株式会社カンセキ

３ 【事業の内容】当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中期経営計画“Make Smile2026“を策定し、「着実な成長」と「お客様・地域社会・ともに働く仲間のスマイル創造」を実現することで、企業価値を高め、住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献し、「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。ホームセンター事業におきましては、地域社会の皆様から必要とされる存在であり続けるために、地域の生活インフラとしての役割をしっかりと果たしたうえで、魅力的な「物販＋サービス」を提供してまいります。WILD－１事業におきましては、「人間と自然」のあり方をテーマに、豊かなアウトドアライフの実現に貢献してまいります。専門店事業におきましては、社会環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えて、新たな視点での業態開発と店舗開発にチャレンジしてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。このような環境の中、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションのもと、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合によるリスク当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報等の漏洩に関するリスク当社は、当社の提供する会員サービスである「スマイルカード」「スマイルアプリ」「ＷＩＬＤ―１メンバーズカード」及び当社主催のイベントや旅行の申込などにより多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動による業績に関するリスク当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故等に関するリスク当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。 (7) 財政状態に及ぼす影響に関するリスク当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では45.8％となっております。当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年３月1日から2025年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大など景気回復への兆しが見受けられたものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価の上昇など先行き不透明な状況が継続しています。この様な状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションに基づき各種取り組みを実施してまいりました。当社は、2025年２月期が「創業50周年」「WILD－１事業・創業40周年」となることから、農業体験イベントや地域貢献イベントの開催、記念商品の販売など周年イヤーを盛り上げる取り組みを行いました。またSDGs活動の一環として、栃木県との協定に基づく栃木県芳賀郡益子町の「カンセキの森」への植樹会やエシカル商品の販売、WILD－１店舗近郊のアウトドアフィールドの清掃ボランティア作業を実施いたしました。営業面では、周年セールの販売促進効果によりホームセンター事業における日用品などの売上が伸長したことや、イベントや外出機会の増加によりWILD－１事業における旅行関連用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が好調に推移いたしました。また新たな取り組みとして、ホームセンター事業において、2024年６月から「カンセキアプリ」をスタートいたしました。WILD－１事業においては、FC事業の取り組みを開始し、2024年10月に第１号店となる「WILD－１福知山店（京都府福知山市）」を出店いたしました。しかしながら、今夏の猛暑、長期間に及ぶ残暑の影響による来店客の落ち込み、WILD－１事業におけるキャンプ関連用品などの売上が不振であったことなどから業績を下振れさせることとなりました。経費面では、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施いたしました。設備面では、新形態の異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。また2024年７月にWILD－１事業３店舗目となるテナント型店舗として「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」、2024年９月に「業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）」を出店いたしました。これらの結果、当事業年度の売上高は365億52百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は５億38百万円（前事業年度は営業損失14億68百万円）、経常利益は４億76百万円（前事業年度は経常損失15億15百万円）、当期純利益は５億18百万円（前事業年度は当期純損失52億19百万円）となりました。また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計242億76百万円（前事業年度末比4.8％減）、負債合計181億13百万円（前事業年度末比6.4％減）、純資産合計61億63百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。 なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。 ［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果により日用品、園芸用品、住宅関連用品の売上が好調に推移し、売上高が前年を上回ることとなりました。特に、頻発する窃盗・強盗事件などの影響による防犯意識の高まりから防犯関連商品の販売が、また今冬の冷え込みが強かったことから暖房器具類の販売が好調となりました。また50周年記念で販売促進策を強化した結果、部門構成比が変化したこと、ポイント付与率が上がったことから売上総利益率が低下することとなりましたが、各種経費の見直し等を行いセグメント利益の確保に努めました。これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、159億65百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、４億９百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 ［WILD－１事業］WILD－１事業においては、2024年４月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとコラボした記念商品の販売や各種イベントを開催いたしました。販売面では、キャンプ関連用品の売上は前年を下回る水準でしたが、外出機会の増加による旅行関連用品やハイキング用品、釣り具の販売が好調に推移いたしました。経費面では、人員の効率的運用による人件費の削減や在庫適正化による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施いたしました。設備面では、2024年７月に「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」を出店いたしました。これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、92億60百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、24百万円（前年同期はセグメント損失18億63百万円）となりました。 ［専門店事業］業務スーパー店舗では、各種イベント再開など業務需要が回復すると同時に、一般のお客様による利用が継続的に増加しました。また一部店舗で取り組みを行っている精肉・青果の販売も好調に推移したことから、売上高は前年を上回ることとなりました。オフハウス店舗では、衣料品やホビー関連用品が堅調に推移したことに加え、金相場の上昇による宝飾品の売買が好調に推移いたしました。設備面では、2024年９月に「業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）」を出店いたしました。また当社として初めての試みとなる異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。これらの結果、専門店事業の営業収益は、114億79百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は、９億31百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 ［店舗開発事業］店舗開発事業では、不動産賃貸収入は堅調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント施設収入は、近隣に競合店舗の出店があったことやレジャー多様化の影響により、来店客が落ち込み、前年同期を下回ることとなりました。これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億53百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は、１億34百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ63百万円増加して８億10百万円（前年同期は７億46百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22億４百万円（前年同期は３億16百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億28百万円、減価償却費４億79百万円及び減損損失３億15百万円を計上したこと、棚卸資産８億37百万円の減少により資金が得られたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億９百万円（前年同期比1.2%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億63百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円により使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14億31百万円（前年同期は６億49百万円の資金増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11億円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出25億23百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億52百万円及び配当金の支払額74百万円により資金を使用したことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況(a) 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター11,753,07199.6WILD－１5,600,38075.4専門店8,598,762105.3店舗開発－－その他－－合計25,952,21394.7 (注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)(5) その他………………………(報告セグメントに含まれない不動産事業等)２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (b) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター15,965,766100.8WILD－１9,260,43293.6専門店11,479,393106.5店舗開発353,02197.8その他7,204110.0合計37,065,818100.5 (注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ４億12百万円減少し89億59百万円（前年同期比4.4％減）となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加63百万円、売掛金の増加１億66百万円、商品在庫の減少８億38百万円によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ８億１百万円減少し153億11百万円（前年同期比5.0％減）となりました。有形固定資産は、減価償却費の計上及び減損損失の計上等により97百万円減少し104億84百万円となりました。無形固定資産は、28百万円減少し４億11百万円となりました。投資その他の資産は、保有株式の売却及び時価評価等により６億74百万円減少し44億14百万円となりました。 （流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ42億68百万円増加し147億42百万円（前年同期比40.8％増）となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の増加37億81百万円、短期借入金の増加３億20百万円、未払消費税等の増加２億33百万円によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ55億４百万円減少し33億70百万円（前年同期比62.0％減）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少１億円、長期借入金の減少52億５百万円によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ17百万円増加し61億63百万円（前年同期比0.3％増）、自己資本比率は25.1％となり、前事業年度末に比べ1.2％増加いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益５億18百万円の計上、保有株式の売却及び時価評価等によりその他有価証券評価差額金が４億38百万円減少したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、夏の猛暑による影響等によりキャンプ用品の売上が落ち込んだ一方、「創業50周年」「WILD－１事業・創業40周年」となることから周年イヤーを盛り上げる取り組みを行った結果、365億52百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 （売上総利益）当事業年度における売上総利益は、売上高の増加によること、前事業年度末に長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上した影響により、結果前事業年度に比べ14億81百万円増加し97億61百万円（前年同期比17.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、当事業年度に新規出店した４店舗の新規出店経費が増加した一方、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保険料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施した結果、前事業年度に比べ５億31百万円減少し97億36百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 （営業利益）当事業年度における営業利益は、上記の売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により５億38百万円（前事業年度は営業損失14億68百万円）となりました。 （営業外損益）当事業年度における営業外収益は、外貨預金の為替差益が減少したことにより前事業年度に比べ５百万円減少し99百万円（前年同期比5.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことにより、前事業年度に比べ10百万円増加し１億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 （経常利益）当事業年度における経常利益は、上記の売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により４億76百万円（前事業年度は経常損失15億15百万円）となりました。 （特別損益）当事業年度における特別利益は、投資有価証券売却益４億81百万円を計上したことにより４億81百万円（前年同期比5,082.8％増）となりました。特別損失は、WILD－１店舗等の一部の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い減損損失３億15百万円を計上したことにより３億30百万円（前年同期比90.3％減）となりました。 （当期純利益）当事業年度における当期純利益は、上記要因により、５億18百万円（前事業年度は当期純損失52億19百万円）となりました。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。 （財政政策）当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、地域社会に貢献できる企業となることを社是に掲げており、地域社会への理解と取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に向けて、次のとおり取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する推進体制は、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長とするサステナブル推進委員会を設置し、当社全体のサステナブル経営のマネジメントを担うとともに、当委員会での議論は、定期的に取締役会に報告することとしております。 （2）戦略サステナビリティに関する施策課題方針・施策環境商品・サービス人や社会・地域・地球環境のためになる商品の取り扱いとエシカル消費推進活動を強化する。環境アウトドアフィールドの自然環境保全活動を強化する。社会社会貢献・地域貢献高齢者世帯や子どもたちへの支援サービスを充実させる。人的資本人材育成人材育成・活用の基盤となる人事制度を刷新し、組織パフォーマンスを向上させる。eラーニング等の学ぶ機会の拡充により従業員のスキルアップを図る。社内環境整備即戦力、専門スキル人材として期待できる中途採用を強化する。多様な部署・ポジションで女性の活躍を推進するための女性社員比率（正社員）を向上させる。 （3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、サステナブル推進委員会が全社から抽出し、経営への影響度等を踏まえた重要性の識別を行います。当委員会での議論は各部門の取り組みとして計画・実行され、また、定期的に取締役会へ報告しております。 （4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。① 環境・社会に関する取り組み及び目標取り組み目標実績(当事業年度)高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決20,000世帯（2030年度末までの世帯数）10,610世帯（2024年度の世帯数）エシカル消費の推進ホームセンター 1,000アイテム（2030年度末までの累計数）WILD-1 2,000アイテム（2030年度の取扱アイテム数）ホームセンター 584アイテム（2025年度２月までの累計数）WILD-1 1,019アイテム（2024年度の取扱アイテム数アウトドアフィールドの環境美化100か所での清掃活動（2030年度末までの累計数）90か所（2025年２月までの累計数） ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2026年３月末の比率）14.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「カンセキコーポレート・ウェイ」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値を目指すことにより、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要な課題のひとつとして取り組みます。また、変化する経営環境に対応するため、公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制）当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。取締役会は、提出日（2025年５月28日）現在８名で構成され、定例的に毎月１回取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、経営会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と各部門の業務進捗状況の統制を行っております。取締役会の構成員は、以下のとおりであります。代表取締役社長(議長) 大田垣 一郎常務取締役 大野 昌利取締役 星 一成取締役 野尻 昌彦取締役 福田 誠取締役(常勤監査等委員) 益子 和也社外取締役(監査等委員) 横山 幸子社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春 指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。指名・報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。社外取締役(監査等委員・委員長) 横山 幸子代表取締役社長 大田垣 一郎社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春 監査等委員会は、提出日（2025年５月28日）現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席及び財産の状況の調査（実査）等により、取締役の職務遂行を監査しております。監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。取締役(常勤監査等委員・委員長) 益子 和也社外取締役(監査等委員) 横山 幸子社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と定款に定めております。なお、当社は、提出日（2025年５月28日）現在において会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役、益子和也、横山幸子及び藤沼千春の３氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ※当社は2025年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名（監査等委員であるものを除く）選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（監査等委員であるものを除く）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員選定及び指名・報酬委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況」のとおりであり、指名・報酬委員は、代表取締役社長大田垣一郎、社外取締役横山幸子氏、社外取締役藤沼千春氏となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 （企業統治の体制を採用する理由）当社は、上記の通り監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的として採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況2021年３月にサステナブル推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント及びＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナブル経営に関する重要事項の審議、施策の諮問等を行うことによって、経営、業務の健全性を確保することとしております。内部統制の統括部門は総務部門、推進部門は社長直轄の監査部門が担当しており、監査部門は、各種会議において内部統制関連規程の説明をすることにより、健全かつ適切な業務運営を指導しており、内部通報の相談窓口となっております。又、監査部門は、業務監査を行い、各部署・店舗が法令・定款・社内規程に適合していることを確認し、必要に応じ当該部署には適切かつ有効な指導をしております。 （内部統制システム構築の基本方針）1. 取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。(2) 取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し改善を助言または勧告しなければならない。(3) 日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び業務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、総務部門において適切に保存・管理するものとする。(2) 取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。3. 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制(1) 取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リスクマネジメントに係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。(2) サステナブル推進委員会は、当社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。(3) サステナブル推進委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する年度計画を立案し、推進する。(4) 監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企画実行する。(5) 監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。(6) 監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。(7) 総務部門は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。4. 財務報告の適正性を確保するための体制(1) 経理部門は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2) 監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。5. 取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。(2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。(3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社の全般的な重要事項について協議する。(4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。 6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項(1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。(2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。8. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。(2) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外の他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。(3) 内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取り扱いをも行わないものとする。9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。10. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制(1) 監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及びその他の取締役と意見交換をするものとする。(2) 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。 （反社会的勢力排除に向けた整備状況）当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対応は定めております。対応部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携しております。 b. リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、内部統制プロジェクトの事務局を務めるほか、リスクを未然に防止する事前チェックを機能させるための内部統制システムの構築とリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行うとともに社員に対する研修等を実施する体制づくりをしております。 c. 取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 （取締役及び会計監査人の責任免除）当社は、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 （剰余金の配当）当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または登録株式質権者に対し、中間配当することができる旨を定款に定めております。 d. 取締役の定数当社の取締役は、15名以内とし、取締役のうち、監

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。a. 基本方針・当社の取締役の報酬は、各役員の職務や職責に応じた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては「透明性」「公正性」「合理性」を確保します。・具体的には、業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。・報酬体系・水準については、事前に独立社外役員に確認することで、客観性・合理性を確保します。・業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位別の固定報酬と、中長期インセンティブとしての株式報酬から構成されます。・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とします。b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する月例の固定報酬とします。その報酬額は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて決定及び見直しを行います。c. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針・株式報酬型ストック・オプションは、当社規程に基づき報酬月額の２ヶ月分の新株予約権の数を毎年一定の時期に割り当てます。d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・固定報酬と株式報酬の比率は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて設定及び見直しを行います。e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて、会社の業績や経営内容、経済情勢等に加え、各取締役の委嘱業務の業績を踏まえた評価等を元に各取締役の報酬額案についての協議及び諮問先である取締役会への答申を行い、取締役会にて決定いたします。・監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から固定報酬とし、常勤及び非常勤等を勘案の上、株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。 （役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で2018年5月24日開催の第44期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額180,000千円以内と決議されております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。なお、員数は定款において、取締役は15名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)79,80567,496－－12,3085監査等委員(社外取締役を除く。)9,1249,124－－－2社外役員11,47511,475－－－3 (注) 非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度中の費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30644.919.85,199(850) セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター131(389)WILD－１103(179)専門店49(262)店舗開発3(3)全社(共通)20(17)合計306(850) (注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、準社員および定時社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)の合計を記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前事業年度末に比べ、従業員数欄の（外書）の人数が629名増加しておりますが、主な要因は定時社員の算出方法を変更したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。なお、2025年２月28日現在の組合員数は1,119名(アルバイトを含む)であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.966.743.677.879.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 育児休業取得率の計算におけるパート・有期労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 服部商会株式会社栃木県宇都宮市54,000―被所有 29.2― (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり10円00銭を実施し、期末配当は１株当たり10円00銭を、2025年５月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年10月10日取締役会決議74,560千円10円00銭2025年５月29日定時株主総会決議(予定)74,560千円10円00銭

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ホームセンター駅東店（栃木県宇都宮市）他24店舗ホームセンター店舗1,056,1792,0302,162,301[1,504](247,776)44,43329,8253,294,770131(389)WILD－１宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市）他24店舗WILD－１店舗366,0370214,186[―] (93,516)8,60349,939638,766103(179)業務スーパー佐野店（栃木県佐野市）他30店舗専門店店舗795,6238,870198,630[988](66,918)24,775184,8751,212,77649(262)店舗開発事業(栃木県宇都宮市他)店舗開発賃貸店舗等277,305―543,987[32,941](49,029)―945822,2393(3)本社(栃木県宇都宮市)―統轄業務施設370,760―4,085,373[68](16,770)17017,3394,473,64320(17) (注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。２ 面積のうち、[ ］内の数字はテナントへの賃貸部分、内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。３ 帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。４ 従業員数は、就業人員数であります。また、( )は、準社員及び定時社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数（１人１日８時間換算）の合計人数を外書しております。５ 当事業年度より、定時社員の算出方法を変更しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、提出日（2025年５月28日）現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。当社の監査等委員会は、内部統制監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員三橋 昭人２回２回監査等委員（社外取締役）小林 美晴２回２回監査等委員（社外取締役）横山 幸子６回６回監査等委員（社外取締役）藤沼 千春６回６回常勤監査等委員益子 和也４回４回 （注）常勤監査等委員 三橋昭人氏及び監査等委員 小林美晴氏は2024年５月30日付で任期満了により退任いたしました。 監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。a. 監査方針及び監査実施計画b. 内部統制監査室からの内部監査報告の確認c. 内部統制監査室からの内部統制報告制度(J-sox)の結果報告の確認d. 会計監査人の評価(監査等委員会の決議による事項)e. 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性f. 事業計画の進捗状況、結果の確認 常勤監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。a. 取締役会、各種委員会、重要会議等への出席b. 重要書類の閲覧c. 各事業所への往査d. 会計監査人及び内部統制監査室との連携 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として提出日（2025年５月28日）現在において内部統制監査室（５名）が内部監査担当部署として内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期各部署を網羅するよう内部監査を実施しております。代表取締役社長に対して監査結果を報告する他、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っております。監査対象となった各部署に対しては、業務改善のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。 ③ 会計監査の状況会計監査は、かなで監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。a. 監査法人の名称かなで監査法人 b. 継続監査期間２年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 松浦竜人指定社員 業務執行社員 公認会計士 青山貴紀 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 10名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。 g. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第49期（個別） EY新日本有限責任監査法人第50期（個別） かなで監査法人第51期（個別） かなで監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称かなで監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 異動の年月日2023年５月25日（第49期定時株主総会開催予定日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1983年３月26日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年５月25日開催予定の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社41,0001,00036,5001,000 当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「合意された手続業務契約」についての対価であります。 b. 監査公認会計士と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く)該当事項はありません c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式760,160非上場株式以外の株式132,506,149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式12,102取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1487,494 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＤＣＭホールディングス㈱783,530783,530資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。有1,071,8691,129,850㈱神戸物産219,800364,800専門店事業（業務スーパー）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。無733,0331,470,144㈱イエローハット188,400188,400安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。有530,534368,133藤井産業㈱25,20025,200地元企業の情報収集及び安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。有63,02567,032㈱アサヒペン26,310.96225,157.363ホームセンター事業における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。株式増加は取引先持株会拠出による定期な取得によるものであります。有48,41247,069アレンザホールディングス㈱19,42519,425同業他社の情報収集のため、継続して保有しております。 無19,96820,745㈱めぶきフィナンシャルグループ30,00030,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続保有しております。無18,98414,034㈱栃木銀行51,00051,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続して保有しております。有14,07617,289㈱Genki Global Dining Concepts1,0001,000地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。無3,2853,685㈱ハードオフコーポレーション1,0001,000専門店事業（オフハウス）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。 有1,8611,863㈱カワチ薬品200200地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。無533554㈱コジマ500500地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。無493365㈱明光ネットワークジャパン100100情報取集のため、継続して保有しております。無7469 (注) １ 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。２ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。 年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。1989年４月アウトドア専門店WILD-1の１号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。レストランWild-Barn宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市西川田本町）を開店。1984年４月新社屋へ本社（栃木県宇都宮市）を移転1989年10月スマイルカードの会員募集開始。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。1998年11月スマイルカード発行100万枚達成1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。2008年７月キャンプ場ワイルドフィールズおじか（栃木県塩谷郡藤原町/現：日光市）を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2011年３月WILD-1のプライベートブランドtent-Mark DESIGNS（テンマクデザイン）の販売開始2011年７月WILD-1オンラインストアを開設。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。2022年７月ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携を締結。2023年１月子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。2023年２月子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。2024年３月ハードオフ（フランチャイジー）の１号店としてハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）を開店2024年６月ホームセンターカンセキ公式アプリ「カンセキアプリ」をリリース2024年８月WILD-1フランチャイズ事業に着手2025年２月現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数25店舗、食品販売事業の店舗数19店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。