株式会社天満屋ストア

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社５社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業 ：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。小売周辺事業 ：連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。その他 ：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。(4) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しといたしましては、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると考えられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念されるほか、米国の通商政策や地政学上リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き販売力強化と生産性向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えにより商品力強化を行い、「超得」によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化や「セブンプレミアム」の高付加価値商品の拡販をはじめ営業力の強化に取り組んでまいります。また、フルセルフレジやＡＩを活用したレジシフト自動作成システム導入店舗を拡大するとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。さらに地元の自治体や学校法人との包括協定により地域・社会貢献に意欲的に取り組んでまいります。また、2025年４月に株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化して商圏を拡大するほか、引き続き業務提携先とのシナジー効果も追求してまいります。小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化、生産性の向上やＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(2) 競合小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(3) 災害当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(5) 金利・金融市場の動向当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 食品の安全性当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 個人情報保護法の対応当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(8) 固定資産の減損損失の適用当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られましたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の長期化による物価高や地政学上リスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましても相次ぐ値上げによる消費者の節約志向や堅実志向が強まるほか、各種コストの増加や人手不足など厳しい経営環境が続きました。こうしたなか当社グループにおきましては、販売力強化と生産性向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、586億80百万円(前連結会計年度比0.2％増)、営業利益は22億83百万円(前連結会計年度比0.3％増)、経常利益は24億６百万円(前連結会計年度比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億78百万円(前連結会計年度比32.3％増)となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。（小売事業）小売事業につきましては、生活防衛意識の高まりへの対応として低価格戦略を強化し、ＥＤＬＰの「超得」の売価設定の見直しや「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に注力しました。また、創業55周年企画として特別商品の販売や子育て世代のお客様の生活支援のための新たな販促策「子育て応援の日」を導入するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、ＡＩを活用したレジシフト自動作成システム(人時の適正化)導入店舗の拡大や自動発注の精度向上により生産性向上に努めるとともに、フルセルフレジの導入店舗の拡大によりお客様の利便性向上にも取り組んでまいりました。加えて、９月に円山店(岡山市中区)、11月に落合店(岡山県真庭市)、２月にアルネ津山店(岡山県津山市)を改装し、既存店の活性化にも取り組みました。また、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動をはじめ環境に配慮した取り組みや地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど地域との協働に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は509億94百万円(前連結会計年度比0.3％減)、営業利益は19億33百万円(前連結会計年度比4.7％減)となりました。（小売周辺事業）小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、急激な原材料価格高騰により厳しい経営環境が続くなか、品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。４月には事業再編として、株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継いたしました。また、同月に児島店(岡山県倉敷市)において株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするとともに既存店舗に「できたておむすび米米(べいべい)」を導入するなどグループシナジーの創出に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、76億85百万円(前連結会計年度比3.5％増)、営業利益は３億50百万円(前連結会計年度比41.6％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、５億71百万円(前連結会計年度比19.3％減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億９百万円増加したものの、仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ７億56百万円減少し、29億60百万円(前連結会計年度比20.3％減)の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が１億20百万円減少したものの、預り敷金及び保証金の返還による支出が３億22百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億98百万円増加し、８億34百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億35百万円増加し、22億62百万円の支出となりました。 ③ 販売及び仕入の実績ａ．売上実績当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前連結会計年度比(％)売上高(千円)構成比(％)小売事業47,825,60586.399.5小売周辺事業7,582,18313.7104.5合計55,407,788100.0100.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。 イ. 部門別売上高部門別売上高（千円）前連結会計年度比(％)食料品44,446,796100.3生活用品918,74991.9衣料品2,371,28588.8その他88,773100.6合計47,825,60599.5 ロ. 地域別売上高地域別売上高（千円）前連結会計年度比(％)岡山県43,897,51399.7広島県2,918,31696.9鳥取県1,009,77497.1合計47,825,60599.5 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前連結会計年度比(％)仕入高(千円)構成比(％)小売事業35,767,90590.1100.3小売周辺事業3,909,8569.9113.3合計39,677,761100.0101.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。 部門別仕入高部門別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)食料品33,618,244101.1生活用品649,15489.9衣料品1,424,10286.6その他76,404103.6合計35,767,905100.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、小売事業においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による販売価額の上昇により食料品の売上が増加したものの、西大寺店の閉鎖などによって売場が縮小したことで衣料品・生活用品の売上は減少し、小売周辺事業においては、インバウンド需要の拡大などにより増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、554億７百万円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が３億90百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が３億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、22億83百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、補助金収入が減少したものの、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、24億６百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことや減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億85百万円増加し、15億78百万円(前連結会計年度比32.3％増)となりました。ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少し、420億50百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。これは主に、差入保証金や敷金の減少などにより投資その他の資産が３億70百万円減少し、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が１億70百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少し、157億11百万円(前連結会計年度比12.2％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、263億38百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、4.1％(前連結会計年度は4.1％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.7％(前連結会計年度は5.5％)となりました。ｅ．キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。ａ．固定資産の減損損失当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業等であります。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメント(千円)合計(千円)調整額(千円)(注)１連結財務諸表計上額(千円)(注)２小売事業小売周辺事業 営業収益 食料品44,306,2217,255,32451,561,545―51,561,545 生活用品999,251―999,251―999,251 衣料品2,671,820―2,671,820―2,671,820 その他750,388167,298917,686―917,686顧客との契約から生じる収益48,727,6807,422,62356,150,304―56,150,304その他の収益 2,416,909―2,416,909―2,416,909 外部顧客への営業収益51,144,5907,422,62358,567,214―58,567,214 セグメント間の内部 営業収益又は振替高174,4252,456,9562,631,381△ 2,631,381―計51,319,0169,879,57961,198,595△ 2,631,38158,567,214 セグメント利益2,029,888247,2642,277,153―2,277,153 セグメント資産39,244,1343,885,22143,129,356△ 377,31342,752,042 その他の項目 減価償却費1,402,351126,7941,529,145―1,529,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,104,99772,6261,177,623―1,177,623 (注) １ セグメント資産の調整額△377,313千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△2,260,657千円、全社資産1,883,566千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント(千円)合計(千円)調整額(千円)(注)１連結財務諸表計上額(千円)(注)２小売事業小売周辺事業 営業収益 食料品44,446,7967,582,18352,028,980―52,028,980 生活用品918,749―918,749―918,749 衣料品2,371,285―2,371,285―2,371,285 その他891,307103,673994,981―994,981顧客との契約から生じる収益48,628,1387,685,85756,313,996―56,313,996その他の収益 2,366,052―2,366,052―2,366,052 外部顧客への営業収益50,994,1907,685,85758,680,048―58,680,048 セグメント間の内部 営業収益又は振替高146,1931,531,1971,677,391△ 1,677,391―計51,140,3849,217,05560,357,439△ 1,677,39158,680,048 セグメント利益1,933,794350,0512,283,846―2,283,846 セグメント資産38,649,1923,768,84142,418,033△ 367,99042,050,043 その他の項目 減価償却費1,396,340116,4571,512,797―1,512,797 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,333,878182,7761,516,654―1,516,654 (注) １ セグメント資産の調整額△367,990千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△2,130,290千円、全社資産1,762,299千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業減損損失421,46133,072―454,533 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業減損損失94,469――94,469 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業当期償却額37,89144,032―81,923当期末残高―499,037―499,037 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業当期償却額―44,032―44,032当期末残高―455,005―455,005 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。気候変動に対する取り組みについて、サステナビリティ委員会にて方針を決定、CO2等の温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を各部署で共有し、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を行っております。今後もサステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を行ってまいります。 サステナビリティ委員会の概要委員長／議長代表取締役社長担当役員管理本部長事務局総務部門委員会構成メンバー営業本部長、管理本部長、各商品部長、店舗運営部長、財務企画部長、人事総務部長議論内容１．サステナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策２．その他サステナビリティに関する重要事項３．環境（Environment）への対応に関する事項４．社会（Social）への対応に関する事項５．ガバナンス（Governance）への対応に関する事項６．進捗状況に関する事項７．その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項開催頻度年１回以上 (2)戦略当社は、気候変動に関連する将来的なリスクや機会を整理し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。気候変動に関連する将来的なリスクや機会の対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。 シナリオ分析の検討ステップシナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価いたしました。① 分析対象範囲・シナリオの特定気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。・ 対象の企業：天満屋ストア・ 対象の事業：小売事業・ シナリオ：気温上昇２℃シナリオ／４℃シナリオ・ 分析の時間軸：２℃シナリオ：2030年 ４℃シナリオ：2050年２℃シナリオは、主にGHG排出削減に関する政策が推進することによる移行リスクが想定されます。脱炭素に向けた各種政策が短期の時間軸で制定されることを想定し、2030年を分析の時間軸としました。一方で4℃シナリオは、主に異常気象を主因とした物理リスクが想定されます。異常気象による物理リスクが顕在化するのは中長期の時間軸であると想定し、2050年を分析の時間軸としました。② リスク項目の列挙気候変動により生じると想定されるリスクと機会を分析しました。その結果、当社では、２℃シナリオにおいては炭素税など規制が強化されることによる影響は大きいものの、一部でコスト削減機会も考えられるとともに、今後CO2排出量を削減することでリスクは軽減されると想定されます。一方で４℃シナリオでは異常気象の甚大化による物理的な被害のリスクが大きくなる可能性が高いことが分かりました。③ 事業インパクトの評価生じると想定されたリスクと機会について、リスクの分類を整理し、それぞれのリスクが財務へ与える影響を大・中・小で評価を行いました。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、ライフステージに応じた全年代の従業員が活き活きと働ける組織となるように、人財の育成と“人”への投資と労働環境の整備を積極的に行ってまいります。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。 (人材育成方針)中長期的に企業価値の向上を図るには、従業員一人一人の力が非常に大きく、採用・教育といった人財戦略は非常に重要と考え、ＯＪＴを中心として階層別の研修や部門別研修、外部講師による研修等、重点的に取り組んでまいります。・階層別教育・集合・ＷＥＢ研修 (社内環境整備方針)従業員がやりがいを持って働ける環境づくりを行い一人一人のパフォーマンスを高めるとともに離職率を下げ定着率が上がるよう取り組んでおります。・従業員エンゲージメントの向上企業価値を高めていくためには、従業員個々人の成長や働きがいを高めることが重要であり、企業・従業員共に成長できるよう取り組んでまいります。・働き方改革の推進 － ワークライフバランスの充実 － 従業員一人一人の余暇の充実こそが仕事への活力が生まれるとの考えのもと、時間管理の徹底に取り組んでいます。・ダイバーシティの推進 人財の多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。・女性活躍推進女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、女性店長の登用や女性管理職比率の向上に向け採用及び教育を強化してまいります。また、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいります。・健康経営の推進従業員が活き活き働ける組織・環境づくりのため、健康維持と増進に取り組んでおります。 (3)リスク管理当社のサステナビリティ委員会では、気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。サステナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を指示します。リスク対策は定期的にモニタリングを図るほか、次年度以降のリスク確認を行い、継続的なリスク管理を行ってまいります。 (4)指標及び目標当社は、脱炭素社会の実現を目指すべく、自社の事業活動におけるCO2排出量を把握し、削減目標を達成するための施策を実行してまいります。 CO2排出量の把握当社は、自社内でのCO2排出が環境へ与える負荷を認識し、削減のための取組みに反映するため、継続的にCO2排出量を把握してまいります。CO2排出量削減目標の設定当社では、「環境に配慮した取組みによる持続可能な社会の実現」を取組方針として掲げており、その実現のため、CO2排出量の削減目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 CO2排出量削減目標Scope１＋２2030年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を50％削減（2016年度比）2050年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を実質ゼロ（2016年度比） また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに10.0％2.4％男性労働者の育児休業取得率対象者は完全取得100.0％労働者の男女の賃金の差異―61.1％ ※労働者の男女の賃金の差異の目標については、現時点において指標を定めていないため、「―」としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えます。その実現のため、経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となるコンプライアンスについても積極的に推進します。 ② 企業統治に関する事項ａ 企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役は８名であり、そのうち社外取締役は４名であります。監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(2025年５月23日現在)（取締役会）毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、代表取締役会長である木住勝美、取締役である森眞吾、國府慎一郎、武本俊夫(社外取締役)、山本愛子(社外取締役)、石原久美子(社外取締役)、柴田太(社外取締役)であります。（監査役会）原則として２ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。構成員は、常勤監査役大内晃治を議長とし、監査役である井手敬一朗(社外監査役)、柳井孝之(社外監査役)であります。（経営会議）原則として毎月２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営全般の執行についての方針並びに計画等、経営に関する重要事項の審議を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である森眞吾、國府慎一郎、柴田太(社外取締役)、統括部長であります。ｂ 当該体制を採用している理由当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(４名)と、社外監査役(２名)により、客観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。 〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めております。リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契約を締結し、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。また、「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティに関する基本方針を策定し、各主管部署・各店舗と連携して施策の推進・監視等を行い、経営会議に検討内容の報告・付議することでサステナビリティに関する取り組みの推進を図っております。子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。 ④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。ｂ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ｃ 取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 責任限定契約及び役員等賠償責任契約(Ｄ＆Ｏ保険)の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数木住 勝美1615野口 重明1615森 眞吾1615國府 慎一郎1616小坂 章壽1615武本 俊夫1616中村 哲士1616山本 愛子1616石原 久美子1615 取締役会における具体的な検討内容として、会社法で定められた事項及び出店・閉店等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するよう報酬体系を設計し、個別の取締役の報酬の決定については、当社が定める役員報酬規程に基づき、各役位・職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針といたします。なお、当方針は取締役会で決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額については1992年５月28日開催の定時株主総会決議により130,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役13名)、監査役全員分の報酬限度額については1989年５月26日開催の定時株主総会決議により30,000千円以内(決議当時の監査役3名)と定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬制度を導入しています。本制度の報酬限度枠については、2017年5月26日開催の定時株主総会決議により50,000千円以内(決議当時の取締役５名)と定めております。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における報酬水準等の指標との比較検証を行ううえで、代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしておりますので、取締役会は上記①の方針に沿うものと判断しております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2022年３月開催の取締役会にて代表取締役社長野口重明氏に一任することが決議され、報酬額を決定しております。なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。また、監査役個々の報酬については2022年３月の監査役の協議にて決定しております。④ 非金銭報酬等に関する事項当社の取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬は株式報酬であります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社株式交付規程に基づき、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイント＝１株)を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 ⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式報酬取締役(社外取締役を除く。)64,36053,230-11,1305監査役(社外監査役を除く。)6,6006,600--2社外役員2,0402,040--3 (注) １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。２ 員数には、無報酬の役員を含んでおりません。３ 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業397(1,045)小売周辺事業96( 549)合計493(1,594) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)391(1,043)41.217.04,436 セグメントの名称従業員数(人)小売事業391(1,043)合計391(1,043) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況ａ 名称天満屋ストア労働組合ｂ 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ｃ 結成年月日1977年10月18日ｄ 組合員数1,412人(パートタイマーを含む。)ｅ 労使関係組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4100.061.173.392.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱でりかエッセン――――73.8101.079.5㈱でりか菜――――64.782.193.4㈱三好野本店――――75.689.890.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱でりかエッセン岡山市北区10,000飲食事業、高速道路サービスエリアの運営100.0―営業委託資金の借入役員の兼任３名㈱でりか菜岡山県倉敷市10,000惣菜等調理食品の製造販売業97.0―資金の借入役員の兼任３名㈱三好野本店岡山市中区100,000駅弁及び惣菜等の製造販売100.0―資金の貸付役員の兼任２名㈲ハピーバラエティ岡山市北区3,000移動販売事業100.0―営業委託(その他の関係会社) 丸田産業㈱岡山市北区100,000不動産業―23.9役員の兼任１名丸田ビル㈱岡山市北区10,000ビル事業―23.9(23.9)役員の兼任１名㈱イトーヨーカ堂東京都千代田区40,000,000スーパーストア事業―20.0資本提携㈱ヨーク・ホールディングス東京都 千代田区100,000持株会社―20.0(20.0)―㈱セブン＆アイ・ホールディングス (注)２東京都千代田区50,000,000持株会社0.0(0.0)20.0(20.0)業務提携 (注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針のもと、中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金も中間配当金と同額の１株当たり７円といたしました。この結果、年間配当金は１株当たり14円となります。内部留保金につきましては、経営基盤の安定と今後の事業展開に役立てる所存であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月９日取締役会80,8497.002025年５月23日定時株主総会80,8497.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社小売事業2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計岡山県岡南店(岡山市南区)他42店舗店舗7,883,804 [61,758]550,481355,4459,428,561(140,308)[261,001] 474,57918,692,872280(871) 広島県ポートプラザ店(福山市)他1店舗店舗860,159 [48,656]45121,8232,000,652(16,802)[40,894] 83,3132,966,40021(81) 鳥取県(八頭郡)郡家店店舗76,253 38,6404,307― [8,182] 16,182135,3845(22) 本部(岡山市北区)本部386,9124,686107,276447,816(1,468)[3,475] 11,653958,34670(21) 生鮮センター(岡山市南区)生鮮センター139,509 [3,826] 61,16414,028―648215,35113(48) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。３ 〈 〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。４ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱でりかエッセン蒜山高原サービスエリア上り線(岡山県真庭市)他28店舗小売周辺事業店舗52,945 [2,445] 0 8,838 11,179(27,630) ― 72,962 34(242) ㈱でりか菜惣菜工場(岡山県倉敷市市)小売周辺事業惣菜工場276,544 [2,911] 97,804 23,098 ― 4,080 401,528 33(213) ㈱三好野本店惣菜工場(岡山市中区)他1店舗小売周辺事業惣菜工場、店舗193,620 [49] 74,063 14,324 264,153(12,012) 7,144 553,306 29(94) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。３ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。監査役は、監査役監査として、「監査役監査規程」に基づき、監査役会において定められた年度監査方針、監査計画に従い、会計監査と業務監査を実施します。また、取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受ける体制とし、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めます。同時に、社長と相互の意思疎通や情報交換も定期的に行っております。当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。 氏名開催回数出席回数 橋本 克弘11 大内 晃治55 井手 敬一朗66 柳井 孝之66 (注) １ 橋本克弘氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会にて辞任されましたので、就任中に 開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ２ 大内晃治氏は、2024年５月23日開催の第55回定時株主総会において就任されましたので、就任 後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備状況の監視・検証、会計監査人の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。常勤監査役の活動として、各店舗への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証し、取締役会、監査役会での意見表明及び取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行うとともに、良質なガバナンス構築をすべく子会社についても内部統制における統制環境のモニタリングを定期的に実施しております。その他内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換を行っております。 ② 内部監査の状況社長直轄の内部監査室１名が担当し、「内部監査規程」に基づき、各事業所における実地監査による内部監査を行っております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価について、その内容を取締役会に付議するとともに、内部統制部門に対し、改善、措置等の提言を行っております。 ③ 会計監査の状況当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。ａ 継続監査期間 15年間ｂ 業務を執行した公認会計士の氏名 太田 洋一 京町 周平ｃ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名 その他 ３名 ④ 監査法人の選定方針と理由監査法人が独立性及び必要な専門性を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合は、会社法に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。 ⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人から監査活動の状況及び内容についての報告を受け、業務監査等を通じて会計監査人が適正な監査を実施しているかを検証した結果、監査法人は独立性及び専門性を持ち、職務執行は適切かつ妥当であると評価しました。 ⑥ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,500―20,500―連結子会社――――計20,500―20,500― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査日数、業務の内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。なお、監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検討した結果、同意しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当連結会計年度の監査日程及び報酬額の見積もり等の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引先との良好な関係や安定的継続的な金融取引関係の関係強化により、企業価値向上に資すると判断した場合は、政策保有株式を保有することができるものとしております。当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなど諸般の事情を勘案のうえ、総合的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5905,288非上場株式以外の株式13339,719 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式279,491 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ158,400158,400岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。無（注３）251,935186,991㈱三井住友フィナンシャルグループ6,7802,260取引金融機関との関係強化により財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。株式数の増加は株式分割によるもの。無（注３）25,70918,857㈱ひろぎんホールディングス10,00010,000瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。無（注３）11,76510,685岡山県貨物運送㈱3,1003,100物流取引において安定的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため。有10,04410,090㈱大本組5,5442,772設備関連取引において安定的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため。株式数の増加は株式分割によるもの。有7,0637,132㈱百十四銀行2,1462,146瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。有7,0606,032㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,1923,192業界動向等の情報収集のため及び安定的な関係の維持・強化を図り企業価値向上に繋げるため。無（注３）6,8437,118㈱イズミ2,2002,200業界動向等の情報収集のため。無6,7497,627㈱トマト銀行4,7004,700岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。有5,7195,936㈱フジ1,3801,380業界動向等の情報収集のため。有2,8562,608㈱平和堂1,0001,000業界動向等の情報収集のため。無2,4072,057㈱オークワ1,5971,597業界動向等の情報収集のため。無1,2081,352アツギ㈱ 324324業務上の取引関係の維持強化により、事業発展・企業価値向上に繋げるため。有356193㈱みずほフィナンシャルグループ―7,617―無（注３）―21,335三井住友トラストグループ㈱―11,772―無（注３）―35,775 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していない事を示しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。４ 特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1969年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立1969年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店1971年４月本店を岡山市国富に移転1972年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立1972年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店1974年４月本店を岡山市岡町に移転1984年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1986年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始1987年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1988年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始1989年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1990年11月広島証券取引所に株式を上場1992年３月㈱府中天満屋を吸収合併 ㈱アイム天満屋の株式を90％取得1996年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店1997年４月㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)1999年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 ㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併2001年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得2002年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)2003年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得2004年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更2006年７月シネマタウン岡南を開店2007年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店2009年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更2013年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結2014年１月㈱エッセンの全株式を取得2015年１月移動スーパーとくし丸を開業 年月沿革2016年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併2016年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得2017年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併2019年３月㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割2020年３月㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更2021年５月㈱でりかエッセンの全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月㈱三好野本店の全株式を取得(現・連結子会社)2023年３月㈱ポムアンを吸収合併 (注)当社は、2025年４月に株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化しております。