株式会社吉野家ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社および持分法適用関連会社７社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。 セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア) 上記グループ事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① 「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。 ② 「飲食業の再定義」を実現するための取組み 「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。グループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。また、グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外における既存エリアにおいては、一層強固な経営体制を確立し、今後のグローバル展開を一層加速していきます。 また、「飲食業の再定義」の実現のため、国内ではダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。 ③ 「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。また、「ひと」に関わる取組みを加速していくにあたり、25年度より役割、機能、教育環境を充実させグループ会社間で横断した人事マネジメントを行う仕組みを整備するために、グループ人事本部を設立し、その中に人事推進部、人材戦略部、採用戦略部を配置しました。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、BLS（ベーシックライフサポート）研修・命のバトンプロジェクトを推進し、また素材開発部とグループ人事本部で企画をした健康イベントを開催しました。今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。 最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑なオペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげていきます。経営環境の激しい変化に機動的かつ能動的に対処しつつ、今後も継続してデジタル技術の効果的な活用を推進することでデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、既存のビジネスモデルの変革につなげていきます。 ④ グループ中期経営計画 当社グループを取り巻く環境は、急激なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰、地政学的リスクの顕在化、地球温暖化による気候変動など、以前にも増して大きく変容しています。かかる中、生活インフラとして世の中に「食」の楽しさと豊かさをお届けしているという考えのもと、2026年２月期から2030年２月期までの５年間を期間とした中期経営計画（新中期経営計画）を策定しました。 2023年２月期から2025年２月期までの３年間を期間とした中期経営計画（前中期経営計画）期間において収益性が回復してきたことを受け、新中期経営計画期間では、さらなる成長に投資を振り向けていきます。既存事業の維持だけでなく、新規出店およびDXを推し進めます。国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」に取り組んでいきます。ラーメン事業は「第３の事業ドメインへ」に向けて積極的にM&Aを行っていきます。 新中期経営計画の中では「成長を伴う事業収益向上」と「資本効率の向上」を特に重要な課題として位置付けています。財務規律の堅持と投資効率改善を前提に、既存ブランドの進化に向け成長投資を推進、加えて、事業ポートフォリオの拡充に向けて積極的なインオーガニック投資により、企業価値の向上を図ります。 ⑤ 人的資本価値の最大化に向けた取組み当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定するにあたり、5項目のマテリアリティ（重要課題）の内容を明確化する上で何を大切にすべきか、取締役会でも議論を重ね、当社グループは「For the People」を経営理念に掲げる企業であり、「ひと」に関するテーマを最も重視すべきであると捉えています。おいしく豊かな食事を支えるサービスは、「ひと」にしかできない価値提供であり、また「ひと」が持つ多様性や個性を尊重し、その活躍と成長を促すことは、企業の社会的責任であると考えます。当社グループにとって「ひと」による価値づくりこそが競争優位性の源泉であり、社会に存続していくための条件なのです。今後は、この「ひと」に関するテーマを中心に、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティが示す方向性と考え方を全社で共有し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進していきます。 定量情報指標2025年２月期実績女性管理職比率国内事業※１ 12.5％育児休暇取得率※１男性 60.0％、女性 100.0％男女平均賃金の格差※１※２および平均勤続年数※１ 部門長94.5％ 男性22.1年 女性22.9年管理職（エリアマネジャーなど）95.3％ 男性18.3年 女性13.2年非管理職（店長など）93.4％ 男性13.5年 女性7.3年 ※１ 吉野家ホールディングス、国内吉野家、はなまるの３社実績※２ 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年２月期においては、様々なコスト上昇の影響を受け、売上高の伸長に伴う粗利益高の増加やコスト低減の取組みを行いましたが、本業の儲けを示す営業利益は73億６百万円と、前期を６億67百万円下回りました。コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰および人件費の上昇です。当社グループは、コロナ禍を機会に収益の構造変化を実現していますが、継続して経費コントロールの強化に取り組むとともに、財務の健全性の回復に向けた借入金の返済や効率的な資金管理を行いました。一方、これらの自社努力だけではコスト上昇分の全てを吸収することはできず、グループの各事業において商品の価格改定を行うなど、状況に柔軟かつ適切に対応しました。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、下記事項は当社グループが事業を継続する上で、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 (1)原材料の調達および価格高騰に伴うリスク当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めていきますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症等の感染症の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。また、飼料価格や市場価格、為替相場の変動等により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2)人材確保および労務関連当社グループでは、多くの正社員、嘱託社員、パートタイムおよびアルバイトの従業員を雇用しています。その多くが店舗、工場等での業務に従事しています。今後において、賃金の上昇、求人費用の増加、日本国内の労働力需要の増加に伴い当社グループの従業員の確保が困難となった場合、必要な従業員数の確保のための人件費の増加、または出店計画の見直し、一部店舗の一時的な営業休止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、店舗におけるパートタイムおよびアルバイトの一部は外国人労働者に依存しています。今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パートタイムおよびアルバイト従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3)吉野家事業への依存当社グループの当該連結会計年度における売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は67.2％となっており、今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていきますが、吉野家セグメントに対する依存から脱却すべく中核事業の育成に注力していきます。しかしながら、当社グループが吉野家事業に引き続き依存する割合は高く、国内の吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、原材料の価格高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4)食品の安全管理当社グループの中心事業である飲食店および外販（通販）事業においては、商品の安全性確保が極めて重要となります。当社グループでは、専門部門としてグループ品質保証室を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に提供するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しています。また、商品の改廃に合わせてアレルゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築していますが、当社グループを原因とする集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、ブランドイメージや社会的信用の失墜、また損害賠償金の支払い等によって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5)消費者の嗜好の変化および競合リスク当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長や海外展開等により、売上高を向上させる取組を推進していきますが、今後、更に競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6)自然災害当社グループは、全国に店舗や工場等を配置しているため、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能性があります。また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7)法的規制当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループ内に影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用棄損につながる恐れがあります。加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)減損会計の適用当社グループは、現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施していますが、回復に要する期間や業績の見通し等の想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度におきましては、10億36百万円の減損損失を計上しています。 (9)不動産の賃借当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には、期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があります。また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が生じる可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。なお、賃貸人に対して当該事業年度末時点で総額113億31百万円の保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。 (10)情報管理当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社グループの情報システムにおいては、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営や消費者に対する商品の適時の提供が阻害され可能性や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11)個人情報の漏洩当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、プライバシーポリシーを開示の上、主管部門にて適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループのブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12)インターネット等による風評被害インターネット等における当社グループおよびその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害や食の安全を毀損するような不安を生じさせることとなった場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合他社等に対する風評被害等であっても、外食市場全体の社会的評価や食の安全に対する信用が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージおよび社会的信用にも影響を与える可能性があります。 (13)気候変動世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっています。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社グループが環境に配慮していないとみなされて当社グループの社会的信用が低下するリスク等）および物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14)海外展開におけるカントリーリスク当社グループは、アメリカ、中国、東南アジア等の海外市場において、直営店の運営、フランチャイズの展開等を行っています。当社の海外子会社の展開国における政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等の同国特有なカントリーリスクや同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が続き、企業収益が緩やかに改善する中、内需の柱である個人消費は物価上昇の影響を受けて一部に足踏みが残るものの、設備投資と共に持ち直しの動きがみられています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの新政権移行などの世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの増加も追い風となり、回復基調が継続しています。しかし、米をはじめとする原材料価格高騰に加えて、最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加など、厳しい経営環境に直面しています。既存事業の業態進化の取組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング＆コンフォートへの改装を継続して行っており、はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を開始しています。また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。海外においては、アメリカ、中国ともに現地経済の影響を受けていますが、価格戦略、メニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。これらの施策の効果により全社既存店売上高は、前年同期比5.7％増となりました。内訳は吉野家7.4％増、はなまる8.1％増、海外4.6％減（現地通貨ベース）です。成長事業の強化の取組みとして、今後の事業ポートフォリオ戦略においてラーメン事業を次なる柱と位置付けています。ラーメン店向けの麺、スープ、タレなどの商材の開発、製造、販売を行っている宝産業株式会社に加えて、風味と食感を追求するため北海道産小麦を使用したこだわりの「自家製麺」と高純度の鶏スープを使った「鶏白湯スープ」が幅広い顧客層から支持を得ているキラメキノ未来株式会社の株式を取得し子会社化しました。今後はラーメン事業においてシナジーを活かして、規模拡大に邁進していきます。サステナビリティの取組みとして、10月に当社東京工場が「食材加工時に廃棄される規格外の玉ねぎ端材のアップサイクル、ならびに持続可能なスキーム構築」について、環境省および消費者庁が実施している「令和６年度食品ロス削減推進表彰」で「環境事務次官賞」を受賞しました。また、誰もが一生涯、食の楽しみを失うことがない社会の実現を目指して、咀嚼・嚥下機能が低下した方を対象とした「吉野家のやさしいごはん」を展開しており、これを取り入れたデイサービス施設などで開催する介護レクリエーション「吉野家牛丼レクリエーション」が、第54回食品産業技術功労賞マーケティング部門を受賞しました。さらに、生活習慣病を気にかける消費者の食の選択肢を広げることを目指し、「新規高機能牛丼」の産学連携共同研究を太陽化学株式会社、京都府立医科大学と行っています。12月には、吉野家が提供するスマートミール®認証取得商品「牛丼ON野菜」が、厚生労働省およびスポーツ庁が主催する「第13回健康寿命をのばそう!アワード」において生活習慣病予防分野「厚生労働省 健康・生活衛生局長優良賞」を受賞しました。２月には、吉野家公式通販ショップにおいて、防災意識の高まりに合わせて缶詰やレトルトなどの防災食をセール価格で販売しました。店舗出店については、国内75店、海外97店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,821店舗となりました。以上の結果により、売上高は2,049億83百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は73億６百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は79億95百万円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億３百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 セグメント概況につきましては、次のとおりです。 [吉野家]店舗数は、52店舗の出店、22店舗の閉店により1,259店舗となりました。当連結会計年度の主な商品施策として「親子丼」「牛皿麦とろ御膳、牛麦とろ丼」「牛たん・牛皿御膳」「オーストリッチ丼」「牛すき鍋膳、牛カレー鍋膳」「牛魯珈カレー、肉だく牛魯珈カレー」等を販売し、主な販売施策として「吉野家×星のカービィ」コラボキャンペーンに加え、「お子様割」「秋の牛丼祭（100円引き）」「牛すき祭」「から揚げ祭（10％引）」「あすトククーポン」「牛すき鍋膳テイクアウトキャンペーン」「超特盛祭（100円引）」等のキャンペーンを行いました。特に13年振りに実施した「秋の牛丼祭」は、幅広い層のお客様に好評でお客様の店舗体験の向上につながりました。また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により７月に価格改定を行いました。以上の結果により、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,378億４百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益は人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇の影響により77億90百万円（前年同期比3.0％減）となりました。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は当連結会計年度において412店舗から540店舗と128店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は同37店舗から44店舗と７店舗増加しました。 [はなまる]店舗数は、12店舗の出店、15店舗の閉店により415店舗となりました。当連結会計年度の商品施策として「柴漬鬼おろしぶっかけ、柚子鬼おろしぶっかけ」「白ごま担々、サラダ担々、海老担々」「生姜鶏ねぎ塩うどん、ゆず生姜鶏ねぎ塩うどん」「ホタテ味噌バター、豚肉味噌バター」等を販売し、販売施策として毎年ご好評をいただいている春・秋の「天ぷら定期券」と初実施となった夏・冬の「あすトククーポン」などのキャンペーンを行いました。また、原材料価格高騰および人件費増加の影響により1月に価格改定を行い、付加価値を感じていただくため、ご要望の多かった青ネギのフリートッピングを同時に開始しました。2025年１月１日に本社を高松市に移転し、同月に「おいでまい！さぬきプロジェクト」を始動しました。香川県での地産地消の促進をはじめ、県産品を使った商品開発や販売により、香川県の魅力を全国に発信する取組みに着手しています。以上の結果により、当連結会計年度におけるセグメント売上高は308億52百万円（前年同期比5.5％増）となりました。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収効果により20億５百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 [海外]店舗数は、97店舗の出店、93店舗の閉店により998店舗となりました。エリア別概況は次のとおりです。アメリカは既存店売上高前年同期比3.8％減、中国は同6.8％減、その他アセアン地区は同3.0％減、海外合計は同4.6％減（現地通貨ベース）となりました。米国（カリフォルニア州）の人件費上昇や中国における経済不況により外食産業で大きく影響を受けています。このような状況に対して米国、中国では価格戦略やメニュー構成の見直しに加え、販売施策を強化し打開を図っています。以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は為替などの影響により278億75百万円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇などの影響により12億14百万円（前年同期比47.0％減）となりました。なお、海外は暦年決算のため１月から12月の実績を取り込んでいます。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億76百万円増加し1,191億13百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）の増加55億55百万円、土地の増加17億70百万円、原材料及び貯蔵品の減少６億38百万円、投資不動産（純額）の減少５億20百万円です。負債総額は前連結会計年度末に比べ22億12百万円増加し542億99百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加16億99百万円、短期借入金の増加23億94百万円、資産除去債務（長期）の増加４億５百万円、長期借入金の減少25億20百万円です。純資産は前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し648億13百万円となり、自己資本比率は0.5％増加し53.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より67億50百万円減少して195億24百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、133億４百万円の収入（前年同期は200億71百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益63億64百万円、減価償却費68億30百万円等です。投資活動によるキャッシュ・フローは、143億98百万円の支出（前年同期は83億７百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出133億45百万円等です。財務活動によるキャッシュ・フローは、59億73百万円の支出（前年同期は89億57百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入による収入30億円、長期借入金の返済による支出77億16百万円、配当金の支払額12億89百万円等です。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)吉野家15,8635.3はなまる1,5218.5その他1,513615.0合計18,89813.3 (注) 海外は生産実績がないため、記載していません。 (ⅱ) 受注実績該当事項はありません。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)吉野家136,7969.0はなまる30,6775.6海外27,8752.9その他9,63264.4合計204,9839.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 売上高売上高は前年同期に比べて175億10百万円増加し、2,049億83百万円(前年同期比9.3％増)となりました。主な要因は、既存店売上高が伸長したことおよび価格改定に加え、店舗数が増加したことです。 (ⅱ) 営業利益営業利益は前年同期に比べて６億67百万円減少し、73億６百万円（前年同期比8.4％減）となりました。主な要因は、原材料価格高騰に加えて最低賃金上昇やベースアップによる人件費が増加したことです。 (ⅲ) 経常利益経常利益は前年同期に比べて６億11百万円減少し、79億95百万円（前年同期比7.1％減）となりました。主な要因は、為替相場の急激な変動により外貨建て取引において為替差損を１億75百万円計上したことです。 (ⅳ) 特別利益特別利益は、主に前期に固定資産売却益４億８百万円および受取補償金５億18百万円計上したことの反動により、前年同期に比べて７億24百万円減少し２億２百万円となりました。 (ⅴ) 特別損失特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失10億36百万円、中国組織再編に伴う評価損を含む契約解約損５億62百万円などを計上した結果、前年同期に比べて５億59百万円増加し18億32百万円となりました。 (ⅵ) 親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税24億88百万円、法人税等調整額△55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益１億29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億３百万円となりました（前年同期比32.1％減）。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装および生産設備の増強等です。設備投資資金は、自己資金および長期借入金により、短期運転資金については、自己資金および短期借入金により調達しています。国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図り、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っています。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期流動比率122.4％154.4％153.8％141.8％109.9％自己資本比率30.0％42.9％50.9％53.4％53.9％時価ベースの自己資本比率102.8％137.5％140.0％182.4％156.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率25.1年1.6年3.5年0.9年1.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ5.2倍50.4倍17.4倍55.1倍47.0倍 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社および関連会社が展開しています。したがって当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「吉野家」、「はなまる」、「海外」の３つを報告セグメントとしています。「吉野家」は、日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。「はなまる」は、日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。「海外」は、米国・中国・アセアン地区等において、牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっています。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」に記載の通り、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っています。これにより、従来に比べて、当連結会計年度のセグメント負債は「吉野家」で200百万円増加しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３吉野家はなまる海外計売上高 外部顧客への売上高125,46029,05327,098181,6125,860187,472―187,472 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,000183―1,1841,2832,467△2,467―計126,46029,23727,098182,7967,143189,939△2,467187,472セグメント利益8,0291,7242,28812,04227112,313△4,3397,973セグメント資産60,83810,29521,19092,3235,66297,98614,950112,936セグメント負債26,1469,4499,65945,2552,32647,5814,50452,086その他の項目 減価償却費3,2746321,7965,7031585,8624006,262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,7988645,19612,85933113,19147613,667 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３吉野家はなまる海外計売上高 外部顧客への売上高136,79630,67727,875195,3509,632204,983―204,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,007175―1,1831,3562,539△2,539―計137,80430,85227,875196,53310,989207,522△2,539204,983セグメント利益7,7902,0051,21411,01063211,643△4,3377,306セグメント資産67,09910,57623,625101,30011,968113,2695,843119,113セグメント負債29,0079,80111,57250,3814,32854,709△41054,299その他の項目 減価償却費3,6146262,0316,2722706,5432866,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,2761,4195,50815,20441715,62257616,198 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (単位：百万円)セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去229239のれんの償却額△63△76全社費用(注)△4,505△4,500合計△4,339△4,337 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用です。 (単位：百万円)セグメント資産前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△15,997△17,266全社資産(注)30,94823,109合計14,9505,843 (注) 全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産です。 (単位：百万円)セグメント負債前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△7,983△8,279全社負債(注)12,4887,869合計4,504△410 (注) 全社負債は、主に当社の借入金です。 その他の項目減価償却費 減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産としての有形固定資産、無形固定資産に係るものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共用資産に係る設備投資額です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しています。(単位：百万円)日本アメリカその他合計34,4517,0563,45844,965 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しています。(単位：百万円)日本アメリカその他合計42,298 9,737 3,686 55,723 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計吉野家はなまる海外計減損損失66513811291620―936 (注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営する飲食店に係るものです。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計吉野家はなまる海外計減損損失6481542071,00926―1,036 (注) 「その他」の金額は、連結子会社が運営する飲食店に係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去(注)合計吉野家はなまる海外計当期償却額2123449―63113当期末残高67203217―9141,131 (注) 「全社・消去」の金額は、その他に係るものです。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去(注)合計吉野家はなまる海外計当期償却額273746―76123当期末残高6―188195―1,9092,104 (注) 「全社・消去」の金額は、その他に係るものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは持続可能な社会に向け、取締役会による監督のもと、意思決定機関として2024年３月にサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役を副委員長、全執行役員をメンバーとし、マテリアリティおよびKPIは取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会で決定されました。サステナビリティに関わる全社方針や目標の策定、KPIの定期的な見直し、サステナビリティ推進体制の構築や整備など、継続的に実施しています。なお、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況およびKPIの進捗状況を定期的に取締役会へ報告を行っています。 (2) 戦略当社グループは、吉野家ホールディングスサステナビリティの考え方に基づき、近年、気候変動や国家間の紛争、感染症などの影響を大きく受けている農畜水産物生産を起点とする「食」のサプライチェーンにおいて、安定供給をいかに実現するか、そして、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことは重要な責務であると認識しています。重点的に取り組むマテリアリティとして「お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築」や「環境に配慮した事業活動による気候変動対応」を特定し、お取引先様とともに、環境負荷の低減や不法労働・人権侵害など社会問題に対応し、環境・社会に配慮した責任ある調達を行っています。また、フードロス削減や環境保全活動など環境負荷を低減する各種取組みを実行しています。 気候変動に伴い、当社グループが直面するリスクと機会についても検討を行いました。気候変動に伴うリスクと機会には、温室効果ガス排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社グループの事業領域における取り組むべき「移行リスク」「物理的リスク」「機会」を下記に特定しています。 分類リスクカテゴリー（大分類）影響度リスクカテゴリー（小分類）内容時期移行リスク市場リスク中消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少短中期技術リスク中技術革新への対応DXをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇政策・法規制リスク大炭素税の導入炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇エネルギーコストの上昇化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加プラスチック規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加評判リスク中消費者の評判の変化気候変動対応への評判と顧客の選別の進行投資家の評判の変化ESG投資家による投資先の選別の進行 物理リスク急性リスク大異常気象、台風・洪水等の災害の頻発化、激甚化自然災害や気象災害による店舗、工場等への被害短中期水ストレスの影響異常気象による干ばつ等による水の調達リスク慢性リスク大平均気温の上昇・平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下・家畜の生育への気温上昇影響・飼料価格の上昇影響中長期降水パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰機会市場中消費者意識の変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業および業態開発による売上高増加短中期技術中技術革新への対応DXの推進による生産性の向上中長期再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取り組みによる税負担の軽減政策・法規制小エネルギーコストの対応・お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセスおよび設備の効率化による原材料調達コストの減少・物流の効率化による物流コストの減少評判小投資家からの評判向上ESGへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上短中期気候変動（慢性的）小平均気温の上昇平均気温の上昇により「冷たい商品」の需要が増加し、売上高増加 また、当社グループは、「ダイバーシティ＆ インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を５つのマテリティの最初に掲げています。日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びややりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。 ＜人材育成方針＞当社グループでは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。 ＜人的資本の最大化に向けた３つの取組み方針＞① ダイバーシティ＆インクルージョンの実践「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。 ② ライフワークバランスの推進仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を導入、実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。 ③ 人材育成・キャリア支援従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。 ＜知的財産＞知的財産については、継続的な事業戦略を推進していく上で、当社グループのブランドの商標管理は重要であると認識し専任部署が管理をしており、知的財産の価値向上を図っています。 (3) リスク管理サステナビリティ委員会において、取締役会で特定した「マテリアリティ」に沿う取組活動および事業を持続していく上での「リスク」と「機会」の取組事項の進捗の確認、評価を行い、適宜取締役会へ報告を行っています。さらに、マテリアリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において識別・評価を行い、各委員を通じて主管担当部門が戦略的に取組みを推進していきます。 (4) 指標及び目標当社グループは、2022年２月に５つのマテリアリティを特定した後、取締役およびグループ役員・部門長を交え、継続的にマテリアリティに関する議論・検討を行っています。2025年３月に「グローバルビジネスの展開による地域社会の発展への貢献」を「食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献」にマテリアリティを変更しました。合わせて目標を「全国都道府県にネットワークを構築」から「提供食数」に変更しました。 ＜５つのマテリアリティの指標及び目標＞マテリアリティKPIの設定2030年目標2024年実績 タイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進女性社員比率30.0％21.6％女性管理職比率30.0％12.5％有給休暇取得率80.0％64.6％従業員エンゲージメント3.90点3.69点 より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現健康診断受診率100％90％トク牛、ケア牛販売数10万食8.5万食 食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献「店舗の地域貢献活動」の拡大（子ども食堂などの食の提供）26万食83,713食 お取引様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤー監査（環境や人権に配慮したサプライチェーン構築）100％92％ 環境に配慮した事業活動による気候変動対応国内工場から排出する廃棄物の再生利用57％62％特定プラスチックの削減24.1Kg／億円26.5Kg／億円エコレストランの継続認定認定継続2017年認定

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。当社は、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献するために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言しています。人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい。当社グループでは、大切にする６つの価値観、すなわち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、社会から信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性および透明性を高めることが重要な経営課題であると考えて取り組んでいます。そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めていきます。 ② 企業統治の体制（2025年５月23日現在）(ⅰ) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しています。当社の取締役会は、社外取締役２名を含む下記の６名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われています。議長：代表取締役社長 河村泰貴構成員：常務取締役 小澤典裕、取締役 成瀬哲也、取締役 前田良博社外取締役 藤川大策、社外取締役 曽和信子なお、当社は2025年５月27日開催予定の第68期定時株主総会の議案として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成は下記のとおりとなる予定です。 議長：代表取締役社長 成瀨哲也 構成員：取締役会長 河村泰貴、代表取締役副社長 小澤典裕、取締役 前田良博 社外取締役 藤川大策、社外取締役 曽和信子監査役会は、社外監査役２名を含む下記の４名で構成されており、毎月１回開催されています。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしています。議長：常勤監査役 富谷薫構成員：常勤監査役 安井昭裕、社外監査役 大橋修、社外監査役 横倉仁なお、2025年５月27日開催予定の第68期定時株主総会終結の時をもちまして、常勤監査役安井昭裕が任期満了で退任となりますので、監査役会の構成は下記のとおりとなる予定です。 議長：常勤取締役 富谷薫 構成員：社外監査役 大橋修、社外監査役 横倉仁また、当社は監督機能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役の指揮のもと、権限委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督しています。執行役員の氏名と担当は下記のとおりです。栗岡 琢也 宝産業㈱代表取締役社長 キラメキノ未来㈱代表取締役会長辻 智子 ㈱SPEEDIA取締役 最高技術責任者(CTO)勝田 彰宏 グループ商品本部長兼㈱吉野家取締役髙野 由里子 グループ管理本部長兼法務部長秋月 大輔 ㈱ウィズリンク代表取締役社長石原 浩晃 グループ財務経理本部長櫻井 修 ㈱吉野家取締役事業推進本部本部長高橋 秀次 グループ開発本部長丸山 祐貴仁 グループ人事本部長兼CWO (ⅱ) 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。 なお、設置機関の目的、権限、2024年度の実施回数及び構成員は次のとおりです。 グループ戦略会議＜目的＞取締役会が決定した基本的グループ経営方針にもとづき、グループ経営全般の実行方針ならびに計画などのグループ全体の重要事項についての審議・検討を行うことを目的とする。＜実施回数＞合宿形式で1回実施。 業務進捗報告会＜目的＞各事業子会社の業務進捗を半期に１回取締役および執行役員に報告し、共有することによって事業子会社の経営状況の改善および戦略課題の修正を必要に応じて適時行うことを目的とする。 ＜実施回数＞ １回実施コミットメント会議＜目的＞年間の経営状況の報告を行い、次年度の経営計画を取締役および執行役員に対して答申し、事業子会社または各部室長としての達成数値目標を社長に対してコミットを行うことを目的とする。 ＜実施回数＞ １回実施 報酬諮問委員会＜目的＞取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための諮問をすることを目的とする。 ＜実施回数＞ 10回実施 指名諮問委員会＜目的＞代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とする。 ＜実施回数＞ ２回実施 サステナビリティ推進委員会＜目的＞持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティの取組みを全社的に検討・推進することを目的とする。 ＜実施回数＞ ４回実施（うち２回は取締役会内で実施） グループリスク管理委員会＜目的＞当社グループにおける事業等のリスクを認識し、適切な対策を実施することで未然防止活動に努めると共に、万一リスクが現実化した場合には、被害を最小限に抑制し、有効な再発防止対策を講じることで、社会的責任を果たし、当社グループの企業価値を保全することを目的とする。 ＜実施回数＞ 取締役会にて四半期毎に４回の報告を実施 独立社外役員会＜目的＞当社の独立社外役員が取締役会における議論に積極的に関与するために独立社外役員相互で必要な情報や意見交換および認識共有を図ること、ならびに当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに係る事項等について自由に議論することを目的とする。 ＜実施回数＞ ３回実施 投資配分会議＜目的＞当社グループの各事業会社の投資提案および各投資案件について、その投資額と期待される効果、過去の投資結果、財務状況を勘案・検討し、グループの投資配分を行うことを目的とする。 ＜実施回数＞ ３回実施 ヒューマンリソース会議＜目的＞次期経営チームの発掘・育成および意図的な配置転換をするための、事業会社および各部門における幹部候補となる人材を推挙することを目的とする。 ＜実施回数＞ ２回実施 各設置機関構成員一覧職位氏名グループ戦略会議業務進捗報告会コミットメント会議報酬諮問委員会指名諮問委員会サステナビリティ推進委員会グループリスク管理委員会独立社外役員会投資配分会議ヒューマンリソース会議代表取締役社長河村泰貴議長議長議長○議長議長議長 議長議長常務取締役小澤典裕○○○ ○○ ○○取締役成瀨哲也○○○ ○○ ○○取締役前田良博○○○ ○○ ○○社外取締役藤川大策○○○議長○ 議長○ 社外取締役曽和信子○○○○○ ○○ 常勤監査役安井昭裕○〇○ ○ 常勤監査役富谷薫○○○ ○ 社外監査役大橋修○○○ ○ ○○ 社外監査役横倉仁○○○ ○ ○○ 執行役員栗岡琢也○ ○ 執行役員辻智子○ 執行役員勝田彰宏○○○ ○ ○執行役員髙野由里子〇〇〇 〇〇 〇執行役員秋月大輔○ ○ 執行役員石原浩晃〇〇〇 〇 〇〇執行役員櫻井修○ ○ ○執行役員高橋秀次〇〇〇 〇 〇執行役員丸山祐貴仁〇〇〇 〇 〇 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長河村 泰貴18回18回常務取締役小澤 典裕18回18回取締役成瀨 哲也18回18回取締役前田 良博14回14回社外取締役藤川 大策18回18回社外取締役曽和 信子18回18回監査役安井 昭裕18回18回監査役富谷 薫18回18回社外監査役大橋 修18回18回社外監査役横倉 仁18回18回 ※取締役前田良博氏は2024年５月28日の第67期定時株主総会において選任されています。 取締役会は、当社の取締役会規程等に基づき、経営の基本方針や重要な業務執行に関する事項および法令・定款に定められた事項を決議するとともに、重要な業務の執行状況について報告を受け、モニタリングを行っています。３月にサステナビリティ推進委員会を発足し、設定したKPIの進捗やKPIごとの分科会の活動報告を行い、目標達成に向けた議論を行いました。また、グループファイナンス、投資配分、事業ポートフォリオの最適化など中長期的な経営方針の策定に関し議論を重ねた上で決定するとともに、現下の課題に対し、スピーディーかつ慎重な経営判断に努めました。 ④ 任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会の活動状況当社は、任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。 当事業年度における指名諮問委員会の活動状況は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長河村 泰貴2回2回社外取締役藤川 大策2回2回社外取締役曽和 信子2回2回社外監査役大橋 修2回2回社外監査役横倉 仁2回2回 指名諮問委員会では、次世代経営幹部候補者の選定の範囲を広げるとともにアップデートされた人材像と候補者を委員会で共有し、候補者の人事配置転換を通じた成長機会の提供などについて議論を行いました。 当該年度における報酬諮問委員会の活動状況は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数代表取締役社長河村 泰貴10回10回社外取締役藤川 大策10回10回社外取締役曽和 信子10回10回 報酬諮問委員会では、役員報酬の客観性・透明性の観点から、各役員の業務領域や社会情勢、市場動向に応じた報酬水準の均衡性を図るべく、取締役および執行役員の評価基準と報酬テーブルの見直しについて議論を行いました。 ⑤ その他企業統治に関する事項当社のリスク管理の体制として、「グループリスク管理規程」を定め、当社グループ各社の事業リスクについて、四半期単位でグループリスク委員会を通じて取締役会に報告がなされており、グループの全社的なリスクの把握と評価および管理を行っています。当社グループの主要な事業リスクである「食の安全」を確保する体制に関しては、グループ品質保証室が、衛生管理・品質管理についての指導を各社において実施しているほか、外部検査機関による定期的な衛生点検を実施しています。また、グループ各社の役員と従業員の行動規範の羅針盤として「グループ行動憲章」を定め、法令遵守と企業倫理の徹底を図っています。さらに規範違反に対する従業員からの内部通報窓口をグループ各社ならびに当社に設け、自浄作用を高めています。 なお、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 (ⅰ) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社グループの理念や企業価値の源泉を十分に理解し、高い専門性や知見を備えた者が経営判断を行った上で、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定に携わることが、当社および株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えています。この基本的な考え方に基づき、金融証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 (ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレートガバナンスの充実強化のための取組みを実施しています。グループ企業価値向上への取組みは10頁に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。これは上記「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えています。 (ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（a） 株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2023年５月25日開催の第66期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することとしました。本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(ⅰ) 役員報酬に関する基本的な考え方役員の報酬等については、持続的な成長に向けた健全な制度設計となるよう以下の点に基づき、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬によって構成・支給されるものとします。（a） 持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること（b） 短期業績を反映し、達成を強く動機づけるものであること（c） 優秀な人材を確保・維持できる制度と金額であること（d） ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること (ⅱ) 報酬水準役員報酬の水準および固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合については、当社の事業内容および経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や前期の売上、利益水準等で、当社と同規模の上場企業における役員報酬水準等を参考に決定します。報酬の改定時期は固定報酬・業績連動報酬・株式報酬ともに毎年５月を基本としていますが、毎年改定を前提とするものではありません。 (ⅲ) 報酬構成（a） 業務執行の役員イ 報酬構成の割合業務執行の役員の報酬構成の割合（※）はおよそ次のとおりとします。固定報酬業績連動報酬株式報酬役付取締役 60-70％15-20％15-20％取締役 80％10％10％ (※) 基準報酬額を前提として算出しています。ロ 構成内容・固定報酬職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。・業績連動報酬短期のインセンティブ報酬として、各役員の役割、グループ業績及び担当部門業績のKPI達成度に基づき、事業年度ごとに変動する、業績連動の金銭報酬とします。業績連動報酬におけるKPIは該当年度における本業の稼ぐ力の向上度を評価しつつ、株主視点を取り入れ、EBITDA、親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとして組み合わせて用いています。なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、58頁をご参照ください。・株式報酬当社は2017年５月の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る議案が可決されたことに伴い、中長期インセンティブとして同制度を導入済みです。なお、譲渡制限期間については、対象取締役が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで継続するものとします。 （b） 社外取締役および監査役、社外監査役イ 社外取締役および監査役、社外監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。固定報酬業績連動報酬株式報酬社外取締役 100％――監 査 役 100％――社外監査役 100％―― ロ 構成内容固定報酬社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報酬および株式報酬は支給しません。また監査役、社外監査役の報酬は、遵法監査を担うという職責を重視し、固定報酬のみとし、業績連動報酬および株式報酬は支給しません。 (ⅳ) 報酬ガバナンス（a） 報酬諮問委員会役員等（本方針において「役員および執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保すること等を目的として、委員長及び半数の委員を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。 （b） 報酬の決定方法役員の報酬に関する基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定または改定します。また、役員の報酬構成の割合および個人別の報酬額は、本方針に基づき、各役員の役割、貢献度、グループ業績の評価およびKPI達成度に基づき報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会に答申し、決定します。監査役の報酬は、監査役の協議において決定します。 (ⅴ) 取締役の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、取締役会の提案する各取締役の報酬案に対し、報酬諮問委員会が決定方針に従ったものかも含めて審議し、同委員会の答申内容を尊重して取締役会にて決定しておりますので、当該決定方針に沿うものと判断しています。 (ⅵ) 役員報酬枠役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲で決定します。なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。（a） 取締役イ 金銭年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）（2007年５月25日開催の第50期定時株主総会で決議）ロ 株式年額３千万円以内（2017年５月25日開催の第60期定時株主総会で決議）（b） 監査役イ 金銭年額１億円以内（2007年５月25日開催の第50期定時株主総会で決議） ② 役員の報酬等(ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬特定譲渡制限付株式賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)1701241926――4監査役(社外監査役を除く。)4848――――2社外役員2525――――4 (注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２ 2021年５月27日開催の第64期定時株主総会において、同総会終結の時以後における取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の対象から社外取締役を除くことを決議いただいています。３ 上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでいません。 (ⅱ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 (ⅲ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)吉野家1,308(8,842)はなまる285(2,181)海外831(1,887)その他467(716)全社355(378)合計3,246(14,004) (注) １ 従業員数は、就業人員です。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)355(378)48.519.27,385 (注) １ 従業員数は、就業人員です。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４ 前事業年度末に比べ、従業員数が50名増加していますが、主な理由は製造機能強化等によるものです。 (3) 労働組合の状況当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。会社名結成年月労働組合名称組合員数(名)㈱吉野家1994年９月吉野家ユニオン4,115㈱関西吉野家1994年９月吉野家ユニオン2,042㈱はなまる2019年４月エスポワールはなまる1,175 (注) 上記労働組合は、ユニオンショップ制です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)４12.560.095.985.3100.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。４ パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)４㈱吉野家13.355.696.190.4100.8㈱北日本吉野家17.925.097.790.2101.9㈱中日本吉野家19.0100.099.488.5101.7㈱関西吉野家19.6100.098.493.5101.1㈱西日本吉野家8.7―98.883.9101.9㈱はなまる14.683.396.685.2100.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３ 男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。４ パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容(注)１議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。食材および商品の提供を行っています。 ㈱吉野家(注)３東京都中央区百万円10吉野家100.0―12―賃貸施設㈱関西吉野家(注)４東京都中央区百万円10吉野家100.0――1―食材及び商品の提供を行っています。賃貸施設㈱はなまる(注)５香川県高松市百万円10はなまる100.0―1―貸付はなまるの商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。食材及び商品の提供を行っています。賃貸施設YOSHINOYA AMERICA,INC.(注)６米国カリフォルニア州百万USドル8海外100.0―21債務保証吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。―吉野家（中国）投資有限公司(注)６中国上海市百万中国元306海外100.0―33―吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。―上海吉野家快餐有限公司(注)６中国上海市百万中国元90海外67.0(67.0)――1―――ASIA YOSHINOYAINTERNATIONAL SDN.BHD.(注)６マレーシアクアラルンプール直轄領百万リンギット58海外100.0―1――吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。―その他29社 (持分法適用関連会社) ７社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。３ ㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高63,824百万円 (2) 経常利益23,491百万円 (3) 当期純利益22,009百万円 (4) 純資産額27,278百万円 (5) 総資産額32,359百万円 ４ ㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高24,526百万円 (2) 経常利益13,628百万円 (3) 当期純利益13,423百万円 (4) 純資産額14,296百万円 (5) 総資産額15,177百万円 ５ ㈱はなまるは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるはなまるセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。なお、㈱はなまるは特定子会社です。６ 特定子会社です。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。また、当社は中間配当と期末配当の年間２回行うことを基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会での決議に基づき行います。内部留保の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益を増大させるための投資を優先していきます。なお、当事業年度の期末配当は１株当たり10円とし、通期の配当金は中間配当10円を含め20円としました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月９日取締役会決議647102025年４月10日取締役会決議64710

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円であり、商品の価値向上、店舗生産性の向上に貢献する機器開発、健康的な食生活に貢献する商品開発等の費用を計上しています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額吉野家(大阪府大阪市他)14店舗 営業用設備（全社）―――――2323―工場等(埼玉県加須市他) 生産設備（全社）21,164.888161,7098741,3611264,888103本社等(東京都中央区) その他の設備（全社）――1――227229252 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額㈱吉野家営業店舗(東京都中央区他)445店舗営業用設備(吉野家)――7,7599159438,728423㈱北日本吉野家営業店舗(宮城県仙台市他)177店舗営業用設備(吉野家)――2,972―82573,239153㈱中日本吉野家営業店舗(愛知県名古屋市他)190店舗営業用設備(吉野家)――2,962―63073,276139㈱西日本吉野家営業店舗(福岡県福岡市他)164店舗営業用設備(吉野家)――2,722073343,064121㈱関西吉野家営業店舗(大阪府大阪市他)247店舗営業用設備(吉野家)――3,804―154504,269194㈱はなまる営業店舗(香川県高松市他)345店舗営業用設備(はなまる)――3,342076163,966184宝産業㈱工場等 (京都市伏見区他)生産設備(その他)10,545.331,36231732179211,913114 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額です。２ 臨時従業員数は14,004名いますが、当連結会計年度における平均雇用人数で算出(１日8.0時間換算)しているため、事業所別の記載は省略しています。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は各事業所の在籍人員です。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりです。 ① 提出会社セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)吉野家店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等8,529全社本社他事務所365全社車両運搬具および電子機器等25 ② 国内子会社会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)㈱はなまるはなまる店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等3,034 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産リース資産その他合計面積(㎡)金額YOSHINOYA AMERICA,INC.営業店舗(カリフォルニア州)78店舗 営業用設備(海外)―2412,4668204,795―1,4139,737299

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況(ⅰ) 組織・人員当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。監査役会は、会社の経営・事業の状況を適時に把握し、適切に監督を行うため常勤監査役を２名選任しており、そのうち１名を監査役会の円滑な運営および議事資料・記録の整備を行う監査役会議長として選定しています。常勤監査役は、富谷薫氏および安井昭裕氏が務めていますが、両氏は、当社の監査役に就任する前に、いずれも当社子会社の代表取締役を務め、当社グループの事業内容並びに経営全般に関し相当程度の知識を有しています。社外監査役は大橋修氏、横倉仁氏が務めています。大橋修氏は、公認会計士・税理士として豊富な経験を有し、企業会計に関して高い知見を有しています。横倉仁氏は、弁護士・公認会計士として企業法務に関する豊富な経験を有するほか、他の上場会社の社外役員を務めており、コーポレート・ガバナンスについても幅広い知見を有しています。当社の監査役会は補助使用人を設けていませんが、適時必要な情報を収集し監査役会に提供するため、グループ監査室長が監査役会の運営を補助しています。 (ⅱ) 監査役及び監査役会の活動状況（a） 活動方針監査活動の基本方針は次の２点としています。「取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた法定の独立機関として取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する。」「会議等で積極的な意見表明に努めるとともに、独自の視点から経営執行者に対して企業価値向上に資する助言・提言を行うことで、適法かつ成長性・収益性の高い会社経営をサポートする。」然るべき監督機能の発揮によるガバナンスの強化と、企業価値向上への貢献です。 （b） 監査役の主な活動（●…一部を除き全監査役、〇…常勤監査役）イ. 取締役会、その他重要会議への出席（●）取締役会、グループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議、投資配分会議、子会社の経営会議等グループの重要会議に出席し、経営の実態を把握するとともに、積極的に質疑、確認、助言・提言を行うことで、適法性のみならず妥当性に関する牽制機能を果たしています。ロ. 取締役等との面談（〇、一部に社外監査役も参加）定期的に取締役等と面談を行い、経営執行者の現状認識や課題認識について共有しています。また、必要に応じて関連テーマに関して意見交換を行っています。当事業年度におきましては、15名の取締役、執行役員、子会社経営者と面談を実施しました。ハ. 監査役レポートの発信（〇）問題認識等の共有を目的に、四半期に一度、監査活動のなかで発見された経営活動に対する指摘や意見、助言・提言を、監査役会での議論も踏まえレポートとしてとりまとめ、取締役に対して発信しています。ニ. 子会社（店舗、オフィス）、工場等の往査（〇）事業の実態を正しく把握するため現場の確認や現場との対話を重視しており、当事業年度は海外子会社３社、国内子会社３社、工場１ヶ所、ディストリビューションセンター５ヶ所、外部倉庫１ヶ所の往査を実施しましたホ. 稟議書・決裁書や交際費使用報告書等社内書類の閲覧（〇）取引内容や決裁者の適正性や法令・規程準拠性を確認するため社内書類を閲覧し、必要に応じて決裁内容の精査や是正勧告を行っています。 ヘ. 内部監査との連携（●）常勤監査役は月に一度、当社グループの内部監査を担当するグループ監査室の部内会議に参加し、情報交換や意見交換を行っています。監査役会は四半期に一度、グループ監査室から内部監査や内部統制の進捗状況や結果に関する報告を受けることにより内部監査上の視点や課題を共有しています。また、拠点往査も連携して行うことが多く、事前の情報交換や監査結果の共有により監査効果を高めています。ト. 会計監査との連携（●）会計監査人とは、決算時の事前論点整理や会計監査報告を中心に定期的にミーティングを実施し連携しています。当事業年度は認識共有を目的とした情報・意見交換や会計監査品質向上へ向けた取組みの説明、KAM やサステナビリティ対応に関する協議を含め計12回のミーティングを実施しました。また、会計監査人の拠点往査に８回立会い、適切に会計監査が実施されていることを確認しています。 （c） 監査役会の活動イ. 監査役会の概要監査役会は、原則として月に一度、取締役会の前に開催していますが、その他定時株主総会終結直後および年次決算の時期等に臨時の監査役会を開催しています。監査役会では法定の決議・協議事項の審議のほか、常勤監査役からの月次報告による情報共有、取締役会議題の確認、重点監査項目や時期の監査課題に関する議論等を行っています。ロ. 監査役の決議事項監査役会は年間を通じて次の事項の決議を行いました。・第68期の監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担・常勤監査役の選定、特定監査役の選定・監査報告の内容・会計監査人の再任・会計監査人の報酬等の同意ハ. 各監査役の監査役会出席状況当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役富谷 薫14回14回常勤監査役安井 昭裕14回14回社外監査役大橋 修14回14回社外監査役横倉 仁14回14回 （d） 重点監査項目当事業年度に重点的に取り組んだ監査項目は次のとおりです。イ. 既存事業の収益性向上へ向けた取組み状況ロ. 新規事業の取組み状況ハ. 新中期経営計画の策定状況ニ. 内部統制とリスクマネジメントの運用状況ホ. 人的資本を含むサステナビリティへの取組み状況各項目につき、評価できる点と改善点を会議体や監査役レポートで発信し、取締役や関連部門と意見交換を行いました。新規事業の取組みのうちM&Aは想定に沿った成果の進捗を示していますが、社会の要請に応えるべく取り組んでいる新サービスモデルの収益性の確立や、中長期的に企業価値を向上させるための具体的な取組み、リスクへのプロアクティブな対応、ガバナンスの強化、目標として設定したサステナビリティに関するKPI達成への具体的な取組み等が、今後、より重要となってきます。 ② 内部監査の状況(ⅰ) 組織・人員・手続きおよび実効性を確保するための取組み当社グループの内部監査を担当するグループ監査室は、室長と内部監査担当５名、内部統制担当３名の９名で構成されています。グループ監査室は、代表取締役社長の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的および客観的な立場からグループ全体の監査を担っています。監査の実効性を高めるために、改善事項の指摘に止まらず被監査会社・部門の状況を正しく把握したうえで、改善までフォローやサポートをすることを目指しています。内部監査担当は、組織活動の有効性・効率性およびコンプライアンスについて客観的なアシュアランスを提供することを目的に、期初に立てた監査計画に基づき、子会社や本社機能部門の監査を行います。予備監査で事前に監査ポイントを整理し、本監査を実施します。本監査の後、内部監査結果通知書を作成し、講評会を行い指摘事項や懸念事項を共有するとともに、改善計画の作成を被監査会社・部門に依頼します。改善計画を受領次第、内部監査結果報告書を作成し被監査会社・部門の上長と代表取締役社長に監査報告を実施します。その後、重要性や改善状況に応じてフォローアップ監査を実施します。多面的な視点を加え、監査の適正性をより高めるため、グループ品質保証室やお客様相談室、諸規程整備委員会、グループリスク管理委員会の下部組織であるリスク担当者会議等の関連組織とも定期的に情報交換を行っています。当事業年度は本監査とフォローアップ監査を合わせて21件実施し、その内訳は海外子会社３社、国内子会社14社、本社機能部門４部門です。なお、監査報告は、代表取締役社長への報告以外にも、社外を含むすべての取締役に対して四半期に一度、十分な時間を設けて個別に詳細な説明を行い、活発な意見交換を行っています。取締役が被監査会社・部門のリスクや現状の課題について、より深い認知と理解を得るためには個別に説明する方法が最も有効であると判断していますので、取締役会での報告はしていません。監査役会については、四半期に一度、報告を実施しています。常勤監査役に対しては毎月のグループ監査室の会議にて報告を実施しています。内部統制担当の主たる活動は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価と、内部統制委員会の運営です。当事業年度は全社全般統制・全社的決算プロセス評価を13社で、業務プロセス評価を７社で行いました。内部統制委員会は、内部統制システムの運用状況の確認、内部統制上の課題抽出と対応の進捗確認を主な議題として、当事業年度は３回開催されました。 (ⅱ) 内部監査、会計監査の相互連携グループ監査室は、会計監査人と定期的かつ必要に応じたコミュニケーションをとり、内部監査の計画や実施状況、結果を共有するとともに、監査上の諸課題についての協議や意見交換を行うことで、双方の監査業務の精度・生産性を高めています。グループ監査室長は、必要に応じて監査役と会計監査人とのミーティングに同席し、会計監査人の会計監査報告や監査計画等について共有しています。内部統制担当は、会計監査人と不正リスクや内部統制の評価結果に関する協議を行うとともに、単独での往査とは別に会計監査人の内部統制評価を目的とした拠点往査に同行し、統制状況を共有することで連携に努めています。当事業年度は、店舗４ヶ所、工場１ヶ所、ディストリビューションセンター３ヶ所、外部倉庫１ヶ所の合わせて９ヶ所に同行しました。監査役監査との連携は、①監査役監査の状況に記載してあります。 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (ⅱ) 継続監査期間39年間 (ⅲ) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 奥津 佳樹指定有限責任社員 業務執行社員 志賀 健一朗 (ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者８名、その他24名です。 (ⅴ) 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。なお、当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 (ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及びグループ監査室ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価し、再任の適否を主体的に判断しています。 (ⅶ) 連結子会社の監査当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社921084―連結子会社――――計921084― （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)としての財務報告に関する助言・指導業務です。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に対する報酬（ⅰを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社330―1計330―1 （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。 (ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より、監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）についての妥当性を吟味し監査役会の同意の上決定しています。 (ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a） 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としています。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しています。 （b） 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13360非上場株式以外の株式118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤマタネ4,9004,900物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しています。無1813 みなし保有株式該当事項はありません。 (ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱の株式取得1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司 設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家の株式取得2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家の株式取得2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得2010年３月㈱北日本吉野家を設立2011年７月㈱京樽を完全子会社化2012年12月㈱はなまるを完全子会社化2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司 設立（現・連結子会社）2014年11月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立（現・連結子会社）2015年３月SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司 設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月㈱せたが屋の株式を取得2016年６月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立（現・連結子会社）2018年３月㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得2018年４月YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司 設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司 設立（現・持分法適用会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2019年３月㈱ウィズリンクホールディングス（現・㈱ウィズリンク）を完全子会社化2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡 2023年９月天津合興吉野家食品工業有限公司 設立（現・持分法適用会社）2023年12月合興吉野家（広東）快餐有限公司 設立（現・持分法適用会社）2024年５月宝産業株式会社の株式を取得2024年５月江蘇吉野家快餐有限公司 設立2025年１月キラメキノ未来株式会社の株式を取得