株式会社銀座ルノアール

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。 喫茶等事業………………103店舗(当社102店舗、子会社㈲銀座ルノアール１店舗)を首都圏中心に展開してお ります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (事業系統図) (注) 無印、連結子会社※印、その他の関係会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。 (3) 経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。 (4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題賃上げによる所得環境の改善やインバウンド消費による外食需要の拡大により人流の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、人材確保による給与水準の引き上げ等、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていくため、今まで以上に以下の課題に取り組んでまいります。① お客様の満足度向上のための「ホスピタリティサービスの充実」「商品開発」への取り組み② 新規出店への取り組み③ 不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取り組み④ 新規顧客獲得のための商圏拡大への取り組み⑤ 人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取り組み

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 喫茶業への依存について当社グループは、売上高の大半を喫茶事業等によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。 ② 出店政策について当社グループ全体で2026年３月31日現在、喫茶事業として103店舗を運営しております。今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗展開について店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼす可能性があります。したがって当初の利益予想を大幅に下回る店舗が発生する場合には、やむなく店舗閉鎖をすることがあります。また、賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。当社は出店にあたり賃借契約を締結し保証金等を差し入れております。契約時に社内で審査を行っておりますが、賃貸人等に破綻等が生じた時、当該賃貸人等に対する差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなり損失が発生する可能性があります。 ④ 衛生管理について商品及び食材の管理に関しては、保健所で行っている衛生検査に加えて、随時各種検査を行っております。また、独自に策定したマニュアル、指導書に基づき定期的に店舗の衛生状態を確認しております。今後においても衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることもあり、食中毒の発生等衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経営成績の季節及び天候の変動について当社グループの事業は、季節の変動や天候の変化及び各地域、国際的催事等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の採用及び育成について当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、主に以下のような施策を実施しております。・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための 新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保や教育が計画どおりに行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 個人情報の漏洩について当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事故、自然災害について当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムトラブルについて当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達、業績管理など多岐にわたるオペレーションを実施しております。そのため想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 減損会計について当社グループを取り巻く事業環境の変化等により、店舗ごとの収益性が著しく低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社グループの保有する固定資産について減損損失の計上が必要になり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 主要商品の仕入価格の変動当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクや米国の関税政策などの要因から原材料コストやエネルギーコストの高騰も続いており、個人の消費動向をはじめ、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上を実現するために、メインブランドである『喫茶室ルノアール』の出店を加速し、各ブランドを含め、首都圏を中心に出店地域の拡大を図ってまいりました。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいりました。今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。店舗数につきましては、2025年４月ニューヨーカーズ・カフェ新橋汐留口駅前店、７月吉祥寺南口駅前店を新規オープンし、2025年４月カフェ・ミヤマ渋谷センター街店を業態変更し、渋谷センター街店としてオープンいたしました。また、2026年２月関内駅前店を閉店いたしましたので、103店舗となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、5,690百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、2,444百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、3,245百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,347百万円(前期比7.0％増)、営業利益195百万円(前期比137.8%増)、経常利益250百万円(前期比94.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失76百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,861百万円となり前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは539百万円の収入(前年同期は295百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費が186百万円、減損損失が203百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは207百万円の支出(前年同期は320百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が162百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは432百万円の支出(前年同期は300百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が280百万円、リース債務の返済による支出が58百万円あったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)喫茶等事業 飲料・食品1,574,018106.0雑貨29,231127.0合計1,603,250106.3 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前期比(％)喫茶等事業 飲料・食品8,312,839107.0雑貨32,803127.1その他1,77792.3合計8,347,421107.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(流動資産)流動資産は、2,366百万円となり前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が101百万円減少したことによるものであります。(固定資産)固定資産は、3,323百万円となり前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が203百万円減少したことによるものであります。(流動負債)流動負債は1,781百万円となり前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が280百万円減少したことによるものであります。(固定負債)固定負債は、663百万円となり前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産は、3,245百万円となり前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が141百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、56.2％となりました。ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて547百万円(前期比7.0％増)増加し、8,347百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、195百万円(前期比137.8%増)となりました。これは主に給与及び手当が299百万円、賃借料が74百万円増加したものの、売上高が547百万円増加したことによるものであります。(経常利益)経常利益は、250百万円(前期比94.2%増)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、159百万円(前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に減損損失が203百万円あったことによるものであります。また、１株当たり当期純利益は、26.19円(前年同期は12.52円の１株当たり当期純損失)となりました。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期以降は業績改善を最優先として活動してきましたが、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。 ｃ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。ア) 喫茶業への依存当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。しかしながら、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。イ) 出店政策店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。ウ) 仕入価格の変動当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。エ) 人材の採用及び育成当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,533百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,861百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、社会貢献、人材教育、適正利潤の追求の３つの経営理念のもと、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長の両立を追求しております。 社会貢献１杯のコーヒーを通して、お客様にくつろぎとやすらぎを感じていただける ホスピタリティサービスを提供することで社会貢献する。 人材教育仕事を通して企業人、社会人としての人間的成長教育をする。 適正利潤の追求適正利潤をもって会社の永続的発展を目指し、当社に関わる人々を幸福にし、 社会貢献の目的を達成する。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する経営判断や重要項目に対する課題、具体的な取り組みは、取締役会に上程され、取締役会が審議・決定しております。サステナビリティ担当部署が、各部門と連携し課題解決を推進しており、その運用状況は、取締役会が管理・監督を行っております。取締役会の運営については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは１杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行い取締役会においてマテリアリティを特定いたしました。 テーマ主な取り組み安心・安全への取り組み食の安心・安全の確保労働安全衛生の向上人的資本経営の推進人材育成の強化・研修制度の見直しダイバーシティ＆インクルージョンの推進ブランド価値向上おもてなしと快適空間の提供店舗の地域貢献活動の推進環境への配慮フードロスの削減脱プラスチック推進経営基盤の強化組織風土の改革多様化するニーズに合わせた店舗開発 「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し 続けられる組織作りが必要です。意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取り組みは以下のとおりです。・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための 新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供 当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置 (3) リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場として内部統制委員会を設置しております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には取締役会及び内部統制委員会へ報告しております。なお、全社的なリスク管理プロセスに基づき、サステナビリティに関するリスク管理を実施しており、対応が必要と判断されたリスクは、各部門がサステナビリティ担当部署と連携し、リスク対応の戦略を立案し、迅速な対応に努めております。また、人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク ⑥ 人材の採用及び育成について」をご参照ください。 (4) 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に係る指標及び目標は次のとおりであります。 目標（2029年３月期）実績（2026年３月期）管理職に占める女性労働者の割合25％10.6％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。・ 取締役会有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。 構成員 代表取締役会長 猪狩 安往 代表取締役社長 岡崎 裕成（議長） 取締役 高野 好隆 取締役 森田 正一 取締役 工藤 俊朗 社外取締役 小澤 信宏 社外取締役 福田 厚 社外取締役 中谷 ゆかり 社外取締役 荒 剛史なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成されます。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b」をご参照ください。 ・ 監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、必要に応じて随時開催しております。特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も元企業役員、弁護士であり、それぞれの知見と経験を活かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の業務執行を充分に監視できる体制をとっております。 構成員 取締役常勤監査等委員 工藤 俊朗（議長） 社外取締役監査等委員 中谷 ゆかり 社外取締役監査等委員 荒 剛史なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き取締役３名で構成されます。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b」をご参照ください。 ・ 内部監査室内部監査室は社長直轄の組織として専属の監査担当者を配置し設置されており、取締役会の承認を得た内部監査計画に基づき社内各部門の業務監査及び会計監査を行っております。監査の結果は監査結果報告書として取り纏められ、取締役会及び監査等委員会並びに内部統制委員会に定期的に報告されており、経営の健全化、合理化に努めております。また、監査等委員会の経営全般に向けた監査と並行して、内部監査室が各部門の業務遂行の進捗や手順を対象に監査することで、内部監査室と監査等委員会が連携し、社内の事業活動全体を経営と業務遂行の両側面から立体的に診断できる体制を構築しております。 ・ 幹部会全取締役(社外取締役を除く)及び全部門長・関係管理職が出席し、毎月１回開催されております。事業経営に係るすべての経営施策事項についての報告が行われ、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対応して的確な経営判断ができるよう努めております。(コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制図（有価証券報告書提出日現在)） ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による業務執行の監督と監査等委員会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を４名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、社内業務を遂行する際の各会議体及び稟議書等で権限を及ぼすことができる施策の範囲や部署ごとの業務分掌範囲等を諸規定に定め、業務執行権限と責任の明確化をはかるとともに部門間の相互牽制機能を維持しております。また、社長直轄の「内部監査室(１名)」を設置するとともに、各部門より内部統制委員を選任し、内部統制システムの整備・確立を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人によるアドバイスを頂いております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス・リスク管理に関する社内通報体制として、内部統制委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス規程」に基づき適切な運用を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社全体の内部統制を担当する部署が、業務を所管する部署と連携し、必要な指導、支援を行い、必要に応じて改善策を指導しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要・ 社外取締役当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。・ 会計監査人当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額、または法令が定める額のいずれか高い額としております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、故意によって生じた被保険者自身の損害等については、填補の対象外としております。ｆ．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨を定款で定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。・ 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。・ 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待する役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数猪狩 安往1313岡崎 裕成1313高野 好隆1313森田 正一1312小澤 信宏1313福田 厚1313工藤 俊朗1312中谷 ゆかり1313荒 剛史1313 取締役会の具体的な検討内容として当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件を審議し、決議を行っております。当社は、法令・定款によるほか、取締役会規則を定め、経営方針・経営計画、経営陣幹部の選解任・担当業務、重要な組織・重要な制度の制定・改廃、決算書類、重要な業務執行等を取締役会の決議事項として定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(ⅰ)取締役の報酬等の内容に係る決定方針当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．「基本方針」当社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、「退職慰労金」で構成され、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会で決議された役員報酬額の総額の範囲内とする。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、各役位の最終月額報酬に各役位の在任年数と各役位の役位係数を乗じた額を基本とする。ｃ．「業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与えるまたは条件の決定に関する方針を含む。)」業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、中・長期計画等の実績に整合するよう個別に策定し、報酬等を与える時期、条件等を決定する。ｄ．「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額についての取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。委任を受けた代表取締役社長は内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 (ⅱ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、同株主総会において年額180百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は６名(うち社外取締役は１名)であります。また、当該報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。監査等委員である取締役の報酬等の額は同株主総会において年額35百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 (ⅲ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務を踏まえた賞与の評価配分としております。これは、当社グループの経営に関する最高責任者である代表取締役社長が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、管理監督しております。尚、株式報酬は、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等賞与ストック・オプション取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)102,220102,220－－－－4監査等委員(社外取締役を除く)10,27510,275－－－－1社外役員6,0006,000－－－－2 (注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在会社名従業員数(人)㈱銀座ルノアール150(1,870)㈲銀座ルノアール1(19)合計151(1,889) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況従業員の状況のセグメント情報の記載は、喫茶等事業の単一セグメントでありますので省略しております。2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)150(1,870)42135,421,073△0.65 (注) １．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.6100.065.982.7103.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈲銀座ルノアール(注)１.２東京都中野区12,000喫茶等事業50.0店舗運営の受託役員の兼任等………有 (注) １．支配力基準の適用により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。２．特定子会社に該当しております。 (2) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金(千円)主な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈲オーギュスト東京都港区6,000不動産業(21.8)役員の兼任等……………無㈱花見煎餅東京都国分寺市90,000不動産業(19.1)役員の兼任等……………無キーコーヒー㈱(注)東京都港区4,628,000コーヒーの製造・販売0.005(12.3)役員の兼任等……………有 (注) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり５円の配当を決議する予定であります。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）305

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容土地帳簿価額従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(千円)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)その他(千円)喫茶等店舗(銀座６丁目店他102店舗)店舗設備00709,41826,709－0110(1,857)本社(中野区)統括業務施設325.33487,167104,4812,808－2,47740(13)倉庫(埼玉県)倉庫986.7428,872588－－－－(－) (注) １．現在賃借中の面積は、19,624.65㎡でその年間賃借料は1,930,099千円であります。２．臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名店舗数設備の内容帳簿価額賃借面積(㎡)年間賃借料(千円)従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)有限会社銀座ルノアール喫茶等店舗(１店舗)店舗設備15,7430－214.5012,9051(19) (注) 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況当社は、監査等委員会設置会社で、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名(社外取締役)を含む３名で構成されております。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の具体的な検討内容として、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。また、会計監査人の監査の相当性について検討いたしました。常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席しております。取締役とは年６回の面談において、その職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、必要に応じて各部門長より報告を受け意見交換を行っております。監査等委員全員による代表取締役との面談を年２回開催し監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。非常勤監査等委員(社外取締役)はすべての取締役会に出席しております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数工藤 俊朗1212中谷 ゆかり1212荒 剛史1212 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査担当者による各部の業務執行に係る定期監査の実施および店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図ってまいります。また、通常の内部監査とあわせ、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。また、内部監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に直接報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めており、重要事項については、担当取締役や監査等委員会に適宜、報告することとしております。なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、常勤監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携してまいります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間38年間ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員原山 精一指定有限責任社員業務執行社員宇田川 聡 継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他11名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会の監査法人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、会計監査人の選定基準項目に照らし検討を行うこととしており、会計監査人に必要とされる監査品質管理体制、専門性、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、検討した結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000―32,000―連結子会社――――計32,000―32,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画の内容をもとに当社の規模、特性及び監査日数等を勘案して決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1964年10月 有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事(資本金1,000万円)を設立し、「ルノアール 日本橋店」を1号店として東京都中央区にオープンする。1970年５月有限会社花見企画(有限会社モンブラン珈琲販売 )を設立。1971年２月有限会社銀座ルノアール(現・連結子会社)を設立。1979年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール(資本金7,350万円)となる。1983年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。1984年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。1988年４月株式会社ニュー花見(1987年７月設立)及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。1989年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。1989年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。1990年11月自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。1995年12月 株式会社テスラ(埼玉県和光市)の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。1997年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。1999年６月セルフサービスのエスプレッソカフェ「NEW YORKER'S Cafe 室町店」を1号店として東京都中央区に出店する。2000年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。2002年８月新業態の喫茶店「Cafeルノアール 秋葉原昭和通り口店」を1号店として東京都千代田区へ出店する。2003年７月新業態の喫茶店「Cafe Miyama 新宿南口駅前店」を1号店として東京都新宿区へ出店する。2003年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。2004年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月電子マネー「Edy」を導入し、顧客サービスの充実を図る。2009年２月貸会議室専用店舗「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。2012年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。2012年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲 朝霞本町店」を1号店として埼玉県朝霞市に出店する。2013年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲 銀座インズ店」を1号店として東京都中央区に出店する。2015年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。2016年12月 「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。2018年６月クレジットカード・電子マネー(Edyは導入済)決済サービスの取り扱いを開始する。2018年９月「Cafeルノアール」ブランドをリブランディングし、「Cafe Renoir 目黒東口駅前店」を1号店として東京都品川区にオープンする。2020年９月 株式会社ビーアンドエムは、BRENZ THE CANADIAN COFFEE COMPANY LTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。2021年３月資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。2021年９月手作りパン屋「BAKERY HINATA 大宮大成町店」を1号店として埼玉県さいたま市に出店する。2021年10月オリジナル電子マネー「ルノアールカード」を導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。2022年３月株式会社シャトレーゼとのフランチャイズ契約を締結する。 年月概要2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行。2022年７月フランチャイズ加盟店「シャトレーゼ 中野ブロードウェイ店」を1号店として東京都中野区に出店する。2024年４月新業態の喫茶店「Aline café et sucreries ぷらりと京王府中店」を1号店として東京都府中市に出店する。