株式会社コンセック

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤を強化してまいります。そのため、「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を基に、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指します。加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献、戦略的な人的資本投資や設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。（財務目標） 売上高116億円、営業利益率4.2％、ＲＯＥ4.5％（非財務目標） ＣＯ２排出量 ▲46％（2022年度比）、女性管理職比率 10％以上 経験者採用（中途採用）率 50％以上、有給休暇取得率 80％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの置かれている建設業界においては、資材・原材料価格の上昇や人手不足の常態化などマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化並びに国際情勢の不安定化など、大変厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境のなか、当社グループは引き続き「中期経営計画2029」に基づいて、グループ企業全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①切削機具事業インフラの老朽化を背景に今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。戦略方向性としては、経営基盤である「「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においては営業がマーケティング機能を担い情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図って行きます。また、都市部における営業体制の強化(拠点集約化)・情報発信機能の強化による営業リソースの集中化と各種業務のＩＴ化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図り計画の推進力を高めることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります②特殊工事事業インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、一方で、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域の拡大による受注能力の強化と受注量の確保を基本方針として取り組んでまいります。戦略方向性としては、インフラの修繕維持工事の受注力を高めるために、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進して行きます。加えて、Ｍ＆Ａの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務のＩＴ化・集約化により計画の推進力を高めることで、受注能力の強化と受注量の確保を図ることとしております。③建設・生活関連品事業建設資材等に関するＥＣ系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響がある中で、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は、営業効率の改善による収益性の向上を基本方針として取り組んでまいります。戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のＩＴ化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進すること収益性の改善を図ってまいります。④工場設備関連事業特定の取引先に対する受注依存度が高く収益力は不安定な中で、本社工場が老朽化しており設備投資の必要性が高まっている状況にあるなか、将来的な工場の移転を見据えて収益の安定化を図る必要があります。そのため、鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進いたします。また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。⑤財務戦略中期経営計画期間で捻出する営業ＣＦを含めた財務リソースを安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配致します。成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大に資する投資と経営基盤の強化に資する投資を実行いたします。また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。 (2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合は、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。 (3) 顧客情報管理について当社グループは製品・商品の製造・販売及び特殊工事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態資産、負債及び純資産の状況（資 産）流動資産は、前連結会計年度に比べて、３億85百万円増加し、56億56百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加４億円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べて、20百万円増加し、67億12百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて４億５百万円増の123億67百万円となりました。 （負 債）流動負債は、前連結会計年度に比べて、２億66百万円増加し、29億62百万円となりました。主な要因として、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億37百万円増加し、12億63百万円となりました。主な要因として、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、２億80百万円増加しました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて４億３百万円増の42億25百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、81億42百万円と前連結会計年度に比べて、２百万円増加しました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円により、１億89百万円減少し、４億15百万円となり、株主資本合計で１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が64百万円の増加、為替換算調整勘定が26百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が87百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、１億76百万円増加し、９億69百万円となりました。非支配株主持分は15百万円増加し、２億27百万円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の減速懸念などが下押し要因として作用し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は引き続き堅調に推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響が継続しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、2025年５月に発表した中期経営計画に基づき改革も合わせ事業推進を行ってまいりました。今持てる力を最大限に発揮しつつ、「100年企業」を目指し、人的資本経営及びＤＸ化に向けた投資等も行ってまいりました。また、昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は98億90百万円（前連結会計年度比4.0％減)となりました。営業損失は８百万円（前連結会計年度は営業損失３百万円）、経常利益は92百万円（前連結会計年度比128.2%増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２億35百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など76百万円）、また、特別損失として減損損失など３億42百万円（前連結会計年度は減損損失など２億20百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億41百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億８百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。） ［切削機具事業］消耗品の売上が順調に推移し、売上高は36億41百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。原材料等の高騰はあるものの、原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。 ［特殊工事事業］大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、売上高は15億51百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。原価低減に努め、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前連結会計年度比69.8％増）となりました。 ［建設・生活関連品事業］提案営業活動と大口案件受注に注力しましたが、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、売上高は37億46百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。原価高騰はあるものの、販売費及び一般管理費等の低減に努め、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 ［工場設備関連事業］主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、売上高は９億52百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰により、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。 なお、前連結会計年度において、報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は１億53百万円（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。減価償却費１億37百万円、減損損失３億40百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失14百万円、投資有価証券売却益２億35百万円、法人税等の支払額65百万円等に使用したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45百万円（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を１億67百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を55百万円下回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を１億32百万円下回ったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は２億29百万円（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億25百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額１億55百万円、配当金の支払額47百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,036,9431,063,946102.6特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）－－－工場設備関連事業（千円）706,625610,19886.4介護事業（千円）－－－合計（千円）1,743,5681,674,14496.0 （注）１．上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。 ｂ．商品・製品仕入実績当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）1,512,1301,664,926110.1特殊工事事業（千円）－－－建設・生活関連品事業（千円）3,077,8783,023,57398.2工場設備関連事業（千円）135,919143,209105.4介護事業（千円）－－－合計（千円）4,725,9274,831,708102.2 （注）１．上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。 ｃ.受注実績当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。 ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）切削機具事業（千円）3,595,7313,641,452101.3特殊工事事業（千円）1,635,3941,550,71694.8建設・生活関連品事業（千円）3,837,8873,745,95997.6工場設備関連事業（千円）1,054,819951,85890.2介護事業（千円）173,473－－合計（千円）10,297,3039,889,98496.0 （注）１．上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントの「介護事業」を廃止しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(総資産)当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、４億５百万円増加し123億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加４億円などで流動資産が３億85百万円増加したこと、投資有価証券の増加１億59百万円、退職給付に係る資産の増加１億77百万円などに対し、減損損失を要因とする土地などの減少３億40百万円などにより固定資産が20百万円増加したことなどによるものであります。(負 債)負債は、前連結会計年度に比べ、４億３百万円増加し42億25百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加１億92百万円、未払法人税等の増加48百万円などで流動負債が２億66百万円増加したこと、長期借入金の増加88百万円、繰延税金負債の増加80百万円などにより固定負債が１億37百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ、２百万円増加し81億42百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円、配当金の支払47百万円などにより１億89百万円減少し、69億47百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加64百万円、為替換算調整勘定の増加26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加87百万円などにより９億69百万円となりました。非支配株主持分は、15百万円増加し２億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は、64.0％となりました。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ４億７百万円減少し98億90百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業損失は５百万円増加し営業損失８百万円、経常利益は52百万円増加し92百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。 1．売上高当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、消耗品の売上が順調に推移し、前連結会計年度に比べ46百万円増加し36億41百万円となりました。「特殊工事事業」は、大型案件の受注が低調に推移したことなどが影響し、前連結会計年度に比べ85百万円減少し15億51百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建築関連工事等が低調に推移したことの影響により、前連結会計年度に比べ92百万円減少し37億46百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が前年を下回り、またグループ化した子会社の売上も一部低調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億３百万円減少し９億52百万円となりました。 2．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が77.2％から75.5％と1.7ポイント改善し、74億71百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ76百万円増加し24億27百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.8％から24.5％となりました。 3．営業損失営業損失は、売上総利益が70百万円増加し、販売費及び一般管理費が76百万円増加したため、前連結会計年度に比べ５百万円増加し営業損失８百万円となりました。 4．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度の75百万円から当連結会計年度は１億22百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円から当連結会計年度は22百万円となりました。これは、受取配当金が27百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度の43百万円の純収益が当連結会計年度は１億円の純収益となりました。5．経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し92百万円となりました。 6．税金等調整前当期純損失特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などにより76百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益などにより２億35百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失２億円など２億20百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失３億40百万円など３億42百万円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度に比べ90百万円減少し税金等調整前当期純損失14百万円となりました。 7．法人税等法人税等合計は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し１億18百万円となりました。 8．非支配株主に帰属する当期純利益前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失１百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。 9．親会社株主に帰属する当期純損失この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ、67百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失１億41百万円となりました。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスクがあります。「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の資金獲得（前連結会計年度は５億39百万円の資金使用）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の資金使用（前連結会計年度は２億円の資金使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の資金獲得（前連結会計年度は３億31百万円の資金獲得）となりました。これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から３億44百万円増加し、18億26百万円となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）（自己資本／総資産）64.266.364.0時価ベースの自己資本比率（％）（株式時価総額／総資産）17.718.118.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）1.6－11.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）182.9－10.4（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年３月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。 ｂ．資金需要当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。 ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として３億95百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」及び「工場設備関連事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。報告セグメント主要製品及びサービス切削機具事業コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事建設・生活関連品事業コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売工場設備関連事業自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売 ２．報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業合 計売上高 外部顧客への売上高3,595,7311,635,3943,837,8871,054,819173,47310,297,303セグメント間の内部売上高又は振替高13,468－29,74930,023－73,240計3,609,1991,635,3943,867,6351,084,842173,47310,370,543セグメント利益又はセグメント損失（△）207,26742,402137,84586,830△14,660459,684セグメント資産4,513,4301,384,1052,785,137796,726－9,479,398その他の項目 減価償却費55,64529,05840,0369,000460134,199のれんの償却額－6,396－4,228－10,625持分法投資利益1,857－－－－1,857持分法適用会社への投資額9,289－－－－9,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,75119,31658,40124,424－167,893 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業合 計売上高 外部顧客への売上高3,641,4521,550,7163,745,959951,8589,889,984セグメント間の内部売上高又は振替高9,231-24,14031,03764,408計3,650,6831,550,7163,770,099982,8959,954,392セグメント利益214,85871,988141,24367,485495,574セグメント資産4,566,9351,434,0672,368,619933,9729,303,593その他の項目 減価償却費50,77524,55840,73312,319128,385のれんの償却額-6,396-8027,198持分法投資利益345---345持分法適用会社への投資額10,087---10,087有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,1537,8165,89756,91396,780 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,370,5439,954,392セグメント間取引消去△73,240△64,408連結財務諸表の売上高10,297,3039,889,984 （単位：千円）利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計459,684495,574セグメント間取引消去△6,504734全社費用（注）△455,719△504,150連結財務諸表の営業損失△2,540△7,842 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,479,3989,303,593全社資産（注）2,483,1653,063,838連結財務諸表の資産合計11,962,56312,367,432 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 （単位：千円）その他の項目（減価償却費）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計134,199128,385全社費用（注）4,7258,417連結財務諸表の計上額合計138,925136,801 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。 （単位：千円）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計167,89396,780全社資産（注）50,47761,494連結財務諸表の計上額合計218,370158,274 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 穿孔切断機器及び関連機具ダイヤモンド切削消耗品特殊工事建設工具、資材その他合 計 外部顧客への売上高2,690,551905,1801,635,3943,587,8991,478,27910,297,303 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 穿孔切断機器及び関連機具ダイヤモンド切削消耗品特殊工事建設工具、資材その他合 計 外部顧客への売上高2,607,9801,033,4721,550,7163,476,5731,221,2449,889,984 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業合 計減損損失59,20459,20481,978－－200,386 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業合 計減損損失－73,422266,697－340,119 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業合 計当期償却額－6,396－4,228－10,625当期末残高－23,986－2,473－26,459 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業合 計当期償却額－6,396－8027,198当期末残高－17,590－1,67119,261 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのため、当社グループにおいては、環境・社会問題への配慮及びガバナンスの強化（ＥＳＧ）並びに持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の達成に取組み、それらを自らの成長に繋げるサステナビリティ経営に取り組むこととしております。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針決定、戦略策定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、定期的（原則年２回）に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に適切に管理・監督を行っております。 (2）戦略・環境問題について当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施しております。現在取り組んでいるＬＥＤ照明への切り替えは、自社ビルの大半が完了しており順次切り替えを進めております。また、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進しております。さらに、自社のＣＯ２排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。 ・人的資本について（人材育成方針）当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。（方針実現のための施策）①人材育成の強化社員階層別の研修の充実を図るため、外部講師による研修会を実施しております。また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。②職場環境の改善各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。③人事制度改革高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となりサステナビリティを巡る課題が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、業務執行に関する重要事項について経営会議及び取締役会に報告することとしております。また、経営会議及び取締役会では、当該重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行い事業戦略に反映することでリスクへの対応と機会実現を図ります。 (4）指標及び目標指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2029年３月期末までに10％3.0％女性従業員比率2029年３月期末までに30％20.4％女性採用比率25％以上42.8％経験者採用（中途採用）率50％以上85.7％有給休暇取得率2029年３月期末までに80％41.0％（注）目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要ａ．取締役会本有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内２名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役社長 福田多喜二が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 三中達雄、取締役 岡本浩一、取締役 野田隆、社外取締役 藤原光広、社外取締役 藤森敏彦で構成されており、定例の取締役会を、原則として隔月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって取締役 野田隆が退任するため、取締役 野田隆を除いた５名（内２名は社外取締役）となる予定です。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役 竹本敏範、社外監査役 小松節子、社外監査役 日野真裕美の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、定例の監査役会を、原則として隔月１回以上、定例取締役会終了後に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ｃ．コンプライアンス委員会各部門の業務執行が法令、定款及び社内規程等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。（構成員)［本有価証券報告書提出日現在］委員長 代表取締役社長 福田多喜二委員 専務取締役 三中達雄 取締役 岡本浩一・野田 隆 社外取締役 藤原光広・藤森敏彦 執行役員 野曽原宏昌・尾勢吉生 内部監査室長 吉田忠博 以上、メンバー９名のほか、適宜メンバーを選任［2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長 代表取締役社長 福田多喜二委員 専務取締役 三中達雄 取締役 岡本浩一 社外取締役 藤原光広・藤森敏彦 執行役員 細川教子 内部監査室長 吉田忠博 以上、メンバー７名のほか、適宜メンバーを選任 ｄ．経営会議取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び抽出された問題点を報告しております。（構成員)［本有価証券報告書提出日現在］議長 代表取締役社長 福田多喜二他メンバー 当社取締役（代表を除く）全員５名 国内連結子会社役員 石丸敏文、有吉伸雄、金田正哲［2026年6月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］議長 代表取締役社長 福田多喜二他メンバー 当社取締役（代表を除く）全員４名 国内連結子会社役員 石丸敏文、有吉伸雄、金田正哲 ｅ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長 吉田忠博が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。 ③ 企業統治の体制を採用する理由当社は本有価証券報告書提出日現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を２名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。 ④ 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。 ⑤ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。 ⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役及び監査役であります。なお、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、毎年12月に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑩ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑫ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑬ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐々木 秀隆７５福田 多喜二８８三中 達雄８８岡本 浩一８８野田 隆８８藤原 光広８８藤森 敏彦６６（注）１．取締役の佐々木秀隆氏は、2026年２月28日逝去により退任されたため、それまでの取締役会の出席状況につき記載しております。２．取締役の藤森敏彦氏は、2025年６月25日開催の第58回定時株主総会において選任されたため、それ以後の取締役会の出席状況につき記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としましては、経営戦略などの重要事項について審議を行うほか、当社の各事業領域における取組み状況を確認し、業績の進捗状況や業務執行を監督してまいりました。また、当事業年度につきましては、サステナビリティ課題への対応やデジタル化の推進等について議論、審議を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役と監査役に区分して株主総会において定められた総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定します。また、監査役は監査役会の協議の上、決定します。取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第38回定時株主総会において、月額15,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名(うち社外取締役は０名)であります。監査役の報酬限度額は1989年６月23日開催の第22回定時株主総会において、月額3,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬及び、退職慰労金とし、業績連動報酬等としての役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととしております。(1)取締役の個人別の報酬等((2)に規定する業績連動報酬等を除く。)の額またはその算定方法の決定に関する方針月額報酬 ：取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、各取締役への配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定しております。退職慰労金：取締役会において定める「役員退職慰労金内規」に基づき運営し、役位別報酬月額・在任年数・役位別係数から算定し、同金額に規定の範囲内で功労加算することができることとしております。(2)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針役員賞与 ：取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、当期の連結業績に応じて算定した金額を株主総会に付議・承認を受け役員賞与を支給することとしております。各取締役への配分額及び支給方法はその取締役の地位や貢献度との見合において代表取締役が決定することとしております。なお、社外取締役には、支給しないこととしております。(3)上記(1)の報酬等の額、(2)の業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、退職慰労金（固定報酬）、役員賞与（業績連動報酬）で構成し、固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね10：0から9：1のレンジで決定しております。なお、業績連動報酬である役員賞与は、連結税金等調整前当期純利益をベースとし、営業成績により支給しない場合もあります。(4)取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針基本(月額)報酬：毎月末日に支給することとしております。退職慰労金：取締役の退任の都度、株主総会の決議後２か月以内に支給することとしております。役員賞与 ：株主総会の決議後１か月以内に支給することとしております。ただし、営業成績により支給しない場合もあります。(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項イ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当代表取締役社長 福田 多喜二ロ．イの者に委任する権限の内容役員賞与につき、各取締役への配分額及び支給方法の決定ハ．イの者にロの権限を委任した理由、相当と判断する理由取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう事前に社外取締役がその妥当性等について確認しております。ニ．イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容取締役会において定めた「役員報酬賞与規程」に基づき、運営しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）85,55576,540－9,015－5監査役（社外監査役を除く）6,5006,000－500－1社外役員7,8007,800－－－4（注）１．当事業年度末の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。上記の対象となる役員の員数と相違しているのは、2026年２月28日逝去により退任した取締役１名を含んでいるためであります。２．上記、「退職慰労金」の額は、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）切削機具事業136(12)特殊工事事業63(11)建設・生活関連品事業63(4)工場設備関連事業42(11)全社（共通）20(2)合計324(40) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）198(23)46.318.64,922,6530.1 セグメントの名称従業員数（人）切削機具事業88(11)特殊工事事業28(6)建設・生活関連品事業62(4)全社（共通）20(2)合計198(23) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.020.0－－－（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 千NT＄ 祥建企業股份有限公司台湾新北市54,000切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業91.9① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。③ 債務の保証銀行借入に対し、債務保証を行っております。（連結子会社） 千円 北斗電気工業株式会社広島県呉市80,000工場設備関連事業 89.7① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品の販売及び同社の製品を当社の製品材料として仕入をしております。（連結子会社） 千円 株式会社木戸ボルト広島県呉市10,000工場設備関連事業100.0(100.0)① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。（連結子会社） 千円 ダーリン産業株式会社広島県東広島市10,000工場設備関連事業100.0(100.0)① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。（連結子会社） 千人民元 南通康賽克工程工具有限公司中華人民共和国江蘇省南通市10,855切削機具事業77.3① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 千人民元 南通康賽克半導体工具有限公司中華人民共和国江蘇省南通市27,066切削機具事業 80.0① 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。（連結子会社） 千円 山陰建設サービス株式会社鳥取県米子市10,000特殊工事事業 95.0① 役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務しております。② 営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。（連結子会社） 千円 建設サービス島根株式会社島根県松江市5,000特殊工事事業100.0(100.0)① 営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。（連結子会社） 千円 株式会社丸金建設岡山県倉敷市60,000特殊工事事業100.0(10.0)① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。② 資金の援助運転資金の融資をしております。③ 営業上の取引当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。（持分法適用関連会社） 千人民元 南通偉秀精密机械有限公司中華人民共和国江蘇省南通市2,000切削機具事業24.0(24.0)① 役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務しております。 （注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら経営成績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％以上を目処に安定的・継続的な配当の実施を基本としております。内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失141,353千円となりましたが、期末配当については１株当たり27円の配当を決議する予定であります。また、中間配当は行っておりません。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日47,48327.00定時株主総会決議(予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の3.3％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は114,245千円となっております。(1) 切削機具事業鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は114,245千円であります。①「乾式ワイヤーソーイングシステム」の開発小型油圧ワイヤーソーおよびサーボモータワイヤーソー用のオプション品です。乾式ダイヤモンドワイヤーの性能アップに伴い、ミスト冷却なしでも十分な切れ味・ライフ確保が確認されたため、従来の「ドライミスト式ワイヤーソーイングシステム」の名称から「乾式ワイヤーソーイングシステム」に変更しました。システムの主幹となるインテークガイドプーリおよび防じんカバーの構造を見直すことで、ダイヤモンドワイヤーの進行方向の正逆転に対応できるようになり作業条件が広がりました。②「コアドリル ＳＰＦ－１６２、－１８２シリーズ」の開発小型のコアドリルです。モータ保護用サーキットブレーカからサーキットプロテクタに変更することでモータ出力を最大限に引き出す事ができ、過負荷遮断後に復帰までの時間が短くなり、より使いやすくなりました。③「昇圧トランス ＳＵＴ－２２Ｂ」の開発サーボモータワイヤーソー用の昇圧トランスです。ハンドル台車一体構造にすることで、運搬が楽になりました。ハンドルは脱着・伸縮式で重心を考慮し、軽い力での搬送が可能です。④「バッテリー式電動ポンプ ｅ．ｆｌｏｗ」の開発給水タンク用のバッテリー駆動式ポンプです。人力での繰り返しの加圧作業をする必要がなくなり作業効率が向上します。⑤「ＳＥＲＶＯワイヤー φ１０．５－Ｍ」の開発サーボモータワイヤーソーなどの高出力機専用のダイヤモンドワイヤーです。ビーズ長を変更することで寿命が向上し、被覆ゴムを改良したことでひび割れや剥がれが減少しました。 (2) 特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。 (3) 建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。 (4) 工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

２【主要な設備の状況】当社グループは、同一事業所で多種の事業を営んでおり、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1) セグメント内訳2026年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計切削機具事業247,95253,1891,345,686(5,042)40,1371,686,964136(12)特殊工事事業28,1936,666271,880(4,771)15,152321,89163(11)建設・生活関連品事業383,10401,268,907(14,189)13,0631,665,07363(4)工場設備関連事業101,12012,25335,844(5,650)3,498152,71542(11)小計760,36972,1082,922,316(29,652)71,8503,826,643304(38)全社資産99,714－102,128(1,412)16,505218,34720(2)合計860,08372,1083,024,444(31,064)88,3554,044,990324(40)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定であります。２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計発研グループ(東京都江戸川区他)切削機具事業販売設備117,890－865,813(2,075)8,229991,93261(5)工事グループ(広島市西区他)特殊工事事業販売設備13,1255,225187,359(1,763)9,696215,40428(6)販売グループ(広島市西区他)建設・生活関連品事業販売設備138,478－370,359(6,017)7,346516,18262(4)Ｓ／Ｄグループ(広島市佐伯区)切削機具事業製品・商品管理配送設備28,8700173,750(991)3,128205,7488(4)技術製造部(広島市佐伯区)切削機具事業製造設備特注機開発設備64,3260306,123(1,976)8,438378,88719(2)不動産賃貸(広島市西区他)建設・生活関連品事業施設賃貸設備244,6390898,547(8,172)5,6831,148,870－(－)本社(広島市西区) 全社資産商品・製品管理購買設備99,714－102,128(1,412)16,505218,34720(2) 統轄・管理設備（注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定であります。 (3) 国内子会社の状況2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計北斗電気工業㈱広島県呉市工場設備関連事業製造・販売設備95,8839,22435,844(5,650)2,852143,80333(8)㈱木戸ボルト広島県呉市工場設備関連事業販売設備－－－3523523(1)ダーリン産業㈱広島県東広島市工場設備関連事業製造・販売設備5,2373,029－2948,5606(2)山陰建設サービス㈱鳥取県米子市特殊工事事業販売設備9,78856347,321(1,863)2,54160,21425(4)建設サービス島根㈱島根県松江市特殊工事事業販売設備2,377－－2,3144,6915(1)㈱丸金建設岡山県倉敷市特殊工事事業販売設備2,90387937,200(1,145)60141,5825(－) （注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。 (4) 在外子会社の状況2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計祥建企業股份有限公司台湾新北市切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業販売設備－－－7547546(－)南通康賽克工程工具有限公司中華人民共和国南通市切削機具事業製造・販売設備36,865－－14,47751,34222(－)南通康賽克半導体工具有限公司中華人民共和国南通市切削機具事業製造・販売設備－53,189－5,14558,33421(1)（注） 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役は現行制度の機能を維持しながら監査役会での議論を通じて、監視機能の強化に取り組むと共に、取締役会など会社の重要な会議に出席し適宜、意見の陳述を行うなどして取締役の業務執行・企業経営について厳正な監視を行っております。当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数竹本 敏範９９小松 節子９８日野 真裕美９９ 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会に先立ち、取締役会での決議事項の妥当性の検討を行ない、取締役の業務執行・企業経営に対する厳正な監視を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席及び監査役会の開催運営、社内棚卸監査を通じての内部監査室との連携、会計監査人からの報告を受けての子会社を含めて適正な監査が実施されていることの確認を行なっております。 ②内部監査の状況内部監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス委員会及び内部監査室が実施しており、内部監査室は内部監査室長及びコンプライアンス委員会が適宜指名するメンバーにより構成されます。内部監査は、年間の内部監査計画にもとづき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、違法性、妥当性、効率性等の内部統制に関する監査、コンプライアンス進捗状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役、各担当役員、取締役会に報告するとともに監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間38年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 吉田 秀敏指定有限責任社員 平岡 康治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の職務の遂行の適正性、効率性及び適切な監査報酬等を選定方針としております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,5004,00030,0002,000連結子会社－－－－計28,5004,00030,0002,000（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改訂ＪＳＯＸ基準に伴う指導助言業務であります。２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である改正リース会計基準に伴う指導助言業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定していないものの、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を行うにあたっては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式22991,134281,115,701 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式50,205232,959△157

２【沿革】年月事項1967年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。1969年６月水島営業所を開設。1970年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。1971年８月岡山営業所を開設。1972年３月本社を広島市舟入中町に移転。1976年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。1979年２月東京営業所を開設。1980年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。1980年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。1983年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。1984年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。1988年10月発研株式会社を吸収合併。1989年12月広島配送センターを開設。1990年４月社名を株式会社コンセックに変更。1990年11月株式を店頭登録により公開。1991年７月札幌営業所を新築移転。1991年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）1993年４月広島営業所を新築移転。1995年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）1996年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）1999年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。2001年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。2004年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。2004年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。2013年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年７月株式会社デンサンの保有株式全株を株式会社コンピュータシステム研究所に譲渡し、連結子会社から除外。2023年10月株式会社丸金建設の株式取得により関係会社とする。2024年９月株式会社サンライフの保有株式全株を株式会社元気な介護に譲渡し、連結子会社から除外。