トラスコ中山株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。 また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。 （２）目標とする経営指標 独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。 「ありたい姿」（能力目標）①2030年までに在庫100万アイテム以上保有できる企業になりたい。②問屋によるユーザー様直送を業界の常識にしたい。③ＡＩお見積りシステム「即答名人」の利用率を50％に引き上げたい。④システム受注率を95％まで引き上げたい。⑤１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。⑥日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。 ⑦何事にもマチガイのない企業になりたい。 ⑧イザという時にお役に立てる企業になりたい。 ⑨社員が安心して、安定して、長く働き続けられる企業になりたい。 ⑩笑顔の絶えない会社でありたい。 ＜重要指標＞能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。項目第62期令和６年12月期実績(連結)第63期令和７年12月期実績(連結)第64期令和８年12月期 計画(連結)在庫アイテム数（単体）611,708623,582643,582在庫金額（百万円）55,36668,17879,000総仕入先数3,6373,7293,829 内）海外仕入先数353368388PB商品売上高（百万円）50,47851,94555,050PB商品売上高構成比（％）17.116.216.1在庫出荷率（％）92.692.893.0ユーザー様直送個口数6,257,1788,487,92311,300,000ユーザー様直送売上高（百万円）37,20447,58860,000傭車配達便数146136128自社配達便数132143151自社配達便率（％）47.551.354.1出荷1行当たり人件費156.7162.3152.0トラスコ オレンジブック掲載アイテム数422,000453,000460,000トラスコ オレンジブック.Com公開アイテム数（フリーサイト）4,552,3304,185,8784,500,000得意先法人数5,6525,6805,715MROストッカー導入数1,4141,6081,810オレンジコマース接続企業数2,6312,8803,080システム受注率（％）88.088.690.0見積自動化率（％）30.130.532.5WEB見積依頼率（％）49.249.551.5全従業員数（役員・パート含む)3,1843,258-パートタイマー数1,4641,441-平均年齢（正社員）39.739.3-1人あたり月平均残業時間20.923.0-平均年収（正社員）（万円）720752〈788〉 - キャリア（総合職）（万円）840886〈936〉- エリア（万円）687714〈750〉- ロジス（万円）562592〈610〉- 本部長・部長(役員含まず)(万円)1,5791,808〈1,898〉- 支店長、センター長、副センター長 本社課長等(万円)1,2391,277〈1,360〉-離職率（％）5.14.3-障がい者雇用率（％）3.23.13.3太陽光発電能力（１時間あたり）（kWh）2,7934,6595,427 （注）１．平均年収（正社員）には執行役員を含んでいます。２.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。 ３.「 1 人あたり月平均残業時間」には法定内残業を含んでいます。 ４. 定年退職者を除く離職率です。 （３）今後の見通し＜業績予想＞ 令和７年12月期（個別）令和７年12月期（連結）令和８年12月期（連結）実績前期実績比実績当連結会計年度 予算比予算前連結会計年度実績比売上高（百万円）318,954＋8.5％320,043△1.5％341,000＋6.5％ファクトリールート211,223＋7.2％211,223△2.0％223,540＋5.8％ｅビジネスルート76,960＋12.9％76,960△0.2％83,529＋8.5％ホームセンタールート28,396＋5.9％28,396△2.3％30,007＋5.7％海外ルート2,374＋12.0％3,463＋3.2％3,924＋13.3％営業利益（百万円）22,492＋14.1％22,816△0.9％21,720△4.8％経常利益（百万円）22,300＋12.4％22,541△0.9％21,220△5.9％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,684△1.4％15,881＋2.1％14,540△8.4％１株当たり当期純利益237円86銭△３円30銭240円84銭＋４円90銭220円50銭△20円34銭１株当たり年間配当金－－60円00銭＋１円00銭58円50銭△１円50銭プライベート・ブランド商品 売上高（百万円） 構成比率（％） 51,94516.3％ ＋2.9％△0.9pt 51,94516.2％ △3.8％△0.4pt 55,05016.1％ ＋6.0％△0.1pt (注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。 次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、海外景気の減速、人手不足の深刻化に伴う人件費の増加や、物価上昇による種々のコスト増加などの懸念があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。 販売費及び一般管理費につきましては、新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計500億80百万円を予想しています。 これらの施策を実行することで、様々な市場ニーズに対応できる体制を構築し、お客様の利便性向上および事業戦略の強化を図ってまいります。令和８年12月期は、売上高は増加する見通しである一方、販売費及び一般管理費等が増加する影響を受け、増収減益を見込んでいます。 次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,410億円、経常利益212億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10％を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が１株当たり約３円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。 （４）会社の経営環境及び対処すべき課題 製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。 ①商品戦略 業界最大レベルの在庫を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させ、2025年末には在庫アイテム数は62万アイテムを超えました。お客様の利便性向上のために商品管理システム強化に取り組み、在庫1,000万アイテム以上の商品データを保有可能にする「Sterra2.0」を稼働させ、2030年までに在庫100万アイテムを達成できる体制を整えました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。 ②物流戦略 「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。 ③販売戦略 環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）やユーザー様商品引取りサービス「ユークル」、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。 ④デジタル戦略 サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。 ⑤人材戦略 独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）の結果が、昇格時の判断基準となっています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。

３ 【事業等のリスク】 当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 ＜事業環境＞①景気変動 当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化 当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約62万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約418万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,729社との連携に加え、得意先様の口座数は36,324口座、法人数は5,680社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合・優位性低下 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④製造業の構造変化 製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業運営＞①人材育成 当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理 当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③品質管理・製造物責任法 当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外を問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④デジタル・情報セキュリティ 当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤在庫管理 当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和７年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は681億78百万円を計上しており、総資産に対する比率は22.1％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥顧客情報 当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他＞①法規制・コンプライアンス 当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和７年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,467億12百万円を計上しており、総資産に対する比率は47.6％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害・感染症 当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に対する備えを強化しています。例えば、免震構造の物流センターや社屋を構え、独自に設定した118アイテムの災害時復興支援物資を通常の倍である６か月分の在庫を保有するようにしています。また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金調達 当社及び連結子会社は、令和７年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率60.4％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤気候変動 当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条例ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業 当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて事業を展開し、海外部にて諸外国向け販売を行っています。これらの国において、政治、経済、社会情勢の変化、紛争、感染症の拡大などによる工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦レピュテーションリスク 当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境・人権 当社及び連結子会社の事業活動とそのサプライチェーンは国内外問わず多岐に亘っています。その中で、環境問題や人権などにかかわる問題が発生し、事業活動の停止、損害賠償などの負担、既存のサプライチェーンの見直しなどを余儀なくされた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当連結会計年度（令和７年１月１日～令和７年12月31日）における日本経済は、素材業種では紙・パルプ、石油・石炭等を中心に景況感が改善しました。加工業種では、自動車は米国による関税率の影響で対米輸出に厳しさが続くものの、需要が底堅い電気機械等が下支えとなり、景況感は全体として小幅に改善しました。先行きについては、海外景気の減速や地政学リスクの高まりなどの不確実性が高く、総じて慎重な見通しとなります。このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。等、10項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料を削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。２月には、ユーザー様から一気通貫の受発注ＥＣサイト「トラスコ オレンジブック.Com クロス」をリリースし、得意先様を経由した購買プロセスの更なる円滑化を図りました。お渡しまで最短15分を実現したユーザー様商品引取りサービス「ユークル」は、一部拠点においてご来店ボックスを設置することで24時間お引取り可能になるなど、従来の納品方法にとらわれない柔軟なサービスを提供することで、多様化するユーザー様のニーズにお応えします。さらに、４月には「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないＢＣＰ対応力の更なる強化のために、「ＢＣＰ対応推進課」を新設しました。独自に設定した118アイテムのＢＣＰ対応強化品は、６か月分の在庫を保有するようにしています。また、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大を進め、現在は32の自治体（都道府県10、市区町村22）と締結又は締結の合意をしており、災害時でもお役に立てる企業づくりを目指します。これらに加え、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などの施策を実施しました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,200億43百万円（前年同期比8.5％増）となり、売上総利益率は20.9％（前年同期20.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したものの、令和７年７月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額に伴い、給料及び賞与ならびに福利厚生費が増加したことや、出荷量の増加に伴い運賃及び荷造費が増加したことなどにより、439億14百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は228億16百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は225億41百万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことにより特別利益として27億78百万円を計上したため、前年同期比1.3％減の158億81百万円となりました。 ②セグメントごとの経営成績１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化しました。さらに、商品の引取りが可能な全国55拠点の在庫保有事業所でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、ハンドツール及び作業用品などの売上高が増加しました。その結果、売上高は2,112億23百万円(前年同期比7.2％増)、経常利益は154億９百万円(前年同期比12.4％増)となりました。２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）ｅビジネスルートにおいては、3,729社の仕入先様との協業を基軸に、約418万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データを、得意先様のシステムと連携させることで、商流集約の強化を図りました。また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®（アイパック）[高速自動梱包出荷ライン]を導入した５か所の物流センターを中心に、全国の物流センターを最大限に活用することで、納期短縮・納期精度向上を主軸としたサービスの拡充を進めました。これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品及びハンドツールなどの売上高が増加しました。その結果、売上高は769億60百万円(前年同期比12.9％増)、経常利益は68億30百万円(前年同期比17.8％増)となりました。３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約62万アイテムに及ぶ在庫と最先端の物流機器を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、作業用品、環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。その結果、売上高は283億96百万円(前年同期比5.9％増)、経常利益は２億92百万円(前年同期比2.6％増)となりました。４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、得意先様へ帳合変更や新商品、新規メーカーの提案を中心とした協業を行い、取引を拡大しました。その結果、売上高は34億63百万円(前年同期比12.0％増)、経常利益は３億10百万円(前年同期比14.6％増)となりました。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ファクトリールート179,51112.0ｅビジネスルート59,72513.2ホームセンタールート24,5388.4海外ルート2,3478.6合計266,12311.9 (注) 金額は仕入価格によっています。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファクトリールート211,2237.2ｅビジネスルート76,96012.9ホームセンタールート28,3965.9海外ルート3,46312.0合計320,0438.5 ④目標とする経営指標の達成状況目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ380億68百万円増加の3,083億59百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が62億41百万円増加、売掛金が26億15百万円増加、商品が128億11百万円増加、プラネット愛知の竣工等により建物及び構築物が155億89百万円増加したことによるものです。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ258億13百万円増加の1,221億７百万円（前連結会計年度末比26.8％増）となりました。その主な要因は、買掛金が41億５百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が135億円増加、長期借入金が100億円増加したことによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億55百万円増加の1,862億52百万円（前連結会計年度末比7.0％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益158億81百万円の計上により増加し、配当金38億57百万円の支払などにより減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から60.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、81億83百万円の収入（前連結会計年度は130億21百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益226億26百万円、減価償却費55億77百万円、仕入債務の増加41億２百万円の収入に対し、売上債権の増加28億89百万円、棚卸資産の増加127億84百万円、法人税等の支払額69億68百万円の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、215億65百万円の支出（前連結会計年度は182億67百万円の支出）となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出184億94百万円（ＨＣ東日本物流センター移転にかかる工事費の支払など）、無形固定資産の取得による支出33億59百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、196億36百万円の収入（前連結会計年度は32億38百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入250億円に対し、長期借入金の返済による支出15億円、配当金の支払38億62百万円によるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62億72百万円増加し、474億８百万円（前連結会計年度末は411億35百万円）となりました。②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフローの創出に努めています。当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに物流設備や情報システム等への設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入などにより調達することとしています。なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています（極度総額500億円、当連結会計年度利用残高100億円）。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関からの借入金を充当しています。今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目安に保有する方針としていますが、当連結会計年度において、お客様の利便性向上を目的に、物流設備やデジタルへの投資を継続するため、金融機関から長期借入により資金を調達してプールしています。また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。①固定資産の減損損失当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和７年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,467億12百万円を計上しており、総資産に対する比率は47.6％となります。事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。②棚卸資産の評価当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和７年12月期連結貸借対照表において、棚卸資産681億78百万円を計上しており、総資産に対する比率は22.1％となります。一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。③繰延税金資産の評価将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】① 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。 ② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。 ③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ファクトリールートeビジネスルートホームセンタールート海外ルート計売上高 作業用品34,8849,44110,17232054,818－54,818環境安全用品36,32314,5165,06916056,069－56,069ハンドツール31,79111,5415,53256549,430－49,430工事用品23,1238,8542,02022934,227－34,227物流保管用品21,5106,0421,17013728,861－28,861オフィス住設用品17,2077,95696813826,271－26,271生産加工用品15,3645,53856634221,811－21,811研究管理用品7,8253,20211714911,295－11,295切削工具7,618755524718,969－8,969その他1,2993096839763,269－3,269顧客との契約から生じる収益196,94768,15926,8253,091295,024－295,024 外部顧客への売上高196,94768,15926,8253,091295,024－295,024セグメント利益又は損失（△）(注)１13,7075,79828527020,062△520,056セグメント資産135,72510,96512,9995,530165,220105,069270,290その他の項目 減価償却費 (注)４5,150554259836,048386,087 受取利息－－－8809支払利息－－－00246246減損損失－－－－－－－ 有形・無形固定資産の増加額1,319－13161,35024,81326,163 (注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。２ 調整額は、次のとおりです。(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△５百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。(２)「セグメント資産」の調整額1,050億69百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金403億85百万円、土地・建物241億49百万円、建設仮勘定293億46百万円などが含まれています。(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額248億13百万円は、建設仮勘定191億97百万円、ソフトウエア30億42百万円などが含まれています。３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ファクトリールートeビジネスルートホームセンタールート海外ルート計売上高 作業用品36,63310,47810,71638258,210－58,210環境安全用品41,87016,0336,22515364,283－64,283ハンドツール33,95813,0695,49062053,139－53,139工事用品24,7169,7981,98026136,756－36,756物流保管用品21,7556,4031,11613129,406－29,406オフィス住設用品18,8409,7191,05413729,751－29,751生産加工用品16,4086,24457341423,640－23,640研究管理用品8,1413,30812517311,749－11,749切削工具7,5791,076500979,254－9,254その他1,3188276121,0913,849－3,849顧客との契約から生じる収益211,22376,96028,3963,463320,043－320,043 外部顧客への売上高211,22376,96028,3963,463320,043－320,043セグメント利益又は損失（△）(注)１15,4096,83029231022,842△30122,541セグメント資産167,19412,53614,3855,756199,872108,486308,359その他の項目 減価償却費 (注)４4,748498228805,555215,577 受取利息－－－1010818支払利息－－－00618618減損損失－－－－－116116 有形・無形固定資産の増加額22,450－91922,479△2,45220,027 (注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。２ 調整額は、次のとおりです。(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△３億１百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。(２)「セグメント資産」の調整額1,084億86百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金463億84百万円、土地・建物235億84百万円、建設仮勘定252億16百万円などが含まれています。(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額△24億52百万円は、建設仮勘定△41億30百万円、ソフトウエア仮勘定16億24百万円などが含まれています。３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社及び連結子会社では、サステナビリティという言葉が広まる25年以上前から、「やさしさ、未来へ」というキャッチフレーズのもと、環境負荷の少ない事業活動に取り組んできました。 現在では、下記、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、社会活動やガバナンスも含めた未来への取組みを総称して、TRUSCO「やさしさ、未来へ」プロジェクトとして様々な取組みを行っています。 「やさしさ、未来へ」基本方針 当社は、プロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すこと（TSV※）で、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献します。※TSV（TRUSCO Shared Value）はTRUSCO＋CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）から命名しています。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞ 「やさしさ、未来へ」基本方針やサステナビリティの取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、会社全体におけるサステナビリティの取組みの推進活動の監督を行います。本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会（経営会議）に報告します。また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」を設置しています。 ＜リスク管理＞ 事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティ推進課が主管部署となっています。そして、サステナビリティに関わるリスクについてはサステナビリティ委員会で評価と管理を行っています。 （２）重要なサステナビリティ項目① 気候変動＜ガバナンス、リスク管理＞ 気候変動に関するガバナンス・リスク管理はサステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理の中に組み込まれています。詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 ＜戦略＞ TCFDが提唱するフレームワークに基づき、気温上昇がもたらす当社及び連結子会社への影響を分析しました。事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。 リスク・機会項目期間財務影響対応移行リスク政策／規制炭素税導入、炭素税率の上昇によるコスト上昇短期～中期最大2.9億円／年のコスト上昇2025年度のScope１+２のCO2排出量より、2050年度の炭素税価格を想定し算出[１]炭素税導入、炭素税率の上昇による電気料金の上昇短期～中期最大3.5億円／年のコスト上昇2025年度の電力使用量と電気代より、2030年度のエネルギーミックスと炭素税価格を想定し算出[１]技術配送車両のEV化対応時の車両更新による配送コスト増加中期1.4億円／年のコスト上昇配送用トラックのEV化にかかるコストより算出[１]物理的リスク慢性物流におけるコストの増加中期最大3.3億円／年のコスト上昇2050年度における想定原油価格より、物流コストの上昇幅を想定し算出[１][２]慢性沿岸地域の施設・設備被害による輸送の遅延や停止中期～長期129億円／年の売上減少海面上昇による浸水リスクの最も高いプラネット神戸が被害を受けた場合を想定し算出[２]急性洪水被害による保有不動産や設備の損壊に伴う事業継続への影響中期～長期17億円／回の被害100年に1回の洪水が発生した場合のプラネット埼玉の設備などの損壊を想定し算出[２]機会製品とサービス低炭素商品やサービスの需要増加による取り扱い製品やサービスへの需要の高まりによる売上上昇（「ニアワセ＋ユーチョク」、MROストッカー、カーボンニュートラルナビ、修理工房直治郎など）短期～中期45.4億円／年の売上増加製造現場における資源の有効活用や輸送の効率化、低炭素商品への需要の高まりから各サービスや製品の増収見込みを想定し算出[３]エネルギー源炭素税導入などによる電気代上昇のリスクをトラスコ発電所により回避可能中期3,600万円／年のコスト削減自家発電を行わない場合の電気代を想定し算出[１]レジリエンス物流拠点の分散化や輸送手段の多角化によるリスク分散により一部の地域が被災しても、全国各地の在庫拠点から商品の供給が可能中期～長期98億円／回の売上減少を回避100年に1回の洪水が発生した場合の、プラネット埼玉の操業停止を想定し算出[２] （期間）短期：１～３年、中期：３～10年、長期：10～30年（参考文献）1.5~2度シナリオ:RCP2.6、SSP1.9,2.6/IEA Net Zero Emission 4度シナリオ:SSP8.5、RCP8.5/NGFS Current Policies ＜対応＞［１］自社設備の環境対応 社屋に設置した太陽光パネルでの自家発電、環境車両や環境設備の導入、その他様々な省エネや節電の取組みにより、自社設備でのエネルギー使用量やCO2排出量の抑制に取り組んでいます。［２］災害に強い物流システム 全国に28か所の物流拠点を配置しているため、１か所の物流センターが被災した場合にも近隣の他の物流センターから出荷が可能です。今後も、プラネット愛知をはじめとする積極的な物流投資により、災害に強い物流システムを構築していきます。［３］環境負荷低減につながる製品やサービス 施策やサービスによって、どれくらいのCO2排出を回避できたかを算出した結果、その削減貢献量は2025年１年間で19,427t-CO2となりました。連結子会社を除く当社のScope１、Scope２排出量の合計は10,821t-CO2であり、サプライチェーン全体ではそれ以上の排出量削減に貢献しています。今後も、お客様の利便性の向上と環境負荷軽減を両立させるサービスを拡充していきます。 ＜指標と目標＞ サプライチェーン全体の環境負荷軽減に向けた独自の取組みとして配送効率が高く、梱包材の削減につながるユーザー様直送サービスの行数やMROストッカーの導入数を環境負荷軽減にまつわる「指標」として捉え、それぞれ「目標」を設定しています。またScope１、Scope２、Scope３排出量の算定を行い、売上１億円あたりのScope１、２排出量を前年比7%削減することを目標に取り組んでいます。 （単位:t-CO2)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１1,9412,3272,2902,3642,185Scope２7,1548,1096,8127,3508,636合計9,09510,4369,1029,71410,821売上1億円あたり排出量4.014.243.403.293.38Scope３2,000,0461,949,8482,504,7132,633,927－ ※表中の数値の集計には連結子会社を含めていません。 ※GHG排出量算定方法の見直しを実施したため、Scope３については2021年度に遡って排出実績を変更し、Scope１及び Scope２については2023年度に遡って排出実績を変更しています。 なお、算定精度向上のため2023年度に遡ってScope３の排出係数も変更しています。 ② 人的資本＜方針＞ 多様な能力や価値観を組み合わせることにより、企業は活性化し、エネルギーや独創力を生みます。独創力をもったヒトが起点となり、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という当社の「こころざし」の実現を目指します。 多様な人材の多様な価値観を尊重し、それぞれの特性や能力、個性を最大限活かせるよう、人事制度やチャレンジ制度、人事異動を通じて、社員一人ひとりに応じた「働きがい」や「働きやすさ」の舞台提供を目指し、ヒトの成長を企業の成長につなげていきます。 ＜戦略＞ 「しくみのないところに人は育たず」という考えのもと、「働きがい」や「働きやすさ」を支える制度や取組みを推進しています。 Ⅰ 「働きがい」を引き出すしくみ 「人事異動」、「キャリア形成」、「評価制度」、「人材育成」、「人材採用」の５つの柱をもとに、自律したキャリア形成に向けた人事制度を拡充します。 （ⅰ）キャリア形成への後押し 所属５年前後を目安に営業・物流・本社部署など様々な部門をまたいだジョブローテーションを実施し、仕事力・人間力を磨く機会としています。 また、令和４年にはキャリア選択・形成のしくみとして、５つのコース（デジタルキャリアコース（デジタル総合職）、ロジスキャリアコース（ロジス総合職）、地域キャリアコース（エリア総合職）、エキスパートコース、ロジスエリアコース）を新設し、全９コースから自身の働き方を選択できるようにしました。同年には新部署ＨＲサポート課を設置し、主体的なキャリア支援を行っています。 （ⅱ）挑戦への後押し 責任者の補佐役としてマネジメントを学びボスを目指すボスチャレンジ制度、増員希望部署に自ら応募するオープンポジションチャレンジ制度、現在の部署に属しながら希望する他部署の業務を行う兼任ジョブチャレンジ制度、トラキャリ申告（希望部署申告）といった各種チャレンジ制度を設けています。 令和７年には、ボスチャレンジ制度の手前の小規模なマネジメントを経験するマネチャレ制度を新設しました。 （ⅲ）努力や成果が公正に評価される環境づくり 全従業員を対象に、相互人事評価制度「オープンジャッジシステム(OJS＝360度評価）」を導入しています。OJSは上司だけの一方通行の評価ではなく、同僚など共に働く人々からも評価されるため、客観性や公平性、透明性が増し、より公正な評価ができます。"見られている""見てくれている"という意識から従業員全員の頑張りにつながり、いい緊張感のある職場環境づくりにつながります。 また、この評価は昇給や昇格にも反映されます。普段からの仕事ぶりが客観的に評価され、今後の処遇につながるので日頃のモチベーションアップや成長にもつながっています。 （ⅳ）自覚につながる人材育成と独自性ある機会の提供 「自覚に勝る教育なし」の方針のもと、各階層研修や教育制度では「きっかけづくり」を重視しています。 また採用においては、採用課だけでなく全国様々な部署で勤務する社員が採用活動を行う「トラスコ導き隊」、経営陣との直接対話、就職活動生の保護者向け会社説明会等、業界最後発であるからこそ、他社ではやらないことにも積極的に挑戦してきました。令和６年には、従来の新卒選考プロセスで不採用となった後も入社を希望する熱意ある学生に、３日間の物流業務の選考を行う「TRUSCOリトライ制度」を新設しました。 Ⅱ 「働きやすさ」を支えるしくみ 「企業には社員が安心して、安定して働ける職場を提供する義務がある」という想いのもと、社員が安心して長く働き続けられるような取組みを実施しています。 （ⅰ）多様な人材の活躍 ライフプランやキャリアプランに応じた選択肢を整備し、多様な価値観を持つヒトが活躍できる舞台を提供します。また、令和７年より正社員の定年を65歳から68歳へ引き上げ、より安心して長く働ける環境を整えています。 （ⅱ）ライフプランに応じた選択肢 世の中の流れではなく、社員を想う気持ちがきっかけとなった当社独自の人事制度が数多くあります。今後も社員の意見を尊重し、様々な制度で働き方を支援することでモチベーション向上につなげます。 （ⅲ）健康経営の推進 長く安心して働き続けられる企業を目指し、健康増進の取組みを実践しています。指標を経年で捉え、取組みを具現化することで、健康増進を継続し企業の成長につなげます。 ＜指標及び目標＞ 取組み指標及び目標内容詳細62期63期参考働きがい挑戦への後押しキャリア形成・ボスチャレンジ制度利用者立候補や責任者推薦でボス（支店長、課長、センター長などの役職者）を目指す制度。（平成13年開始）17名6名6名（注２）オープンポジションチャレンジ制度利用者増員を希望する部署から募集があった際に、希望する社員が自らの意思のみで応募できる制度。（令和２年開始）5名5名-（注３）働きやすさの活躍多様な人材新任責任者女性比率令和８年までに新任責任者における女性比率を高める。20.0%0.0%0.0%（注２）提案女子会女性社員の任期制経営会議参画プログラム。63期は入社６～21年目の社員を選出。（令和７年１月度経営会議から参加開始）8名4名5名 （注２）障がい者雇用率 3.2%3.1%-（注３）雇用延長者数定年を迎えた社員を継続雇用する制度。令和７年４月定年を65歳から68歳へ引き上げ。55名53名-（注３）応じた選択肢ライフプランにおしどり転勤制度利用者（注１）社内外を問わず配偶者の転勤エリアについていき勤務を続けることができる制度。（平成17年開始）13名19名-（注３）半日正社員制度子どもが小学６年生修了まで１日最大３時間勤務時間の短縮が可能。妊娠中、家族の介護、本人の傷病でも利用可能。（平成８年開始）育児介護傷病126名0名11名132名1名23名-（注３）ウェルカムバック制度育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務が理由で退職した社員を離職期間10年以内に限り再雇用する制度。（平成26年開始）登録者再雇用者44名5名48名6名-（注３）の推進健康経営定期健康診断受診率対象：全従業員100.0%100.0%100.0%（注４）ストレスチェック受検率対象：全従業員100.0%100.0%100.0%（注５）SASスクリーニング検査受検者数対象：当社自社便ドライバー３年に１回全対象者に実施し、以降は経過観察者及び新規対象者に実施。114名213名-（注３） （注）１ 直近３年間の実績です。 ２ 64期１月末時点の実績です。 ３ 制度を柔軟に利用するため目標値は定めていません。 ４ 令和８年４月～令和９年３月の目標値です。 ５ 64期の目標値です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ“ＴＲＵＳＣＯ”は、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業“TRUST COMPANY”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社は“ＴＲＵＳＣＯ”そのものの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとしています。また、当社は以下の企業理念を掲げ、この理念の下、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築することを基本方針としています。当社は、経営上の諸問題に関し、不断の改革を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の維持及び向上に取り組んでいきます。 ＜企業理念＞（存在理念）我々は、企業活動を通じて社会に貢献することを使命とし、縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営人を尊重する経営企業家精神を育む経営信頼でマーケットにこたえる経営（行動理念）誠意と礼節を重んじる独創的な発想と緻密な計画信念をもってダイナミックな行動笑顔で築く信頼のコミュニケーション ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、社外取締役からの中立的意見も取り入れながら、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としています。また、当社は、議長である代表取締役と事業内容に精通した業務執行取締役（３名）により取締役会（経営会議）の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナンスは本来社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備を進めてきました。・株主総会出席者のみによる社長オープンジャッジシステムの実施（社長ОＪＳ）・独自の役員評価制度（取締役・監査役・執行役員・部長ОＪＳ）・部門を超える定期的な人事異動・取締役会（経営会議）による独自の意思決定システム現在もそのガバナンス体制が十分に機能していると判断し、経営監視を目的とした社外取締役の導入は不要と考えています。社外取締役１名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役５名の体制としています。また、当社は、長年経営幹部としての経験がある事業内容に精通した社内監査役１名と社外監査役２名により独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、監査役の機能を有効に活用しながら、株主様からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。なお、各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです（各役員の氏名については、「（２）役員の状況」を参照）。(イ) 取締役取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役で構成することを基本としています。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としています。(ロ) 最高当事者会議（ボードミーティング）社外取締役及び非常勤監査役を除く役員で構成する最高当事者会議にて、議長である代表取締役を中心として、議論を経て会社の方向性を共有したうえで、取締役会（経営会議）を開催します。客観的・合理的判断を確保しつつ、経営上の重要事項における会社の方向性について、共有を図っています。(ハ) 取締役会（経営会議）原則月１回開催される取締役会（経営会議）において意思決定を行っており、社外取締役及び監査役の機能を活用し、意思決定における透明性及び公正性ならびに実効性を確保するとともに、常時出席する執行役員及び部長から広く意見を求める運用を行うことで、それらをさらに高めることが可能となっています。当事業年度の取締役会（経営会議）は、11回開催し、各取締役の出席状況については次の通りです。氏名当社における地位及び担当開催回数出席回数中山 哲也（議長）代表取締役社長11回11回中井 一雄取締役 商品本部 本部長11回11回数見 篤取締役 経営管理本部 本部長 兼デジタル戦略本部 本部長 兼オレンジブック本部 本部長11回11回中山 達也取締役 物流本部 本部長11回11回大田 梨沙社外取締役９回８回 （注）１ 社外取締役 大田 梨沙は、令和７年３月28日開催の当社第62期定時株主総会決議を経て社外取締役に就任したため、当事業年度の取締役会（経営会議）の開催回数は９回となっています。取締役会における具体的な検討内容として、法定審議事項等の経営に関する全般的な重要事項を検討し決議しています。 (ニ) 社外取締役社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主様・投資家様目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地からの助言を行っています。(ホ) 監査役監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っています。具体的には監査役は、常勤監査役の社内監査役１名と、非常勤監査役の社外監査役２名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。また、監査役は、業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。更に監査指導室やサステナビリティ推進課とも緊密に連携し内部監査報告会において、監査結果及び運営状況について報告を受けています。当事業年度における監査役会は、14回開催しました。 ※企業統治の体制を分かりやすく示す図表本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図) ③企業統治に関するその他の事項内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っています。「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。ⅱ 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備に努める。ⅲ 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。ⅳ 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。ⅴ 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当たる。ⅵ 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制の整備に努める。(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。ⅱ 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を整備する。(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理していくため、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント体制の整備を行う。ⅱ リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。ⅲ 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅速に対応する体制を整備する。ⅳ 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。ⅴ 法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びサステナビリティ推進課に通報される体制を整備する。(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役会は、年度計画及び経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業績報告を通じ定期的に検証を行う。ⅱ 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締役会に付議することを遵守し、原則として事前に、十分な資料を配布する。ⅲ 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュアル）」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びサステナビリティ委員会規程に基づき、法令遵守を維持する体制を整備する。ⅱ 当社は、海外子会社を含む全使用人が法令、定款及び社内規程などに違反する行為を発見した場合の内部通報、申告及び相談窓口「社内ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、また、社外への相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、各種通報体制を整備するとともに、公正で活力ある組織の構築に努める。ⅲ 当社は、仕入先様窓口「パートナー善択ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、当社と仕入先様との取引に関するコンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止に努める。ⅳ 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任し、十分な情報収集を行い、実効性を高めるとともに、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理及び監視する。ⅴ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、サステナビリティ委員会を通じ、社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ) 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し経営管理に必要な事業計画、決算書類等各種資料の提出を求める。(ⅱ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、原則月１回の経営会議において、当該部署から子会社の経営状況、活動状況、その他重要な情報の報告を行う。(ⅲ) 当社は、子会社役員として当社役員または使用人を派遣し、当該兼務役員を通して子会社の経営状態について適時把握を行う。ⅱ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、本基本方針（ハ）に則り子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。(ⅱ) 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画課及び海外部その他関連部署と協議の上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、ノウハウを有する当社部署にて、会計作業、事業所の選定、システム導入支援等、子会社の一部業務につき、これを提供することで当社グループ全体の業務効率の向上を行う。ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。(ⅱ) 当社は子会社管理規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備に努める。(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅰ 監査役を補助すべき使用人を配置する。ⅱ 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。ⅱ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については、監査役会の意見を尊重する。(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を報告する。ⅱ 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社監査役に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しています。ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。 (注) 報酬限度額 取締役：年額 600百万円以内 (平成31年３月８日開催 第56期定時株主総会にて決議 決議時点の取締役の員数は９名) 監査役：年額 100百万円以内 (令和３年３月18日開催 第58期定時株主総会にて決議 決議時点の監査役の員数は４名)（ロ）役員報酬は「固定報酬」及び「役員賞与」で構成され、その決定方法は次のとおりです。ⅰ．固定報酬（月次定額報酬） 各役員の職位や考課等に応じて支給する。ⅱ．役員賞与 決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の３％を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。 また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の役員報酬について、報酬の決定方法、及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)381248―133―4監査役(社外監査役を除く。)2217―5―1社外役員 社外取締役1312―1―4社外監査役1715―2―3 (注)１ 上記社外取締役には、令和７年３月28日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって辞任した１名、令和７年６月30日に辞任した２名を含んでいます。また、社外監査役には、令和７年６月30日に辞任した１名を含んでいます。 ２ 役員退職慰労金制度は、平成16年（2004）にファイナンシャルボンドに移行し役員報酬の10％を月割で支給しています。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金中山 哲也239取締役156―83― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 ④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 役員の報酬の決定過程において、取締役会は業績等を総合的に勘案したうえで報酬総額を審議・決定しています。なお、個別支給額については取締役会の決議により代表取締役社長の中山哲也に委任され、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。 当社は、取締役及び監査役の報酬の決定にあたって、シンプルかつ透明性の高い決定プロセスを確保する目的で令和２年12月期より以下の方法にしています。なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する基本方針に変更はありません。(イ)役員報酬の決定方法及び支給割合 役員報酬は、固定報酬（月次定額報酬）と役員賞与により構成し、その決定方法については役位ごとの責任や経営への影響度を勘案して設計した以下の報酬範囲額を設け、経営環境や業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで、それぞれ取締役会にて決定いたします。なお、役員の個人別の報酬額の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長の中山哲也に委任しています。その権限の内容は、代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで個人別の具体的な報酬額を決定するものです。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると判断したからです。(ロ)報酬範囲額（一部省略） （単位：百万円） ①固定報酬②役員賞与③報酬範囲額（①＋②）取締役社長60 ～1500 ～ 10060 ～ 250専務取締役27 ～ 390 ～ 2427 ～ 63常務取締役21 ～ 330 ～ 2021 ～ 53取締役（本部長）18 ～ 310 ～ 1918 ～ 50社外取締役4 ～ 90 ～ 14 ～ 10常勤監査役15 ～ 270 ～ 915 ～ 36非常勤監査役4 ～ 90 ～ 14 ～ 10 ⅰ．固定報酬 代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで期初に決定いたします。ⅱ．役員賞与 株主還元の基本方針と同様の利益指標に連動したインセンティブとして、決算時に内規で定めた役位別賞与掛け率（累積）を親会社株主に帰属する当期純利益に乗じて参考金額を算出後、親会社株主に帰属する当期純利益の３％を上限として、取締役会で役員賞与の総額を決定し、当該事業年度終了後、６か月以内に年１回支給します。個別の支給額については、当該事業年度の業績への貢献度等を勘案して報酬範囲額の中で役員別に決定します。※監査役及び社外取締役についても、当社及び連結子会社の企業価値向上の責務を担っているという観点から、取締役と同様の報酬体系としていますが、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別支給額については、取締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,298(1,071)eビジネスルート69(8)ホームセンタールート92(157)海外ルート57(0)全社（共通）293(1)合計1,809(1,237) (注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。３ 海外ルートの従業員数には、非連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA USA,INC.の従業員を含めています。 (2) 提出会社の状況令和７年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,756(1,237)39.314.77,526 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,298(1,071)ｅビジネスルート69(8)ホームセンタールート92(157)海外ルート6(0)全社（共通）291(1)合計1,756(1,237) (注) １ 従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者 （７名）を除く就業人員数です。２ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)正社員正社員 (管理職除く)正社員(各種手当除く) 契約社員・パートタイマー全従業員(パートタイマー含む）8.732.576.282.785.081.255.3(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異（％） 対象期間：令和７年１月１日～令和７年12月31日 １年間を通して支給のあった者のみで抽出（中途入社、退職は除く） 正社員 ：役員、契約社員、海外現地法人従業員は除く 賃金 ：非課税通勤費とファイナンシャルボンドを除く 男女の賃金差異の理由として女性の勤続年数が男性に比べて短いこと、平均年齢が男性に比べて低いこと、管理職に占める女性社員の割合が低いことが挙げられます。また、世帯主に対して支給する手当の影響も挙げられます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED（注）１タイサムットプラカーン県バンプリー郡1,297プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA（注）１インドネシア西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区2,900プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。 (注) １ 特定子会社です。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】１ 剰余金の配当についての基本方針当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。また、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因（特別損益）により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。（配当金計算基準）１株当たり当期(中間)純利益年間(中間)配当金40(20)円を上回る場合１株当たり当期(中間)純利益×25％40(20)円を下回る場合10(５)円 (注)１． （ ）内は中間期の計算基準です。２． 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円３． 事業活動に直接の関わりのない特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。４． 決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）を加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。 ２ 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について令和７年12月31日時点の期末発行済株式に対する当連結会計年度の配当金は、この基本方針に基づき、１株当たり当期純利益は240円84銭となりますが、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を考慮し算定した238円72銭を１株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、当連結会計年度の配当金は60円00銭となります。中間配当金30円50銭を既に実施していますので、期末配当金は29円50銭と決定し、３月４日を支払開始日としました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)令和７年８月12日取締役会2,01130.50令和８年２月13日取締役会1,94529.50 なお、次連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10％を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が１株当たり約３円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。今後も株主の皆様のご期待に沿えるよう業績向上に努めていきます。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 令和７年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット北海道札幌支店(札幌市東区)ファクトリールート物流業務販売業務1391323(7,368)747233プラネット東北仙台支店(仙台市宮城野区)ファクトリールート物流業務販売業務3,5719171,477(7,046)776,04350郡山支店(福島県郡山市) ファクトリールート販売業務4186232(3,624)366015ＨＣ東日本物流センター新潟支店(新潟県三条市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務641307(5,879)137440宇都宮ストックセンター(栃木県河内郡上三川町) ファクトリールート物流業務90101(1,878)0111-小山ストックセンター(栃木県小山市) ファクトリールート物流業務1070236(4,690)1346-プラネット北関東伊勢崎支店(群馬県伊勢崎市)ファクトリールート物流業務販売業務1,256229995(33,058)382,52045プラネット埼玉幸手支店(埼玉県幸手市)ファクトリールート物流業務販売業務9,8371,1711,720(35,218)13312,86284大宮支店大宮ストックセンター(さいたま市西区) ファクトリールート物流業務販売業務160156(1,652)017212プラネット東関東松戸支店(千葉県松戸市)ファクトリールート物流業務販売業務2,2438371,791(11,911)374,90986千葉支店(千葉県市原市)ファクトリールート販売業務1476155(2,255)131017 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京本社東京支店通販東京支店ＭＲＯサプライ東京支店ＨＣ東京支店(東京都港区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート海外ルート本社業務販売業務1,613214,941(713)3396,915250京浜支店(東京都大田区)ファクトリールート販売業務2530454(1,339)070727プラネット東京(川崎市川崎区)ファクトリールート物流業務3032567(2,509)58799プラネット南関東厚木支店(神奈川県伊勢原市)ファクトリールート物流業務販売業務6,8107881,421(12,105)469,06766名古屋支店(名古屋市瑞穂区)ファクトリールート販売業務840220(1,827)230826豊橋ストックセンター(愛知県豊橋市) ファクトリールート物流業務2500358(9,900)21629-プラネット東海岡崎支店ＨＣ東京支店（岡崎）(愛知県岡崎市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務857290449(14,783)391,63784岡崎ストックセンター(愛知県岡崎市)ファクトリールート物流業務420136(1,953)4182-プラネット名古屋(愛知県江南市)ファクトリールート物流業務1706349(5,627)453117四日市支店(三重県四日市市)ファクトリールート販売業務21371(1,292)19817プラネット滋賀竜王支店(滋賀県蒲生郡竜王町)ファクトリールート物流業務販売業務82371272(11,575)251,19240東大阪ストックセンター(大阪府東大阪市)ファクトリールート物流業務1560242(1,321)0399-大阪本社大阪支店通販大阪支店ＨＣ大阪支店東大阪支店(大阪市中央区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート本社業務販売業務1,2611684,446(1,054)2566,132195堺ストックセンター(堺市西区)ファクトリールート物流業務728276625(3,381)31,632-プラネット大阪南大阪支店(堺市堺区） ファクトリールート物流業務販売業務1,7911911,331(10,374)483,362110プラネット神戸(神戸市中央区)ファクトリールート物流業務615238482(8,286)291,36646神戸支店(神戸市兵庫区)ファクトリールート販売業務2790144(192)042420ＨＣ西日本物流センター奈良ストックセンター (奈良県奈良市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務1760326(19,698)751018 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット山陽岡山支店(岡山市北区)ファクトリールート物流業務販売業務7281461(2,705)281,22035岡山ストックセンター(岡山市南区) ファクトリールート物流業務2-98(1,684)0100-広島支店(広島市西区)ファクトリールート販売業務2250516(2,581)074215高松ストックセンター(香川県高松市) ファクトリールート物流業務00173(8,453)17191-博多ストックセンター福岡支店(福岡市博多区)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務11410424(3,867)555520小倉支店(北九州市小倉北区)ファクトリールート販売業務625206(2,202)027416プラネット九州鳥栖支店(佐賀県鳥栖市)ファクトリールート物流業務販売業務1,555599277(11,329)582,49045ＨＣ九州物流センター(福岡県久留米市)ホームセンタールート物流業務580196(5,562)425911 (注) １ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。２ 事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。４ 上記設備のうち大阪本社(大阪市中央区)等は、一部を賃貸している設備です。 (2) 在外子会社 令和７年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDタイ・サムットプラカーン県バンプリー郡海外ルート本社業務物流業務販売業務148340(10,942)1150027PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAインドネシア・西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区海外ルート本社業務物流業務販売業務5041,340(16,178)111,85622 （注）１ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ）監査役監査の組織、人員、手続当社の有価証券報告書提出時点の監査役は３名で、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名で構成されています。 内部監査部門である監査指導室の室長が監査役補助使用人を兼務し、監査役の活動をサポートしています。 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。（a）法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者（b）会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者（c）会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者（ロ）監査役の活動状況当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。ⅰ 監査役会の開催頻度と個々の監査役の出席状況役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社内）雲戸 清則14回14回非常勤監査役（社外）和田 頼知14回14回非常勤監査役（社外）日根野 健14回14回 ⅱ 監査役会の具体的な検討内容監査役会は、原則として、毎月１回以上開催し、法定事項の決議等の他、常勤監査役から活動報告を行い、指摘や課題発見に留まらない課題解決に繋がる提案等で、より良い会社づくりに貢献するため、監査役全員で情報共有と意見交換を行っています。監査役会の具体的な検討内容は以下に記載のとおりです。・監査の方針、計画の作成・監査報告書の作成・監査役の選任議案同意・会計監査人の報酬同意・会計監査人の評価と選任・株主総会に係るＷＥＢ開示・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）・監査役会規則、監査役監査基準等の改定・内部通報制度のモニタリング・関連当事者取引・会計監査人の事業所往査・期末棚卸・常勤監査役の活動報告ⅲ 監査役の活動状況(a)常勤監査役は、法令、財務会計、企業統治等に関して知見を有しており、取締役会の他、最高当事者会議（ＢＭ）、サステナビリティ委員会、中央安全衛生委員会等の重要な会議に出席して、経営全般についての助言等を行い、重要書類の確認やヒアリング等を通じて、適法性監査の指摘に留まらず、会社の機能を高め、会社の成長と持続的な発展に貢献する活動を行なっています。(b)非常勤監査役（社外）は、公認会計士として、企業経営に関する幅広い知識と会計に関する専門的な知見を有しており、取締役会に出席して、経営全般についての助言等を行い、経営陣から一定の距離にある立場で、取締役の職務執行の状況等について説明を求め、経営監視を行っています。ⅳ 監査役監査と内部監査及び会計監査の相互連携 監査役は、内部監査部門の監査指導室から内部監査報告会で定期的に報告を受けるほか、事案ごとに意見交換や情報共有を都度行っています。会計監査人からは定期的な報告の他、定例の監査役と会計監査人とのディスカッション、会計監査人による経営者ディスカッションへの同席、会計監査人による事業所往査への立会等を通じて、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）も含めて意見交換や情報共有を行っています。 監査指導室は、期初に取締役会で内部監査計画を報告し、会計監査人と監査計画や往査結果並びに金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の評価を共有しています。② 内部監査の状況内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社３社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。監査結果は、監査役が同席する定例の内部監査報告会で社長以下社内取締役に報告後、当該議事録を社外取締役にも回付しています。内部監査報告会での指摘事項等は、関係部署等に是正を求め、改善実施状況をフォローしています。事業所の日常業務に係る受発注取引等については、電子監査システム「火の見やぐら」によって異常取引を早期に発見し、正常取引への移行と指導を行っています。 また、監査指導室は、内部監査と併せて金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結果を社長及び監査役並びに会計監査人に報告しています。③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ（ロ）継続監査期間37年（ハ）業務を執行した公認会計士中安 正工藤 貴久（ニ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 14名（ホ）監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の適格性、専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、当該監査法人が厳格かつ効率よく監査を実施し、当社の課題等を的確に指摘することで、監査を通じて当社の発展に資することを期待して会計監査人を選定しています。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、解任します。 また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、会計監査人として適当でないと判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の内容を決定します。（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人の監査計画と監査の実施状況等を確認し、監査役会が定めた監査法人の評価項目に従い、関係部署（経理部、監査指導室等）からの意見も参考に、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの対応等の各項目を検討し、総合的に評価しています。 ④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47―47―連結子会社――――計47―47― （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―5―6連結子会社――――計―5―6 当社における非監査業務の主な内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問業務及び税務申告業務です。（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。（ニ）監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外である投資株式）取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式 なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有する純投資目的の投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針です。なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判断する場合は同様の方針とします。政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。（保有の合理性を検証する方法）毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式720非上場株式以外の株式462,538 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式119良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで取得しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オーエスジー㈱200,000200,000 （保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２無457370㈱スーパーツール223,664223,664（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２有436428東京海上ホールディングス㈱33,00033,000（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無 (注)３191189京セラ㈱ 80,80080,800（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２無177127㈱ダイヘン16,40016,400（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無 (注)４163132ＣＫＤ㈱50,00050,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有153129㈱ミスミグループ本社30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無7373㈱三井住友フィナンシャルグループ13,80013,800（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無 (注)５6951日本電計㈱30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無6856ダイニチ工業㈱69,10069,100（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無6645㈱ナガワ10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有6474芝浦メカトロニクス㈱3,0003,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無5624 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コーナン商事㈱13,80013,800（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無5549ＴＯＮＥ㈱ (注)６106,00053,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有5054㈱ヤマダコーポレーション5,6005,600（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有3827東亞合成㈱22,50022,500（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果）(注)２ 有3634ＤＣＭホールディングス㈱21,34021,340（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無3430㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,02013,020（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無 (注)７3224㈱ワキタ14,00014,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無2623㈱みずほフィナンシャルグループ4,3004,300（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無 (注)８2416㈱ジュンテンドー46,00046,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有2223エア・ウォーター㈱10,000-（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ （株式数が増加した理由）企業価値向上に資するものと判断したうえで取得しました。無 22-㈱りそなホールディングス14,70014,700（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無2116三井住友トラストグループ㈱4,4704,470（保有目的）主要な金融機関等です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無2116アネスト岩田㈱12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有1917 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱稲葉製作所12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有1921萩原工業㈱10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無1615㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有1615ＮＴＴ㈱100,000100,000（保有目的）ネットワーク関連の良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無1515日東工器㈱8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有1421アークランズ㈱7,4007,400（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無1412㈱コメリ4,1004,100（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無1413㈱ロブテックス7,6007,600（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有98㈱エディオン4,0004,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無87立川ブラインド工業㈱3,0003,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無54コニシ㈱4,0004,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有55ホソカワミクロン㈱400400（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無21フルサト・マルカホールディングス㈱1,0001,000（保有目的）主要な得意先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無 (注)９22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱神戸製鋼所1,0001,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果）(注)２ 無21㈱ダイケン2,0002,000（保有目的）主要な仕入先です。良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 有11㈱マキヤ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無11㈱オークワ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無00㈱ナンシン1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無00㈱ツインバード1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無00不二サッシ㈱6060（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。（定量的な保有効果）(注)２ 無 00 (注)１．㈱ヤマダコーポレーション以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以

２ 【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立 (資本金５百万円)昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立昭和56年４月ホームセンター業界へ進出昭和58年10月貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円) 当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)平成14年４月東京本社を開設平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了平成17年12月手形取引全廃平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立平成25年４月ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券 取引所市場第一部に統合平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転 決算期を３月から12月に変更平成26年12月子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更 ２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス）開設平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化 商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割平成29年７月物流本部を設置平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化 ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、 中国・四国・九州へ細分化 平成31年１月情報システム本部を設置 連結財務諸表作成開始平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更 物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化 ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設 「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞 平成６年に導入した株主優待制度を廃止令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部を廃止 物流改革部を新設令和３年３月「DX認定取得事業者」に認定令和３年６月名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結令和３年７月商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設令和４年１月営業企画部、人事部、海外商品部を新設 物流部を東日本と西日本に変更 台湾オフィス、タイオフィスを新設令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行令和４年６月「DX銘柄2022」に選定令和５年１月物流安全推進部を新設 「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞令和５年４月市場価格調査室を新設令和５年５月「DXプラチナ企業2023-2025」に選定令和６年４月オレンジブック本部を開設令和６年５月大阪本社を大阪市中央区に移転令和６年９月子会社TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.設立令和７年１月物流改革部に物流安全推進部を統合し、物流企画部に名称変更令和７年２月香港オフィスを新設令和７年４月ＢＣＰ対応推進課を新設