株式会社ケーユーホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱シュテルン西多摩につきましては、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されております。次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。※４. ㈱シュテルン西多摩は、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されました。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指してまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。 当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少し、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)販売店契約について当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(２)マーケットの環境について当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３)人材の確保と育成について当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。(４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。(５)法的規制について当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後、これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。(６)情報の取扱いについて当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇は続いているものの農産物およびエネルギー関連を中心とした価格上昇による個人消費の伸び悩み、鉱工業生産指数は弱い動きが見られる一方で、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の増加により、一部で足踏みするものの緩やかに回復しております。今後の景気動向については、中東情勢の緊迫が長期化した場合、原油高、円安の加速が、一段の物価高騰につながり、個人消費および企業業績に大きなインパクトを与える可能性があります。自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、452万台（前期比0.9％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は、649万台（同0.6％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、23万台（同3.4％増加）となりました。このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、95,748百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、25,845百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、69,902百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高169,094百万円（前期比5.7％増加）、営業利益8,379百万円（同8.8％減少）、経常利益8,602百万円（同9.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同12.7％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益2026年３月期52,179 2,157 116,915 4,908 2025年３月期51,169 2,639 108,794 5,225 増減率2.0％△18.2％7.5％△6.1％ （国産車販売事業）国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.0％増加の52,179百万円となりました。セグメントの利益は、物価高等の影響やオークション市場の高騰により車両および原材料費の増加や人件費が上昇し、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により利益率は低下し、前連結会計年度比18.2％減少の2,157百万円となりました。（輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、販売台数及び販売単価の増加により、売上高は、前連結会計年度比7.5％増加の116,915百万円となりました。セグメントの利益は、物価高等の影響や車両仕入価格の上昇により主に外注費・材料費が増加し修理原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比6.1％減少の4,908百万円となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比12.7％減少したことにより、ＲＯＡ（総資産利益率）は6.0％（前期比1.3ポイント減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,747百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、5,073百万円（前期比2,253百万円減少）となりました。主な収入の減少要因は、減価償却費が3,630百万円（同320百万円増加）、棚卸資産の減少が2,710百万円（前期は6,489百万円の増加）となりましたが、税金等調整前当期純利益が8,615百万円（前期比858百万円減少）、仕入債務の減少5,005百万円（前期は2,629百万円の増加）、法人税等の支払額3,437百万円（前期比670百万円増加）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、2,873百万円（前期比2,023百万円増加）となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出2,078百万円（同638百万円増加）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、財務収支は2,711百万円の支出超過（前期比706百万円減少）となりました。支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入9,000百万円（同5,500百万円増加）がありましたが、短期借入金額の純増減額が1,414百万円減少（前期は1,000百万円の増加）、長期借入金の返済による支出6,031百万円（前期比153百万円増加）、自己株式の取得による支出2,107百万円（同2,107百万円増加）、配当金の支払額2,108百万円（同154百万円増加）によるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業38,954△2.7輸入車ディーラー事業121,41016.1合計160,36410.9（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業52,1792.0輸入車ディーラー事業116,9157.5合計169,0945.7（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等ａ．経営成績売上高は、前期に比べ9,130百万円増加の169,094百万円（5.7％増加）となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ7,565百万円増加の144,213百万円（5.5％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ1,443百万円増加の18,146百万円（8.6％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ120百万円増加の6,734百万円（1.8％増加）となりました。売上原価は、前期に比べ8,736百万円増加の141,590百万円（6.6％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,198百万円増加の19,123百万円（6.7％増加）となりました。経費率は、11.3％と前期に比べ0.1ポイント増加いたしました。営業利益は、前期に比べ804百万円減少の8,379百万円（8.8％減少）となり、営業利益率は、5.0％と前期に比べ0.7ポイント減少いたしました。営業外損益は、純収益が前期に比べ72百万円減少の222百万円となり、経常利益は、前期に比べ877百万円減少の8,602百万円（9.3％減少）となりました。特別損益は、事業譲渡損を7百万円計上いたしましたが、負ののれん発生益として20百万円を計上したことにより、13百万円の純利益となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ858百万円減少の8,615百万円（9.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ828百万円減少の5,700百万円（12.7％減少）となりました。 ｂ．財政状態総資産は、95,748百万円（前年度末比3,004百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,630百万円増加したことによるものであります。負債は、25,845百万円（同1,073百万円増加）となりました。これは主に、流動負債が3,366百万円減少しましたが、長期借入金が4,123百万円増加したことによるものであります。純資産は、69,902百万円（同1,931百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が3,591百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。ｂ．財務政策当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,223百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,747百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益51,169108,794159,964－159,964その他の収益－－－－－外部顧客への売上高51,169108,794159,964－159,964セグメント間の内部売上高又は振替高49244293△293－計51,219109,038160,257△293159,964セグメント利益2,6395,2257,8641,3209,184セグメント資産14,47940,67755,15637,58692,743セグメント負債4,38713,37617,7647,00824,772その他の項目 減価償却費1502,7112,8624413,303のれん償却額－－－－－負ののれん発生益－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額82110,55711,37910111,480（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益52,179116,915169,094－169,094その他の収益－－－－－外部顧客への売上高52,179116,915169,094－169,094セグメント間の内部売上高又は振替高34298332△332－計52,213117,213169,426△332169,094セグメント利益2,1574,9087,0661,3138,379セグメント資産14,29343,57357,86637,88195,748セグメント負債4,02012,19516,2169,62925,845その他の項目 減価償却費1922,9873,1794433,623のれん償却額－8989－89負ののれん発生益－2020－20有形固定資産及び無形固定資産の増加額54014,35414,89596615,861（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計160,257169,426セグメント間取引消去△293△332連結財務諸表の売上高159,964169,094（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,8647,066当社とセグメントとの内部取引消去額2,6712,780セグメント間取引消去2018全社費用（注）△1,371△1,485連結財務諸表の営業利益9,1848,379（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計55,15657,866当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△0△0セグメント間取引消去△15△34全社資産（注）37,60337,916連結財務諸表の資産合計92,74395,748（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。（単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,76416,216当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,611△5,684セグメント間取引消去△15△34全社負債（注）11,63515,348連結財務諸表の負債合計24,77225,845（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,8623,1794414433,3033,623有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）11,37914,89510196611,48015,861（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計減損損失－8888－88 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 国産車販売事業輸入車ディーラー事業計当期償却額－8989－89当期末残高－449449－449 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じてサステナビリティに係る課題に取組むことで、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに当社内外の環境保全及び地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取組みに関する基本方針としております。全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取組みの推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組みを推進・整備しております。(2）戦略当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして位置付けております。店舗内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope１及びScope２の温室効果ガス削減に努めることとしております。加えて一部店舗において、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の導入等の排出量の削減に向けた取組みを推進しております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組みとして入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組みとして、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。(3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含めて、全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、総務部担当役員をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長は、総務部担当役員が務め、その他の委員についてはグループ事業会社取締役のほか、代表取締役社長が任命した者によって構成しており、サステナビリティ課題への対応及びコンプライアンス並びにリスク管理にかかわる課題への対応を検討しております。当社グループのサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載のとおりであります。(4）指標及び目標2025年度におけるScope１及びScope２の温室効果ガス排出実績は、以下のとおりで、現状よりも排出量を削減することを目標としております。項目目標2025年度実績Scope１及びScope２現状よりも温室効果ガス排出量を削減すること8,870t-CO22024年度は（8,457t-CO2）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。項目2025年度実績目標人材育成の推進 定期研修受講者数（注）165名希望者全員の受講各メーカー主催研修受講者数（注）708名定めない多様な人材の活躍 女性管理職の人数7名現状以上に拡大する管理職に占める女性社員の割合3.5%現状以上に拡大する正社員に占める女性社員の割合20.5%25%以上とする管理職に占める中途採用者の割合60.5%定めない働きやすさ社内環境の整備 社内公募実施件数21件定めない整備工場への空調導入拠点数49店舗現状以上に拡大する定年再雇用実施人数8名希望者全員の再雇用（注）定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。 a．会社の機関・内部統制の関係b．取締役会当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び業務執行部門を監督しております。代表取締役社長 板東徹行が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役副社長 井上久尚、取締役 稲垣正義、取締役 松本正三の取締役４名となります。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しております。c．監査等委員会当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、常勤監査等委員である取締役 萩原博文が議長を務め、社外取締役 細野泰司、社外取締役 浅野雅雄、社外取締役 網谷充弘の４名で構成され、監査等委員会を原則として毎月１回開催しております。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。 d．内部監査部内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行われ、内部監査部は４名で構成されております。③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。当社のリスク管理体制は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、総務部担当役員（監査等委員である取締役を除く。）をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また、災害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備しております。また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。当社の常勤監査等委員である取締役 萩原博文は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査部が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。④ 責任限定契約の内容の概要当社は、萩原博文氏、細野泰司氏、浅野雅雄氏および網谷充弘氏との間で会社法第427条第１項及び定款の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が役員としての業務を行った行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求を受けた場合において、損害賠償金・争訟費用を負担する事によって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。⑥ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑦ 取締役の選任及び解任の株主総会決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。b．取締役の責任免除 当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。c．剰余金の配当等 当社は、会社法第459条第１項各号に定める規定により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩ 取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。なお、2025年6月26日付で松本正三は取締役、網谷充弘は取締役（監査等委員）に就任しております。戸倉章博は、2025年５月15日付で取締役（監査等委員）を退任しております。氏名開催回数出席回数板東 徹行14回14回井上 久尚14回13回稲垣 正義14回14回松本 正三10回10回萩原 博文14回14回細野 泰司14回12回浅野 雅雄14回14回戸倉 章博2回0回網谷 充弘10回9回 取締役会では法令で定めた事項や、取締役及び業務執行部門の監督に加え、年度予算・資金計画の策定及びその進捗状況、新規出店等の設備投資計画及び既存店舗の投資収益検証、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティへの強化への取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用管理等を、具体的な検討内容としております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。業績連動報酬は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、グループ全体の事業活動の結果となる「連結営業利益額」を業績指標とし、予算達成率・前期対比率の平均値に各取締役の役位や役割に応じた所定の係数を乗じて支給月額を算出しております。業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25％～55％、業績連動報酬を20％～50％、非金銭報酬を15％～45％の範囲で支給することを目途としております。報酬等の付与時期や条件に関しては、原則として、固定報酬、業績連動報酬は、定時株主総会後に開催される取締役会において、非金銭報酬等である株式報酬の割当数は、定時株主総会の翌月に開催される取締役会において、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき決定しております。本報酬の内容につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬等の額は、年額４億円以内（取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）としております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、金銭報酬等の額を年額24百万円以内としております。なお、上記金銭報酬等とは別枠で、当社の社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、各事業年度ごとに年額８億円以内の範囲で支給しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5021171452402404監査等委員（社外取締役を除く）77－－－1社外役員44－－－4（注）１．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上であります。２．取締役のうち３名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計187百万円の報酬が支払われております。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等役 名氏 名会社名固定報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）譲渡制限付株式報酬（百万円）合計（百万円）代表取締役社長板東 徹行㈱ケーユーホールディングス4858137243㈱シュテルン世田谷4826－74㈱モトーレン東名横浜24－－24㈱ファイブスター東名横浜24－－24計14484137365代表取締役副社長井上 久尚㈱ケーユーホールディングス385879176㈱ケーユー4222－64計808079241（注）譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上の総額を記載しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）国産車販売事業491(202)輸入車ディーラー事業900(167) 報告セグメント計1,391(369)全社（共通）70(22)合計1,461(391)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）70（22）40.711.15,2010.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱シュテルン世田谷 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数(年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）533(91)37.88.26,813△1.4（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。イ 上記アの次に従業員数が多い会社 ㈱ケーユー （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数(年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）491(202)35.87.64,9401.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異ア.提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ケーユー2.061.9－(注）２44.055.362.8㈱シュテルン世田谷－52.6－(注）２58.154.752.4㈱モトーレン東名横浜－71.4－（注）２56.661.830.8㈱シュテルン中央－－－（注）２63.462.768.6㈱シュテルン西多摩－－－（注）２29.0－45.3㈱ファイブスター東名横浜－50.0－（注）２56.161.3113.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．育児休業取得事由に該当するパート・有期労働者はおりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(百万円)役員の兼任等（人）営業上の取引設備の賃貸借その他(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額連結子会社 ㈱ケーユー東京都町田市50国産車販売 事業100.0兼任３経営指導及び業務受託土地建物の賃貸－(1) 52,213(2） 2,204(3） 1,430(4） 10,272(5） 14,293連結子会社 ㈱シュテルン世田谷東京都町田市355輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸－(1) 89,841(2） 4,470(3） 3,106(4） 22,198(5） 27,062連結子会社 ㈱モトーレン東名横浜東京都町田市50輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸資金貸付－連結子会社 ㈱ファイブスター東名横浜東京都町田市10輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸－－連結子会社 ㈱シュテルン西多摩東京都福生市30輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸資金貸付－連結子会社 ㈱シュテルン中央東京都中央区30輸入車ディーラー事業100.0兼任２経営指導及び業務受託土地建物の賃貸資金貸付－（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記連結子会社のうち㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜、㈱シュテルン西多摩および㈱シュテルン中央は特定子会社に該当しております。なお、㈱シュテルン西多摩については、2026年４月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併されました。３．関係会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷につきましては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当期における期末配当金は、普通配当38円とし、第２四半期配当20円と合わせて年間で58円とすることを定時株主総会で決議する予定であります。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議66320.002026年6月25日定時株主総会決議（予定）1,19138.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(１)提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具・器具・備品（百万円）合計（百万円）㈱ケーユー 本店(東京都町田市)全社（共通）賃貸設備1,49405,310（17,096.15)[－]16,805－(－)㈱ケーユー 秦野店(神奈川県秦野市)同上賃貸設備－－120（885.00)[－]－120－(－)㈱ケーユー 千葉ニュータウン店(千葉県印西市)同上賃貸設備96－－(－)[8,591.69]096－(－)㈱ケーユー 佐野店(栃木県佐野市)同上賃貸設備12－144（2,481.81)[－]－157－(－)㈱ケーユー 湘南戸塚店(横浜市戸塚区)同上賃貸設備37－913（4,659.17)[－]－950－(－)㈱ケーユー 函館店(北海道函館市)同上賃貸設備69－307（4,370.03)[－]－377－(－)㈱ケーユー 宇都宮インターパーク店(栃木県宇都宮市）同上賃貸設備174－541（4,958.30)[－]0716－(－)㈱ケーユー 相模原西店(相模原市南区)同上賃貸設備－－89(729.94)[－]－89－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備－－347（1,972.71)[－]－347－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南(東京都世田谷区)同上賃貸設備10－357（321.16)[－]－368－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター(東京都世田谷区)同上賃貸設備116－879（1,134.79)[－]－995－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツあざみ野(横浜市青葉区)同上賃貸設備501191,710（3,679.36)[－]02,232－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡(静岡市駿河区)同上賃貸設備248－－（－)[5,958.73]－248－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘(川崎市麻生区)同上賃貸設備15－2,067（6,944.09)[－]－2,082－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩(東京都多摩市)同上賃貸設備458－364（2,237.16)[－]0823－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀(神奈川県横須賀市)同上賃貸設備2680－（－)[4,586.92]0268－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台(横浜市港南区)同上賃貸設備1,251－1,044（2,613.23)[－]22,297－(－)㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子(東京都八王子市)同上賃貸設備756－1,010（5,411.81)[－]-1,766－(－) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具・器具・備品（百万円）合計（百万円）㈱シュテルン西多摩メルセデス・ベンツ武蔵村山同上賃貸設備374－549(2,760.66)[－]－924－(－)㈱モトーレン東名横浜東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備172－650(2,649.42)[－]－822－(－)㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Premium Selection東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備97－1,050(3,723.56)[－]01,148－(－)㈱モトーレン東名横浜調布支店ＢＭＷ Ｐremium Selection 調布(東京都調布市)同上賃貸設備383－1,414(2,214.43) [6.61]01,798－(－)㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Premium Selection横浜三ツ沢(横浜市保土ヶ谷区)同上賃貸設備51－－(－)[2,290.52]051－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜(東京都町田市)同上賃貸設備144－766(5,010.31)[－]－910－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原(相模原市中央区)同上賃貸設備251－514(2,665.34)[－]－766－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘(川崎市麻生区)同上賃貸設備364－－(－)[2,240.24]0364－(－)㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木(神奈川県厚木市)同上賃貸設備463－－(－)[3,960.69]1464－(－)本社(東京都町田市)同上賃貸設備3－－（－)[1,450.88]91247(6) (２)子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)工具・器具・備品（百万円）合計（百万円）㈱ケーユー(注)４本店(東京都町田市)国産車 販売事業管理設備販売設備修理設備3416－(－)[20,239.15]1969157（ 36 )㈱ケーユー八王子店(東京都八王子市)国産車 販売事業販売設備修理設備381－(－)[3,010.06]14013（ 9 )㈱ケーユー東大和店(東京都東大和市)国産車 販売事業販売設備修理設備221－(－)[3,684.00]12511（ 11 )㈱ケーユー相模原西店(相模原市南区)国産車 販売事業販売設備修理設備821－(－)[2,629.70]08411（ 7 )㈱ケーユー横須賀店(神奈川県横須賀市)国産車 販売事業販売設備修理設備71－(－)[1,929.17]099（ 4 )㈱ケーユー(注)４秦野店(神奈川県秦野市)国産車 販売事業販売設備修理設備263－(－)[5,292.10]03020（ 9 )㈱ケーユー千葉店(千葉市中央区)国産車 販売事業販売設備修理設備314298(7,765.70)[－]033518（ 9 )㈱ケーユー久喜白岡店(埼玉県白岡市)国産車 販売事業販売設備修理設備90－(－)[3,022.00]01011（ 10 )㈱ケーユー(注)４宇都宮インターパーク店(栃木県宇都宮市）国産車 販売事業販売設備修理設備1111－(－)[4,958.30]22513（ 7 )㈱ケーユー三郷インター店(埼玉県三郷市）国産車 販売事業販売設備修理設備70－(－)[5,564.12]089（ 6 )㈱ケーユー(注)４千葉ニュータウン店(千葉県印西市)国産車 販売事業販売設備修理設備76－(－)[8,591.69]01417( 10 )㈱ケーユー菖蒲店(埼玉県久喜市)国産車 販売事業販売設備修理設備41－(－)[2,324.92]068( 5 )㈱ケーユー(注)４佐野店(栃木県佐野市)国産車 販売事業販売設備修理設備40－(－)[2,481.81]068( 3 )㈱ケーユー仙台泉店(仙台市泉区)国産車 販売事業販売設備修理設備250－(－)[3,417.37]12710( 3 )㈱ケーユー仙台若林店(仙台市若林区)国産車 販売事業販売設備修理設備102－(－)[6,488.42]01211( 5 )㈱ケーユー(注)４湘南戸塚店(横浜市戸塚区)国産車 販売事業販売設備修理設備53－(－)[4,659.17]1913( 8 )㈱ケーユー盛岡南店(岩手県盛岡市）国産車 販売事業販売設備修理設備362－(－)[1,881.93]0399( 2 )㈱ケーユー秋田南店(秋田県秋田市）国産車 販売事業販売設備修理設備441－(－)[2,521.28]04713（ 6 )㈱ケーユー金沢野々市店(石川県野々市市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[3,085.00]0010（ 5 )㈱ケーユー青森八戸店(青森県八戸市）国産車 販売事業販売設備修理設備511－(－)[3,100.09]05211（ 2 )㈱ケーユー山形西バイパス店(山形県山形市）国産車 販売事業販売設備修理設備611－(－)[3,148.06]0638（ 2 )㈱ケーユー(注)４函館店(北海道函館市）国産車 販売事業販売設備修理設備21－(－)[4,370.03]169（ 5 )㈱ケーユー富山インター店(富山県富山市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[4,149.82]009（ 4 )㈱ケーユー旭川店(北海道旭川市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[4,755.53]009（ 3 )㈱ケーユー高岡店(富山県高岡市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[4,831.00]008（ 1 )㈱ケーユー山形鶴岡店(山形県鶴岡市）国産車 販売事業販売設備修理設備835－(－)[4,300.37]08910（ 2 )㈱ケーユー新潟女池店(新潟市中央区）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[2,755.10]0010（ 6 )㈱ケーユー湘南平塚店(神奈川県平塚市）国産車 販売事業販売設備修理設備10－(－)[2,294.00]017（ 2 )㈱ケーユー帯広店(北海道帯広市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[3,712.15]009（ 5 )㈱ケーユー新潟上越店(新潟県上越市）国産車 販売事業販売設備修理設備00－(－)[3,417.21]007（ 6 )㈱ケーユー青森7号バイパス店(青森県青森市）国産車 販売事業販売設備修理設備35013－(－)[5,725.74]336711（ 7 )㈱ケーユー長野店(長野県長野市）国産車 販売事業販売設備修理設備23310－(－)[4,348.47]42488（ 3 )㈱ケーユー川越インター店(埼玉県川越市）国産車 販売事業販売設備修理設備32128－(－)[5,200.92]63564（ - )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ東名横浜(東京都町田市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備839507120（507.09)[1,972.71]591,52689（ 14 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ世田谷南(東京都世田谷区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備326435718（1,262.46)[321.16]91,49050（ 15 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター(東京都世田谷区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備44－(－)[1,134.79]41311（ 2 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツあざみ野(横浜市青葉区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備69405－(－)[3,679.36]2850357（ 16 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ東名静岡(静岡市駿河区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備4240－(－)[5,958.73]525029（ 5 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ横須賀(神奈川県横須賀市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備7172－(－)[4,586.92]518429（ 4 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ新百合ケ丘(川崎市麻生区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備422233－(－)[6,944.09]265838（ 3 )㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷(東京都世田谷区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備59245－(－)[1,241.47]864613（ 1 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ多摩(東京都多摩市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備9232－(－)[2,237.16]324430（ 4 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ港南台(横浜市港南区）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備11259－(－)[2,613.23]627835（ 4 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ逗子(神奈川県逗子市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備72149218(1,287.88)[－]244319（ 2 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横浜東(横浜市鶴見区）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備848220544(3,095.95)[－]81,62034（ 7 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横浜中央(横浜市神奈川区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備31514612(1,220.04)[－]1348816（ 4 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ日吉(横浜市港北区）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備97168－(－)[1,382.43]327019（ 5 )㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ藤沢(神奈川県藤沢市）輸入車ディーラー事業販売設備修理設備12521050(990.88)[799.21]339023（ 2 )㈱シュテルン世田谷(注)４メルセデス・ベンツ八王子(東京都八王子市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備10218－(－)[5,411.81]923828（ 5 )㈱シュテルン世田谷スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座(東京都中央区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備7549－(－)[233.23]81335（ 0 )㈱シュテルン中央メルセデス・ベンツ中央(東京都中央区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備16289－(－)[1,221.79]130831（ 5 )㈱シュテルン中央メルセデス・ベンツ豊洲(東京都江東区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備249209－(－)[724.94]3949913（ 4 )㈱シュテルン中央メルセデス・ベンツ豊洲有明サーティファイドカー・センター(東京都江東区)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備285168829(1,980.01)[－]91,29349（ 10 )㈱シュテルン西多摩メルセデス・ベンツ武蔵村山(東京都武蔵村山市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備48166－(－)[2,760.66]822217（ 1 )㈱シュテルン西多摩メルセデス・ベンツ武蔵村山羽村サーティファイドカー・センター(東京都羽村市)輸入車ディーラー事業販売設備修理設備730253(1,433.23)[－]13297（ 1 )㈱モトーレン東名横浜(注)４東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜(東京都町田市)輸

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の状況有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員会への出席状況につきましては、次のとおりであります。なお、戸倉章博については、2025年５月15日付で取締役(監査等委員）を辞任し、2026年６月25日付で網谷充弘は、取締役（監査等委員）に就任しております。氏 名開催回数出席回数萩原 博文12回12回細野 泰司12回10回浅野 雅雄12回12回戸倉 章博１回0回網谷 充弘10回9回監査等委員会は、内部統制システムの構築及び運用状況、サステナビリティへの取組み状況、コンプライアンス体制、会計監査人の監査の実施状況及び職務の遂行状況を具体的な検討内容とし、監査等委員は、主な活動として業務執行に係る重要な文書及び稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説明を求めることとしております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか営業会議等主要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また、内部監査部とも密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めることといたしております。なお、監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。② 内部監査の状況内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行っております。内部監査部は４名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携し子会社を含むグループ全社の法令等の遵守状況を定期的に監査しております。具体的には、業務執行部門が、各種法令及び社内規程に定められている手続きを理解した上で、適切に業務を実施し、必要な資料・掲示物を適切に保有しているか、現金・現物等が厳正に管理されているかについて臨店により点検を実施しております。また、取締役(監査等委員)及び会計監査人と連携し、会計監査、業務監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。なお、監査結果は、毎月代表取締役及び常勤監査等委員が出席する監査報告会で報告されるほか、四半期に１回、取締役会に報告しております。内部監査部と監査等委員会、内部監査部と会計監査人とは、監査計画の打合せ及び監査結果の検証のほか活発な意見交換が定期的に行われ、十分な連携が図られております。③ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b.継続監査期間2017年６月以降c.業務を執行した公認会計士月本 洋一大久保 豊d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、その他20名であります。e.監査法人の選定方針と理由EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が備わっているものと判断したためであります。 当社監査等委員会は、会計監査人の在任期間、会計監査人の職務の執行状況、会社法第340条第１項各号所定事由への該当性の有無その他の会計監査人の適格性及び信頼性の判断の基礎となる事情ならびに他の会計監査人候補者の状況を総合考慮し、必要があると判断した場合、監査等委員会の決定を得て、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人等を会計監査人として選任する旨の議案を株主総会にお諮りする方針であります。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社28－31－連結子会社－－－－計28－31－当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針該当事項はありません。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当連結会計年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として取得している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として定義しております。それ以外の価値の変動や、配当などによって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式が上記記載の保有目的に合致しているか等、保有に伴う便益を、個別銘柄毎に取締役会にて検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を考慮の上、縮減する方針としております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2915 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱横浜フィナンシャルグループ461,408461,408同社の子会社である㈱横浜銀行との安定的な取引関係を維持するため、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無（注）２596452㈱ジャックス79,60079,600当社グループの商品を販売する際の提携信販会社として、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有318310（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。２．㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月主な沿革1972年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始1978年３月八王子営業所（現八王子店）を設置1980年７月本社営業所竣工1988年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併1988年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更1988年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置1988年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結1989年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更1989年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録1992年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置1994年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置1994年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置1994年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置1996年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結1996年11月クライスラージャパンセールス㈱（現Stellantisジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置1996年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場1997年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置1997年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置1997年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置1997年11月秦野営業所（現秦野店）を設置1998年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置2000年８月㈱シュテルン世田谷を買収2001年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置2001年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）2002年12月東大和営業所（現東大和店）を設置2003年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置2004年10月宇都宮インターパーク店を設置2004年11月㈱モトーレン東名横浜を設立2005年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受2007年３月三郷インター店を設置2007年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン2007年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立2007年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置2008年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremium Ｓelection 町田鶴川）としてリニューアルオープン2008年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立2008年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡2008年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更2009年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置2009年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置2010年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン2010年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置2010年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置2010年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置2011年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン2011年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更 年月主な沿革2011年４月㈱ケーユー佐野店を設置2011年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン2012年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置2012年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置2012年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立2013年11月東京証券取引所市場第一部指定2013年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 東名横浜を設置2014年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置2014年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置2014年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン2014年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置2014年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置2015年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置2015年４月㈱ケーユー秋田南店を設置2016年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化2016年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更2016年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置2016年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置2016年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置2016年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置2017年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併2017年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置2017年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン2017年９月㈱ケーユー函館店を設置2018年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン2018年４月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン2018年４月㈱ケーユー富山インター店を設置2018年７月㈱ケーユー旭川店を設置2018年８月㈱ケーユー高岡店を設置2018年11月㈱ケーユー山形鶴岡店を設置2019年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン2019年１月㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン2019年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置2019年７月㈱ケーユー新潟女池店を設置2020年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置2020年１月株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化2020年３月㈱ケーユー湘南平塚店を設置2020年３月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置2020年７月㈱ケーユー帯広店を設置2021年１月㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ調布、ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 調布を設置2021年７月㈱ケーユー新潟上越店を設置2021年11月㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン2022年２月㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 横浜三ツ沢を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置2022年12月㈱シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置2022年12月㈱シュテルン世田谷スターズ＠メルセデス・ベンツ銀座を設置2023年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横浜東を吸収合併2023年12月㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木を設置2023年12月㈱ケーユー宇都宮インターパーク店を移転新装オープン2024年11月㈱ケーユー青森７号バイパス店を設置2025年３月㈱ケーユー長野店を設置2025年７月株式譲受により㈱シュテルン西多摩を完全子会社化2025年７月㈱ファイブスター東名横浜のフォルクスワーゲン事業を事業譲渡2025年９月株式譲受により㈱シュテルン中央を完全子会社化2025年10月㈱ケーユーホールディングスが㈱ＲＳケーユーを吸収合併2026年２月㈱ケーユー川越インター店を設置2026年４月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン西多摩を吸収合併