ソレキア株式会社

３【事業の内容】当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他 その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの投資が、生成ＡＩの急速な普及・実用化を背景に、全産業でさらに加速しております。デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとＡＩを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス（回復力）を高めるＩＴ基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。当社グループは、ＩＴの専門スキルを持つ営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体によるトータルサポート力を強みとし、協業パートナーとの共創をさらに深化させます。安全・安心なデジタル基盤の提供を通じて、お客様の多様な課題を解決する「価値創造パートナー」として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ①生成ＡＩ・先端技術を活用した高付加価値サービスの創出国内ＩＴサービス市場では、生成ＡＩの導入による業務プロセスの抜本的な改革や、新たなビジネス価値の創出に対する期待が極めて高まっております。当社グループは、生成ＡＩ、ＩｏＴ等の先端テクノロジーと、長年培った業種知見を掛け合わせ、お客様の課題に即した実践的なソリューションを提供いたします。特に、高度化するサイバー脅威に対しては、最新のゼロトラスト・アーキテクチャに基づいたセキュリティ対策を強化し、お客様のデジタル変革を「安全」の側面から強力に支援してまいります。 ②ストック型ビジネスの進化と伴走型支援の拡充従来の「保守・運用」の枠組みを超え、お客様のＩＴ環境の変化に継続的に対応する「伴走型」のストックビジネスを強化いたします。クラウド移行後の最適化運用や、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境における統合サポートメニューを拡充し、安定的な収益基盤をさらに強固なものにします。また、社内業務へのＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）やＡＩ活用を徹底することで保守品質と業務効率を高め、創出したリソースをより創造的なサービス領域へとシフトさせてまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力である「人財」への投資を最優先事項と位置づけます。生成ＡＩ等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系を整備していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ体制の継続的な刷新、サステナビリティ経営の推進およびリスクマネジメントの強化に取り組み、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部（現、総務部）を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。（1）特定の取引先への依存度について当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 富士通株式会社への売上高2,490,9778.91,819,6626.0 富士通株式会社からの仕入高2,175,46312.61,331,4357.0 富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高2,904,70316.83,061,82216.0 エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高2,695,43715.64,043,88221.2 （2）為替相場の変動について当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 （3）退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 （4）情報管理についてお客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策に取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。 （5）株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）コンプライアンスリスクについて企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 （7）法務リスクについてソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 （8）在庫の増加リスクについて当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）ソフトウェア開発リスクについて当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）グローバル展開リスクについて当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）環境規制について当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模災害・感染症による影響について当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （13）経済状況について国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）内部統制リスクについて当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一部製造業への影響や住宅投資に弱さがみられたものの、企業収益は高水準を維持し、構造的な人手不足を背景としたデジタル化や省力化を目的とした投資は増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。世界経済は、米国の関税政策がグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響や地政学リスクの長期化、金融政策の動向等を背景とする減速のリスクも懸念されます。 ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＡＩ（人工知能）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は総じて旺盛に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療機器、産業機器および車載関連市場において需要が回復し、売上高は増加となりました。 ＩＴソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の競争力と効率の向上を図るデジタル化へのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、社会公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、前年度に引き続きＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要もあり、売上高は増加しました。 システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、サイバー攻撃の高度化やＢＣＰ（事業継続計画）への関心の高まりを受けた新規需要もあり、売上高は増加しました。 フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により従来の保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築、データセンター運用サービスおよびキッティング商談の獲得に注力し、売上高は増加しました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円（前年同期比3.3％減）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化と採算性の向上により、営業利益は12億27百万円（前年同期比19.3％増）となりました。 「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円（前年同期比23.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は９億７百万円（前年同期比69.7％増）となりました。 「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円（前年同期比17.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は６億56百万円（前年同期比75.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、20億40百万円増加し、124億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、13億11百万円（前年同期比１億64百万円の減少）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額14億82百万円、法人税等の支払額７億52百万円、退職給付に係る負債の減少額２億87百万円、棚卸資産の増加額２億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益26億49百万円、売上債権の減少額11億68百万円などの資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、１億39百万円（前年同期は１億37百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円などによる資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、８億67百万円（前年同期は３億２百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出４億75百万円、配当金の支払額56百万円などによる資金の減少があった一方、長期借入れによる収入14億円による資金の増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,001,244100.0東日本（千円）1,388,131110.0西日本（千円）935,880110.3報告セグメント計（千円）5,325,256104.2その他（千円）△56,20354.6合計（千円）5,269,052105.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）9,093,77696.5東日本（千円）5,002,214133.6西日本（千円）4,953,638119.6報告セグメント計（千円）19,049,629110.1その他（千円）63,656911.7合計（千円）19,113,285110.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏16,180,091108.04,415,784142.9東日本7,621,72396.41,673,14078.1西日本7,796,206124.12,250,059142.3報告セグメント計31,598,021108.38,338,983122.4その他308,754361.0－－合計31,906,776109.08,338,983122.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）14,854,72396.7東日本（千円）8,091,165123.8西日本（千円）7,126,862117.9報告セグメント計（千円）30,072,751107.6その他（千円）308,754361.0合計（千円）30,381,506108.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億80百万円増加し、241億56百万円となりました。この主な要因は、売掛金が13億23百万円減少した一方、現金及び預金が20億40百万円、リース投資資産が６億40百万円、商品が２億81百万円、電子記録債権が１億38百万円増加するなど、流動資産が18億45百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億71百万円増加し、113億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が15億12百万円、退職給付に係る負債が２億87百万円減少した一方、短期借入金が６億10百万円、流動負債のリース債務が３億42百万円、長期借入金が３億14百万円、固定負債のリース債務が２億98百万円、流動負債のその他に含めて表示しております前受金が２億50百万円、未払法人税等が１億25百万円増加するなど、流動負債が１億51百万円減少し、固定負債が３億22百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億９百万円増加し、128億20百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億44百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は49.9％）と3.2ポイントの増加となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となりましたが、「東日本」は民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加、「西日本」は民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は62億79百万円（前年同期比16.3％増）、売上高総利益率は20.7％（前年同期は19.3％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、売上高営業利益率は8.6％（前年同期は6.2％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）、売上高経常利益率は8.7％（前年同期は6.2％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）、売上高当期純利益率は5.6％（前年同期は3.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。当社グループの運転資金の源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加し45億45百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し124億87百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 首都圏東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高15,358,7286,534,3876,046,52627,939,64285,53028,025,172セグメント間の内部売上高又は振替高61,752－29,74591,497192,053283,550計15,420,4806,534,3876,076,27128,031,139277,58428,308,723セグメント利益1,028,787534,751373,3501,936,88919,2221,956,112その他の項目 減価償却費21,4858,9518,00538,44252338,965（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 首都圏東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高14,854,7238,091,1657,126,86230,072,751308,75430,381,506セグメント間の内部売上高又は振替高222,140－－222,140176,565398,705計15,076,8648,091,1657,126,86230,294,892485,32030,780,212セグメント利益1,227,713907,273656,4922,791,47929,0852,820,565その他の項目 減価償却費28,31218,21513,16059,68840060,088（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,031,13930,294,892「その他」の区分の売上高277,584485,320セグメント間取引消去△283,550△398,705連結財務諸表の売上高28,025,17230,381,506 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,936,8892,791,479「その他」の区分の利益19,22229,085セグメント間取引消去417403全社費用（注）△229,445△201,328連結財務諸表の営業利益1,727,0842,619,639（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費38,44259,68852340025,79530,25664,76190,345 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,716,37820,997,1984,431,6343,236,29530,381,506 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視した経営を実践してまいります。 当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。 ①ガバナンス 当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。サステナビリティ経営の推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。詳細に関しましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ②戦略 当社では、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、多様なステークホルダーとの連携による新たなビジネスの創出やＡＩ人財の育成と先端技術の活動により、社会課題に有益なサービスの提供を図ることで、事業を通じた社会貢献を目指します。 当社が持続的な成長をするための原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 加えて、地球環境および地域環境に有益なサービスの提供により、地域との共生を図るとともに、事業活動のすべての領域で、ECO商品を積極的な購入や電子化による紙媒体の削減など、環境負荷軽減を推し進めてまいります。 ③リスク管理 当社では、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関するリスク管理については、その他経営上のリスク管理と一体的にリスク管理規程にて監視および管理するとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討を進めております。その主な内容は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。 ④指標および目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （2） 従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えております。 一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な施策の実行が要請されています。そのためにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を追求してまいります。②企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の状況 当社は、急速に変化する経営環境への迅速な対応を目指し、取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るために経営会議、業務執行会議の設置、執行役員制度の導入により経営責任と権限の明確化に努めるとともに、社外役員の任用により経営の透明性、効率性の向上を図る環境を整備しております。 なお、取締役の選任については、経営責任の明確化ならびに経営体質の強化のために、取締役の任期は１年としています。 当社の機関は以下のとおりであります。(イ) 取締役会 経営の監督機関として取締役会は、業務執行機関である経営会議、業務執行会議を監督し、経営上の重要事項の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要事項を決定します。取締役会は、社外取締役の任用により経営監督の強化を図るとともに、監査役の出席により透明性、効率性、健全性の維持に努めております。 取締役会は議長を務める代表取締役社長小林義和を含む取締役12名および監査役４名の16名（うち社外取締役４名、社外監査役３名）で構成されています。 取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催して経営の監督を遂行しております。(ロ) 経営会議 経営会議は、議長を務める代表取締役社長小林義和と、常務取締役以上の取締役ならびに常勤監査役から構成されています。 経営会議は、原則月３回以上開催し、経営に関する方針や戦略、事業計画、重要な経営執行事項などの議論、決定を行います。経営会議に付議された事項のうち、経営上の重要事項は取締役会で決定しております。(ハ) 業務執行会議 業務執行会議は、代表取締役社長小林義和ならびに主要な事業責任者から構成され、事業計画などの業務執行状況に関する事項の実現性や進捗度合、直面する現実の課題、経済・市場・技術などの経営環境の変化についての議論、分析、情報共有により一連の業務プロセスの迅速化、効率化を推進しております。(ニ) 監査役会 監査役会は、常勤監査役 真野利啓と、社外監査役 石原和彦、奥山一寸法師、三好裕之の４名で構成されています。 監査役は、経営に対する監査機能を発揮するため、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、当社は財務および会計に関する専門的な知見を有する監査役を選任しております。(ホ) ガバナンス体制選択の理由 コーポレート・ガバナンス体制においては、社会・経済環境の変化、グローバルな環境変化に伴い、会社の目的達成に最適な仕組みを構築することを経営上の重要な課題と認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の向上に継続的に取り組んでまいります。 当社が現状のようなコーポレート・ガバナンスの体制を採用しているのは、①独立性を保持し、法律や財務会計などの専門知識を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人・内部監査部門との緊密な連携を通じて行う監査と、②経営に対する豊富な経験・見識などを有する社外取締役を含む取締役会における経営上の重要事項の決定ならびに経営責任の明確化により、ガバナンスの枠組みが構成されることによって、経営の透明性、健全性が確保されていると考えております。更に、経営会議、業務執行会議ならびに各種委員会の設置、執行役員制度の採用により、経営の効率化を推進しております。ｂ．会社の機関・内部統制の関係図 ｃ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの確立のために、当社およびグループ会社の取締役、従業員等が国内外の法令の遵守はもとより、倫理に則った行動の指針となる「ソレキアグループ行動指針」を2004年３月に制定し、コンプライアンス委員会によって、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。また2016年５月26日開催の取締役会において、当社グループの内部統制システムを見直し、経営の透明性、効率性ならびに社会的責任の具現化に向けて更なる整備を図るために「内部統制システム構築の基本方針」の内容の一部修正を決議いたしました。当社は、企業経営を取り巻く社会など経営環境の変化に応じて適宜見直し、改善を図り、会社の業務の適法性、合理性、正確性を確保するとともに資産の保全を図るものであります。「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役、従業員等は法令、定款の遵守および倫理に基づき誠実で公正な行動をすることを根幹とし、これを『ソレキアグループ行動指針』に定める。(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、従業員等に対して研修の実施などにより『ソレキアグループ行動指針』を周知徹底し、コンプライアンス意識の向上を図り、グループ全体のコンプライアンスの企業風土の醸成に取り組む。(ⅲ) コンプライアンス担当責任者を取締役から選任し、担当責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、組織横断的にコンプライアンス体制の構築、維持を図る。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を取締役会、監査役に定期的に報告する。(ⅳ) 当社およびグループ会社の取締役は、従業員等からの法令ならびに社内諸規則違反などのコンプライアンスの問題や疑問について、内部通報制度〔コンプライアンス（企業倫理）ホットライン〕を通して、情報の早期把握および解決に取り組む。なお、通報者は通報したことにより不利益な取り扱いを受けないことを保証する。(ロ) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役の職務執行にかかわる情報は、『文書取扱規程』に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役は、職務執行を確認するために、『文書取扱規程』により必要とする文書を常時閲覧できるものとし、各文書の保管責任者は、当社およびグループ会社の取締役、監査役の要請に応じていつでも閲覧可能であるように体制整備を図る。(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 企業価値の向上、持続的な企業活動等を阻害するおそれのあるリスクに関する情報を一元的かつ網羅的に収集・評価して、重要なリスクを特定し、その重要性に応じて諸施策を講じるとともに、その進捗度合を点検、評価して継続的な改善活動を実施する。(ⅱ) リスクに関しては『リスク管理規程』を制定して、リスク管理の全体最適を図るため、組織横断的なリスクマネジメントを統括する組織を設置するとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備する。(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、業務遂行上想定されるリスクに対して、未然防止対策の策定によりリスクを予防・回避・軽減させ、損失を最小化する活動をする。当社およびグループ会社の取締役は、損失を伴うリスクを常に点検・評価して重要なリスクについては取締役会に報告する。(ⅳ) 市場、品質、情報等のリスクならびにコンプライアンスについては、当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者が必要に応じて規程・規則の制定、マニュアルの作成、研修の実施、活動の点検・評価を行う。(ⅴ) 内部監査部門は、事業遂行上のリスク管理の有効性、適正性などを監査して、その結果を経営会議、監査役に適宜報告する。(ⅵ) 損失を伴うリスクが発生した場合は、対策本部等を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、迅速な意思決定を図るとともに、経営方針・事業計画等を基に経営目標を明確化し、各組織の段階において方針・計画の具体化を図り効率的かつ継続的な業務執行を確保する。(ⅱ) 取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るため、業務執行機関として経営会議を設置し、経営に関する方針、経営戦略、事業計画、業務執行上の重要な事項を議論、決定するとともに、その内容を取締役会に報告する。取締役会は業務執行機関の経営会議を監督し、重要事項の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要な事項を決定する。(ⅲ) 担当分野の業務を権限と責任の明確化により迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。適正かつ効率的な職務の遂行を確保するために、社内規程により各組織の責任者の権限と責任を明確にする。(ⅳ) 業務の効率化および内部統制の有効性を推進するため、グループ全体の情報通信システムの推進を統括する組織を設置し、全体システムの最適化を図る。(ホ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、グループ会社の独自性を尊重しつつも、当社の経営方針・理念、『ソレキアグループ行動指針』などの基本方針を共有し、グループ会社に対してグループ全体の効率性、適正性、適法性に関する業務執行体制の整備のために必要な支援ならびに指導を実施する。(ⅱ) グループ会社は、事業を管理推進する部門との間で随時情報交換を行い、適正性かつ効率性を確認する。(ⅲ) 監査役は、グループ会社の取締役会、監査役との意見交換を行い、監査の適正を図る。(ⅳ) 内部監査部門は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の内部監査を定期的に実施し、その結果を定期的に経営会議に報告するとともに、グループ会社の取締役会、監査役に報告する。グループ会社の重要な事項については、当社の取締役会、監査役に報告する。(ヘ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役監査の実効性を高め、監査業務を円滑に実施するために、監査役から要請がある場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する。(ⅱ) 監査役の要請により配置した従業員の人事に関する事項は、監査役の同意を要するものとし、当該従業員の独立性を確保するものとする。(ト) 監査役への報告に関する体制(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、監査役の要請に応じて、定期的に、或いは随時に事業の運営や課題等の業務執行の状況について報告を行う。(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、重要な法令および定款違反ならびに不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生するおそれがあるときは、発見次第直ちに監査役に報告する。(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等が、前ⅰ号およびⅱ号に従い監査役への報告を行ったことにより、不利益な取り扱いを受けることを禁止する。(チ) 監査役監査の実効性を確保するための体制(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、監査役が取締役会、経営会議、その他重要な事項を決定する会議に出席する機会を提供する。また監査役はその関係文書等を閲覧できる。(ⅱ) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。(ⅲ) 内部監査部門は、監査役との間において内部監査計画等の協議を行い、その監査結果について密接な情報交換および連携を行う。また、内部監査部門は社外監査役、社外取締役と定期的に情報交換を行い、監査業務の実効性を図る。(リ) 監査役の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項(ⅰ) 監査役が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。(ⅱ) 監査役が職務の執行について生じる費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担する。(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ならびに体制(ⅰ) 当社およびグループ会社は、社会の秩序・安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、その圧力に屈することなく、毅然とした態度で臨むものとし、これらの勢力からの要求を断固拒否し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。(ⅱ) 反社会的勢力への対応を迅速に行うため、対応統括部門を中心に、社外専門機関と日常より緊密に連携する。(ⅲ) 対応統括部門への外部情報を含む関係情報の集約、グループ内の定期的な啓発活動、反社会的勢力排除のための組織的対応の周知徹底等の体制を整備する。 ③責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。④取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法役員報酬の決定に際しては、長期にわたる持続的な成長を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しております。また、報酬は、各役員の職責や役職に応じて月額による定額報酬として支給する固定報酬と業績ならびに各役員の貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞与）で構成され、取締役および監査役ごとに株主総会で承認された総額の限度内で、同業他社の水準を考慮して算定しております。個別の報酬額は、取締役については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である小林義和がその具体的内容について委任を受けるものとし、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定しております。 ａ．取締役の報酬取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の長期にわたる持続的な向上を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実ならびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しており、当該内容を2021年３月26日開催の取締役会において、決議しております。取締役の報酬は月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成され、業務執行を担う取締役には固定報酬および業績連動報酬（賞与）を、社外取締役には固定報酬のみを支給しています。固定報酬は、各役員の職責、役職、業績等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。業績連動報酬（賞与）は、１事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を基本として業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定しております。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととなっております。当該指標を選定した理由は、取締役の業績責任をはかるうえで、明瞭性・客観性が高い適切な指標であると判断したためです。なお、業績連動報酬の割合は取締役の報酬額の15％～40％を目安としており、業績連動報酬の指標となる当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は、1,700,184千円となりました。取締役の個人別の報酬等についての決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の職責および貢献度について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、当事業年度における個人別の報酬等の内容については、2021年３月26日開催の取締役会において決議した基本方針と同様の内容により決定されていることから、取締役会としても基本方針に沿うものであると判断しております。 ｂ．監査役の報酬監査役の報酬は、月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成され、社外監査役には固定報酬のみを支給しています。固定報酬は、監査業務の分担状況、常勤・非常勤の別等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。業績連動報酬（賞与）につきましては、その役割から固定額としております。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととなっております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）101,68482,88418,800－11監査役（社外監査役を除く。）13,90013,200700－1社外役員25,80025,800－－7（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。３．取締役の報酬限度額は、1990年11月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。４．監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第42期定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。５．取締役および社外役員の報酬等の総額には、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。６．上記のほか、当社は2007年６月28日開催の第49期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任し、退任時に支給する旨を決議しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容49,6457使用人としての給与および賞与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）首都圏337東日本162西日本108その他106合計713 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）70344.2020.406,660,9144.31 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）首都圏337東日本162西日本108その他96合計703 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.1050.00－－－男女の賃金格差はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借業務提携等（連結子会社） ソレキア・プラッツ㈱東京都大田区千円30,000情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守直接100.0有30,000機器の保守・修理委託建物の賃貸無SOLEKIA SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール共和国千ドル616医療用モニタ等販売およびソフトウェアサポート直接100.0無271,796電子デバイスの販売無無SOLEKIA VIETNAMLIMITEDベトナム社会主義共和国千ドル250ソフトウェアの設計・開発直接100.0無－ソフトウェアの設計・開発無無（その他関係会社） フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区千円2,077,766土木試験機器等の製造・販売被所有30.07有－無無無 （注）フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実に努めることを基本方針としております。当社は、毎年度１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり１株につき70円の配当を実施する予定です。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額60,469千円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日60,46970定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称(注)１設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地（千円）(面積㎡)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都大田区）※１・４営業設備606,097(962.40)255,14763,476924,720301東京地区（東京都千代田区 他）※１〃－5,02419,43024,455117東北支店（仙台市青葉区）※２〃－－3,4343,43421福島支店（福島県郡山市）〃〃－－4394394宇都宮支店（栃木県宇都宮市）〃〃－1,0171751,1933関東支店（埼玉県さいたま市大宮区）〃〃－2991,8282,12811群馬地区（群馬県高崎市 他）〃〃－9,44814,88024,32880長野地区（長野県上田市 他）〃〃－4,7559,11413,86952京都支店（京都市下京区）※３〃－2,0481,7193,76812大阪地区（大阪市中央区 他）〃〃－11,21816,83928,05784高松支店（香川県高松市）〃〃－3,4023,2096,61113松山支店（愛媛県松山市）〃〃－－3663665熱川保養所（静岡県賀茂郡東伊豆町）※４－6,714(545.89)15,45211322,280－その他 (注)２〃－7,501(8,311.28)－－7,501－ （注）１．セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。２．その他の内訳は次のとおりであります。所在地土地（㎡）北海道夕張郡栗山町7,029.28長野県東御市1,282.00 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）ソレキア・プラッツ㈱本社(東京都大田区)※４営業設備8541871,0428 （注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ＳＯＬＥＫＩＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ.ＬＴＤ.本社(シンガポール共和国)※４営業設備02ＳＯＬＥＫＩＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＬＩＭＩＴＥＤ本社(ベトナム社会主義共和国)※４営業設備－0 （注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は、経営に対する監査機能を発揮するため、１名の常勤監査役、３名の社外監査役の４名から構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。なお、社外監査役三好裕之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数常勤監査役 真野 利啓５５社外監査役 石原 和彦５５社外監査役 奥山 一寸法師５５社外監査役 三好 裕之５５ 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。②内部監査の状況当社は監査部を設け、9名専任で業務の効率性・正当性を確保するため、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款、社内諸規程の遵守の状況、業務執行の手続きおよび妥当性等について定期的に内部監査を実施し、経営会議、業務執行会議および監査役に対してその結果を適宜報告することとなっております。監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査基準」により、取締役の職務執行の監査を実施し、必要あると認めたときは取締役に対し助言または勧告することとなっております。常勤監査役１名は、取締役会に限らず社内の重要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法令、定款の遵守状況について監査しております。社外監査役３名のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう１名は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。会計監査人との連携につきましては、應和監査法人が監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行を図っております。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称應和監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員小池 将史 指定社員業務執行社員堀 友善 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他７名の計11名となっております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会が定めた会計監査人の評価・選定基準を設け、監査の品質、独立性、信頼性等を総合的に勘案し、当監査法人を選定しております。また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき解任を致します。上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を監査役会が決定し、株主総会に提出いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監査役会が定めた会計監査人の評価・選定基準に基づき評価しております。その結果、監査法人の監査の方法と結果の相当性は適切であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,000－30,000－連結子会社－－－－計30,000－30,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化や地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の合理性の検討や個別銘柄の保有の適否については、取締役会等において、保有目的・配当・株価の変動による含み損益等を踏まえた採算性・保有リスク等について適宜検証し、総合的に保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式655,528非上場株式以外の株式13714,666 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,619取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社96,23096,230（保有目的）当社事業の主要な取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引・協力関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）有305,241283,974富士電機株式会社7,1657,117（保有目的）当社事業の取引先として、主にコンポーネント・デバイス・ソリューション分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無75,81044,812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日置電機株式会社9,7009,700（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無68,09468,385株式会社りそなホールディングス37,15037,150（保有目的）安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無63,99047,812株式会社横浜フィナンシャルグループ（注４）42,87042,870（保有目的）安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無（注３）58,90342,064株式会社みずほフィナンシャルグループ5,6185,618（保有目的）安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無34,19622,758沖電気工業株式会社12,67312,235（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無32,60912,039仙波糖化工業株式会社38,00038,000（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）有27,39827,360ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社35,05632,628（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無19,91219,576 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）丸三証券株式会社11,02511,025（保有目的）業界動向の情報収集等のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）有11,0139,955株式会社中央倉庫5,0005,000（保有目的）当社事業の取引先として、主にＩＴソリューション・サービス分野、システムソリューション分野、フィールドサービス分野において取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無10,2757,110株式会社ヨコオ2,0002,000（保有目的）業界動向の情報収集等のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）有5,9042,738株式会社オリジン1,2001,200（保有目的）業界動向の情報収集等のため保有しております。（定量的な保有効果）（注２）無1,3161,338（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検討や個別銘柄の保有の適否については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４．株式会社横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループから社名変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1958年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。1959年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。1960年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部 第二営業部）設置。1963年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。1965年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。1967年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。1968年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。1969年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1971年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。1974年10月高松出張所（現、高松支店）設置。1977年５月大阪ＣＥ部（現、大阪カストマサービス部）設置。1979年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。1980年３月京都営業所（現、京都支店）設置。1981年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。1982年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。1983年３月福島分室（現、福島支店）設置。1984年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。1987年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年３月長野ＣＥ部（現、長野インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。1989年４月関東支店設置。1990年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。1993年４月KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。1997年８月資本金を12億850万円に増資。1998年３月KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。1999年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。９月資本金を22億9,300万円に増資。10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。2002年４月商号をソレキア株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。2006年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2012年５月2013年５月SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。2020年３月SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。