株式会社　植松商会

３【事業の内容】 当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。 (2) 経営戦略 経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。 具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。 モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年３月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。 (4) 経営環境今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。 当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日（2026年３月19日）時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は、2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されておりました。当社が提出した2026年３月20日時点の「株券等の分布状況表」（2026年４月中に提出済）に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年５月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年９月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年３月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。今後につきましては、2026年９月21日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2026年９月18日）までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です。証券コード（9914）についても変更はございません。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 景気変動リスク 当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。 従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 債権管理リスク 東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。 従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。 なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。 (3) 在庫品リスク 需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。 このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。 (4) 自然災害等に係るリスク 当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2025年３月21日～2026年３月20日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など国際情勢等の複合的な要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する機械工具業界におきましては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。 このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少しましたが、「産機」、「工具」が増加傾向となったことで、6,631百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりました。 損益面については、物価高によるエネルギー、物流等のコスト上昇と人件費の増加もありながら経費コントロールを実施することにより販売費及び一般管理費は計画通りの数値にて推移いたしました。また、増収効果もあり営業利益は、85百万円（前年同期比93.5％増）、経常利益 182百万円（前年同期比29.1％増）、当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから124百万円（前年同期比44.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ128百万円減少して、470百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比98.2％減）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益192百万円と売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額85百万円等の増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額411百万円と法人税等の支払額39百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期比216.3％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出652百万円と投資有価証券の売却による収入615百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期比7.7％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績区分第72期（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前期比（％）機械（千円）289,36491.5工具（千円）1,292,602105.2産機（千円）2,905,833106.5伝導機器（千円）567,67199.2その他（千円）542,353109.0合計（千円）5,597,825104.8 ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績区分第72期（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前期比（％）機械（千円）333,31088.3工具（千円）1,485,738104.6産機（千円）3,500,193108.4伝導機器（千円）687,03898.4その他（千円）625,410107.5合計（千円）6,631,689105.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。 固定資産の減損 当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績等1) 財政状態 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。（資産） 当事業年度末における資産合計は、4,830百万円となり前事業年度末に比べ、167百万円減少しました。 この主な要因は、流動資産において、電子記録債権114百万円と有価証券49百万円の増加がありましたが、一方で現金及び預金128百万円、売掛金224百万円、商品85百万円等の減少により流動資産合計は346百万円の減少となりました。有形固定資産については、減価償却による９百万円の減少となりました。無形固定資産はソフトウエア仮勘定18百万円の増加がありました。投資その他の資産については、投資有価証券は償還予定日が１年以内となった有価証券49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により176百万円の増加となりました。固定資産合計は179百万円の増加となりました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、1,559百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。 この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円、電子記録債務223百万円、買掛金129百万円等の減少により、流動負債合計は388百万円の減少となりました。固定負債においては、リース債務10百万円と役員退職慰労引当金９百万円の減少がありましたが、繰延税金負債57百万円の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。 この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。 なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7％となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。 2) 経営成績 当事業年度における売上高は6,631百万円（前年同期比5.2％増）となり、前年同期と比べ325百万円の増収となりました。要因としては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における整備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。 商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」333百万円（前年同期比11.7％減）、「伝導機器」687百万円（前年同期比1.6％減）となりました。一方で「工具」1,485百万円（前年同期比4.6％増）、「産機」3,500百万円（前年同期比8.4％増）、「その他」625百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 売上総利益は、948百万円（前年同期比4.1％増）となり、利益率は14.3％となり前年と比べ0.2ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は、「備品費」、「地代家賃」、「修繕費」等が増加となりましたが、一方で「手数料」、「広告宣伝費」、「保険料」等の項目で減少となり、862百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上増加に伴う利益増の影響もあり、営業利益は85百万円（前年同期比93.5％増）となりました。 営業外収益は、「受取配当金」が５百万円増加しましたが、雑収入の減少が４百万円となり、営業外収益合計は101百万円（前年同期比0.0％増）となりました。営業外費用は、前年とほぼ同額で、営業外費用合計は４百万円（前年同期比3.6％増）となりました。以上の結果、経常利益は182百万円（前年同期比29.1％増）となりました。 特別利益には、投資有価証券売却益14百万円（前年同期比135.3％増）を計上しました。 特別損失には、投資有価証券売却損４百万円（前年同期比3.7％増）を計上しました。 以上の結果、税引前当期純利益192百万円（前年同期比34.4％増）となり、法人税等合計が68百万円（前年同期比20.0％増）で、当期純利益は124百万円（前年同期比44.0％増）となりました。ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について 当社のキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2023年３月期から2026年３月まで）４年目である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。なお、計画は2025年４月24日に公表の予想としております。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高6,800百万円6,631百万円169百万円減（ 2.5％減）営業利益78百万円85百万円７百万円増（ 9.0％増）経常利益150百万円182百万円32百万円増（21.3％増）当期純利益103百万円124百万円21百万円増（20.4％増） 当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。 当事業年度における売上総利益率は14.3％で前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、営業利益、経常利益については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、「環境方針」を設定して、2006年２月に環境国際規格ＩＳＯ14001を認証取得しており、ＩＳＯ14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。 当社の環境方針及び基本方針は以下のとおりです。 株式会社植松商会は、地球環境の問題は人類共通の課題であることを認識し、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組みます。 基本方針としては、「環境への取り組み」「関連諸法規の順守」「循環型社会への対応」「環境配慮商品の販売」「周知と公開」の５項目としております。役員・環境管理責任者をメンバーとする「環境委員会」を設け、活動状況などについて経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。 また、2022年に社内の若手スタッフを中心に「ＳＤＧｓ委員会」を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。まずは、弊社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くの皆様から多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてまいりました。基本方針を「私たちは地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、当社が取り組むべき６つの重要課題を掲げ、2023年４月にＳＤＧｓを宣言しました。その重要課題に対する具体的な活動計画・施策の審議などを行っております。それらの取り組みは経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。 (2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社が求める人材は、柔軟な思考と向上心を持ち、さまざまなことに自ら挑戦できる人で、日本のものづくりに興味がある方、経験やスキルがゼロの状態からチャレンジしたい方、誰かの、社会の役に立つ仕事がしたい方、自己の成長に前向きな方であり、多様な人材の採用を行っております。 人材育成については、実際に働きながら経験やスキルを身に着けてもらうことを基本に、必要に応じた研修を実施しております。入社後の「基礎研修」「業務システム研修」「先輩によるＯＪＴ」「役員によるＯＪＴ」スキルアップを目的とした社内外の研修・講習への参加などのプログラムを実施しております。また、たとえ失敗だとしても、その失敗から経験を積み、新しい挑戦につながるものであれば、失敗も大切なノウハウの源であると考えます。 社内環境整備については、働く全員が充実した毎日を送ることが出来るよう、職場環境の改善に力を入れております。年齢や経験、性別による差をすべてなくし、評価については完全実力主義を採用しております。休日はしっかり休み、集中力とやりがいをもって仕事に臨めるよう有給休暇等の休暇制度も整えており、健康企業を目指しております。 (3）リスク管理 当社は、事業展開上考えられるリスクについては、毎月実施される経営会議へ報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応は、ＳＤＧｓ委員会及び管理部を中心に協議され、経営会議へ報告し、監督されております。 (4）指標及び目標 当社は、気候変動の指標及び目標につきましては、建物設備による電力使用量と営業車両による燃料油使用においてのCO2排出量を重要な指標と捉え、CO2排出量の統計データを当社ウェブサイトにて月次報告として掲載しておりますが、現時点において具体的な指標及び目標を設定するには至っておりません。今後の中期経営計画等の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。 当社は、人材の育成に関する取り組みと社内環境整備に関する方針に係る目標については、現時点において測定可能な目標を設定するには至っておりません。今後の中長期経営計画策定の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、変化の激しい経営環境への迅速かつ的確な対応に向け、また、株主をはじめ取引先や地域社会の信頼確保による企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保出来る経営管理組織の充実・強化に努めております。特に、突発的に発生する危機管理への体制整備には上限がないとの認識に立って真摯に対応する考えであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・当社は、2016年６月17日をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役の員数は７名（監査等委員である取締役３名を含む）で、うち２名（監査等委員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。・取締役会は、業務進捗状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を実施しておりますが、定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定や経営戦略の決定等に際しては、機能的に取締役会に置き換えております。また、必要に応じた随時開催もしておりますことから、経営の意思決定が迅速な体制にあります。（構成員の氏名） 取締役社長 植松誠一郎（議長）、取締役 阿部智、取締役 千葉朋之、取締役 植松慎一郎、監査等委員（常勤） 神郁夫、監査等委員（社外） 中野節夫、監査等委員（社外） 尾町雅文 経営会議を毎月開催し、経営上の意思決定のスピード化、現場状況の把握と問題解決の迅速化により、目標達成のための体制整備を図っております。これは経営方針の確認、現状課題の認識など共通の意識を持つ機会を目的として、この中で法令遵守等企業倫理の確立と内部統制強化についても徹底すべく意識の向上を図っております。（構成員の氏名） 取締役社長 植松誠一郎（議長）、取締役 阿部智、取締役 千葉朋之、取締役 植松慎一郎、監査等委員（常勤） 神郁夫・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についての監査を実施しております。（構成員の氏名） 監査等委員（常勤） 神郁夫（議長）、監査等委員（社外） 中野節夫、監査等委員（社外） 尾町雅文ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社では、上記イのような体制を実施することで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制となっております。 また、社外取締役は公認会計士１名を含む２名で、いずれも独立性が高く、専門的見地並びに豊富な経験と幅広い見識から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識からこの体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2015年５月26日開催の取締役会において一部改定を決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社内部統制システムの構築に努めております。 なお、その整備状況は以下のとおりであります。1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範（コンプライアンス・プログラム）を明確にして、全役職員に周知徹底させる。・コンプライアンスの統括組織は社長を議長とする経営会議の場とし、管理部所掌の取締役をコンプライアンス担当役員に任命し、管理部がコンプライアンス体制の構築・整備ほかその運営にあたる。・役職員に対しては、コンプライアンスに関する研修等を通じ指導し、社内の法令遵守意識の醸成をはかる。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・経営会議議事録や稟議決裁書、役員会等における重要な意思決定及び報告に関しては、法令・社内規程に基づき、適正に文書の作成と保存及び管理を行う。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業展開上考えられるリスクの予防については、毎月実施される経営会議での普遍テーマとして取組み、同会議が統括する。・リスクの管理については、社内規程で定めるとともに、関係部門にて必要に応じた研修等を通じ会社全体として対応する。・与信の対象・与信限度額などについての社内規程、稟議規程の遵守を徹底し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の見直しを行う。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の業務執行状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を継続実施する体制を維持する。・定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定に際しては、必要に応じて、随時取締役会を開催し、経営の意思決定を迅速にする。5）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・現在、当社において該当事項はないが、子会社設立等の際は当該体制の決議を行う。6）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査等委員の業務補助のための使用人を置けるものとする。7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・当該使用人の人事については、取締役と監査等委員が意見交換のうえ、決定するものとし、原則、監査等委員会の同意を得るものとする。監査等委員は、監査等委員の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を述べることが出来るものとする。また、配置された監査等委員の職務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査等委員の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあることを発見した時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、直ちに監査等委員に報告するものとする。・常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等における重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、都度出席するものとする。・監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携をはかっていくものとする。・監査等委員に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）における通報者については、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを行動規範規程に定め、その保護をはかる。9）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・役職員の監査等委員監査に対する社内理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努める。・代表取締役との意見交換を随時行うとともに、社内及び内部監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかる。・監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携をはかる。・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。10)反社会的勢力排除に向けた体制・基本的な考え方 当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした姿勢で対応する。・整備状況 反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署は管理部とするほか、各部門長を責任者として、警察や（財）暴力団追放センター等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、組織的に対応する。ロ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。ハ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益または便益を得た場合や法令に違反することを認識しながら行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。二．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．取締役会の活動状況 取締役会は、原則として３ケ月に１回以上招集し、その他必要があるごとに随時招集しております。当事業年度の個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の取締役会出席状況は次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長植松 誠一郎６回６回取締役阿部 智６回６回取締役千葉 朋之６回６回取締役植松 慎一郎４回４回 取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本に関する事項、株主総会及び株式に関する事項、営業に関する事項、法務関係、人事に関する事項などであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、世間水準、会社業績および従業員とのバランス等を考慮して株主総会決議の範囲内にて決定しておりますが、個別の報酬額の決定は、代表取締役社長の報酬を基準として、原則として役位別に定めるものとし、取締役会の審議を踏まえ、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断し、代表取締役社長 植松誠一郎に決定を委任しております。 なお、取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、監査等委員である取締役について年額25,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。ロ．固定報酬 「月額報酬」は各取締役（監査等委員を除く）の地位・職責等に応じ、職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。 なお、監査等委員である取締役については、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤・非常勤を区別の上、監査等委員である取締役の協議により定めた金額の金銭報酬であります。ハ．役員賞与 「役員賞与」は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、企業活動の成果である「経常利益」の予算達成状況を指標とする業績連動報酬であります。 取締役（監査等委員を除く）の役員賞与支給額については、指標を同じくする従業員賞与の年間平均支給率に月額報酬を乗じて算出した金額を参考に、取締役会での審議を踏まえ、その可否および支給内容の決定を代表取締役社長 植松誠一郎に委任しております。 また、取締役の月額報酬と役員賞与・役員退職慰労金の報酬構成割合は決定しておりませんが、同業種や同規模の他企業における支給内容等を比較検証の上、従業員の支給実態に即した水準や考え方を基調に、当社の財務状況等も踏まえて設定しております。 常勤監査等委員については、取締役（監査等委員を除く）の役員賞与の2/3を目安として支給しておりますが、非常勤の社外取締役監査等委員については独立性および透明性確保の観点から支給しておりません。 なお、当社では役員賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否および支給総額について毎年の株主総会に都度諮っており、支給時期は株主総会決議後２週間以内としております。ニ．役員退職慰労金 役員退職慰労金については、役位・在職年数等に応じた役員退職慰労金支給規程に従って算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支給しております。 なお、役員退職慰労金制度を廃止し業績連動的なストックオプションを導入する企業も多くありますが、役員退職慰労金は取締役の報酬等の後払い的な性格を有するものであり、当社としては導入を見送っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員の区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金退職慰労金繰入額取締役（監査等委員を除く。）103,04252,54213,20032,0005,3005取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）14,23810,9382,200－1,1001取締役（監査等委員）（社外取締役。）4,5414,141－－4002 （注）１.当事業年度におきましては使用人兼務取締役はおりません。２.当事業年度において支払った役員退職慰労金 2025年６月19日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。 取締役（監査等委員を除く）１名 32,000千円 （金額には、上記及び過年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額に含めた役員退職慰労金引当金繰入額として、取締役（監査等委員を除く）１名16,200千円が含まれております。）

５【従業員の状況】 当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社の状況 2026年３月20日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）75（17）40.815.04,878,068 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。(2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7100.082.794.947.2（注）３．４． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。４．パート・有期労働者は、男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。

４【関係会社の状況】 当社には関係会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。 内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2026年４月30日開催の当社取締役会におきまして、１株当たり32円50銭とすることを決議いたしました。なお、効力発生日は2026年６月１日とさせていただきました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月30日72,86932.5取締役会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社は、国内の13ヶ所に営業所を有しております。 主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月20日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社（仙台市若林区）総括業務施設16,1341,06593411,885(1,320.99)11,17541,19511(5)八戸営業所（青森県八戸市）販売設備15,677236－4,195(813.33)1,25321,3635(2)宮古営業所（岩手県宮古市）販売設備04080－(－)8251,2345(－)北上営業所（岩手県北上市）販売設備8339009,894(1,000.10)1,36011,7285(1)一関営業所（岩手県一関市）販売設備520337－3,900(493.17)1,3606,1185(－)古川営業所（宮城県大崎市）販売設備781315014,111(548.76)53415,7413(1)石巻営業所（宮城県石巻市）販売設備－262－－(－)5347965(－)仙台大和営業所（仙台市若林区）販売設備1,349－039,649(990.63)1,57342,5729(2)仙南営業所（宮城県岩沼市）販売設備5,981347251,550(768.78)1,5739,47812(2)福島営業所（福島県福島市）販売設備11,517552025,672(497.70)1,46739,2096(1)福島営業所郡山オフィス（福島県郡山市）販売設備－－921－(－)－9213(－)白河営業所（福島県白河市）販売設備1,646270－10,275(480.38)1,03913,2313(2)横浜営業所（神奈川県座間市）販売設備－－－－(－)4274273(－)横浜営業所東京オフィス（東京都大田区）販売設備－－－－(－)－－－(1)保養所用地（宮城県刈田郡蔵王町）保養所用地－－－2,076(559.00)－2,076－(－) （注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．建物の金額には建物附属設備を含んでおります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。４．横浜営業所東京オフィスは、2026年３月21日付で閉鎖し、横浜営業所に編入しました。５．上記の他リース契約により賃借している資産は下記のとおりであります。名称台数リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）車両運搬具（オペレーティング・リース）65台１～５年間30,83444,741

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員である取締役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っております。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しております。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実効性と効率性の向上をめざしております。 また、監査等委員である取締役神郁夫氏は、当社の管理部に2005年３月から2014年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち四半期で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。 当事業年度において当社は、監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査等委員神 郁夫５回５回（100％）社外（非常勤）監査等委員中野 節夫５回４回（ 80％）社外（非常勤）監査等委員尾町 雅文５回５回（100％） 監査等委員会の具体的な検討内容として、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員の選定、決算・配当等について審議しております。 また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については、代表取締役社長とのディスカッションを実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。また、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、必要に応じて各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。併せて、内部統制システムについて、会計監査人および内部監査室とも連携し、その整備・運用状況の監視検証を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。 会計監査人に対しては、必要に応じて意見及び報告を求め、独立性・監査の相当性を検証しております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、内部監査室１名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対する問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、後日改善状況を確認し、内部監査の実効性を高めております。なお、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。 内部監査室は、監査を通じて各体制の整備状況と部門の認識状況について把握し、代表取締役或いは監査等委員、会計監査人との定期的会合において報告し、また意見を具申するなど連携を強化しております。 現状においては、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ直接内部監査結果の報告を行っており、内容に応じて常勤監査等委員から取締役会へ報告を行っております。内部監査室が取締役会へ直接報告を行っておりません。今後は定期的に取締役会へ報告し、内部監査の実効性を確保するための体制、仕組みを構築してまいります。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 監査法人ＦＲＩＱロ．継続監査期間 １年間ハ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 稔幸 指定社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 義直ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、当社の事業内容及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制を有し、効率的な監査業務を実施することができる体制が整備されており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し総合的に検討し選定しております。監査法人ＦＲＩＱは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、当社の監査法人に選定いたしました。 また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。 ④監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前事業年度 霞友有限責任監査法人当事業年度 監査法人ＦＲＩＱ なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ＦＲＩＱ退任する監査公認会計士等の名称 霞友有限責任監査法人 (2) 当該異動の年月日2025年６月19日（第71回定時株主総会開催日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2021年６月22日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定または異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である霞友有限責任監査法人は、日本公認会計士協会から、将来にわたり適正な監査を行うための人員体制が維持・確保できないことを理由として上場会社等監査人名簿への登録を拒否すること（「登録の拒否」）の処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、霞友有限責任監査法人において不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。 当社の事業特性、規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、その後任として新たに監査法人ＦＲＩＱを会計監査人として選任するものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 (7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見 当該事由に同意する旨の回答を得ております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）14,000－17,500－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の主として取引関係の維持・強化等を目的として保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有いたします。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式71,906非上場株式以外の株式151,050,732 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式940,389取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,100非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱椿本チエイン217,896207,901商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）有511,620412,059㈱山善157,896152,100商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）有223,738210,353 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱やまびこ28,31027,384商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）無101,77470,405㈱日伝20,80020,800商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。有50,19065,624㈱ソディック22,47721,431商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）無30,86018,730ＮＴＮ㈱85,38278,827商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）無28,54320,384オーエスジー㈱10,9209,781商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）無27,77016,837ダイジェット工業㈱18,68216,973商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）無20,81212,288トラスコ中山㈱7,8007,800商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。無17,92415,857㈱ＮａＩＴＯ102,75295,963商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）無13,97412,187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱2,4982,315商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。（注２）無9,1696,309㈱七十七銀行1,0001,000取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。無9,0484,691㈱東邦銀行5,0005,000取引先金融機関であり安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。無3,3051,750㈱ミスミ708708商品等の購入先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。無1,9721,872㈱エルアイイーエイチ900900商品等の販売先として取引を行っており、安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。保有の便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証しております。無2743 （注）１．「定量的な保有効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。２．当該法人の取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1955年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。1959年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。1965年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現 仙南営業所）を新設。1966年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現 石巻営業所）を新設。1969年７月宮城県仙台市卸町（現 仙台市若林区卸町）に本社を移転。1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。1972年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。1974年11月岩手県北上市に北上事務所（現 北上営業所）を新設。1977年４月福島県福島市に福島営業所を新設。1979年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。1980年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。1981年４月宮城県古川市（現 宮城県大崎市）に古川出張所（現 古川営業所）を新設。1984年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。1985年５月福島県白河市に白河営業所を新設。1987年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。1988年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。1989年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年６月福島県原町市（現 福島県南相馬市）に原町営業所を新設。1992年10月群馬営業所を閉鎖。1994年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。1996年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。1999年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。2002年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。2003年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。2004年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。2006年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。2006年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。2007年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。2008年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。2008年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。2010年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。2011年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。2012年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。2012年４月2013年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。2013年７月 2014年４月2017年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。2021年４月原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。2022年４月福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2024年12月名古屋証券取引所メイン市場へ上場