株式会社イエローハット

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社イエローハット(当社)及び子会社44社（国内44社）、関連会社３社(国内２社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1) カー用品・二輪用品等販売事業当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。株式会社ジョイフルは、カー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。①カー用品等「イエローハット」「格安タイヤトレッド」店舗を運営する販売子会社、関連会社及びグループ企業等は、カー用品等の小売販売を行っております。②二輪用品等株式会社２りんかんイエローハットは、「２りんかん」店舗を運営し、二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットは、「バイク館」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社ワイズロード・イエローハットは、「ワイズロード」店舗を運営し、二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っております。 (2) 賃貸不動産事業当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。 事業系統図は、次頁のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカー＆バイクライフを提供できるよう努めてまいります。また、環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識し、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら、株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標とし、各種戦略を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年３月期からの３ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年１月に策定及び公表しており、最終年度である2028年３月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。また、資本効率の観点から同最終年度でのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら安定的な利益配分を継続して行うこととし、中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主な事業領域である国内のカー用品市場は、縮小の傾向にあるものの近年の自動車保有台数は62百万台弱をほぼ横ばいで推移し、人口減少下においても地方を中心に自動車保有者の増加を認識しております。また、カーディーラーやガソリンスタンドなど整備や消耗品の提供を行う事業所が減少する中、カーメンテナンス市場では、全国に店舗を展開する当社グループが提供する整備や消耗品販売・交換作業へのニーズが高まっていると考えます。一方で、現在市場において「イエローハット＝カー用品販売店」という認識が強いことから、変化する顧客層やニーズに対応した商品・サービスの提供を強化するとともに、カーメンテナンス事業者としての認知度向上を図ることにより、一層の収益拡大が可能であると分析しております。こうした状況を受け、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ①エリア戦略・出店戦略自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。②店舗戦略・商品戦略自社ＥＣでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ＥＣと店舗の連携を強化します。ＥＣでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。③ロイヤルカスタマーの育成ＤＸを深化させ、会員情報やＰＯＳデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。④整備士の育成戦略オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。⑤２輪事業の強化２りんかん・バイク館・ワイズロードの２輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 国内経済情勢及び個人消費低迷当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材確保当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候要因当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重大な感染症当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの重大な感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品仕入当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 出店施策当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報保護当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社グループは、店舗運営や物流等の事業活動において情報システム及び通信ネットワークを利用しており、システムの安定稼働とセキュリティ強化に努めております。しかしながら、想定外のサイバー攻撃やシステム障害等により、基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向や供給面への影響など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。12月の気温が全国的に高かった影響から、冬季用品の販売が低調となったものの、３月のタイヤ履き替えシーズンでは、年間を通じて見られた根強い需要を背景に、堅調な結果となりました。 このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年４月の規則改正により車検の受検可能期間が１ヶ月前から２ヶ月前へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて従来展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努めた結果、WEB作業予約件数は前年同期比157％と大幅に伸長いたしました。また、新たなカーライフ支援の一環として、株式会社ＮＴＴドコモとの連携によるダイレクト型自動車保険の取り扱いを開始いたしました。こうした一連の取り組みにより、当期間において多くのお客様にご利用いただくことができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ208億76百万円増加し、2,068億18百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ175億73百万円増加し、829億20百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加し、1,238億97百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,712億80百万円（前年同期比111.2％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益150億87百万円（前年同期比97.6％）、経常利益165億82百万円（前年同期比98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益119億68百万円（前年同期比106.3％）の増益（営業利益、経常利益は減益）となりました。 事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。 （カー用品・二輪用品等販売事業）当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。2025年４月に福山手城店（広島県）、５月に米沢金池店（山形県）、トレッド新潟桜木インター店（新潟県）、６月に中環堺店（大阪府）、７月に前橋関根店（群馬県）、９月に金沢野々市店（石川県）、10月に広島商工センター店（広島県）、武豊石川店（愛知県）、11月にトレッド沖縄嘉手納店（沖縄県）、湯河原店（神奈川県）、12月に前橋天川店（群馬県）、2026年１月にトレッド石川七尾店（石川県）、我孫子寿店（千葉県）、宮崎大塚店（宮崎県）、２月に瀬戸福元店（愛知県）、倉敷中島店（岡山県）、恵那店（岐阜県）、トレッド茨城桜川店（茨城県）、３月に大分下郡店（大分県）、筑西下館店（茨城県）の計20店舗を開店、2025年５月に米沢店（山形県）、８月にイオンタウン野々市店（石川県）、９月に半田花園店（愛知県）、2026年１月に日向財光寺店（宮崎県）、３月に下館店（茨城県）、西脇和田店（兵庫県）の計６店舗を閉店いたしました。イエローハット店舗以外では、2025年７月に金沢２りんかん（石川県）、カワサキプラザ石川（石川県）、10月にバイク館富士店（静岡県）、11月にワイズロード大井町店（東京都）、2026年１月にワイズロード洗足店（東京都）、２月に横浜戸塚２りんかん（神奈川県）、バイク館横浜戸塚店（神奈川県）の計７店舗を開店、2025年４月にワイズロードお茶の水店（東京都）、11月にワイズロード東大和店（東京都）の２店舗を閉店いたしました。 以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット765店舗（出店20店、退店６店）、２りんかん65店舗（出店２店）、バイク館（カワサキプラザ含む）78店舗（出店３店）、ワイズロード28店舗（出店２店、退店２店）の合計936店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が12店舗、ニコニコレンタカーが101店舗となりました。 当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,654億86百万円（前年同期比111.6％、171億99百万円増）、セグメント利益につきましては、136億80百万円（前年同期比97.3％、３億76百万円減）となりました。 店舗数2025年 2026年 店舗区分３月末子会社店舗グループ／FC店舗３月末増減国内イエローハット（カー用品販売）751426339765＋14２りんかん （二輪用品販売）6364165＋2バイク館 （二輪車両販売）7578078＋3ワイズロード （スポーツサイクル販売）28280280 合計917596340936＋19 （注）イエローハットの店舗数には、格安タイヤトレッドの店舗を含めております。バイク館の店舗数には、カワサキプラザの店舗を含めております。店舗数には、車検センター、コイン洗車場及びニコニコレンタカーを含めておりません。 （賃貸不動産事業）当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、57億93百万円（前年同期比100.2％、13百万円増）、セグメント利益につきましては、14億６百万円（前年同期比100.9％、12百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー16,27710,469投資活動によるキャッシュ・フロー△16,735△8,981財務活動によるキャッシュ・フロー26,8556,990現金及び現金同等物に係る換算差額△00現金及び現金同等物の増減額26,3978,478現金及び現金同等物の期首残高4,83831,235現金及び現金同等物の期末残高31,23539,714 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加し、397億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、104億69百万円（前連結会計年度は162億77百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が170億69百万円、減価償却費が36億60百万円あった一方で、法人税等の支払額が52億35百万円、棚卸資産の増加が46億42百万円あったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、89億81百万円（前連結会計年度は167億35百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が96億38百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が14億69百万円あったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、69億90百万円（前連結会計年度は268億55百万円の資金の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180億円あった一方で、配当金の支払額が53億98百万円、自己株式の取得による支出が50億18百万円あったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業1,003103.4 b. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業148,287105.4165,486111.6賃貸不動産事業5,77997.75,793100.2合計154,066105.1171,280111.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．部門別売上高は次のとおりであります。部門別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)卸売部門46,12829.946,04926.9△7899.8小売部門98,20063.7114,92567.116,724117.0その他9,7386.310,3056.0567105.8合計154,066100.0171,280100.017,213111.2 (注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。 ３．品目別売上高は次のとおりであります。品目別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)タイヤ・ホイール48,92931.852,32130.53,391106.9オーディオ・ビジュアル8,3325.47,5234.4△80990.3洗車・オイル・ケミカル15,94910.416,3429.5393102.5機能用品17,40711.318,31010.7903105.2車内・車外用品6,5904.36,6883.997101.5二輪用品13,7648.913,9878.2222101.6工賃22,77214.825,26614.82,493111.0その他20,31913.230,84018.010,520151.8合計154,066100.0171,280100.017,213111.2 (注)前連結会計年度において、「二輪用品」及び「その他」に含めて表示しておりました「工賃」の売上は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。 ４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(財政状態の分析)a. 資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、915億56百万円（前連結会計年度末767億89百万円）となり、147億66百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が84億78百万円、棚卸資産が48億33百万円増加したことによります。また、固定資産の残高は1,152億62百万円（前連結会計年度末1,091億52百万円）となり、61億９百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が65億67百万円、投資有価証券が21億７百万円増加した一方で、建設仮勘定が35億91百万円減少したことによります。この結果、総資産残高は2,068億18百万円（前連結会計年度末1,859億41百万円）となりました。b. 負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、580億55百万円（前連結会計年度末588億27百万円）となり、７億72百万円減少いたしました。これは主に未払金が10億１百万円減少したことによります。また、固定負債の残高は248億65百万円（前連結会計年度末65億18百万円）となり、183億46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が180億円増加したことによります。この結果、負債残高は829億20百万円（前連結会計年度末653億46百万円）となりました。c. 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、1,238億97百万円（前連結会計年度末1,205億94百万円）となり、33億３百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得及び消却等により自己株式が40億42百万円減少、その他有価証券評価差額金が16億59百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少等により利益剰余金が24億78百万円減少したことによります。 なお、前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を使用しております。 (経営成績の分析)当連結会計年度におきましては、2025年１月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナル（2026年１月１日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更）の連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加などのプラス材料があり、売上高は1,712億80百万円（前年同期比111.2％、172億13百万円増）、売上総利益は744億77百万円（前年同期比110.5％、70億85百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、新東北物流の稼働及び既存店設備の更新による減価償却費の増加、人材基盤の強化を目的とした人件費の増額及び店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇、ワイズロード・イエローハットの子会社化によるのれん償却額の増加等に加え、当期を通じて進めてまいりました物流拠点の移転・改修や、システム環境の整備など、一時費用の発生により、593億89百万円（前年同期比114.3％、74億49百万円増）となりました。その結果、営業利益は150億87百万円（前年同期比97.6％、３億63百万円減）、経常利益は165億82百万円（前年同期比98.5％、２億56百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、119億68百万円（前年同期比106.3％、７億７百万円増）となりました。 売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は1,149億25百万円（前年同期比117.0％、167億24百万円増）、卸売部門は460億49百万円（前年同期比99.8％、78百万円減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 中期経営計画（2026年３月期）の達成状況は以下のとおりです。売上高は、年間を通じてのタイヤをはじめとした消耗品に対する底堅い需要、2025年１月に子会社化いたしました株式会社ワイ・インターナショナル（2026年１月１日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更）の連結損益への取り込み開始などにより、計画比100.8％となりました。また、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇等があり、営業利益は計画比94.9％、経常利益は計画比96.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券の売却益により、計画比105.0％となりました。また、資本政策の遂行と株主還元策の一環として、新規に3,135,700株の自己株式を取得及び消却するとともに、保有済み自己株式6,830,000株を消却いたしました。以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は59.8％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は9.8％となりました。 中期経営計画１年目2026年３月期中期経営計画２年目2027年３月期中期経営計画３年目2028年３月期目標実績連結業績予想目標(2025年１月発表時)売上高1,700億円1,712億円1,760億円1,800億円営業利益159億円150億円160億円168億円経常利益172億円165億円174億円181億円親会社株主に帰属する当期純利益114億円119億円122億円118億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）―9.8％―10.0％以上 注）億円未満切り捨て ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資及び関連事業を中心としたＭ＆Ａへの投資等であります。また、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計売上高 外部顧客への売上高148,2875,779154,066―154,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計148,2875,779154,066―154,066セグメント利益14,0561,39415,450―15,450セグメント資産162,98722,954185,941―185,941その他の項目 減価償却費2,4516283,079―3,079 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,1694749,644―9,644 (注)１．報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。２．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計売上高 外部顧客への売上高165,4865,793171,280―171,280 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計165,4865,793171,280―171,280セグメント利益13,6801,40615,087―15,087セグメント資産184,81722,001206,818―206,818その他の項目 減価償却費3,0316283,660―3,660 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,6721,14412,816―12,816 (注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計減損損失50918528――528 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計減損損失37032403――403 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計当期償却額16―16――16当期末残高1,530―1,530――1,530 (注)前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計当期償却額95―95――95当期末残高1,435―1,435――1,435 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針イエローハットグループは、「関わる人すべての幸せ」を第一とする創業精神のもと掲げた企業理念並びに経営理念に基づき、「安全で安心な、人とクルマにやさしい社会づくり」を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、経営課題として掲げる環境・社会・ガバナンスに対する取り組みをより一層強化すべくサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティ推進委員会の役割と構成）当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。 当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、取締役、部門長、その他委員長が必要と認めた者により構成されます。さらに、当社ではリスク管理の専門として「危機管理委員会」が設置されており、先を見越したリスク管理体制の整備について適宜審議しております。 (3) TCFD提言に準拠した気候変動への対応情報の開示上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、気候変動に関する事項であります。 ①ガバナンス及びリスク管理気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会にて推進・実施しております。詳細については「（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。 ②戦略（シナリオ分析の前提）気候変動がもたらすリスク・機会を特定するために、以下の2つのシナリオを設定して分析を行いました。・1.5℃シナリオ：脱炭素社会に向けて、政策規制の強化や市場ニーズの変化といった「移行リスク」が顕在化する世界・4℃シナリオ：気候変動対策が十分にされず、平均気温の上昇や台風の激甚化といった「物理的リスク」が顕在化する世界 また、シナリオ分析では当社の主力事業である「カー用品・二輪用品等販売事業」を対象として、バリューチェーンを設定し、主要なリスク・機会の特定と財務インパクト算定、対応策の検討を実施しました。 （シナリオ分析の結果概要）分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入に伴う原料やエネルギーの調達コストアップ、及び当社のCO2排出量(スコープ1・2排出量)への課税に伴うコストアップの影響が大きいことが分かりました(※)。一方で、脱炭素社会の構築に向けた物流システムの改善によるコストダウンが機会として抽出されました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う機会損失がリスクとして認識できた一方で、平均気温の上昇に伴う当社製品へのニーズ向上・売上拡大が機会として特定されました。こういった当社にとって重要なリスクと機会は定期的に見直し、対応策を明確にして全社の戦略と一体化し推進してまいります。※当社のCO2排出量への課税に伴うコストアップについて・2021年度スコープ1・2排出量：24,614 tCO2・2030年における炭素税の予想価格：10,000 $/tCO2（IEA “World Energy Outlook 2021” より）2030年において、2021年度と同水準のCO2排出量の場合、320百万円のコストアップが見込まれる結果となりました（1ドル=130円とする）。 一方で、当社が目標としている2030年の目標CO2排出量（21年度比 37.8%減）を達成することで、120百万円のコスト削減が実現できると見込んでおります。 （1.5℃シナリオにおける財務インパクト） ※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果 の精度向上に努めます。※「物流の効率化によるコスト削減」は、2030年における成行きの物流コストに対する対策実施後の物流コストの差額を財務インパクトとして計上しております。 （4℃シナリオにおける財務インパクト） ※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果の精度向上に努めます。※エネルギーの調達価格の変化に伴う財務インパクトは、その影響が小さいため除外しております。※「自然災害からの復旧コスト」「自然災害による機会損失」「降雪の激甚化による特需発生」は、当社の重要なリスクとして特定できた一方で、その影響は不確実なため定量化できていません。 ③GHG排出量削減の指標と目標当社ではGHG排出量削減目標を以下の通り設定し、削減活動に取り組んでおります。・2030年：37.8%減（2021年度比：SBT1.5℃水準）・2050年：カーボンニュートラル2030年の削減目標の達成に向けては、BAU排出量（※）を店舗拡大の見込みより推定しました。BAU排出量と2030年目標排出量のギャップを「削減すべきGHG排出量」と定義しております。2012年から全店舗LED化に取り組み、電気使用量の削減を実施しております。今後も省エネ活動の拡大や太陽光パネルの設置などを通して着実にGHG削減に取り組んでまいります。 2021年（基準年）排出量削減目標 (4) 人的資本・多様性①ガバナンス及びリスク管理人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会にて推進・実施しております。詳細については「（2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」を参照ください。②戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （人材育成方針）当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業などは専門知識が必要となります。そのため、人材の成長こそが企業の持続的成長と価値向上に欠かせないと考え、積極的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、教育・研修に関する専門部署を設けて、全ての従業員を対象に、お客様満足度、商品知識、作業技術にて初級・中級・上級と社内資格制度を導入し、習得度に応じた研修を実施しております。また、2025年１月31日に公表した2028年３月期を最終年度とする中期経営計画においては、整備士（ピット作業者）の育成を重点戦略として掲げております。オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を推進し、2024年３月末比で４年間に400名の増員を目指しております。資格取得を促進するため、講習や研修機会の拡充に加え、資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止策を講じ、専門人材の確保と定着を図っております。さらに、管理職を対象にマネジメントやダイバーシティに関する教育などの取り組みを進めております。当社グループは、女性、中途採用者、外国人や高齢者等、様々な職歴をもつ多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。また、退職した社員の再雇用やパート・アルバイトの正社員雇用を促進、障害者の雇用を推進しております。 （社内環境整備方針）当社グループは、安全な職場の形成と従業員の活躍支援をすべく、各支援制度の導入や働きやすい環境づくりのための各相談窓口を設置するなど、従業員一人ひとりがやりがいを感じて活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的には以下の環境を整備しております。活躍支援制度としては、整備士資格取得を支援するため、資格取得の障壁になる受講費用の補助と貸付金制度を設けております。また、整備資格取得者の資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止を図るほか、出店に携わる従業員の知識向上のために「宅地建物取引士」資格や、自動車保険の代理店としての「日本損害保険協会募集人」資格など、業務に関わる指定資格取得による一時金支給制度を設けております。さらに、各連結子会社から株式会社イエローハット本体への転籍制度を導入し、各連結企業内に限定されていたキャリアアップの機会を本体にも拡大しております。より幅広い将来の選択肢を提供することで、幅広いキャリアプランを描ける環境を整備し、連結子会社スタッフの安定的長期雇用の確保と、イエローハット本体の活性化を目指しております。各相談窓口としては、法令違反や社内ルール違反を通報するコンプライアンス相談窓口や各種ハラスメントについての相談窓口、弁護士へ直接相談できるホットラインを設置しております。 ③指標及び目標2026年３月末現在、当社の女性役員は16.6％、課長職以上の管理職のうち中途採用者は47.3％です。また、女性管理職、外国人については主に小売部門での活躍を期待した配置としており、当社における女性管理職は0名、外国人1名であり、子会社においては女性管理職32名の登用、外国人は417名を採用しております。今後は、さらに活力ある会社とすべく、多様性推進に積極的に取り組み、現状より増加させてまいります。また、整備士・検査員数は2026年３月末時点で1,579名（前年1,518名、61名増）となっており、2028年３月期に1,900名体制の構築を目標としております。資格取得には一定の学習時間及び実務経験が必要であることから、現状は計画通りに推移しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業価値を継続的に高めていくための最重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスを位置付けます。 そして、組織内でコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう組織体制の枠組みを整備し、経営の健全性及び透明性の確保と組織効率の向上を目指します。 また、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、当社の経営理念、2024年６月20日提出の第66期有価証券報告書において、2027年３月期を最終年度とする目標値を発表しておりましたが、資本コストや株価を意識した経営等の社会的要請の高まりといった現在の状況に鑑み、より具体的な当社の目指す姿や目標数値を発表し、資本効率の改善に向けた姿勢を社内外に示すことが重要であると判断し、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を新たに策定、2025年１月31日に開示いたしました。決算短信や決算説明会資料においては、新たな中期経営計画の方針に基づき、事業年度ごとの業績見通し及び、経営の目標となる数値項目を示しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役は社外取締役３名を含め９名で、全取締役で構成される取締役会において経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督等を担っております。当社は、職務権限規程に、取締役会・経営会議・会長・社長・管掌役員・部長等の権限を明確に定めており、取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項及び、あらかじめ、経営会議でレビューし十分に検討された業務執行案件について、適正な判断・決定を行っております。経営会議は取締役及び監査役等で構成、設置されており、スピーディーで実効性のある意思決定を行うため、原則月２回、取締役会に付議する事項等重要な事項を審議しております。なお、関連当事者との取引については、社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、特別の利害関係を有する取締役は決議に加わることはできず、当該決議の定足数から除外した上で行っております。取締役会は、取締役候補者の選任、取締役の解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者の育成を含む後継者計画に関する事項について、審議に先立ち、独立社外役員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、取締役会の決議により選定された独立社外役員と代表取締役社長により構成する指名・報酬委員会に諮問を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行い、取締役会にて決議しております。業務担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し、所期目標の達成を図ります。監査役は、社外監査役２名を含め３名で、監査の方針及び分担等に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役２名を含む３名の監査役が全員出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視がなされております。特に、社外取締役及び社外監査役からは客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいており、経営監視が十分に機能する体制が整っているとの認識により、現状の体制を採用しております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）、監査役３名となります。また、当社は当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議後から執行役員制度を導入する予定です。執行役員制度の導入後、取締役会は経営の意思決定及び監督機能に重きを置き、執行役員への権限委譲を進めることで業務の迅速化を図ってまいります。 設置機関及び構成員総会前（有価証券報告書提出日現在）取締役会：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫、佐藤和幸、白石理、上甲祐、本村弘之、斎藤四郎（独立・社外）、久保妙子（独立・社外）、神田知江美（独立・社外）経営会議：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫（代表取締役社長）、佐藤和幸（取締役）、白石理（取締役）、上甲祐（取締役）、本村弘之（取締役）斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）、神田知江美（独立・社外取締役）、木村義美（常勤監査役）、田村昭（独立・社外監査役）、大海原潤（独立・社外監査役）監査役会：木村義美（議長・常勤監査役）、田村昭（独立・社外）、大海原潤（独立・社外）指名・報酬委員会：神田知江美（委員長、独立・社外取締役）、 斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）、 田村昭（独立・社外監査役）、 木村昭夫（代表取締役社長） 総会後取締役会：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫、白石理、久保妙子（独立・社外）、神田知江美（独立・社外）、佐藤義仁（独立・社外）、経営会議：堀江康生（議長・代表取締役会長）、木村昭夫（代表取締役社長）、白石理（取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）、神田知江美（独立・社外取締役）、佐藤義仁（独立・社外取締役）、木村義美（常勤監査役）、田村昭（独立・社外監査役）、大海原潤（独立・社外監査役）監査役会：木村義美（議長・常勤監査役）、田村昭（独立・社外）、大海原潤（独立・社外）指名・報酬委員会：神田知江美（委員長、独立・社外取締役）、 久保妙子（独立・社外取締役）、佐藤義仁（独立・社外取締役）、 田村昭（独立・社外監査役）、 木村昭夫（代表取締役社長） （当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図） 上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の状況は、以下のとおりとなる予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。 また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、総務部門をリスク管理並びにコンプライアンスに係る統括部署とし、リスクマネジメントに係る規程及びコンプライアンスに係る規程等に基づく社内体制の整備を進めております。さらに、全役職員が法令及び企業理念に沿った行動をとるように「イエローハット憲章」において行動規範・行動基準を定めております。同憲章を当社グループ全社員に配布し、コンプライアンス意識の浸透に努めております。 当社は、当憲章において、反社会的勢力・団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然とした態度で対応することを基本方針に掲げております。その基本方針の下、当社の総務部門に情報を一元管理し、警察等の外部機関や関連団体と連携を図りながら、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。 また、法令違反の予防、早期発見を目的とした内部通報ホットラインを設置し、不祥事の未然防止を図っております。さらに、経営上の重要な問題に専門的に対処するため、当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおり、定期的に相談、指導を受けております。 （取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した内容の概要）当社は、2015年５月１日施行の会社法改正に基づき、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で、取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社負担としております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ④ その他イ 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。 ロ 取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ハ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。 ニ 自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策を可能とすることを目的とするものであります。 ホ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況イ 取締役会の活動状況取締役会は、毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）代表取締役会長堀江 康生14回14回（100％）代表取締役社長木村 昭夫14回14回（100％）専務取締役佐藤 和幸14回14回（100％）専務取締役白石 理14回14回（100％）取締役上甲 祐14回14回（100％）取締役本村 弘之14回14回（100％）社外取締役斎藤 四郎14回14回（100％）社外取締役久保 妙子14回14回（100％）社外取締役神田 知江美14回14回（100％） （注）役職名については、2026年３月31日現在の役職名を記載しております。 当事業年度は、以下の点について審議を行いました。・中期経営計画資本コストや株価を意識した経営等の社会的要請の高まりといった現在の状況に鑑み、当社の目指す姿や目標数値について動向を確認いたしました。・人材の育成及び社内環境整備女性、中途、外国人等の採用及び起用の進捗報告、活躍支援制度や管理職層の教育などの取り組み状況の進捗を確認いたしました。・サステナビリティ（気候変動リスク・ESG）気候変動リスクと機会（TCFD対応）及びESGの主要課題について報告を受け、進捗を確認いたしました。上記のほか、業務執行に関わる意思決定、取締役からの執行報告を行っております。 ロ 指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された独立社外役員とメンバーとして現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長により構成されています。なお、指名・報酬委員会の委員長は社外役員としております。取締役候補者（代表取締役を含む）の新任及び再任の指名に際して、取締役会の諮問に応じて、その適性につき、事前に審査を行い、取締役会に答申を行っております。役員報酬は、決定プロセスの客観性・透明性、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを踏まえた報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行っております。なお、代表取締役は審査のために必要かつ充分な検討資料を各委員に提出し審査の充実を図っております。指名・報酬委員会は、年２回開催しております。当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）独立社外取締役神田 知江美２回２回（100％）独立社外取締役斎藤 四郎２回２回（100％）独立社外取締役久保 妙子２回２回（100％）独立社外監査役田村 昭２回２回（100％）代表取締役社長木村 昭夫２回２回（100％） （注）役職名については、2026年３月31日現在の役職名を記載しております。 当事業年度は、以下の点について審議を行いました。・2025年６月以降の取締役報酬について2024年度の会社業績等を勘案し業績変動報酬について審議を行いました。また、取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する固定報酬及び「業務執行機能」に対する譲渡制限付株式報酬の報酬水準について審議を行いました。・2026年６月以降の取締役体制について候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は前期の全社業績及び中長期的な業績を反映させ、持続的な成長と企業価値の向上を促進させることを基本方針とし、決定プロセスの客観性・透明性、報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会」において審査し、取締役会に答申を行い取締役会にて決議しております。なお、「指名・報酬委員会」は、取締役会の決議により選定された独立社外役員とメンバーとして現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長により構成されています。また、指名・報酬委員会の委員長は社外役員としております。取締役の報酬の構成については、基本となる固定報酬及び業績変動報酬、譲渡制限付株式報酬に区分し、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。固定報酬は取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する報酬、業績変動報酬は「業務執行機能」に対する報酬としており総額を12分割して毎月支給しております。業績変動報酬は役位別の変動報酬標準額に全社業績による評価及び各取締役と取締役会との間のコミットメントについて「指名・報酬委員会」の評価答申により算出された変動率（76％～124％）を乗じて決定しております。なお、業績変動報酬に係る指標としては、当社グループの収益状況を客観的に示す指標であることから、連結経常利益率を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を毎年１回割当てるものです。譲渡制限付株式報酬は2024年６月20日開催の第66期定時株主総会において、事業年度ごとの割当てる上限を50,000株として承認いただいております。また、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の総額は48.0百万円以内と設定しております。なお、当社は2025年４月１日付で株式分割により、普通株式１株を２株に分割いたしました。そのため、譲渡制限付株式報酬により付与する株式数の上限は年間100,000株以内となりました。譲渡制限付株式報酬の基礎額の算定式割当対象者の基礎額＝役位別のポイント×（48.0百万円以内÷割当対象者全員の役位ポイントの合計）上記の方針により、取締役の報酬の構成は、固定報酬約10％、変動報酬約70％、譲渡制限付株式報酬約20％となります。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場でありかつ独立性を重視し月額報酬においては固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。また、各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしており、取締役の職務の執行を監視する権限を有する独立した立場であることを考慮し固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）月額報酬譲渡制限付 株式報酬固定報酬業績変動報酬取締役（社外取締役を除く）25325179476監査役（社外監査役を除く）1212――1社外役員1616――6 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第66期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、譲渡制限付株式報酬を含み、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は９名です。３．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第36期定時株主総会において、月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役員数は３名です。４．当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は３名であります。５．当社は、2008年６月26日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議いただいております。当事業年度末における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。 取締役 ２名 980万円６．2024年６月20日開催の第66期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、年額48.0百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は６名（社外取締役を除く）です。なお、当社は2025年４月１日付で株式分割により、普通株式１株を２株に分割いたしました。そのため、譲渡制限付株式報酬により付与する株式数の上限は年間100,000株以内となりました。７．取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)カー用品・二輪用品等販売事業4,173[1,591]賃貸不動産事業3[―]合計4,176[1,591] (注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)137[64]48.421年 4ヶ月7,2852.6 セグメントの名称従業員数(人)カー用品・二輪用品等販売事業134[64]賃貸不動産事業3[―]合計137[64] (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は1992年8月25日に結成され、2026年3月31日現在における組合員数157名（パート従業員を含む。)であります。労使関係は良好であります。なお、連結子会社の労働組合はありません。 ④ 多様性に関する指標提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.957.228.0 連結子会社当事業年度会社名男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱２りんかんイエローハット92.353.279.598.9㈱バイク館イエローハット40.060.878.462.1㈱ワイズロード・イエローハット66.689.288.8105.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき、公表している指標、会社のみ記載しております。４．出向者は出向元の従業員として集計しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 株式会社愛知イエローハット愛知県一宮市10 カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社長崎イエローハット(注)４長崎県西彼杵郡時津町9カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社福岡イエローハット福岡県大野城市30カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社ジョイフル宮城県仙台市青葉区72カー用品等製造販売100.0%役員の兼任1名運転資金借入商品の購入販売事務用建物の賃貸株式会社備前イエローハット岡山県岡山市中 区9カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社群馬イエローハット群馬県太田市9カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社埼玉イエローハット埼玉県戸田市9カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社トレッド・イエローハット東京都大田区50カー用品等販売100.0%役員の兼任1名運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社北海道イエローハット北海道札幌市清田区9カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社神奈川イエローハット神奈川県横浜市港南区9カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社越後イエローハット新潟県新潟市東 区9カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社大阪イエローハット大阪府東大阪市50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社兵庫イエローハット兵庫県神戸市灘 区50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社四国イエローハット香川県高松市10カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社山梨イエローハット山梨県笛吹市9カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社静岡イエローハット静岡県静岡市清水区9カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社広島イエローハット広島県広島市中 区50カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社２りんかんイエローハット埼玉県和光市50二輪車用品等販売100.0%役員の兼任1名運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社西東京イエローハット(注)５東京都東大和市9カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社栃木イエローハット栃木県宇都宮市50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借株式会社京都イエローハット京都府京都市西京区50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社バイク館イエローハット埼玉県川口市30二輪車及び二輪車用品等販売100.0%役員の兼任1名運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社バイク館イエローハットＫＰ埼玉県川口市30二輪車及び二輪車用品等販売100.0%(100.0%)役員の兼任1名運転資金貸付債務保証商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社東海イエローハット愛知県安城市10カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社千葉イエローハット千葉県千葉市中央区30カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社沖縄イエローハット沖縄県那覇市50カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社福井イエローハット福井県鯖江市50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社ひがし北海道イエローハット北海道岩見沢市50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社山陰イエローハット島根県出雲市50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社東東京イエローハット東京都足立区50カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社三河イエローハット愛知県岡崎市30カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社山形イエローハット山形県新庄市20カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社近江イエローハット滋賀県長浜市10カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社山口イエローハット山口県山口市9カー用品等販売100.0%―運転資金借入商品の販売店舗用建物の賃貸溝ノ口自動車株式会社神奈川県川崎市宮前区15自動車整備及び修理業100.0%―運転資金借入商品の販売事務用建物の賃貸株式会社岐阜イエローハット岐阜県多治見市10カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社鹿児島イエローハット鹿児島県鹿児島市10カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社北九州イエローハット福岡県北九州市50カー用品等販売100.0%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社ワイズロード・イエローハット東京都豊島区50二輪車及び二輪車用品等販売100.0%役員の兼任1名運転資金貸付――株式会社ｃｙｍａイエローハット東京都豊島区50二輪車及び二輪車用品等販売100.0%(100.0%)役員の兼任1名運転資金借入――株式会社モアグリップ静岡県浜松市中央区50床等の防滑施工99.4%―運転資金借入商品の販売業務用設備の賃貸 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借株式会社大分イエローハット大分県大分市50カー用品等販売97.5%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社三重イエローハット三重県津市2カー用品等販売97.5%―運転資金貸付商品の販売店舗用建物の賃貸（持分法適用関連会社） 上海安吉黄帽子汽車用品有限公司 中国上海市525カー用品等販売49.9% ――商品の購入―株式会社ホットマン (注)２宮城県仙台市太白区1,910カー用品等販売15.5%――商品の販売店舗用建物の賃貸株式会社ナルネットコミュニケーションズ愛知県春日井市76車両のメンテナンス受託20.0%――業務の受託― (注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．株式会社ホットマンは、有価証券報告書を提出しております。 ３．特定子会社に該当する会社はありません。 ４．株式会社長崎イエローハットは、2026年６月１日付で、長崎県佐世保市に本店を移転しております。 ５．株式会社西東京イエローハットは、2026年６月１日付で、東京都府中市に本店を移転しております。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当ともに取締役会であります。2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする中期経営計画では、「配当性向45％を目安、総還元性向を３年累計で100％以上」とする株主還元方針を掲げております。この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり33円とし、中間配当金とあわせまして年間62円とさせていただきました。次期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、年間68円（中間・期末とも34円）を予定しております。今後も、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議2,520292026年５月８日取締役会決議2,82333

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地 リース資産その他合計面積㎡中国・九州支店(含 西日本物流センター)(山口県山口市)カー用品・二輪用品等販売事業事務所倉庫3031,11473,246―1441,5627(2)旧北海道・東北支店(含 旧東北物流センター)(宮城県富谷市)カー用品・二輪用品等販売事業事務所倉庫3521,15916,822―01,5128(1)北海道本部(北海道札幌市清田区)カー用品・二輪用品等販売事業事務所18―[18,863]18,863―84586419(48)札幌里塚店(北海道札幌市清田区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備168746―38953―札幌里塚メゾンソレイユ(北海道札幌市清田区)賃貸不動産事業賃貸住宅75――075―ＤＣＭダイキ東バイパス店(熊本県熊本市東区)賃貸不動産事業賃貸設備3161,351[15,267]15,267――1,667―神戸灘店(兵庫県神戸市灘区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備558304,110―12897―広島舟入物件(広島県広島市中区)賃貸不動産事業賃貸設備317947[5,164]5,164―61,271―宮前平ハイツ(神奈川県川崎市宮前区)他９ヵ所賃貸不動産事業賃貸設備3,1784,614[4,459]4,459―07,793―環七梅島店(東京都足立区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備2867231,898―111,021―茨木２りんかん・バイク館茨木鮎川(大阪府茨木市)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備2721,1964,576―111,480―横浜港南店(神奈川県横浜市港南区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備5067513,212―111,269―府中西原店(東京都府中市)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備8638552,537―371,756―すみだ八広店(東京都墨田区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備7559911,986―351,782―明和町倉庫(群馬県邑楽郡明和町)カー用品・二輪用品等販売事業倉庫1,71177120,407―2832,766―横浜戸塚２りんかん・バイク館横浜戸塚(神奈川県横浜市戸塚区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備5505712,687―221,144―札幌宮の森店(北海道札幌市中央区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備4839463,138―291,459―神戸垂水店・神戸垂水２りんかん・バイク館神戸垂水(兵庫県神戸市垂水区)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備80489617,445―461,748―金沢野々市店・金沢２りんかん・カワサキプラザ石川(石川県野々市市)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備5085895,003―391,136―郡山西ノ内店・郡山２りんかん・バイク館郡山西ノ内(福島県郡山市)カー用品・二輪用品等販売事業店舗設備5948584,089―211,474―新北海道・東北支店(含 新東北物流センター)(宮城県仙台市青葉区)カー用品・二輪用品等販売事業事務所・倉庫4,06397921,487―2055,248―福岡松島店・バイク館福岡松島(福岡県福岡市東区)カ―用品・二輪用品等販売事業店舗設備6712,0625,526―742,808―加西倉庫(兵庫県加西市)カー用品・二輪用品等販売事業倉庫6353299,740―23988―イエローハット本社ビル(東京都大田区)カー用品・二輪用品等販売事業事務所1,1401,5741,258―242,738148(4) (注) １．面積のうち[ ]は賃貸物件を内数で示してあります。２．帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」、「ソフトウエア」であり、建設仮勘定を含めておりません。３．従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の( )は臨時従業員の員数(外数)であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（監査役監査の組織、人員及び手続き）当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社内の常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。社外監査役の１名は自動車関連業界等で培われた豊富な経営経験（営業部門・経理部門・人事部門等）とともに企業経営に関する相当程度の知見を有しており、１名は金融関係の業務に永年携わってきた経験から、財務・会計及び法務に関する高い見識を有しているほか、不動産関連会社で培われた豊富な経営経験と幅広い見識を有しております。さらに、連結経営重視の観点から、当社及び連結子会社の監査役全員が参加する監査役協議会を定期開催し、当社グループ全体の業務監視を行っております。 （監査役及び監査役会の活動状況）当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役木村 義美18回18回（100％）社外監査役田村 昭18回18回（100％）社外監査役大海原 潤18回18回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任及び報酬、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。監査役の活動として、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、代表取締役・社外取締役との意見交換、会計監査人との情報交換・意見交換を行っております。また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づき国内47拠点の往査を実施し、子会社の取締役及び監査役との情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人と情報の共有を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、取締役のもとに社内監査を担当する監査室を設置しております。 （内部監査の人員及び手続き）監査室は、室長以下、店舗業務、自動車整備及び人事総務等の多様な部署の経験者を総勢５名配置しております。監査室は、監査規程及び監査計画に基づき、当社及び子会社の業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を行っております。具体的には、法令及び社内諸規則の遵守状況、業務の執行状況、コンプライアンスの状況を調査・監督しております。なお、監査の結果、必要なときは改善を勧告し、その後の改善状況を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。内部監査の結果については、直接代表取締役に報告する体制としており、同様の報告を取締役会、監査役及び監査役会にも行っております。 （内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部監査部門との関係）三様監査の趣旨を理解し、お互いの監査結果に基づき連携を取って効率的な監査、実効性の高い監査を志向しております。会計監査人と監査役会は、定期的に会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換する機会を持っております。監査室と監査役会は、適宜に会合を持ち、経営監査を中心とした社内監査等の結果報告を聴取する等情報を交換する機会を持っております。監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、主として財務報告に係る内部統制監査に関する社内監査の結果を報告及び情報交換をする機会を持っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b．継続監査期間2011年３月期以降 c．業務を執行した公認会計士谷口 寿洋並木 俊朗 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して監査役会にて定めた「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社64―72―連結子会社――――計64―72― b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社――――計―――― 前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針（連結純資産の10％未満）のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。当事業年度においては、５銘柄の株式について全部又は一部を売却しております。この結果、連結純資産に対する当社の政策保有株式時価総額の割合は10.7％となっております。当社は、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断いたします。なお、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式576非上場株式以外の株式1313,224 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10持株会加入のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式51,452 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,769,8601,769,860主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。有4,6013,559㈱みずほフィナンシャルグループ276,642276,642主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。有1,6831,120㈱三井住友フィナンシャルグループ335,400335,400主要金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引、営業情報の収集及び良好な関係の維持のために継続保有しております。有1,6791,272住友ゴム工業㈱761,877761,877タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。有1,5401,434横浜ゴム㈱226,212226,212タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。有1,316778㈱ブリヂストン203,000101,500タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。株式数の増加は、株式分割（１株→２株）による影響であります。有663608ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱168,700168,700タイヤの主要仕入先であり、タイヤ販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。有606460㈱ＪＶＣケンウッド455,200455,200カーナビゲーション等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。無496572片倉工業㈱174,067263,311不動産賃貸等の円滑な推進のために継続保有しており、持株会拠出による定期取得を行っておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無480581㈱カンセキ76,50076,500子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。有6668㈱カーメイト56,10056,100車内用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。有5049㈱ジーエス・ユアサコーポレーション4,0004,000バッテリーの主要仕入先であり、消耗品販売強化の実現に向け、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。有219㈱イチネンホールディングス8,8208,820ケミカル用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しております。有1814㈱ソフト９９コーポレーション―234,600補修用品等の主要仕入先であり、安定的な商品仕入及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。有―388ＳＯＭＰＯホールディングス㈱―25,200子会社における保険販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。無―113第一生命ホールディングス㈱―52,000従業員の福利厚生に関する保険取引を行っており、良好な関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。無―58㈱ジュンテンドー―56,594子会社における商品販売等の円滑な推進及び良好な取引関係の維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。有―29 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を定期的に検証しております。２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。 年月概要1961年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業1962年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立1965年１月仙台営業所(現 北海道・東北支店)を開設1966年４月名古屋営業所(旧 中部支店)及び大阪営業所(現 中部・近畿・四国支店)を開設1967年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現 関東支店)を開設1967年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立1969年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始1975年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設1976年８月東京都大田区北千束に本社を移転1978年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入1981年４月株式会社ローヤル(旧 嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更1982年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結1988年６月北関東営業所(旧 北関東支店)を開設1988年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる1990年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録1992年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる1995年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる1995年６月山口営業所(現 中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設1995年12月東京証券取引所市場第二部に上場1997年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場1997年10月株式会社イエローハットに商号変更1998年４月システムセンターを開設1999年５月東北物流センターを開設2001年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転2008年４月株式会社ギャラック（現 ㈱愛知イエローハット）の全株式を取得2008年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結2009年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立2009年６月東京都中央区日本橋に本社を移転2010年２月店舗運営子会社を１社設立2010年５月株式会社イッシン（現 ㈱福岡イエローハット）の全株式を取得2010年８月株式会社ジョイフルの全株式を取得2011年２月店舗運営子会社を４社設立2011年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる2011年８月店舗運営子会社を１社設立2011年12月株式会社モンテカルロ（現 ㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化2012年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転2012年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立2012年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現 ㈱広島イエローハット）を完全子会社化 年月概要2012年４月株式会社ドライバースタンド（現 ㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化2012年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結2012年６月店舗運営子会社を１社設立2013年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転2013年４月株式会社アップル（現 ㈱栃木イエローハット）の全株式を取得2013年８月店舗運営子会社を１社設立2014年５月株式交換により、株式会社ウィル（現 ㈱バイク館イエローハット）を完全子会社化2014年７月店舗運営子会社を２社設立2014年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる2015年10月株式会社山口イエローハットの株式を取得し子会社化2015年12月株式会社大分イエローハットの株式を取得し子会社化2016年１月店舗運営子会社を２社設立2016年４月株式会社ベストウイング（現 ㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化2016年７月店舗運営子会社を１社設立2016年11月店舗運営子会社を１社設立2017年２月店舗運営子会社を１社設立2017年４月中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする2018年１月店舗運営子会社を１社設立2018年３月イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる2018年４月株式会社ホップス（2018年６月 ㈱新岐阜イエローハットに社名変更）の株式を取得し子会社化2018年４月北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする2018年６月東京都千代田区岩本町に本社を移転2018年７月イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる2018年12月店舗運営子会社を１社設立2020年10月溝ノ口自動車株式会社の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月株式会社イーモア（現 ㈱モアグリップ）の株式を取得し子会社化2023年４月カワサキモーターサイクル正規販売店を運営する子会社を設立2023年７月株式会社鹿児島イエローハットの全株式を取得し子会社化2024年２月株式会社三重イエローハットの株式を取得し子会社化2024年７月店舗運営子会社を１社設立2025年１月株式会社ワイ・インターナショナル（現 ㈱ワイズロード・イエローハット）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社ｃｙｍａ（現 ｃｙｍａイエローハット）を子会社化2025年５月経済産業省のDX認定制度に基づくDX認定事業者に認定2025年６月東京都大田区北千束に本社を移転2025年７月株式会社新岐阜イエローハット（現 ㈱岐阜イエローハット）が、株式会社岐阜イエローハットを吸収合併し、社名変更2026年１月株式会社ナルネットコミュニケーションズの株式を取得し、持分法適用関連会社化