アークランズ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社14社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。 事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ヴィシーズ」の経営「ムサシ食品館」の経営食品、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売（子会社）アークランドサカモト株式会社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社その他スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営当社 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループの経営理念は「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げております。 そしてグループ経営戦略である「新たな価値の創造」を目指し、３つのグループ経営戦略を柱に「小売事業」、「外食事業」を核としてミッション、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画の目標である売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。「小売事業」①構造改革・ベスト１品戦略・ローコストの仕組み構築②成長戦略・専門性の深耕と新たな専門事業の開発・ロイヤルカスタマーの拡大・新規出店③人的資本・アークハピネスプロジェクトの推進「外食事業」①構造改革・商品供給網の強化・利便性の向上②成長戦略・かつやブランド価値の最大化・からやま成長の加速・第３の軸となる業態づくり・海外展開の加速・食に関するその他事業の拡大⑥人的資本・働きたい会社・制度づくり（３）経営環境 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。具体的な対策は次のとおりであります。（小売事業）①売上高伸長 すべての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かしたホームセンターの出店に注力しております。ホームセンター事業の成長を支えるため、ペット用品、リフォーム、プロショップといった専門店拡大を推進してまいります。2026年２月期はスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府）、ホームセンタームサシ須坂店（長野県）２店舗の出店を計画しています。②荒利益率改善 PBのブランドを統一し、付加価値のある独自商品の開発を強化することで、PB構成比拡大を目指します。また、ムサシ、ビバホームの商品統一によりコスト削減へつなげ、継続的な荒利益率改善を進めてまいります。 ③ローコストの仕組み構築 業務効率化と生産性の向上として、本社および店舗の部門間の業務の重複や非効率を解消により人件費率の抑制や組織の柔軟性となるように仕組みを構築してまいります。 また、物流においては、作業や配送の生産性を図り、スペースの有効活用することにより効率化を進めてまいります。 （外食事業）①かつやの組織力強化 店舗のＱＳＣＡ（Quality、Service、Cleanliness、Atmosphere）の維持・向上、及び既存商品のブラッシュアップに加えて、お客様の利便性向上を目的とした店舗のＤＸ化・「かつやアプリの全国展開」、新型モデルの出店を進めて事業規模の拡大を図ってまいります。②新からやまモデルの定着 新からやまモデルの定着により、高品質なからあげを中心とした魅力あるフェアメニューの開発を進めるとともに、出店を加速させます。これらの取り組みによってお客様の来店頻度向上と新たなお客様の獲得を目指してまいります。

３【事業等のリスク】当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。（１）事業環境に関するリスク①競合状況・経済状況について当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。 ②新規出店・増床について当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③人材の確保について当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④天候要因についてホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。 ⑤感染症の流行について当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害について当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。 （２）事業運営に関するリスク①中期経営計画について当社グループは、2025年度から2027年度に係る中期経営計画を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損について当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、16,096百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④店舗運営に係る法的規制について当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。 ⑤商品調達、価格変動及び品質管理について当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率27％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥敷金及び保証金の回収について当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。 ⑦金利について当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システム障害について当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。 （３）外食事業に関するリスク①食の安全について当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②食材の調達について当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ＦＣ展開について当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ回復基調で推移するものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰が消費者の生活防衛意識を高め、消費行動は慎重さを増しています。 また、原材料費・物流コスト・エネルギー価格の高止まりに加え、国内金利の上昇が企業のコスト負担を一層増大させており、今後の景気動向については依然として不透明な状況が続いています。 このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は330,964百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は16,231百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は19,169百万円（投資有価証券売却益による影響で前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,126百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（小売事業） 小売事業主力のホームセンター部門におきましては、品目別では、家庭用品、カー・レジャー用品が堅調に推移した一方、園芸用品が苦戦いたしました。また、2024年７月１日を効力発生日として行った株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響によりリフォームサービスの売上高及び営業収入は前年同期比28.0％増となりました。 ホームセンターの２月末の店舗数は、７月にスーパーセンタームサシ長岡店（新潟県長岡市）の移転増床、10月にスーパービバホーム湘南平塚店（神奈川県平塚市）の出店と５店舗の閉店をした結果、４店舗減少し139店舗となりました。 この他、前年下期に行った価格改定により売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、エネルギー価格の上昇等が負担となりました。 その結果、小売事業の売上高及び営業収入は255,270百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は5,559百万円（前年同期比7.0％減）となりました。（卸売事業） 卸売事業におきましては、前年下期に行った価格改定と取扱い商品の見直しにより売上総利益率が改善した結果、売上高及び営業収入は4,426百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は589百万円（前年同期比87.2％増）となりました。（外食事業） 外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、14回のフェアメニューと２回のキャンペーンを実施いたしました。 その結果、１～12月における直営店の既存店売上高前年比は103.7％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店６店舗、ＦＣ店16店舗の出店、直営店１店舗、ＦＣ店２店舗の閉店により、12月末の店舗数は純増19店舗の491店舗となりました。 からやま・からあげ縁（国内）につきましては、グランドメニューの改定に加え、11回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。 出退店につきましては、「からやま」直営店４店舗、ＦＣ店１店舗の出店、ＦＣ店８店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店５店舗の閉店により、12月末の店舗数は純減６店舗の155店舗となりました。 以上の結果、売上高及び営業収入は56,145百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は5,968百万円（前年同期比4.6％増）となりました。（不動産事業） 当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。 これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。 当連結会計年度においては前年６月に開業したアークスクエア御経塚、昨年10月に開業したアークスクエア湘南平塚の影響により営業収益が増加したものの新規出店による初期費用等の影響があり、売上高及び営業収入は14,104百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,695百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 （その他） その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」６店舗を含んでおります。昨年５月にＦＩＴ３６５ムサシ金沢店、10月にＦＩＴ３６５柏崎柳田店、今年１月にＦＩＴ３６５ムサシ金沢南店を出店した影響により、売上高及び営業収入は1,018百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は38百万円（前年同期比49.1％減）となりました。 財政状態については次のとおりであります。（総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して16,076百万円減少し、334,645百万円となりました。これは主に土地の売却等により有形固定資産が9,429百万円、投資有価証券が9,266百万円減少したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して20,733百万円減少し、213,178百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が11,670百万円増加し、長短借入金が32,131百万円減少したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,656百万円増加し、121,467百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が7,767百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3,102百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,044百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、31,011百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,201百万円、減価償却費10,993百万円、仕入債務の増加額11,263百万円、法人税等の支払額7,649百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、5,093百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入7,441百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、36,390百万円となりました。これは長短借入金の純減額32,131百万円によるものです。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品等仕入実績 当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）166,19184.9100.5卸売事業（百万円）7,0463.677.0外食事業（百万円）28,70414.7151.3不動産事業（百万円）－－－その他（百万円）30.087.2消去（百万円）△6,171△3.2－合計（百万円）195,774100.0104.7 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）255,27677.1100.6卸売事業（百万円）10,5953.292.8外食事業（百万円）56,14517.0108.4不動産事業（百万円）15,9924.8105.6その他（百万円）1,0180.3105.7消去（百万円）△8,062△2.4－合計（百万円）330,964100.0101.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は330,964百万円（前年比1.9％増）、営業利益は16,231百万円（前年比0.7％増）、経常利益は19,169百万円（前年比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,126百万円（前年比11.0％増）となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。ⅰ）売上高、営業収入 売上高315,727百万円（前年比1.6％増）、営業収入15,237百万円（前年比7.1％増）となりました。 「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益 営業総利益は、133,669百万円（前年比3.0％増）となりました。小売事業が前年に比べ売上総利益率が上回ったことが要因となっております。 販売費及び一般管理費については、117,437百万円（前年比3.4％増）となりました。外食事業の人件費及び株式会社フレッシュハウス連結子会社化による増加であります。 営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比0.7％増の16,231百万円となりました。ⅲ）営業外損益、経常利益 営業外収益は、4,159百万円（前期比156.8％増）となりました。主な要因は投資有価証券売却によるものです。 営業外費用は、1,222百万円（前期比7.3％増）となりました。主な要因は支払利息の増加によるものです。 以上の結果、経常利益は19,169百万円となりました。ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、29百万円（前期比99.3％減）となりました。主な要因は前期の土地売却によるものです。 特別損失は、2,997百万円（前期比42.4％減）となりました。主な要因は前期の商品廃棄損によるものです。 以上により、税金等調整前当期純利益は16,201百万円（前期比3.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については10,126百万円（前期比11.0％増）となりました。 ｂ．戦略的現状と見通し当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ）キャッシュ・フローの状況 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）資金需要について当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に18,254百万円の設備投資を行いました。次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に14,541百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。 ③経営上の目標の達成状況 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。 各指標の推移は次のとおりであります。 第53期（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）第54期（自 2022年２月21日 至 2023年２月28日）第55期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）第56期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）売上高（百万円）357,190313,487310,697315,727経常利益（百万円）23,28119,17616,59419,169経常利益率（％）6.56.15.36.1

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、アート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等不動産事業………不動産の賃貸 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２調整額(注)３連結損益計算書計上額(注)４ 小売事業卸売事業外食事業不動産事業計営業収益 (注)１ (1) 外部顧客への営業収益253,8624,92251,81313,359323,957963-324,921(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高56,500-1,7798,2850△8,285-計253,86811,42251,81315,138332,242963△8,285324,921セグメント利益5,9773145,7063,93215,9317410716,113セグメント資産245,6892,80430,17957,237335,90989713,915350,721その他の項目 減価償却費 (注)５7,608186562,31010,5941322610,753のれんの償却額1,167-712951,534--1,534減損損失1,923-698972,719--2,719のれんの未償却残高13,721-1133,47317,308--17,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５9,73651,0886,07916,90914016,925（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。３．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント間取引消去によるものであります。（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は13,915百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)２調整額(注)３連結損益計算書計上額(注)４ 小売事業卸売事業外食事業不動産事業計営業収益 (注)１ (1) 外部顧客への営業収益255,2704,42656,14514,104329,9461,018-330,964(2) セグメント間の内部営業収益又は振替高56,169-1,8878,062-△8,062-計255,27610,59556,14515,992338,0081,018△8,062330,964セグメント利益5,5595895,9683,69515,8133838016,231セグメント資産239,2113,00527,36558,562328,1441,1265,373334,645その他の項目 減価償却費 (注)５7,669256482,49210,8361302710,993のれんの償却額1,179-712951,546--1,546減損損失911-381381,331--1,331のれんの未償却残高12,875-423,17716,096--16,096有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５14,077108932,91817,899344918,254（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。３．調整額は、以下のとおりです。（１）セグメント間取引消去によるものであります。（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （基本方針） 当社グループの中心であるホームセンター事業は地域社会におけるインフラ同等の役割であると認識し、事業活動を通じて①地域社会への貢献②持続可能な商品サービスの提供③エネルギー効率の最適化④社会的責任と透明性⑤人的資本の強化を重点課題とし事業活動が社会や環境に与える影響を最小化し、長期的な企業価値向上を目指します。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの基本方針の下、地域社会への貢献やエネルギー効率の最適化など課題として認識しております。体制として営業本部、開発本部、管理本部の３本部が主体となり、緊急性の高い課題については各本部の横断プロジェクトを設置し課題に取り組みます。 取締役会は、重要な課題について報告を受け進捗の管理監督、指導を行います。 (2）戦略及び具体的な取り組み 当社グループは、お客様への商品やサービスを提供し続けることが使命と考えております。環境・社会における課題の解決により持続可能な社会の実現のため、事業活動を通じて課題解決に努めてまいります。 ①事業活動を通じた環境への取り組み 当社グループでは、温暖化ガスの削減や資源利用最小化による環境に配慮した取り組みを行っております。その活動から省エネによるＣＯ２の削減のみならず、物流の効率化による排ガスの削減やリユースによる廃棄物の減少による取り組みを行っております。 また、ホームセンター店舗を地域の防災拠点と考え防災への備え及び地域社会への貢献として環境活動への協賛や奨学支援活動も行っております。主な取り組み内容は、以下の通りです。ⅰ．温暖化ガス排出削減及び資源利用・店舗照明のＬＥＤ化・太陽光パネルの導入・物流の効率化による排ガス削減及び廃プラスチックパレットの回収・プロショップにおけるリユース販売及び延長保証サービスによる資源の廃棄削減ⅱ．地域社会への貢献・「地域の防災拠点」となる非常用発電設備及び非常用給水設を備えた店舗づくり・店舗が所在する地域自治体との災害防止協定締結・環境プロジェクト「チームエコ」への協賛、緑化活動及び清掃活動のイベントの開催・奨学支援活動による優秀な人材の育成 ②人的資本 当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。社員一人ひとりの個人の幸福（ハピネス）を経営の重要資源と捉え、スキルや成果を適正に評価し、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する仕組みを整備し、社員がより充実感を持って働ける環境を整備してきます。社内整備として従業員が活躍するため、以下の制度を設けております。・育児時短勤務制度により小学校６年までの育児期間を短時間勤務の選択・小学校就学の初期までの看護休暇・正社員再雇用及び正社員登用制度による人材強化・研修制度 (3）リスク管理 サステナナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３ 事業等のリスク」で開示しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討してまいります。 人的投資については、上記「(2）戦略及び具体的な取り組み ②人的資本」の目標 ・管理職に占める女性労働者の割合 ３％ ・男性の育休取得率 50％ ・平均残業時間を５時間 目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。 なお、当社の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上を目指し、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当該制度を採用しております。ⅰ）取締役会取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会については、監査機能の実効性を確保するため、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となるようにしています。取締役会の構成員は、代表取締役社長 佐藤好文を議長とし、代表取締役会長 坂本晴彦、専務取締役 星野宏之、常務取締役 須藤敏之、取締役 伊野公敏、取締役 坂本守孝、社外取締役（監査等委員）渥美雅之、社外取締役（監査等委員）岩﨑玲子、社外取締役（監査等委員）奥谷雄太 となっております。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名出席状況（出席率） 代表取締役坂本 晴彦14回／14回（100％） 代表取締役佐藤 好文14回／14回（100％） 取締役星野 宏之13回／14回（92.9％） 取締役須藤 敏之14回／14回（100％） 取締役伊野 公敏14回／14回（100％） 取締役坂本 勝司14回／14回（100％）（注）３社外取締役（監査等委員）大西 秀亜３回／３回（100％）（注）１社外取締役（監査等委員）佐々木 泰行３回／３回（100％）（注）１社外取締役（監査等委員）渥美 雅之14回／14回（100％） 社外取締役（監査等委員）岩﨑 玲子11回／11回（100％）（注）２社外取締役（監査等委員）奥谷 雄太11回／11回（100％）（注）２（注）１．大西秀亜氏及び佐々木泰行氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。２．岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。３．坂本勝司氏は、2025年５月29日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。４．坂本守孝氏は、2025年５月29日開催の第56回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、当事業年度に開催された取締役会には出席しておりません。５．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が７回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・中期経営計画、年度経営計画等の経営計画に関する事項・事業報告、計算書類の承認等の決算に関する事項・株主総会の招集、議案等の株主総会に関する事項・剰余金の配当に関する事項・役員を含む重要な人事と組織変更に関する事項・新規出店、既存店設備等の重要な投資に関する事項・不動産の売却に関する事項・重要なＭ＆Ａに関する事項 ⅱ）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会での議決権行使、並びに監査等委員を除く取締役からの営業報告の聴取や重要書類の閲覧などを実施し、取締役の職務執行の組織的監査を行います。監査等委員会の構成員は、社外取締役（監査等委員）渥美雅之、社外取締役（監査等委員）岩﨑玲子、社外取締役（監査等委員）奥谷雄太 となっております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。 ⅲ）経営政策会議経営政策会議は、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として月１回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。経営政策会議の構成員は、代表取締役社長 佐藤好文を議長として、代表取締役会長 坂本晴彦、専務取締役 星野宏之、常務取締役 須藤敏之、取締役 伊野公敏、取締役 坂本守孝の他議長が指名した執行役員等となっております。 ⅳ）指名報酬委員会指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、任意の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であることとしており、構成員は、代表取締役会長 坂本晴彦を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渥美雅之、社外取締役（監査等委員）岩﨑玲子、社外取締役（監査等委員）奥谷雄太 となっております。当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名出席状況（出席率） 代表取締役坂本 晴彦２回／２回（100％） 社外取締役（監査等委員）大西 秀亜１回／１回（100％）（注）１社外取締役（監査等委員）佐々木 泰行１回／１回（100％）（注）１社外取締役（監査等委員）渥美 雅之２回／２回（100％） 社外取締役（監査等委員）岩﨑 玲子１回／１回（100％）（注）２社外取締役（監査等委員）奥谷 雄太１回／１回（100％）（注）２（注）１．大西秀亜氏及び佐々木泰行氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任時までに行われた指名報酬委員会への出席状況を記載しております。２．岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、就任後に行われた指名報酬委員会への出席状況を記載しております。 指名報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・株主総会に付議する取締役候補者の選解任の原案・取締役会に付議する取締役以外の経営陣の選解任の原案・取締役、執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役を３名選任しており、３名全員が独立性の高い社外取締役であります。社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。ⅰ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラインを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。 反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。 また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。 内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。 監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。 グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。 当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者（以下、「補助使用人」という。）を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、アークランズヘルプラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。 当社は、当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。 当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。ｂ．責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につい

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額30百万円以内と決議しております。また、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ａ．基本方針各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役会長が委任を受けるものとし、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとする。当事業年度においては、2024年５月23日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本勝司に、取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、基本方針に基づき各取締役の基本報酬の額を決定するものであります。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。取締役会は、委任された権限が適切に行使されるようにするため、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で決定していることを確認しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）154154－－－6監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員1111－－－5（注）１．期末現在の人員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち、社外役員３名）であります。なお、上記人員数との相違は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した取締役（監査等委員）２名（うち、社外役員２名）が含まれているためです。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業3,021（6,762）卸売事業41（94）外食事業540（2,403）不動産事業35（23）報告セグメント計3,637（9,282）その他28（34）全社（共通）97（16）合計3,762（9,332）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、その主な理由は、2024年７月１日付で当社の連結完全子会社であるアークホーム株式会社が株式会社フレッシュハウスの全株式を取得し、同社をアークホーム株式会社の完全子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,623（6,694）40.513.35,736,582 セグメントの名称従業員数（人）小売事業2,463（6,621）不動産事業35（23）報告セグメント計2,498（6,644）その他28（34）全社（共通）97（16）合計2,623（6,694）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前事業年度末と比べて減少しておりますが、その主な理由は、2024年９月２日付で、当社が展開する卸売事業に関して有する権利義務を、新たに設立するアークランドサカモト株式会社に承継させる新設分割を実施したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2025年２月28日現在における組合員数は11,122名（臨時雇用者を含む）であります。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.29.460.073.194.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アークホーム株式会社6.7－57.878.395.0アークランドサカモト株式会社0.0－64.375.3100.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務営業上の取引等設備の賃貸借アークランドサービスホールディングス㈱東京都千代田区1,932外食事業100.0－－店舗の賃貸その他13社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．アークランドサービスホールディングス株式会社は特定子会社に該当しております。３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「外食事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 (2）持分法適用関連会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務営業上の取引等設備の賃貸借㈱ジョイフルエーケー札幌市東区980小売事業15.0兼任 １名一部の連結子会社よりＤＩＹ関連用品の販売をしております。店舗の賃借その他３社 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 中間配当の基準日は、毎年８月31日と定款に定めております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のための改装等に効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、中間配当20円と合わせて、年間40円の配当を実施することに決定いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月４日1,24520.00取締役会決議2025年５月29日1,24520.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）[賃借面積]リース資産（百万円）その他（百万円）スーパービバホーム 清田羊ケ丘通店他８店舗（北海道）小売事業不動産事業建物及び販売設備1,8929-[167,591]1,008262,93675[277]ホームセンタームサシ 仙台泉店他６店舗（宮城県）〃〃4,19054,096(68,725)[166,528]19188,33097[259]ホームセンタームサシ 米沢店他５店舗（山形県）〃〃1,4130889（32,516)[68,371]0152,31977[120]ビバホーム桑野店他３店舗（福島県）〃〃2780786(4,320)[41,553]121,06925[56]スーパービバホーム竜ヶ崎店他4店舗（茨城県）〃〃5520-[99,386]0255553[148]スーパービバホーム足利堀込店他４店舗（栃木県）〃〃3,15402,331(96,526)[188,162]81185,58763[187]スーパービバホーム高崎店他３店舗（群馬県）〃〃1,18411,703(4,758)[84,008]832,90133[103]スーパービバホーム三郷店他18店舗（埼玉県）〃〃17,4603223,035(234,109)[565,058]97812141,628424[1,082]スーパービバホームちはら台店他９店舗（千葉県）〃〃1,26722,298(92,210)[115,420]1383,58971[233]スーパービバホーム豊洲店他7店舗（東京都）〃〃4,2888721(1,693)[161,452]921395,978133[406]スーパービバホーム長津田店他７店舗（神奈川県）〃〃3,6366-[170,928]2,819946,557140[384]スーパーセンタームサシ新潟店他15店舗（新潟県）〃〃9,448215,013(77,624)[651,535]20510014,788280[505]ホームセンタームサシ富山店他４店舗（富山県）〃〃2,25119(352)[168,060]-362,29972[101]スーパーセンタームサシ金沢店他２店舗（石川県）〃〃4,55712,843(24,378)[272,300]183367,62380[146]ホームセンタームサシ丸岡店（福井県）小売事業〃3280-[29,122]-233018[25]スーパービバホーム甲斐敷島店（山梨県）小売事業不動産事業〃84411-[24,256]41690412[53]ホームセンタームサシ長野南店他4店舗（長野県）小売事業〃1,2232496(16,002)[98,636]58171,79754[101]スーパービバホーム岐阜柳津店他２店舗（岐阜県）小売事業不動産事業〃1,2048-[89,002]993152,22133[115]スーパービバホーム磐田店（静岡県）小売事業〃1980-[9,223]2722287[28]スーパービバホーム名古屋南店他２店舗（愛知県）小売事業不動産事業〃6,2684-[99,864]2,205248,50344[169] 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）[賃借面積]リース資産（百万円）その他（百万円）スーパービバホーム津白塚店他３店舗（三重県）小売事業不動産事業建物及び販売設備1,5113-[133,922]1,395102,92143[178]ホームセンタームサシ京都八幡店（京都府）〃〃1,6590-[67,116]171,66836[78]スーパービバホーム寝屋川店他７店舗（大阪府）〃〃13,3421310,661(133,195)[175,161]1003024,147150[414]ホームセンタームサシ姫路店他２店舗（兵庫県）〃〃1,75724,060(34,439)[57,421]475,83359[158]スーパービバホーム橿原店（奈良県）〃〃1,1180-[37,351]131,12319[56]スーパービバホーム岡垣店他５店舗（福岡県）〃〃3,07210215(4,484)[113,002]1,640344,97258[199]スーパービバホーム佐賀店（佐賀県）小売事業〃1700-[13,679]22219411[35]スーパービバホーム八代店（熊本県）〃〃---[10,718]2029[28]物流センター４ヶ所小売事業物流センター1,0442,043264(65,983)0423,39529[26]ＪＯＹＦＩＴ24新潟青山他10店舗その他事業フィットネス施設7435-[-]1134090328[29]関東本部及び１店舗(埼玉県)全社統括業務小売事業不動産事業統括業務施設建物及び販売施設4371-[15,009]4,3643025,105409[107]本社（新潟県）全社統括業務統括業務施設3447783(17,229)[16,100]-41,14029[15]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。３．上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。４．土地の面積の［ ］は、賃借中のものであります。５．上記の他、リース取引による主要な賃借設備は以下のとおりであります。事業所セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）スーパービバホーム長津田店他小売事業不動産事業建物及び販売設備 21,352 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）㈱かつやかつや相模大野店他158店舗（東京都他）外食事業店舗設備2,674105－－722,852141[1,461]エバーアクション㈱からやま新橋店他61店舗（東京都他）〃〃1,26450－－191,33482[523]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。 （3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、全て社外取締役の監査等委員３名で構成されており、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室（担当者１名）を設置しております。 監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行っております。また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名出席状況（出席率） 社外取締役（監査等委員）大西 秀亜３回／３回（100％）（注）１社外取締役（監査等委員）佐々木 泰行３回／３回（100％）（注）１社外取締役（監査等委員）渥美 雅之13回／14回（92.9％） 社外取締役（監査等委員）岩﨑 玲子11回／11回（100％）（注）２社外取締役（監査等委員）奥谷 雄太11回／11回（100％）（注）２（注）１．大西秀亜氏及び佐々木泰行氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任時までに行われた監査等委員会への出席状況を記載しております。２．岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に行われた監査等委員会への出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務が適正に行われることを確保するための体制等であります。 ② 内部監査の状況経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として内部監査室（担当者５名）を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しており、監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。当事業年度においては、内部監査室から監査等委員会へ、４回の定期報告を行うとともに、随時内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行っております。また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会又は経営政策会議にも報告する体制としており、関係部門に対して改善事項の指摘、周知徹底を行っております。財務報告に係る内部統制の整備・評価に関しては、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、的確かつ効率的な内部統制監査を行うよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 当社は、2007年２月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1991年２月期から2006年２月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1990年２月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 市原 順二 指定有限責任社員 業務執行社員 島袋 信一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－55－連結子会社20－22－計70－78－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－3連結子会社2513計2516（注）提出会社における非監査業務に基づく報酬は、海外事業におけるアドバイザリー業務についての対価を支払っております連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。 なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式9821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式518取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式27,441 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジョイフル本田（注２）－4,438,000同業他社、業界動向等の情報収集無－9,262㈱ナフコ267,000267,000同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化無487672㈱エンチョー53,40553,268同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無4450マックス㈱29,96828,960継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無12592㈱第四北越フィナンシャルグループ（注３）28,90014,450継続的な取引関係の維持強化無7862㈱キムラ61,62459,353同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無2933㈱セキチュー28,49625,227同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付有2931㈱岡三証券グループ（注２）－50,307継続的な取引関係の維持強化無－39㈱ＪＭホールディングス5,0005,000同業他社、業界動向等の情報収集無1113丸一鋼管㈱3,5993,396継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無1213㈱みずほフィナンシャルグループ540540継続的な取引関係の維持強化無21（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．2024年10月１日付け普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1970年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。1976年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。1978年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現 新潟市西区）に開店。1986年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。1987年12月株式会社武蔵（本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社（現 アークランズ株式会社）に変更。1989年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。1990年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。1993年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）（現 東京都千代田区）を設立。1993年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。1993年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。1994年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）を設立。1994年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。1994年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。1998年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現 新潟市西蒲区）に開設。1998年８月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部指定。2006年９月株式会社ホンダ産業（現 株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現 アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。2007年８月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所に株式上場。2008年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。2011年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。2014年６月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2016年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。2019年９月株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。2020年７月株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）の株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。2020年11月関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。2020年11月子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年９月子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。2023年９月子会社アークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社化する。