株式会社グルメ杵屋

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) レストラン事業 子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、自家製麺「穂の香」、讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」、めん茶屋「きなさ」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば部門信州そば処「そじ坊」、「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「明月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」、「和SAKURA」等を展開しております。和食部門「丼丼亭」「天亭」、大阪木津市場「天はな」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、韓ダイニング「やおみ」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、ラーメン「壱番亭」、「KAMI-HIKŌKI」、GELATERIA「solege」等を展開しております。 子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」、焼肉業態「炎座」等を行っております。 (2) ODM・OEM事業機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(4) 運輸事業 子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(5) その他 当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD. 及び持分法適用関連会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD. を含んでおります。 [事業の系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする５ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。 当社は、日本の外食産業がチェーン展開により成長を遂げた1970年の大阪万博期に、実演手打うどん「杵屋」第１号店を開業して以来、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。 さらに、これまでM&A等を通じて事業領域の拡大を進め、①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、②地域から求められる生活に欠かせない事業、③高い参入障壁を有する事業といった分野への取り組みを強化してまいりました。具体的には、機内食事業、冷凍おせち料理製造業、地方卸売市場の開設（建替えおよび不動産賃貸）、地方鉄道・バス事業、マレーシアにおけるコンビニ弁当・おにぎり等の製造事業などを展開しております。 これらの歩みを踏まえ、2025年5月に策定した中期経営計画においては、コロナ禍における守りの経営から転換し、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、持株会社である当社主導のもと、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。 その第一段階として、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を設立し、アジア太平洋地域における機内食関連企業群の株式取得を同合弁会社にて推進することを、2026年3月31日に公表いたしました。本取り組みにより、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業（機内食事業等）の強化のみならず、グループ全体のグローバル展開の加速を図ってまいります。② 当社グループが主に事業展開する国内市場が少子超高齢社会となり、ライフスタイルの多様化、働く女性・高齢者および外国人労働者の更なる増加、孤食や食の外部化の拡大傾向など外部環境の変化を踏まえ、2030年３月期の目標達成に向けて、2027年３月期に取り組む各事業の主要な施策は以下のとおりです。（レストラン事業） 建築費・人件費・材料費等の高騰を踏まえ、出店戦略においては投資効率を重視し、競争力の発揮およびその再現性が高い立地・業種業態に厳選して展開してまいります。また、既存店舗においては、創業ブランドである「杵屋」を中心に、自家製麺へのこだわりという付加価値の再認知・浸透を図ってまいります。その具体的施策として、昨年、大阪・関西万博において好評を博した手打ちうどん教室の展開や、テレビCMの実施などを推進してまいります。さらに、プロ野球球団・阪神タイガースのレギュラーパートナーとして連携キャンペーンを実施するなど販売促進を兼ねたブランド認知施策を図るとともに、オペレーション改革、業態変更及び設備更新を通じて収益性の向上を目指してまいります。（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の業務用冷凍食品製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に引き続き取り組んで参ります。冷凍宅配弁当の製造においては、働く世代向けの市場が拡大を続けるなか、その製造を担う有力な業界プレイヤーの位置の確保を目指して参ります。機内食事業においては、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を通じて株式を取得する予定のLSG APACのアジア太平洋各国・地域の機内食関連企業群との連携を図ることで、グループシナジーの創出を図ってまいります。（その他） 2022年10月に開校した日本語学校は、2025年７月に教室の増設を行い、11月には定員1.5倍の150名までの留学生増員認可を当局より受けることができました。また、特定技能１号の外国人材を中心とした登録支援機関は、事業開始から１年が経過し、グループ企業の労働力確保に関しては一定の成果として300名程度の人材の確保ができました。今後、グループ外の市場に対して、労働人口不足という社会的課題に貢献するため、事業の成長発展をスピードアップさせて参ります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標目標数値2026年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％1.3％自己資本当期純利益率８％2.4％配当性向30％以上71.1％ 当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比４億23百万円減少、経常利益は前年同期比３億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比４億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.9ポイント悪化）、自己資本当期純利益率は2.4％（前年同期比4.8ポイント悪化）となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) レストラン事業の出退店方針について 当社グループは、建築費及び人件費・材料費等の高騰を踏まえて、出店は投資効率を重視し、競争力発揮の再現性が高い立地・業種業態で展開してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合の状況について 当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。 当社グループといたしましては、接客力・セールス力の向上に力を入れ、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行うことで、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 自然災害による影響 自然災害による影響については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。 (5) 法的規制等について 当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗ごとに所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗の衛生管理を徹底させるため、品質保証室による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及び食品工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアル等で細目にわたり規定しております。 上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。 また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道㈱においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (6) 差入保証金について 当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。 当連結会計年度末における差入保証金の残高は42億24百万円で、連結総資産の13.7％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパーごとで債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保について 当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａについて 当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。 将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。 (9) 海外における事業展開 海外での事業展開においては、各国の法令・制度・政治・経済・社会情勢等をはじめとした様々なカントリーリスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報の保護について 当社グループは、お客様の個人情報を保有しております。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、万一これらの情報が外部へ流出した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えてまいりました。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高440億89百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益５億73百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円（前年同期比65.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（レストラン事業） レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やＳＮＳの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。 店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」１店舗、和食部門の「大阪木津市場 天はな」１店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」２店舗、アジアその他部門の「やおみ」１店舗の合計５店舗であります。業態変更は３店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗（フランチャイズ店舗84店舗を含む）となりました。 以上の結果、レストラン事業の売上高は243億61百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益２億39百万円（前年同期比41.8％減）となりました。（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が増加したことから増収増益となりました。 以上の結果、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業の売上高は149億77百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益８億24百万円（前年同期比14.4％増）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移し、駐車場収入等も増加しましたが、地価上昇に伴う固定資産税等のコスト増加により増収減益となりました。 以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は７億17百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益３億22百万円（前年同期比1.7％減）となりました。（運輸事業） 水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。 以上の結果、運輸事業の売上高は４億73百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。（その他） 大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。 以上の結果、その他の売上高は35億60百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント損失68百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は90億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金３億43百万円の減少、商品及び製品56百万円の減少、原材料及び貯蔵品１億５百万円の増加、貸倒引当金55百万円の増加によるものであります。固定資産は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金１億31百万円の減少によるものであります。この結果、総資産は、309億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の減少、短期借入金９億円の増加、資産除去債務87百万円の減少によるものであります。固定負債は126億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億47百万円の減少、繰延税金負債31百万円の減少、資産除去債務１億83百万円の増加によるものであります。この結果、負債合計は、213億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円,為替換算調整勘定42百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は15億93百万円（前年同期は16億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億３百万円、減価償却費10億45百万円、減損損失３億99百万円、利息の支払額１億89百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億70百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億62百万円、店舗撤去に伴う支出１億85百万円、貸付金の回収による収入１億59百万円、差入保証金の回収による収入１億63百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億69百万円（前年同期は67億93百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入26億円、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入７億98百万円、長期借入金の返済による支出23億７百万円、配当金の支払額１億59百万円等を反映したものであります。以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額３億43百万円（前年同期は67億５百万円の減少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は47億27百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期増減比率（％）レストラン事業24,361,548千円△0.8ＯＤＭ・ＯＥＭ事業14,977,1159.3不動産賃貸事業717,0771.9運輸事業473,3698.4報告セグメント計40,529,1102.8その他3,560,40133.7合計44,089,5114.8 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況でありました。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、価格改定等の施策により既存店の売上は増加しましたが、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年同期比で0.8％減少するとともに、物価の上昇や人件費の高騰の影響を受けたことにより、セグメント利益は前年同期比41.8％減となりました。また、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業では、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比9.3％増加するとともに、セグメント損益も前年同期比で14.4％増加いたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。 1）資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメント主要な内容レストラン事業うどん、そば、アジア、ラーメン等を中心としたレストラン事業の運営ＯＤＭ・ＯＥＭ事業機内食の調製・搭載及び業務用冷凍食品の製造・加工・販売不動産賃貸事業地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業運輸事業鉄道業、道路旅客運送業（バス） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは、従来、「機内食事業」と「業務用冷凍食品製造事業」の２つに区分していた報告セグメントを、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業」といたしました。これは、2026年３月期を初年度とする当社グループの「新中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から「ＯＤＭ・ＯＥＭ事業戦略室」を新設する組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計売上高 一時点で移転される財24,561,80813,706,944-236,22238,504,9752,592,91841,097,894-41,097,894一定の期間にわたり移転される財---200,517200,51770,795271,312-271,312顧客との契約から生じる収益24,561,80813,706,944-436,73938,705,4922,663,71341,369,206-41,369,206その他の収益（注）４--703,598-703,598-703,598-703,598外部顧客に対する売上高24,561,80813,706,944703,598436,73939,409,0912,663,71342,072,804-42,072,804セグメント間の内部売上高又は振替高-199,011-41,374240,385854,8031,095,189△1,095,189-計24,561,80813,905,956703,598478,11439,649,4773,518,51743,167,994△1,095,18942,072,804セグメント利益又は損失（△）410,770721,002328,627△54,8241,405,576△49,8251,355,750△408,380947,369セグメント資産11,568,5897,491,5865,713,969888,99925,663,1452,045,27727,708,4223,749,50531,457,928その他の項目 減価償却費502,416443,14778,27466,9531,090,79137,5471,128,33851,2441,179,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額790,506516,93227,428125,7031,460,57038,5671,499,13834,6971,533,835（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等 を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額3,749,505千円は、全社資産6,788,976千円及びセグメント間の債権の相殺消去等 △3,039,470千円であります。 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計売上高 一時点で移転される財24,361,54814,977,115-269,12539,607,7893,496,05643,103,845-43,103,845一定の期間にわたり移転される財---204,243204,24364,344268,588-268,588顧客との契約から生じる収益24,361,54814,977,115-473,36939,812,0323,560,40143,372,434-43,372,434その他の収益（注）４--717,077-717,077-717,077-717,077外部顧客に対する売上高24,361,54814,977,115717,077473,36940,529,1103,560,40144,089,511-44,089,511セグメント間の内部売上高又は振替高-187,004-31,165218,170999,7721,217,942△1,217,942-計24,361,54815,164,119717,077504,53440,747,2804,560,17345,307,454△1,217,94244,089,511セグメント利益又は損失（△）239,151824,812322,938△29,0791,357,822△68,8131,289,009△765,082523,927セグメント資産10,526,7797,512,8805,685,584950,60524,675,8502,249,01026,924,8604,022,08930,946,950その他の項目 減価償却費325,766476,00980,19971,321953,29836,586989,88555,9621,045,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額748,810418,59751,901101,1281,320,439111,2671,431,706102,2721,533,978（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等 を含んでおります。２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額4,022,089千円は、全社資産7,021,515千円及びセグメント間の債権の相殺消去等 △2,999,426千円であります。 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計その他全社・消去合計減損損失515,482---515,482--515,482 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計その他全社・消去合計減損損失395,584---395,5843,636-399,221 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計その他全社・消去合計当期償却額55,684---55,684--55,684当期末残高141,616---141,616--141,616 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） レストラン事業ＯＤＭ・ＯＥＭ事業不動産賃貸事業運輸事業計その他全社・消去合計当期償却額45,929---45,929--45,929当期末残高95,686---95,686--95,686 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、食を通じた事業を中心に経営理念の実践を通じて、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、地域社会、行政等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし、企業価値の向上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会に関する経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、執行役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。 代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。 これら組織の活動状況は適宜取締役会に報告しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。 (2）戦略 当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、気候変動関連のリスク、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、 １．炭素税の導入等に伴う原材料価格の上昇 ２．プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加 ３．消費者の行動の変化 ４．異常気象の頻発化・激甚化の４項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しております。これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略に組み込んでいきます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、事業をさらに発展させていくとともに事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮でき、情熱を持って未来を切り開ける次世代を担う人材の採用・育成を行い、従業員のエンゲージメントを高めることであります。また、当社グループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 (3）リスク管理 取締役会およびサステナビリティ委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーを尊重し、ともによりよい社会実現をしていきたいと考えております。事業における重要課題の一つとして「環境負荷の低減」を特定しています。 「環境負荷の低減」対策としては、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を指標・目標としています。温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、レストラン事業における店舗の照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの省電力器具の導入やノンフロン厨房機器の更なる導入を進めてまいります。プラスチック対策としては、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んでおり、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。該当指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％8.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに50％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異2030年３月までに70％61.9％（注）目標及び実績につきましては、当社及び主要な連結子会社の数字をまとめております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。また、当社は、経営理念として「仕事を通じて人生を楽しみ社会に貢献する」、2022年４月１日よりグルメ杵屋新グループビジョンとして「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を制定しております。この基本方針や理念に基づき企業価値向上のための体制を整備し、株主、顧客、従業員、取引先等のステークホルダーに喜びと感動を提供してまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（2026年６月22日 提出日現在） 当社の取締役会は、取締役 椋本充士が議長を務めております。取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、定例で月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処しております。 四半期グループ会議は、社内取締役６名、社外取締役４名、執行役10名（うち取締役兼務者５名）（うち子会社社長兼務者４名）、執行役員２名で構成されており、定例で四半期に１回開催し、グループ各社の四半期決算報告、グループ各社の経営課題と具体的取り組み事項及びグループ全体または事業会社ごとの課題についての議論等を行っています。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役選任の件」が決議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役については、後記「（２）役員の状況③」のとおりです。 提出日（2026年６月22日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会四半期グループ会議取締役代表執行役社長CEO（最高経営責任者）㈱グルメ杵屋レストラン代表取締役会長椋本 充士◎◎◎ ◎取締役総務部・人事部担当執行役CPO（最高生産性責任者）寺岡 成晃○ ○取締役戦略・経営企画室担当執行役CSO（最高戦略責任者）クレムソン ツァイ○ ○取締役大阪木津市場カンパニー担当・経理・グループ統括室担当・資本管理室担当執行役CFO（最高財務責任者）島田 裕道○ ○取締役執行役藪 章代○ ○取締役村上 剛志○ ◎○独立社外取締役澤井 恵○○○ ○独立社外取締役木村 元泰○ ○○独立社外取締役桐山 朋子○○○ ○独立社外取締役星野 聖子○ ○○相談役執行役水間鉄道㈱代表取締役社長藤本 昌信 ○執行役日本食糧卸㈱代表取締役社長藤田 良宏 ○執行役グローバル人材部担当㈱GKビジネスサポート代表取締役社長三輪 光男 ○執行役㈱エイエイエスケータリング代表取締役社長㈱アサヒウェルネスフーズ代表取締役社長冨永 勝弘 ○ITシステム部担当執行役CDO（最高デジタル責任者）河上 崇陽 ○ ロ．各委員会の構成・指名委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定する機関です。指名委員会は、３名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。・報酬委員会取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は、３名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。・監査委員会取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則１か月に１回開催されています。監査委員会は、３名の取締役から構成されており、そのうち２名は社外取締役です。 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。なおこのコーポレート・ガバナンスの状況については、提出日現在の状況について記載しております。 ハ．当該体制を採用する理由 当社は、当社グループが外食事業、機内食事業等の食に関する幅広い活動を行っていることから、これらの事業活動に精通した社内取締役及び成長戦略やガバナンスに関して多様な価値観を有する社外取締役によって取締役会を構成し、また、指名委員会等設置会社制度を採用することにより、監督機能と執行機能の明確な分離を図り、取締役会における監督及び戦略決定機能の充実と執行役による各部門及び事業のマネジメント強化を推進するものであります。 上記のことにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えております。 ③ その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況 当社では、グループ全体の内部統制の整備・運用状態の検証を行うとともに、その内容の正確性を担保するための当社によるチェックの実施や、グループとしてリスクの高い共通項目について、取締役、執行役等が参加する四半期に１回開催される四半期グループ会議において、取締役が執行役等から業務執行に関する重要事項等の報告を受け、業務執行状況を監督いたします。 また、適正かつ効率的な事務運営を担保するため、意思決定及び業務執行に係る各種社内規定等を定めることにより、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。・リスク管理体制の整備の状況 当社の業務執行に係るリスクに適切に対応するため「リスクマネジメントの基本方針」を定めます。 リスク管理の実効性を確保するため、代表執行役を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締役会に報告します。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況（１）子会社の業務執行取締役、執行役員（以下「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社又は関連会社の株主総会及び取締役会等の記録、事業内容、その他重要な事項について報告を求めます。ロ．子会社の代表取締役社長は、原則として四半期に１回開催される当社の四半期グループ会議に出席し、当社取締役に子会社の経営に関する重要事項等の報告を行います。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制イ．当社は「グルメ杵屋グループ リスクマネジメント基本方針」を定め、グループ各事業を取りまく様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化を図る。ロ．当社は、当社の取締役、執行役又は執行役員等を子会社各社の取締役又は監査役として派遣し、子会社の取締役等の業務執行状況及びコンプライアンス体制、リスク管理体制を監督又は監査する。（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社から子会社各社へ派遣する取締役または監査役は、当社の取締役会が定めた経営戦略及び経営方針に基づき各子会社の業務執行状況を監督する。ロ．子会社の取締役等は、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を定め職務執行が効率的に行われるよう体制を整える。（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．子会社においても、コンプライアンス教育を実施し子会社各社におけるコンプライアンスの実効性を高めるとともに、当社の「コンプライアンス委員会」は必要に応じて各社への指導、支援を行う。ロ．当社の監査委員会及び内部監査担当部署は、連携して子会社各社のコンプライアンス体制の機能状況及び問題点を監査し、当社の取締役会に報告する。 ④ 取締役及び執行役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、それぞれ、法令の定める最低限度額としております。 ⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役並びに子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑦ 取締役会の開催状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数椋本 充士20回20回寺岡 成晃20回20回クレムソン ツァイ20回20回島田 裕道20回20回藪 章代20回20回村上 剛志20回20回澤井 恵20回19回木村 元泰20回20回桐山 朋子20回19回星野 聖子20回20回 取締役会における具体的な検討内容として、資金運用、個別投資案件、組織変更及び人事異動等について議論しております。 ⑧ 指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しております。指名委員会における具体的な検討事項として、定時株主総会に付議する取締役候補者の選定、候補者とした理由及びスキルマトリックスの更新並びに執行役選任について議論しております。 ⑨ 報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しております。報酬委員会における具体的な検討事項として、取締役及び執行役の報酬額の妥当性並びに業績連動報酬の導入について議論しております。 ⑩ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑪ 取締役の選任決議 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。 ⑫ 自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑬ 中間配当について 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑭ 株主総会の特別決議の方法 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑮ 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。 当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。 現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。 具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。 なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等に係る決定方針を決定いたします。また、当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については報酬委員会が決定方針との整合を含めた多角的な検討を行った結果、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当該決定方針の内容の概要は次の通りです。ａ．基本方針 当社の取締役及び執行役の報酬（以下、「報酬等」という。）は、企業価値の向上を図るうえで外部の客観的なデータ等を勘案し、個人別の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。ｂ．個人別の報酬等の額に関する方針 当社の個人別の報酬等は、独立社外取締役が過半数で構成される報酬委員会で決定する。 当社の取締役（執行役を兼務する取締役を除く）の個人別の報酬は、固定金銭報酬とし、その金額は役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して決定する。 当社の執行役の個人別の報酬は、基本報酬及び年次インセンティブで構成される金銭報酬とする。執行役の基本報酬部分の金額は、職責に応じて他社水準、当社または事業会社ごとの業績、従業員の給与水準等を考慮して決定する。年次インセンティブ部分の金額は、当社または事業会社ごとの純利益の実績及び事業計画目標の達成度を勘案して決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）3131---6社外取締役2020---4執行役8888---7 （注）１．上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役を兼務する執行役については、取締役報酬分を取締役の欄に含め、執行役報酬分を執行役の欄に含めております。そのため、取締役を兼務している執行役５名については、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役のそれぞれの支給人員に含めております。３．当該事業年度において役員賞与は支給しておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レストラン事業727（2,096）ＯＤＭ・ＯＥＭ事業280（559）不動産賃貸事業9（0）運輸事業50（3） 報告セグメント計1,066（2,658）その他24（20）全社（共通）60（5）合計1,150（2,683） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度末と比べて158名増加しております。その主な理由は在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用などによるものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）82（14）46.9010.375,719,2242.3 セグメントの名称従業員数（人）不動産賃貸事業9（0）報告セグメント計9（0）その他13（9）全社（共通）60（5）合計82（14） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。 (3）最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱グルメ杵屋レストラン 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）658（1,938）40.6712.494,239,048△8.7 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．満60才定年制を採用しております。定年後、嘱託社員として期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。 (4）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理的地位に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.5100.061.991.5119.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱グルメ杵屋レストラン5.9100.064.085.2110.9㈱エイエイエスケータリング4.8100.056.965.785.4㈱アサヒウェルネスフーズ16.7－73.983.797.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） ㈱グルメ杵屋レストラン大阪市住之江区10レストラン事業100役員兼務あり。レストラン事業を委託している。(注)２(注)４㈱ゆきむら壱番亭茨城県土浦市50レストラン事業100役員兼務あり。資金借入あり。(注)２㈱エイエイエスケータリング大阪府泉南市100ＯＤＭ・ＯＥＭ事業100役員兼務あり。資金貸付あり。当社が債務保証している。(注)２(注)４㈱アサヒウェルネスフーズ大阪府貝塚市100ＯＤＭ・ＯＥＭ事業100役員兼務あり。不動産を賃貸している。資金貸付あり。当社が債務保証している。(注)２(注)４水間鉄道㈱大阪府貝塚市100運輸事業100役員兼務あり。資金貸付あり。当社が債務保証している。(注)２日本食糧卸㈱大阪市住之江区10その他100役員兼務あり。レストラン事業の仕入代金決済あり。資金借入あり。不動産を賃貸している。当社が債務保証している。(注)２GK ASIA SDN.BHD.マレーシア26(百万RM)その他66役員兼務あり。(注)２（持分法適用関連会社） MYNEWS KINEYA SDN.BHD.マレーシア27(百万RM)その他32.34(32.34)役員兼務あり。(注)３ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当します。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．㈱グルメ杵屋レストラン、㈱エイエイエスケータリング及び㈱アサヒウェルネスフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱グルメ杵屋レストラン及び㈱エイエイエスケータリングは債務超過会社であります。主要な損益情報等 ㈱グルメ杵屋レストラン㈱エイエイエスケータリング㈱アサヒウェルネスフーズ（1）売上高22,224百万円7,602百万円8,761百万円（2）経常利益△308百万円521百万円280百万円（3）当期純利益△354百万円584百万円182百万円（4）純資産額△3,507百万円△1,432百万円575百万円（5）総資産額339百万円4,259百万円1,990百万円

３【配当政策】 当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。 当社は当面、期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。 当連結会計年度末の配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき７円といたしたいと存じます。 当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会（予定）1607

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）うどん部門店舗（全国108店舗）（注）4レストラン事業（うどん）営業店舗用設備129,72515,29055,3188,574(24.11)208,908166そば部門店舗（全国142店舗）（注）4レストラン事業（そば）営業店舗用設備398,06115,516116,400－529,978304洋食部門店舗（全国７店舗）（注）4レストラン事業（洋食）営業店舗用設備30,395－19,485－49,88012和食部門店舗（全国19店舗）（注）4レストラン事業（和食）営業店舗用設備26,7831,01412,219－40,01730アジア部門その他店舗（全国33店舗）（注）4レストラン事業（アジアその他）営業店舗用設備185,6175,35438,161399,959(2,222.50)629,09291本社（大阪市住之江区）全社本社機能554,8385,28752,340468,914(1,790.61)1,081,38098大阪木津市場不動産賃貸営業部（大阪市浪速区）不動産賃貸事業不動産の賃貸施設1,466,3203,09214,5234,157,579(17,878.73)5,641,515９ (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)合計（千円）㈱ゆきむら壱番亭本社（茨城県土浦市）・アジア部門その他店舗（全国50店舗）レストラン事業営業店舗用設備、生産設備、本社機能268,24845,22914,21879,740(2,913.55)407,43667㈱エイエイエスケータリング本社・工場（大阪府泉南市）ＯＤＭ・ＯＥＭ事業生産設備、本社機能1,578,302272,82690,484－[9,257.45]1,941,613195㈱アサヒウェルネスフーズ（注）5本社・工場（大阪府貝塚市）ＯＤＭ・ＯＥＭ事業生産設備、本社機能1,311,999437,53815,672461,380(7,402.28)2,226,59185水間鉄道㈱本社（大阪府貝塚市）運輸事業運輸設備、本社機能614,643155,3297,3990(81,790.22)777,37250日本食糧卸㈱（注）5本社（大阪市住之江区）その他生産設備、本社機能107,13232,3103,157392,000(3,017.18)534,60010 （注）１．提出会社の従業員については、レストラン事業を運営委託している㈱グルメ杵屋レストランを含んで記載しております。２．上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地（6,480.41㎡）が、1,219,366千円あります。３．土地の面積欄の[ ]内は借地の面積であり、その年間賃借料は247,479千円であります。４．提出会社の設備については、本社及び大阪木津市場不動産賃貸営業部以外の店舗設備はすべて提出会社から連結子会社㈱グルメ杵屋レストランへ賃貸しているものであり、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に集約して記載しております。５．㈱アサヒウェルネスフーズの土地のうち、提出会社及び水間鉄道㈱より賃貸している土地（7,170.43㎡）が450,110千円あります。日本食糧卸㈱の土地のうち、提出会社及び㈱アサヒウェルネスフーズより賃借している土地（3,017.18㎡）が392,000千円あります。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 当社の監査委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催いたしました。また監査委員は取締役会及び四半期グループ会議に出席いたしました。監査委員である社外取締役と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。また、監査委員である社外取締役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 当事業年度において当社は監査委員会を17回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数村上 剛志17回17回木村 元泰17回17回星野 聖子17回17回 監査委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役の職務の執行状況のモニタリング、現状の問題点、従業員の過重労働の現状と改善策、内部統制システム、コーポレートガバナンス及びサステナビリティの議論を行いました。 ② 内部監査の状況 内部監査は、監査室（監査担当、専任スタッフ３名）で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、業務（内部統制システム）等に関する定められたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を代表執行役社長及び取締役会に報告しております。 なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 桜橋監査法人b. 継続監査期間 15年間c. 業務を執行した公認会計士の氏名 指定社員 業務執行社員 立石 亮太 指定社員 業務執行社員 宮崎 博d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。e. 監査法人の選定方針と理由 監査委員会は、会計監査人が監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し選定しております。 なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員である取締役が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況等、あるいは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。f. 監査委員会による監査法人の評価 当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行い、桜橋監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認してまいります。 また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行い、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価いたします。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社30－30－連結子会社－－－－計30－30－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は現状策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、会社法第399条第１項及び第４項の同意を得て決定する手続きを実施しております。e. 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 当事業年度の監査報酬について、監査委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったことによるものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、中長期的な観点から個別にその必要性とメリット等を踏まえた合理性を適宜検証し、継続保有または売却の判断をしており、その議決権行使に関しては、投資先企業の中長期的企業価値向上の観点から、経理部門担当取締役又は執行役員が議案ごとの賛否を適切に判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7390,802非上場株式以外の株式2161,515 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＪＢイレブン256,400256,400（保有目的） 資本業務提携（定量的な保有効果） （注）有158,455158,968㈱紀陽銀行800800（保有目的） 事業上の関係強化（定量的な保有効果） （注）有3,0601,841（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法について、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1967年３月両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。1971年11月奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。1977年11月東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。1986年３月グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。1986年９月株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。1987年11月大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。1989年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。1992年７月近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1997年10月大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。1998年５月元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）と業務・資本提携する。1998年６月元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。2000年10月東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。2003年１月大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。2003年２月株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。2004年12月株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。2005年２月株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）となり、業務提携をする。2006年４月水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。2007年４月大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。2008年４月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。2009年２月日本食糧卸株式会社の株式40,000株を取得。100％出資子会社とする。2009年３月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。2010年10月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。2012年５月株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。2012年６月元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。2015年10月レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。2017年４月株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。2017年９月マレーシアにおいてGK ASIA SDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。2018年２月マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON CONSOLIDATED BERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWS KINEYA SDN.BHD.（GK ASIA SDN.BHD.出資比率49％）を設立。2018年10月株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。2019年４月株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。2020年４月株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。2021年６月指名委員会等設置会社へ機関変更。2021年７月大阪木津市場株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月大阪市住之江区にＧＫ日本語学校を開校。2023年７月株式会社雪村が株式会社壱番亭本部を吸収合併。商号を株式会社ゆきむら壱番亭に変更。