株式会社　セキド

３【事業の内容】 当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、29店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業） ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各府県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 店舗運営事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業） 美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。 （賃貸部門） 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 （外商部門） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営方針 当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。 (２) 経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。・当社は、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに３つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。 (３) 経営環境 現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響か、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。 このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業の強化に取り組んでまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・美容事業（コスメティック事業） 当社は、自社ブランド事業を中期成長戦略の重要領域と位置付けております。「hada to kokoro（肌と心）」は20代から30代の働く女性に向けて初めて打ち出すオリジナルトータルケアブランドです。韓国コスメの最新トレンドと、日本の若い女性のスキンケア意識を店舗での販売を通して培ってきたマーケティング力を生かして、メイドインジャパンの高い品質感で日本人の肌に合った製品をカタチにしました。JO1河野純喜氏をブランドアンバサダーに迎えさらなる認知の拡大と顧客接点の強化を図ってまいります。 一方、日本総代理店事業ですが、当社は長い海外取引のノウハウを通じて得た知見、コスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、現在、韓国発４ブランドの日本総代理店を担っております。美容機器と専用コスメを掛け合わせ、自宅でエステ級の本格ケアを叶える「MEDITHERAPY」、皮膚科学に基づく独自成分とエステサロンのノウハウを融合させた、高機能ダーマコスメブランド「MEDIPEEL」、スティック型コスメという新たな美容習慣を市場に定着させたブランド「KAHI」、肌や環境への優しさを徹底した100%ヴィーガン処方と、美容施術レベルの『確かな効果』を両立させた、プレミアム・ヴィーガンブランド「athé」。 当社のコスメティック事業は顧客マインドに寄り添い、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大・企業価値向上に努めてまいります。・ファッション事業（店舗運営事業） まずLoveLove事業ですが、客数アップを目的としてブラッシュアップを実施し継続的な認知向上と来店動機の創出を図ってまいります。プッシュ型自社アプリ、Googleビジネスプロフィール、WEBチラシ等によるデジタルチャネルを活用することで、顧客接点の最大化や情報接触頻度の向上を実現いたします。商品施策ですが、前期は金地金や金製品を中心とした貴金属商品が好調に推移したことから、今期も引き続き金地金や金製品の取り扱いを強化するとともに、在庫については売れ筋商品を見極めて圧縮を図り商品効率の更なる向上を行ってまいります。 続いて&choa!事業ですが、新規のマーチャンダイジングとして、アウトレット商材を導入し収益性の向上とともに国内コスメブランドも新規導入し、ＭＺ世代（25歳前後〜45歳前後）をターゲットにしたブランドを展開してまいります。また新たにインナービューティ商材を導入いたします。インナービューティ商材は現在急成長を遂げているウェルネス市場の中核を担う商材となります。顧客の日常生活に深く根付くことによる高いLTV（顧客生涯価値）と安定したリピート購入を生み出すことで当社の新たな収益の柱を目指します。 ネット通販事業ですが、越境ECを強化するほかSNSを利用した「ソーシャルギフト」を展開いたします。これはSNSのアカウントさえ知っていれば、相手の住所や電話番号を知らなくてもギフトを贈れるサービスです。またＥＣ業務の効率化のために生成AIを活用し商品登録の作業負荷を大幅に軽減し、スピードと品質の両立を図ってまいります。(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、2023年３月期の売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。また、2024年３月期もこの国内外の状況は改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。 そして、2025年３月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。また、2026年３月期も、新たに３つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となり、美容事業の業績回復に取り組みましたが、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0％をまずは達成することであると考えております。 (６) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約37％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当事業年度において、店舗等の固定資産について312百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 感染症拡大の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (６) 自然災害の影響について 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (７) 国際情勢の影響について 2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争や2026年２月に始まった中東での紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。 (８) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について 当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、２期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。 当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。(1) 事業基盤の強化 当社は、主力事業である美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店を担うことで、ここまで順調に業績を伸ばしてまいりました。しかし、輸入総代理店契約条件や契約の解除等のリスクもあるため、複数のブランド、ジャンルの商品に取組んでゆくことも必要です。現在は、昨年から取り組んで手応えのあった新たな商材である美顔器などのディバイス分野と自社ブランドコスメを営業力強化の二つの軸としてまいります。 ファッション事業（店舗運営事業）においては、ファッションブランド商品の『GINZA LoveLove』とコスメの『&choa!』による店舗戦略の最適化を図ってまいります。(2) 財務基盤の安定化 当事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を６月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、９億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持しております。 今後、第18回及び第19回新株予約権の行使による資金調達を活用し、上記の営業力強化施策を確実に推進し、財務の安定化を図ってまいります。 但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使の有無・行使時期や株価の影響を受けることになります。 また、金融機関との融資の状況において、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。当該条項に関しては、抵触した場合に合理的と認められる是正措置の要請に対応することで、ただちには期限の利益の喪失にはあたらないとされており、是正措置の説明をすることにより、上記を前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。 以上のとおり、現在、当社は事業基盤の強化に向けた様々な施策と財務基盤の安定化のための施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にありますが、事業基盤の強化施策及び財務基盤の安定化の実現可能性は、特に新規商材については、当社を取り巻く経済環境をはじめ、様々な要因による影響を受けることになります。また、市場からの資金調達は需給関係やタイミングの点で必ずしも目指していた結果が得られるとは限らないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、重要な疑義の影響は財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでまいりました。 ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店いたしました。また、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』、『&choa!』とも、ＡＩ解析による再来店促進施策が一定の成果をあげております。『GINZA LoveLove』では、高額品の需要の落ち込みはあったものの、中低額品は堅調に推移いたしました。引続き、アプリ会員へのプッシュ通知での情報伝達に努めております。 美容事業においては、前事業年度に輸入総代理店契約を終了した旧ブランドの終息処理を行うとともに、複数の輸入総代理店契約を締結し、新ブランドの展開に努めてまいりました。また、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。しかしながら、新規ブランドの展開は、まだ途上にあり、旧ブランドの売上のマイナスをカバーするには至っておりません。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,758百万円（前年同期比23.2％減）となりました。利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は707百万円（前年同期は276百万円の営業損失）、経常損失は794百万円（前年同期は329百万円の経常損失）、減損損失312百万円を計上した他、店舗網の最適化を図るための損失引当26百万円などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円（前年同期は545百万円の当期純損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［ファッション事業］ ファッション事業（店舗運営部門）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』10店舗、『&choa!』19店舗の全29店舗体制で運営しております。なお、『GINZA LoveLove』の路面店を１店舗閉店しております。 これらの結果、売上高は3,927百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益面では、出店コストの負担に加え、コスト高の影響もあり、セグメント損失は63百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。［美容事業］ 美容事業においては、旧ブランドの終了と新規ブランドの立ち上げを行ってまいりました。新規ブランドの中には、これまで取扱いのなかった美顔器など、美容ディバイス分野の商品も取り扱うこととなり、事業に幅が出てくることになり、手応えもあり、今後につながる１年でありましたが、旧ブランドの売上のマイナスを取り戻す規模になるには、まだ至っておらず、売上高は1,599百万円（前年同期比49.3％減）、売上高の減少と旧ブランドの終息コストが響き、セグメント損失は160百万円（前年同期は97百万円のセグメント利益）となりました。［賃貸部門］ 賃貸部門では、売上高は35百万円（前年同期比０％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比0.2％増）となりました。［外商部門］ 外商部門では、売上高は195百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比44.9％増）となりました。 当事業年度末の財政状態は次のとおりであります。（資産） 当事業年度末の資産は、総資産は4,389百万円となり、前事業年度末に比べ380百万円減少いたしました。 流動資産は3,410百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に、資金の調達により現金及び預金が514百万円増加しましたが、美容事業の新旧ブランド交代などで商品が338百万円減少したこと、決算月の売上の減少の影響により売掛金が274百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は978百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う有形固定資産の増加はありましたが、既存店舗及び共用資産の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が234百万円減少したことによるものであります。（負債） 当事業年度末の負債は4,343百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。 流動負債は3,632百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に、店舗網の最適化に向け、引当金を26百万円計上した他、資産除去債務を38百万円固定負債から流動負債に振替えたことなどによるものであります。 固定負債は711百万円となり、前事業年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に、上記の振替などで資産除去債務が19百万円減少した他、返済などにより長期借入金が116百万円、社債が70百万円、長期未払金が17百万円減少したことなどによるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産は45百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に、資本調達により資本準備金及びその他資本剰余金がそれぞれ459百万円増加しましたが、当期純損失1,141百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことなどによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は0.9％（前事業年度末は4.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は689百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、減価償却費57百万円、減損損失312百万円、株主優待引当金64百万円、店舗閉鎖損失引当金26百万円、などの非資金性損失を含め1,133百万円の税引前当期純損失を計上しましたが、棚卸資産の減少による338百万円、売上債権の減少による284百万円の資金増加などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は382百万円となりました。これは主に、定期預金329百万円の預入と有形固定資産の取得55百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は723百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が888百万円ありましたが、社債の償還70百万円、長期借入金の返済133百万円などによるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ. セグメント別商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属323,623119.2時計518,76184.1バッグ・雑貨1,215,62384.1美容613,71591.2小計2,671,72488.9美容事業 シートマスク・パック32,2821.9その他1,221,424249.2小計1,253,70658.3外商部門167,267104.8合計4,092,69877.0（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等外商部門一般家電、季節家電、空調機器等 ｂ. 販売実績1) セグメント別販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属547,713113.7時計626,67283.7バッグ・雑貨1,777,77691.1美容975,527103.8小計3,927,69095.3美容事業 シートマスク・パック313,08712.4その他1,286,393204.2小計1,599,48050.7外商部門195,565108.1賃貸部門35,400100.0合計5,758,13676.8（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等外商部門一般家電、季節家電、空調機器等賃貸部門テナント収入 2) 地域別販売実績 当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業1612,75010.6美容事業－1,599,48027.8東京都計12,212,23138.4ファッション事業3196,1363.4賃貸部門－35,4000.6神奈川県計3231,5364.0ファッション事業263,3791.1千葉県計263,3791.1ファッション事業9883,79415.4外商部門－195,5653.4埼玉県計91,079,36018.8ファッション事業146,6400.8茨城県計146,6400.8ファッション事業2764,44113.3群馬県計2764,44113.3ファッション事業153,2180.9栃木県計153,2180.9ファッション事業1261,1134.5福島県計1261,1134.5ファッション事業2157,9202.8愛知県計2157,9202.8ファッション事業2214,4903.7三重県計2214,4903.7ファッション事業2230,8434.0静岡県計2230,8434.0ファッション事業3360,1626.3岐阜県計3360,1626.3ファッション事業182,7971.4京都府計182,7971.4 店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業303,927,69068.2美容事業－1,599,48027.8外商部門－195,5653.4賃貸部門－35,4000.6全地域合計305,758,136100.0（注）賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。 3) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）当事業年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社彩図34,0380.5517,5609.0株式会社井田両国堂19,6270.3420,6187.3株式会社ビーアンドエフ1,415,71818.9127,5882.2 4) 単位当たり売上高状況江目前事業年度（自 2024年３月21日至 2025年３月20日）当事業年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）売上高4,301,273千円4,123,256千円従業員数125人117人１人当たり売上高34,410千円35,242千円売場面積6,625㎡6,485㎡１㎡当たり売上高649千円636千円（注）１．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。２．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。３．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態（資産合計） 当事業年度末の資産は、総資産4,389百万円（前事業年度末比380百万円減）となりました。 流動資産は3,410百万円（同141百万円減）となり、主な増減内訳は、資本調達などによる現金及び預金514百万円増と美容部門の減収に伴う売掛金274百万円減、商品338百万円減であります。固定資産は978百万円（同238百万円減）となり、主な増減内訳は、減損損失計上による建物180百万円減、工具、器具及び備品50百万円減であります。（負債合計） 当事業年度末の負債は4,343百万円（同192百万円減）となりました。 流動負債は3,632百万円（同48百万円増）となり、主な増減内訳は、預り金199百万円減であります。固定負債は711百万円（同240百万円減）となり、主な増減内訳は、社債70百万円減、長期借入金116百万円減、資産除去債務19百万円減、長期未払金17百万円減であります。（純資産合計） 当事業年度末の純資産は45百万円（同188百万円減）となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使による資本剰余金918百万円増、その他有価証券評価差額金33百万円増と当期純損失1,141百万円の計上による利益剰余金減であります。 これらの結果、自己資本比率は0.9％（前事業年度末は4.8％）となりました。 2) 経営成績（売上高） 売上高は、5,758百万円（前年同期比23.2％減）となりました。 事業別の構成は、ファッション事業（店舗運営事業）が3,927百万円で全体の68.2％、美容事業が1,599百万円で全体の27.8％、賃貸部門が35百万円、外商部門が195百万円となっております。美容事業の売上減少が大きく影響いたしました。美容事業の立て直しが最重要課題と認識しております。対処方法については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。早期に美容事業の業績回復に努めてまいります。（売上総利益） 売上総利益は、美容事業において終了ブランドの在庫消化に努めた結果、1,422百万円（同36.8％減）となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、2,130百万円（同15.8％減）となりました。（営業損益） 営業損益は、営業損失707百万円（前年同期は276百万円の営業損失）の計上となりました。（経常損益） 経常損益は、ファッション事業は63百万円、美容事業は160百万円のセグメント損失となり、賃貸部門は30百万円、外商部門は15百万円のセグメント利益となりました。また、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めた全社の経常損失は794百万円（前年同期は329百万円の経常損失）となりました。（当期純損益） 減損損失312百万円、法人税等7百万円（前年同期は55百万円）などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円（前年同期は545百万円の当期純損失）となりました。 ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じてブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでまいりました。また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網のノウハウを活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗「&choa!」を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。 前事業年度、「MEDIHEAL」の輸入先との協力関係を続けていくことが困難な状況となったことで、売上高の減少と在庫の消化による利益率の低下を招きましたが、現在、新たなブランドの展開に加え、自社ブランドの育成にも着手し、業績の回復に取組んでおります。 今後も、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様が求めている価値を理解し、その価値を共有できる韓国コスメブランドの輸入総代理店を担ってまいります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視しております。美容事業の急成長などにより、2022年３月期に2.9％を計上いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。 2024年３月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5％となりました。 2025年３月期及び2026年３月期は、成長戦略を担ってきた美容事業の主力輸入先の戦略変更の影響を大きく受け、経常損失という不本意な実績となりました。 今後は、早期に美容事業を立て直すことで、まずは、経常利益の黒字転換を実現し、中期的には売上高経常利益率4.0％を目指してまいります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、美容事業の減収が当社の事業構造を大きく変え、運転資金の確保と純資産の増強が課題となっております。そこで、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、当事業年度に発行した第18回及び第19回新株予約権による資本調達を実施しながら、業績の回復、収益力の強化を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 取締役会はサステナビリティ全般に関して監督する責任と権限を有しております。また代表取締役社長をサステナビリティに関する取組の最高責任者として、具体的な課題への取組方法を議論、検討しております。なお、サステナビリティに関する当社のガバンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略①人的資本 当社では人権の尊重はもちろんのこと、従業員に対しては働き方改革の推進や適正処遇のための人事考課の導入などを推進しております。多様性を尊重し、性別、国籍にかかわらず、新卒採用、中途採用、社内登用を積極的に行っております。また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備についても、現在、外国人スタッフに対する特定の研修や学習の機会を提供する場等の整備を行っております。②社会貢献 当社は環境問題については常に関心を払うとともに重要な経営課題であると認識しております。当社では顧客サービスの一貫として、ファッション商材のリユースにも力を入れ、新品からリユースまでの循環型ビジネスに取組んでおります。商品のパッケージについても、「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用、過剰包装の低減や廃止に力を入れております。 また、スポーツ振興支援、芸術・文化への支援を行っております。スポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な安定をもたらすための重要な要素であり、文化・芸術は、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、持続可能な開発を促進するために必要な知識であると位置づけております。当社は、今後も国内外で活躍されるアスリートやアーティストの方々と共に、これらの活動を通してSDGｓの達成に貢献をしてまいります。 (3）リスク管理 当社では、内部統制システムは毎年見直しをし、コンプライアンス及びリスク管理についてはいずれも規程として整備され業務執行に綿密にかかわっております。そのため取締役会においては個別の業務執行に係わるコンプライアンス等の審査に終始することなく、取締役会に期待される運用状況における実効性の高い監督ができております。サステナビリティに関連するリスクについても「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を行ってまいります。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。 (4）指標及び目標 当社では、指標及び目標に関する測定可能な数値等について、現時点では定めておりませんが、都度、中長期計画及び年次計画などに展開し、必要な開示を行ってまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。 当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。 当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。 （取締役会） 当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。 取締役会の構成員は以下のとおりです。 議 長：関戸正実（代表取締役社長） 構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、小手川大助（社外取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）、杉井 孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役） （監査役会） 当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。 監査役会の構成員は以下のとおりです。 議 長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員） 構成員：杉井 孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役） （経営会議） 取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。 取締役会の構成員は以下のとおりです。 議 長：関戸正実（代表取締役社長） 構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員） ロ．当該体制を採用する理由 当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。 また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。 ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループ全体の業務の適正を確保するため、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役（社外取締役・社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。 ④取締役会の活動状況 当事業年度の取締役会は、12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数（回）出席回数（回）関戸 正実1212弓削 英昭1212小手川大助1211 取締役会における具体的な活動内容として、各四半期決算の内容検討のほか、株主総会関連事項、年度予算、経営計画の承認、出店計画の承認等の審議を行っております。そのほか、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、事業のリスクに関する事項、営業成績の進捗状況等について、適宜報告を受け、議論を行っております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。・基本方針 当社の取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数、貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長関戸正実にその具体的内容の決定について委任するものとします。権限を委任する理由は、各取締役及び担当部門の業績に関する評価を全体的に行うことについて、代表取締役社長が最も適していると判断したことによります。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業、担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の助言に従って決定をしなければならないこととしております。 なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容は以下のとおりであります。・取締役の報酬額（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）年 額：180,000千円以内（定款上の員数 取締役９名以内）決議日：1989年５月18日・監査役の報酬額年 額：30,000千円以内（定款上の員数 監査役３名以上）決議日：1994年５月16日 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）43,82343,823－－2監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員18,00018,000－－4 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況 2026年3月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52（92）39.4歳13.5年3,991 セグメントの名称従業員数（人）ファッション32（83）美容11（1）賃貸部門－（－）外商部門1（1）報告セグメント計44（85）全社（共通）8（7）合計52（92）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社は、常時雇用の従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当事業年度におきまして当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当につきましては見送らせていただくことといたしました。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2026年３月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）全社（共通）・ＦＳ（ファッション事業）・美容事業事務所－－－－－－24(14)－商品センター（埼玉県春日部市）ＦＳ倉庫－－－－－－1(2)－小計 －－－－－－25(16)－賃貸物件（東京都八王子市）賃貸部門駐車場用地－－－12,658( 100)－12,658－(－)－東京都小計 －－－12,658( 100)－12,658－(－)－&choa!港北ノースポート・モール店（横浜市都筑区）ＦＳ店舗－－－－－－－(3)101&choa!横浜ビブレ店（横浜市西区）〃〃－－－－－－1(2)100&choa!ららぽーと湘南平塚店（神奈川県平塚市）〃〃－－－－－－－(3)82賃貸物件（相模原市中央区）賃貸部門旧店舗－－－416,615(2,972)－416,615－(－)－神奈川県小計 －－－416,615(2,972)－416,6151(8)283&choa!テラスモール松戸店（千葉県松戸市）ＦＳ店舗－－－－－－－(3)72&choa!セブンパークアリオ柏店（千葉県柏市）〃〃－－－－－－－(3)73千葉県小計 －－－－－－－(6)145 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLove鶴ヶ島店（埼玉県鶴ヶ島市）ＦＳ・外商店舗・事務所－－－－－－2(4)826GINZA LoveLove吹上店（埼玉県鴻巣市）〃〃－－－－－－1(2)687GINZA LoveLove越谷レイクタウン店（埼玉県越谷市）〃〃－－－－－－4(1)172GINZA LoveLoveモラージュ菖蒲店（埼玉県久喜市）〃〃－－－－－－1(2)244&choa!ららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）〃〃－－－－－－－(2)49&choa!イオンモール浦和美園店（さいたま市緑区）〃〃－－－－－－－(3)79&choa!エミテラス所沢店（埼玉県所沢市）〃〃－－－－－－－(4)114&choa!ららテラス川口店（埼玉県川口市） －－－－－－－(2)91&choa!イオンモール羽生店（埼玉県羽生市） 15,048－12,527－－27,575－(1)100埼玉県小計 15,048－12,527－－27,5758(21)2,362GINZA LoveLoveイオンモール太田店（群馬県太田市）ＦＳ店舗－－－－－－3(5)531&choa!イオンモール太田店（群馬県太田市）〃〃－－－－－－1(2)97群馬県小計 －－－－－－4(7)628&choa!イオンモールつくば店（茨城県つくば市）〃〃－－－－－－－(3)83&choa!ベルモール宇都宮店（栃木県宇都宮市）〃〃－－－－－－－(3)75GINZA LoveLoveイオンタウン郡山店（福島県郡山市）〃〃－－－－－－1(4)990GINZA LoveLoveイオンモール大高店（名古屋市緑区）ＦＳ店舗－－－－－－1(2)197&choa!イオンモール豊川店（愛知県豊川市）〃〃－－－－－－－(3)62愛知県小計 －－－－－－1(5)259GINZA LoveLoveイオンモール浜松市野店（浜松市中央区）ＦＳ店舗－－－－－－3(2)469&choa!静岡パルコ店（静岡市葵区）〃〃－－－－－－－(3)53静岡県小計 －－－－－－3(5)522 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLoveイオンモール鈴鹿店（三重県鈴鹿市）ＦＳ店舗－－－－－－3(1)206&choa!イオンモール津南店（三重県津市）〃〃－－－－－－1(2)82三重県小計 －－－－－－4(3)288GINZA LoveLove各務原店（岐阜県各務原市）ＦＳ店舗－－－－－－2(3)324&choa!イオンモール土岐店（岐阜県土岐市）〃〃－－－－－－1(3)139&choa!イオンモール各務原店（岐阜県各務原市）〃〃－－－－－－1(2)74岐阜県小計 －－－－－－4(8)537&choa!イオンモールKYOTO店（京都市南区）ＦＳ店舗－－－－－－1(3)122営業設備小計 15,048－12,527429,273(3,072)－456,84827(76)6,294総合計 15,048－12,527429,273(3,072)－456,84852(92)6,294 （注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウエア」であります。２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、一部を除き、店舗等として他社へ賃貸しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報についての文書又は電磁的媒体の記録、文書等の閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる体制となっております。 当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役（社外）田中 渉吾９回９回非常勤監査役（社外）杉井 孝９回８回非常勤監査役（社外）西川 徹矢９回８回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。 また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行っております。② 内部監査の状況 内部監査は内部監査室が実施しており、業務監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。 業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。 内部監査の結果判明した問題点は被監査部門長が内部監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。 財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋がる重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、内部監査室が是正したことを確認する体制になっております。 監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができます。 内部監査室の従業員の任命、人事異動、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得ます。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。 また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人Bloomｂ．継続監査期間１年間ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 中塚 亨指定社員 業務執行社員 大辻 隼人ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名 その他 ２名ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価しております。また、定期的に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、監査法人Bloomの会計監査は適正に行われていると評価しております。ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第63期 ＫＤＡ監査法人 第64期 監査法人Bloom なお、臨時報告書に記載した内容は次のとおりであります。 (1）異動に関する監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人Bloom② 退任する監査公認会計士等の名称 KDA監査法人(2）異動の年月日 2025年６月18日（第63期定時株主総会開催予定日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年７月14日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。(5）異動の決定または異動にいたった理由及び経緯 当社の会計監査人であるKDA監査法人が、2025年６月18日開催予定の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。更新を行わない理由は、クライアント数を絞りより監査の品質を上げていきたいとの意向がございました。当社の事業規模や事業内容に適した監査対応を検討した結果、新たに監査法人Bloomを会計監査人として選任するものであります。 会計監査人の候補を選任するに際し、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制を総合的に勘案いたしまた結果、監査法人Bloomはパートナー全員がデロイトトーマツ出身者であり、監査責任者経験や品質管理部門経験及び海外事務所経験等を有するメンバーによる高い水準での監査業務執行体制、人的リソースがあり、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えており、会計監査人として適任であると判断したためであります。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）13,500－29,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過年度の会計監査の職務執行状況と報酬の推移、監査計画の内容と報酬見積りの算出根拠などを精査した結果、会計監査人の報酬等として妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。保有する投資株式については、個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証することを方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5163,673 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報投資特定株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,10028,100取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無75,47659,164㈱みずほフィナンシャルグループ11,68611,686取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無71,86850,682㈱ストリーム114,000114,000取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無12,08411,514㈱東和銀行3,1893,189取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無3,3642,091㈱横浜フィナンシャルグループ635635取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無879635（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検証し、継続保有することとしております。

２【沿革】年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。2009年７月出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。2020年３月美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。2020年11月『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。2021年10月美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&choa!』１号店を出店。2021年12月本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年３月美容事業の子会社である『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を解散し、美容事業を譲り受ける。