杉本商事株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの長期化や通商環境の変化に伴う資源・エネルギー価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など不確実性の高い状況が続いております。また世界経済の成長鈍化が意識される中、金融環境や為替動向が企業収益や設備投資に与える影響についても注視が必要な状況です。一方、国内では人手不足の深刻化を背景に生産性向上や省人化・自動化への需要が高まりAIやデジタル技術を活用した現場DXへの投資意欲は堅調に推移しております。機械工具販売業界においては単なる商品提供にとどまらず、AI活用や自動化、省力化を通じて顧客の課題を解決する提案力が、企業価値を左右する重要な要素となっております。当社グループは、各社の強みを最大限に活かし、取扱商品の多様化と専門性を基盤とした提案力の強化に取り組んでおります。特に、AI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大し、顧客の省人化、生産性向上、品質安定化といった経営課題の解決に貢献してまいります。また、グループ内部においてもAI活用やデータ利活用を推進し、受発注・在庫・物流・営業活動の高度化・効率化を図ることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長基盤の構築を進めております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。１.個別方針① 新事業の開発新たな商材販売の強力な推進・ＤＸ商材販売の開始・他業種との事業連携② 新市場への拡大 既存ネットワークからの横展開 ・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進めるＭ＆Ａ戦略 ・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく③ ＥＳＧ推進 社会貢献の一環として利益の一部を支出し、地域貢献を実施・地域へのスポーツ振興の為にネーミングライツ等スポーツ施設への投資・各種支援団体への寄付、側面支援商社ならではの気候変動対策の実現・営業車両の順次エコカーへの車両変更・木造建築などを活用した事務所建替により環境への配慮④ ＩＴ資源への投資インフラを含めた最新技術への投資とそれを活用した業務への切り替え・様々な施策へ将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資実現・技術を活用した業務集約の実現⑤ 社員満足度の向上働く環境の整備により、社員が安心して生活を送ることにより生産性向上を図る・社員エンゲージメントサーベイの向上・社員への福利厚生制度の充実ワークライフバランスの充実・有給休暇取得及び時間外労働削減の促進 ２.経営数値目標（連結）（単位：百万円） 第100期実績（2025年３月期）第101期実績（2026年３月期）第102期 （2027年３月期）売上高49,46548,61155,830営業利益2,3952,0472,860経常利益2,9062,5503,400当期純利益1,9172,1122,130

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。 当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。 (2) 人材の確保及び教育当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。 当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。 しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。当社グループの営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。 (4) 販売ルートの変化直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。当社グループの商圏においてもその動きは顕著で当社グループへの影響も大きなものがあります。当社グループとしても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社グループの強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。 (5) システム障害・情報セキュリティ現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社グループ業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。 (6) カーボンゼロ・気候変動リスク地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の安定を背景に、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調となりましたが、地政学的リスクの高まりに加え、米国の関税政策をはじめとする海外情勢の不透明感は依然として残り、先行きに対する慎重な見方も継続しております。物価上昇については、原油価格の動向や円安の影響を受けつつも、年度後半にかけては上昇ペースが鈍化し、実質賃金は改善の兆しがみられましたが、資材価格や人件費の上昇は引き続き企業収益への影響要因となりました。総じて、国内需要が景気を下支えする一方、海外リスクやコスト上昇への対応が求められる状況が続きました。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AI、半導体、自動化、DX関連分野を中心に設備投資の持ち直しが見られる一方、鉄鋼、建設、工作機械、民生エレクトロニクス、EV関連分野では、コスト高や在庫調整、需要減速の影響などから投資は慎重な動きが続いており、当連結会計年度を通じて分野間の濃淡が際立つ選別的な事業環境となりました。このような環境のもと、2024年5月に発表した第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』に基づき、変化に強い筋肉質な企業体質への転換を図るとともに、顧客視点を重視した経営を推進し、グループ一丸となって挑戦を続け、当該経営計画の着実な遂行に取り組んでまいりました。また、当社グループは2025年４月25日、株式会社INDUSTRIAL-Xと資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、INDUSTRIAL-X社が持つコンサルティング力・技術力と、当社グループの顧客基盤・DX商材を掛け合わせることが可能となり、生産現場のDXコンサルティングから導入までをスピード感をもって一気通貫で提供し、製造業のDX化に貢献してまいります。また、資本コストに関する施策を打ちだし既存株主の皆様にご満足いただくとともに、新規安定株主獲得に向け邁進してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高486億11百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益25億50百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億12百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（東部）東部では、AIサーバ向けを中心とした半導体材料・製造装置関連の需要が堅調で、設備投資案件も引き続きみられました。一方、鉄鋼、建設、工作機械など幅広い分野で投資抑制や需要が停滞し、原材料価格の高騰などの影響も継続しており、当該期間の業績は全体として低調に推移致しました。この結果、当セグメントの売上高は113億92百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は３億80百万円（前年同期比27.9％減）となりました。 （中部）中部では、半導体製造装置関連分野において、需要回復を背景に機械要素部品や周辺機器の受注動向が改善しました。また、労働力不足を背景に、製造業全般で自動化や工程効率化につながる設備投資需要が継続しました。一方、自動車や工作機械分野では回復の兆しがみられたものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や国際情勢の影響から、生産副資材の供給面に不透明感が残り、当該期間の業績は全体として低調に推移致しました。この結果、当セグメントの売上高は140億41百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は５億45百万円（前年同期比26.8％減）となりました。 （西部）西部では、EV関連分野で、北米市場を中心とした需要減速の影響を受け、リチウムイオン電池に関わる設備投資計画の先送りなどがみられました。一方、半導体向けの設備投資が年度後半にかけて回復基調となり、半導体関連や自動化設備、データセンター向け分野において一定の需要がみられました。また、鉄鋼業界においては需要減少や価格低迷といった厳しい局面もあるものの、必要な設備投資や設備更新は継続したことから、当該期間の業績は全体として売上は低調でしたが、利益は堅調に推移致しました。この結果、当セグメントの売上高は212億62百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は９億87百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 （海外）海外では、アジア地域において中国、ベトナム、インド向け取引が堅調で、とりわけ中国では半導体関連分野を中心に需要の継続がみられ、ベトナムおよびインド向けについても市場拡大を背景に、取引件数の増加が寄与する動きがありました。一方、韓国およびタイ向けでは景況感の悪化などを背景に取引が伸び悩み、また中東情勢の悪化に伴う原材料価格や物流コスト上昇への懸念も継続しており、当該期間の業績は全体として売上は好調でしたが、利益は低調に推移致しました。この結果、当セグメントの売上高は19億15百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は１億34百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。 販売及び仕入の状況は次のとおりであります。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)東部9,016,449△2.7％中部11,196,079△2.6％西部17,695,5711.5％海外772,6176.7％合計38,680,717△0.6％ (注)金額は仕入価格によっております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)東部11,392,587△3.0中部14,041,268△3.9西部21,262,080△0.5海外1,915,68510.8合計48,611,621△1.7 (注)金額は販売価格によっております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は436億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加しております。資産につきましては主に、現金及び預金が10億46百万円、投資有価証券が15億19百万円、退職給付に係る資産が１億17百万円、土地が１億３百万円増加する一方で、売掛金が６億45百万円、受取手形が４億93百万円、建物が２億38百万円、ソフトウエアが２億47百万円、のれんが57百万円減少したためであります。負債は96億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１百万円増加しております。これは主に、短期借入金が23億円、買掛金が59百万円、繰延税金負債が２億32百万円、未払消費税等が１億75百万円増加する一方で、未払金が66百万円、未払法人税等が31百万円減少したためであります。また純資産は340億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ 14億77百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が11億13百万円、その他有価証券評価差額金が３億98百万円増加する一方で、自己株式の取得に29億99百万円支出したためであります。この結果、自己資本比率は 77.9％となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動より得られた資金は33億46百万円（前年同期は 26億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億82百万円、減価償却費５億40百万円、売上債権の減少10億65百万円等の収入に対して、法人税等の支払額９億90百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は６億円（前年同期は17億54百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得10億47百万円、有形固定資産の取得に２億60百万円の支出に対して、投資有価証券の売却による収入６億83百万円、有形固定資産の売却による収入25百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は16億98百万円（前年同期は 20億75百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得29億99百万円ならびに配当金の支払９億98百万円による支出があった一方で、短期借入金の純増23億円があったことによるものであります。 従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で37億64百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額80億円契約しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分類情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計東部中部西部海外 測定工具3,198,3313,803,2763,731,1171,354,57912,087,304 工作用器具375,8981,129,8131,142,66949,1302,697,511 機械器具3,573,6854,277,5537,431,441183,62815,466,308 空・油圧器具2,252,1932,452,2575,238,67385,04010,028,164 その他2,350,6402,953,0823,824,81857,2869,185,827顧客との契約から生じる収益11,750,74914,615,98321,368,7191,729,66449,465,116外部顧客への売上高11,750,74914,615,98321,368,7191,729,66449,465,116セグメント利益527,710745,431975,119147,5012,395,762その他の項目 減価償却費84,827104,315148,0754,414341,632 のれんの償却費16,36719,21821,16285557,604 減損損失33,260―――33,260 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計東部中部西部海外 測定工具2,967,2113,311,3273,511,6101,469,39411,259,543 工作用器具328,7281,151,6701,156,66477,5382,714,601 機械器具3,322,9524,124,0816,946,585201,57114,595,191 空・油圧器具2,422,5122,385,9765,378,754100,77610,288,019 その他2,351,1823,068,2124,268,46466,4049,754,264顧客との契約から生じる収益11,392,58714,041,26821,262,0801,915,68548,611,621外部顧客への売上高11,392,58714,041,26821,262,0801,915,68548,611,621セグメント利益380,256545,979987,532134,0042,047,772その他の項目 減価償却費140,329172,428216,94510,933540,635 のれんの償却費16,24219,36620,7261,26957,604 減損損失――14,696―14,696 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 測定工具 工作用器具 機械工具空圧・油圧器具その他合計外部顧客への売上高12,087,3042,697,51115,466,30810,028,1649,185,82749,465,116 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 測定工具 工作用器具 機械工具空圧・油圧器具その他合計外部顧客への売上高11,259,5432,714,60114,595,19110,288,0199,754,26448,611,621 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ共通①ガバナンス 当社グループにおいては以下の体制の下、ガバナンス委員会の配下にＥＳＧ委員会を設置し具体的な取組推進を進め取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。取締役会は、サステナビリティ関連の重要なリスク及び対応方針について、ＥＳＧ委員会からの報告を受け、重要性の判断、対応方針（投資・施策・目標設定を含む）の承認及び進捗の監督を行っております。ＥＳＧ委員会は毎月開催し、各部門からの報告（進捗、発生したインシデント、外部環境変化）を集約し、重要事項はガバナンス委員会を経て取締役会に報告します。 ②リスク管理 当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。（2）人的資本についての取り組み ワークライフバランス・ダイバーシティ推進 従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。戦 略達成指標・実績採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準 総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。 今年度においての女性採用比率は25.9％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。多様な働き方の提供 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。 今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。休暇取得促進 全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。 今年度においては全社員での平均15.2日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。時間外労働の削減 労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。月間平均時間外労働時間（対象：連結会社の正社員）の当連結会計年度の目標は月平均20時間以下、実績は月平均15.7時間であります。働き方、働き場所によらない平等な教育提供による当社が求める人材・役割の実現 年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。 今年度におきましては、年間18回の予定で18回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。 （3）気候変動への取り組みガバナンス サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。ＥＳＧ委員会を中心に当社グループにおいては卸商社という位置付けから貢献可能な以下の行動を実践しております。 ①環境に配慮した事業環境を構築し、排出ガス削減等の環境保全を推進いたします。イ. 保有車両にハイブリッド車両を順次導入ロ. 太陽光パネルを活用した自然エネルギーの利用 ②社会貢献（地域社会）への取り組み イ. ボランティア活動により地域での清掃活動

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化の早いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ⅰ取締役会取締役会は、代表取締役杉本正行、取締役会長杉本正広、取締役今中博幸、社外取締役鶴由貴、社外取締役吉田晴行の５名で構成されております。原則として毎月１回代表取締役杉本正行を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役においても取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。なお、当社は2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと取締役５名(内 社外取締役２名)となる予定です。ⅱ監査役会当社の監査役は、常勤社外監査役青谷晃行、社外監査役伊與政元治、社外監査役河野喜次の３名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。 ロ. 当該体制を採用する理由当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が５名と過半数を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ハ. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項ⅰ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。ⅱ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ホ. 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 ヘ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の役員、監査役、執行役員および管理監督者であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。 ト. その他当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。ⅰ内部監査室の設置内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、有価証券報告書提出日現在、室長を含め６名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。ⅱガバナンス委員会による各委員会活動の統制ガバナンス委員会は社長執行役員を委員長としてＪ－ＳＯＸ委員会・ＥＳＧ委員会・情報セキュリティ委員会の委員長３名を含め４名を構成員として、各委員会の活動を取締役会へ定期的に報告し、全社での活動の統制に努めております。取締役会へ定期的に報告し、全社での活動の統制に努めております。ⅲＪ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用Ｊ－ＳＯＸ委員会は、社長執行役員に任命されたものを委員長として内部監査室長を含め７名を構成員として、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。ⅳ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。 ⅴコンプライアンス委員会による組織当社は、管理本部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。ⅵ情報セキュリティ委員会によるセキュリティ対応の監視、運用情報セキュリティ委員会は社長執行役員に任命されたものを委員長として委員４名を構成員として、サイバーセキュリティ対応、情報管理を適切に管理・運用が社内でできているかの監視に努めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数杉本 正行1616杉本 正広1616今中 博幸1616鶴 由貴1616吉田 晴行1616 取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役員等の職務執行の監督を行います。取締役会における具体的な検討内容として、当該事業年度の決算報告の確認、承認および社内規程において取締役会にて決定する事項（投資等）の判断、決定を行っております。 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数杉本 正行５５鶴 由貴５５吉田 晴行５５ 指名・報酬諮問委員会における検討内容としては、次期株主総会提出向け取締役選任及び監査役退任に伴う新規監査役選任及び執行役員退任にともない職務分担の見直しを行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人の別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、下記総会決議の範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案して指名・報酬委員会への諮問結果を受けて、株主総会後の取締役会において社外取締役の意見も踏まえた上で承認することとしております。当事業年度に係る個人別報酬につきましては、指名・報酬委員会の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役会としては、当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。監査役の報酬限度額は、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取 締 役(うち社外取締役)203,950(16,400)160,350(14,400)43,600(2,000)5(2)監 査 役(うち社外監査役)18,800(18,800)16,800(16,800)2,000(2,000)5(5)合 計(うち社外役員)222,750(35,200)177,150(31,200)45,600(4,000)10(7) 注) 当事業年度末現在の人員は取締役５名（内社外取締役２名）監査役３名（内社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、期中に監査役2名が退任されているためであります。 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)東部 103中部 133西部 210海外 9全社(共通) 137合計592 (注) 従業員数には、嘱託(40名)を含めております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)49138.913.56,567,093△0.8 セグメントの名称従業員数(名)東部103中部124西部137海外9全社(共通)118合計491 (注) １ 従業員数には、嘱託(34名)を含めております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は423名であります。当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.569.270.568.573.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スギモト――59.660.670.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は所有権)の割合(%)関係内容（連結子会社）株式会社スギモト兵庫県尼崎市150,000機械工具卸100.0役員の兼任３名商品の販売・仕入 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 7,341,051千円 ②経常利益 666,299千円 ③当期純利益 459,714千円 ④純資産額 6,611,153千円 ⑤総資産額 7,648,872千円

３ 【配当政策】当社は、堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、配当政策を経営における最重要政策の一つと位置付けております。株主各位には、継続的かつ安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して適正な利益還元を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当該事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向30％以上を公約しており、中間配当は１株当たり27円を実施し、期末配当は１株当たり27円を2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当期の配当性向(連結)は46.0％、株主資本配当率(連結)は2.8％となります。内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、Ｍ＆Ａ等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。なお、配当政策の内容につきましては2026年６月17日開催の定時株主総会の決議事項となっております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議481,92827.002026年６月17日定時株主総会決議（予定）471,91327.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社区分(所在地)土地帳簿価格（千円）従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア投下資本計営業設備 本社(大阪市西区)710.52625,0991,090,6274,0596,35843,402820,5362,590,08369日測営業所(大阪市西区) ―68―6814貿易部(大阪市西区) ―26―269十三営業所(大阪市西区) ―26 ―267日之出営業所(大阪市西区) ―31―3117平野営業所(東大阪市)282.1236,2587,13692―470―43,95710淡路営業所(大阪市東淀川区)662.29317,71353,8370―31―371,5819枚方営業所(京田辺市)647.9082,52714,2430―35―96,80613栗東営業所(栗東市)489.916,04111,5930―35―17,6707奈良営業所(橿原市)614.6367,05424,4390―35―91,52915倉敷営業所(倉敷市)699.8557,34513,1590―26―70,5323姫路営業所(姫路市)316.0062,1488,5980―93―70,8404京都営業所(京都市伏見区)488.0076,3716,6060―26―83,0044松阪営業所(松阪市)495.5924,70533,9970―21―58,7235和歌山営業所(和歌山市)―― ￣――21―212松山営業所(松山市)―――――21―212西部物流センター(東大阪市)995.60142,21150,950146―35―193,34319名古屋営業所(名古屋市中区)479.46478,59767,119100―352―546,16916堀田営業所(名古屋市中区) ―30―3014小牧営業所(小牧市)485.6428,24347,8530―52―76,15015上野営業所(伊賀市)702.3349,32915,1770 ―30―64,53710美濃加茂営業所(美濃加茂市)575.4357,8568,2230―26―66,1056大垣営業所(大垣市)365.9979,78162,4523,229―30―145,49413八日市営業所(東近江市)1,159.3384,82867,8804,328―30―157,06815 区分(所在地)土地帳簿価格（千円）従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア投下資本計稲沢営業所(稲沢市）554.6694,76441,198480―30―136,47410大府営業所(大府市)569.2882,41411,3120―26―93,75411尾張旭営業所 (尾張旭市）715.8791,69916,8427―95―108,64310中部物流センター(名古屋市中川区)604.41216,779124,3270―35―341,14217浜松営業所(浜松市中央区)1,061.16138,05028,9670 ￣26―167,0456岡崎営業所(岡崎市)1,077.58163,86626,1430 ￣35―190,0456伊那営業所(長野県伊那市)―――――――――北陸営業所(金沢市)827.6389,2496,3530―439―96,0432四国営業所(高松市)560.0072,2478,6550―26―80,9293九州営業所(福岡市博多区)571.2757,14218,5720￣166―75,8817広島営業所(広島市中区)184.6770,58935,5920―31―106,2125大森営業所(東京都大田区)218.9119,96439,0200―103―59,08916川崎営業所(横浜市港北区)892.5633821,3590―58―21,75610土浦営業所(土浦市)429.8928,6009,7170―30―38,34810鹿嶋営業所(鹿嶋市)721.0028,18912,2130―303―40,7069御殿場営業所(裾野市)413.9534,68028,3550 ―26―63,0635千葉営業所(千葉市中央区)529.0683,26458,0235,549―26―146,8649市川営業所(千葉市中央区) ―26―263小山営業所(小山市)443.9236,58161,7576,833―26―105,1995宇都宮営業所(宇都宮市)992.0074,35728,7820―26―103,16710東部物流センター(東京都墨田区)618.84309,426142,5590―35―452,02013両毛営業所(伊勢崎市)458.0018,15200―0―18,1526厚木営業所(伊勢原市)462.8165,05712,68925―――77,771―相模原営業所(伊勢原市) ―26―264長野営業所(諏訪市)826.4577,31025,8330―34―103,1784新潟営業所(新潟市東区）576.9041,6307800―102―42,5132東北営業所(仙台市若林区)592.8046,2004,2570―――50,457―仙台営業所(仙台市若林区) ―172―1722埼玉営業所(上尾市)1,013.00159,58727,70935―106―187,4398営 業 設 備 計26,087.214,376,2602,374,92124,8896,35846,989820,5367,649,954491 区分(所在地)土地帳簿価格（千円）従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア投下資本計その他 寮・社宅(大阪・東京等)2,019.31159,141374,638666―――534,446 ― 賃貸店舗(大阪・東京等)〔639.36〕639.36195,16013,71485―――208,961 ― 駐車場(大阪・東京等)3,998.09569,924―0―――569,924 ― 遊休資産(福井・滋賀)1,578.4430,981―――――30,981―その他の設備計〔639.36〕8,235.20955,208388,353752―――1,344,313―合 計〔639.36〕34,322.415,331,4682,763,27425,6426,35846,989820,5368,994,268491 (注) １ 投下資本額は帳簿価額によるものであります。２ 土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。 (2) 国内子会社区分(所在地)土地帳簿価格（千円）従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア投下資本計営業設備 本社(尼崎市)1,369.89520,443601,39819,332―9,878―1,151,05310尼崎営業所(尼崎市)198.3439,668331――89―40,08812商品管理センター (東大阪市)330.0041,2506,17337―36―47,497―岸和田営業所(岸和田市)79.337,5501,126――222―8,8986西宮営業所(西宮市)――267――41―3085三田営業所(三田市)1,249.9935,98929,91220―266―66,1888淡路営業所(淡路市)243.935,6811,773――217―7,6735明石営業所(加古郡稲美町)583.0053,27538,4313,521―240―95,4686小野営業所(小野市)1,107.0036,3721,6090―41―38,0246姫路営業所(姫路市)531.0847,79717,530――234―65,5625京都営業所(宇治市)337.1942,1487,171――31―49,3516滋賀営業所(湖南市)529.4220,75314,13920―52―34,9658彦根営業所(彦根市)245.8513,82914,0262―32―27,8894大垣営業所(大垣市)523.0245,76418,18719―35―64,0074鈴鹿営業所(鈴鹿市)867.3531,91819,16946―44―51,1795広島営業所(広島市)―――――31―312営 業 設 備 計8,195.39942,442771,24923,000―11,497―1,748,18992その他福利厚生設備16.931395,511――――5,650―その他の設備計16.931395,511――――5,650―合 計8,212.32942,582776,76023,000―11,497―1,753,84092 (3) 在外子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名で、常勤監査役１名非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識や、当社の事業活動に関し豊富な経験と高度な知識を有し、非常勤監査役の伊與政元治氏は公認会計士として専門的知識を有し、また河野喜次氏は長年に渡り財務経理の業務に携わり、経営分野に置ける専門的な知識を豊富な経験を基に会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況 イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席 ⅰ 取締役会：合計16回（非常勤監査役は14回出席） ⅱ 監査役会：合計15回（監査役全員出席） ⅲ 所長会議：合計４回（常勤監査役のみ４回出席） ⅳ 内部統制会議：合計２回（常勤監査役のみ２回出席） ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査ⅰ 杉本商事株式会社；合計22か所（常勤監査役のみ調査）ⅱ 株式会社スギモト：合計４か所（常勤監査役のみ調査） ② 内部監査の状況有価証券報告書提出日現在、社長直轄の内部監査室は６名で構成されております。内部監査規程に基づき業務活動の定期監査を実施し結果を社長へ報告しております。指摘事項につきましては関係部署に是正を求め、改善実施状況をフォローしております。内部監査の実効性を確保するために以下の取り組みを行っております。１.監査役と営業所往査への同行を行い、内部監査の実施状況を直接確認しております。内部監査の適切な実施や遵守が行われているのかを確認することができます。２.監査役と月次ミーティングを行い、内部監査の進捗状況、重要なリスクや課題、監査結果に対する報告が行われております。監査役は、これらの情報を通じて内部監査の実効性を把握し、必要な対策を講じることができます。これらの取り組みにより、デュアルレポーティングが行われていない状況でも、内部監査の実効性を確保するための十分な手続きが講じられております。更に会計監査人とも適宜情報交換を行うとともに、連携を図り効率的な内部監査の実施を行っております。 ③ 会計監査の状況イ. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 38年間 ハ. 業務を執行した公認会計士について当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北岡宏仁及び古田尚美であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等15名です。 ニ. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査人によるＩＴ統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるような関係は認められません。更に会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について通知を受領し、内容についての説明を受けました。同内容は企業会計審議会の品質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再任の決定には当たらないと判断しました。 ④ 監査報酬の内容等イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,800―35,800―連結子会社――――計36,800―35,800― ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く) 該当事項はありません。 ニ. その他重要な報酬の内容 該当事項はありません。 ホ. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。 ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監査人からの見積金額も妥当であると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容決算発表資料、株主総会資料で業績動向等を、また保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回４月の定例取締役会へ報告し、継続して保有することの適否を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2600,100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額 （千円）理研計器株式会社200,000200,000取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。定量的な保有効果（仕入高等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。有584,000515,000石塚硝子株式会社5,0005,000中長期的かつ安定的な売上高の維持・増加に向けての関係強化のため。定量的な保有効果（売上高、利益等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。無16,10012,385 (注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式51,067,539447,539非上場株式以外の株式282,697,147342,521,208 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式678―――非上場株式以外の株式74,169533,1372,243,690― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。1953年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。1953年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。1957年２月平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。1957年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。1959年９月城東営業所(大阪市城東区)を開設。1960年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。1961年１月堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。 川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。1962年３月機工部(大阪市西区)を開設。1963年３月東京支店(東京都大田区)を開設。1963年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。1964年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。1964年11月淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。1968年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。1969年３月広島営業所(広島市中区)を開設。1969年４月北陸営業所(石川県金沢市)を開設。1969年11月両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。1970年３月城南営業所(東京都大田区)を開設。1970年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。1971年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。1971年４月中国営業所(広島市中区)を開設。1971年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。1971年８月枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。1971年11月栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。1973年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。1974年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。1975年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。1977年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。1979年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。1980年11月東大阪営業所(東大阪市)を開設。1982年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。1982年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。1982年９月岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。1984年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。1985年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。1987年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。1991年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 年月概要1992年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 城南営業所の名称を大森営業所に改称。 上野営業所(三重県上野市)を開設。1993年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。1994年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。1995年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。1997年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。 名称を名古屋営業所とする。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。 名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。 機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。2003年10月土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。2005年４月鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。 甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。2006年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。2006年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。2007年４月 2008年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。 2009年４月 2010年４月 2010年10月2011年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。 2011年４月 2011年10月2011年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。2012年４月中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。2013年４月千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。 年月概要2014年４月 相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。2014年12月2015年３月2015年４月 2015年５月2015年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。2016年４月ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。2016年12月2017年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。2017年４月松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。2018年４月甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。2018年５月仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。2019年４月松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。2020年４月市川営業所(千葉県千葉市)を開設。2021年３月千葉・市川営業所を新築。2021年４月和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。2021年９月ＥＣサイト「よいしな」を開設。2022年３月大垣営業所を新築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年８月八日市営業所を新築移転。2024年４月 2024年12月経営戦略本部を新設。第三直需営業部を分割し、第三直需北営業部と第三直需南営業部を新設。本社ビルを増改築。2025年４月経営戦略本部に社長室を新設。