因幡電機産業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.） Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PT.PATLITE INDONESIA、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、PATLITE UK LTD、Inaba Denko America Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ４社※ 非連結子会社で持分法非適用会社 ９社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2026～2028年度中期経営計画における最終年度（2029年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高 4,700億円・連結営業利益 352億円 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。中東情勢の影響については、当社グループの自社製品事業において一部製品の原材料調達に制約が生じており、供給数量及び供給時期の確約が難しい状況となっております。このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良を重ねるほか、防火区画貫通部材を「タイカエックス/タイカX」としてリブランドを実施し認知拡大を図るなど、新規需要の発掘に努めております。住宅設備分野の「アバニアクト」では、高速・大容量通信に対応した情報配線システムや、汎用性・施工性に優れたＥＶコンセントポールなどを展開し、社会の変化に対応した快適な住環境の提案に取り組んでおります。子会社パトライトでは、工場や物流現場等における生産性向上に貢献すべく、ネットワーク製品を中心に新製品開発を進めております。また、更なる成長に向けて、新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設を決定いたしました。事業拡大に伴う人員増加や、新分野の研究に向けた設備の導入を可能とするほか、サステナブルな先進建築物としてウェルビーイングを叶える空間を創ることで、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上を図ってまいります。「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明や太陽光発電部材などの拡販に加え、環境商材の更なる普及に向けて商材情報の収集と分類を進めており、プロモーションの強化や新商材の発掘に活かしてまいります。また、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。なお、全社一丸となって成長機会を確実に取り込むため、各事業に横断的に関与し、組織間の連携を高めることを目的に2026年度より東京本社代表役員を設置しております。「④グローバル展開の加速」に関しましては、米国の現地法人であるInaba Denko Americaを軸に北米での「因幡電工」ブランドの拡販に注力しているほか、欧州市場向けローカライズ製品の開発を進めております。また、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトの製品開発力や販売網に加え、子会社SIAM ORIENT ELECTRICによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業の隣接領域に向けて業容拡大を図ってまいります。電設資材事業では統合ＩＰネットワークなどを取り扱う情報通信分野への進出を目指しているほか、産業機器事業では協働ロボットをはじめとしたメカトロ分野の開拓に加え、電子事業の拡大を推進しております。また、自社製品事業では空調分野で培った技術力を活かし、管工機材分野の製品開発に取り組んでおります。今後、既存事業とのシナジーなどが期待されることを前提にＭ＆Ａによる事業領域の拡大も模索してまいります。「⑥サステナビリティ経営の推進」に関しましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、同会議において重要課題への取り組みを進めております。これまでの主なテーマとして、気候変動への対応、人的資本経営の推進、サステナビリティ経営の具体化を取り上げてまいりました。気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿ってリスクや機会を抽出し、事業戦略へ反映するほか、外部評価機関への対応についても検討を進めております。人的資本経営につきましては、「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に必要な人材像や人員構成を特定し、そこから具体化された人材戦略をもとに従業員の採用や能力開発に取り組んでおります。また、各組織が抱える人的課題を整理し、全社として優先的に取り組むべき課題を特定したうえで、具体的な施策の検討を進めております。主なテーマとしては、女性活躍の推進やキャリア採用者の受入体制の整備などに取り組んでおります。サステナビリティ経営の具体化につきましては、創業100年を見据えた社会課題や事業課題を整理し、中長期的な価値創造に向けて再定義したマテリアリティを踏まえ、現在はマテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する組織ごとの評価指標の設定を進めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。(1) 事業環境に関するリスク①価格競争当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②債権管理上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 天候に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。従って、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の拡大・展開に関するリスク①品質保証当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②知的財産当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③Ｍ＆Ａ当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調達に関するリスク当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。また、需給の逼迫や供給網の混乱等により、原材料の安定的な調達が困難となる可能性があります。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合や、原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合、あるいは必要な原材料を適時に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一例を挙げると、建築基準法・消防法などの改正によって当社が取扱う製品の競争力が失われるおそれや、会計基準及び税制の新たな導入・変更等による影響などがあります。(6) 保有資産に関するリスク当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが保有する取引先情報や営業秘密・社外秘情報等が漏洩した場合、当社グループの管理責任を問われ損害賠償を請求されるおそれがあるほか、情報漏洩によって毀損した社会的信用の回復には大変な時間や労力を要することが予想されます。また、システム障害や外部からのサイバー攻撃などによって社内システムが停止すると、当該システムの対象業務が処理不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 天災・感染症等に関するリスク地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析＜概況＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。 当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑を背景にルームエアコンの出荷台数が過去最高水準に達する（国内1,002万台 前年同期比6.5％増）など、好調に推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。 その結果、過去最高業績を更新しました。 経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。＜売上高＞売上高は前連結会計年度と比べ330億10百万円（8.6％）増加し、4,170億23百万円となりました。電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では受配電設備や空調設備などの販売が増加したほか、銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に寄与しました。その結果、売上高2,932億89百万円（前年同期比8.2％増）となりました。産業機器事業は、半導体関連の在庫調整の影響が縮小したことや、人手不足に伴う省力化・自動化需要の拡大などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られたことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。その結果、売上高433億65百万円（前年同期比13.7％増）となりました。自社製品事業は、前年度に価格改定前の駆け込み需要が発生したことや北日本における販売が上振れしたことによる反動減の影響がありましたが、ルームエアコンの出荷が好調に推移したことで主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が増加しました。連結子会社の㈱パトライトにおいては、半導体業界の市況回復を背景に海外向け販売が増加しました。その結果、売上高803億68百万円（前年同期比7.4％増）となりました。＜売上総利益＞売上総利益は前連結会計年度と比べ75億24百万円（11.6％）増加し、726億10百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、17.4％となりました。＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ33億69百万円（8.5％）増加し、428億98百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加や賃借料の増加によるものであります。＜営業利益＞営業利益は前連結会計年度と比べ41億55百万円（16.3％）増加し、297億11百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇し、7.1％となりました。＜営業外損益＞ 前連結会計年度と比べ営業外収益は９億76百万円増加しましたが、これは主に、受取配当金や為替差益の増加によるものであります。＜特別損益＞特別利益は前連結会計年度と比べ９億55百万円増加しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は前連結会計年度と比べ２億20百万円減少しましたが、これは主に、前連結会計年度に計上した減損損失の影響が剥落したことによるものであります。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞以上の結果に加え、「賃上げ促進税制」の適用条件を満たしたことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ46億37百万円（24.7％）増加し、234億20百万円となりました。また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ41円57銭（24.9％）増加し、208円49銭となりました。＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇し、12.7％となりました。 (3) 中期経営計画の進捗状況中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。引き続き、重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析 将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。 当社は、事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元資金を成長投資や株主還元に配分することで、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2027年３月期～2029年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。具体的には、成長投資として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向60％程度の株主還元、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。 なお、株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。＜財政状態＞総資産は前連結会計年度末に比べ343億41百万円増加し、3,133億25百万円となりました。これは主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ99億81百万円増加し、1,159億40百万円となりました。これは主に保有株式の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ243億60百万円増加し、1,973億84百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。＜キャッシュ・フローの分析＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101億40百万円増加し、762億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は269億９百万円（前年同期は232億円79百万円）となりました。これは主に法人税等の支払（88億65百万円）、売上債権の増加（46億75百万円）がありましたが、税金等調整前当期純利益（328億87百万円）があったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は66億１百万円（前年同期は104億55百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（18億23百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（48億24百万円）、無形固定資産の取得による支出（12億71百万円）があったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は102億66百万円（前年同期は83億71百万円）となりました。これは主にストックオプションの行使による収入（18億79百万円）がありましたが、配当金の支払（84億48百万円）、自己株式の取得による支出（36億63百万円）があったことによるものであります。

セグメント情報等【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社及び連結子会社は、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の３つを報告セグメントとしております。「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 電設資材事業産業機器事業自社製品事業合計売上高 外部顧客への売上高271,05438,14474,814384,012－384,012セグメント間の内部売上高又は振替高2,2606414,4017,303△7,303－計273,31438,78579,215391,316△7,303384,012セグメント利益16,0971,88114,38932,368△5,71326,654セグメント資産105,75014,12437,879157,754121,229278,983セグメント負債68,6958,42711,77088,89317,066105,959その他の項目 減価償却費 （注）３174181,0461,2384791,718受取利息0－77154161支払利息006364△4519特別利益0023188192特別損失102302332235有形固定資産及び無形固定資産の増加額163177669471,7452,693 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 電設資材事業産業機器事業自社製品事業合計売上高 外部顧客への売上高293,28943,36580,368417,023－417,023セグメント間の内部売上高又は振替高2,6115134,6067,731△7,731－計295,90143,87884,975424,755△7,731417,023セグメント利益18,5112,45916,26737,238△4,35032,887セグメント資産105,78315,91738,453160,154153,170313,325セグメント負債69,7189,74111,61391,07324,867115,940その他の項目 減価償却費 （注）３183161,0841,2847432,028受取利息0－45368373支払利息715363△3923特別利益20141,1421,147特別損失201113215有形固定資産及び無形固定資産の増加額24241,1531,4014,9066,307（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去8684全社損益※△5,362△3,960その他の調整額△438△474合計△5,713△4,350※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。 (2) セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※125,490155,932その他の調整額△4,261△2,762合計121,229153,170※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券であります。 (3) セグメント負債 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社負債※21,32427,635その他の調整額△4,258△2,768合計17,06624,867※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、預り保証金及び賞与引当金であります。 (4) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアの減価償却費であります。(5) 受取利息の調整額は、主に定期預金利息であります。(6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システム等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に研究開発施設「イノベーションセンター」の建設等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額電設資材事業産業機器事業自社製品事業合計減損損失－－173173－173 「自社製品事業」において、売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（173百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物108百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地13百万円、建設仮勘定18百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ 当社は創業以来、社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、その時々の社会課題に経営資源を傾け、解決に資することで今日まで成長してまいりました。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。 ①ガバナンス 当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ（重要課題）に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。 サステナビリティ委員会は原則として年に１回開催し、委員長の社長のほか、委員は取締役、執行役員の全員が務め、取締役会に答申します。事務局はサステナビリティ推進室が務めるほか、同委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、重要課題の遂行に努めております。 以上のガバナンス体制を模式図で示すと、次のとおりであります。 ②戦略 当社はサステナビリティ経営の具体化に向け、次の６つのマテリアリティを掲げております。 ［多様な現場で最適なソリューションの提供］ ［くらしを支える技術の追求］ ［持続可能な地球環境の実現］ ［安全な社会資本の整備への貢献］ ［絶えざる進化への創造と革新］ ［社会と共に栄える組織づくり］ マテリアリティの特定にあたるプロセスは次のとおりであります。 重要テーマの評価マトリクス 重要な社会課題・トレンドの分析 社会課題・トレンド機会（＋）・リスク（－）機会・リスクへの対応マテリアリティ・顧客ニーズや商材の多様化、高度化・デジタル技術の進歩（＋）新商材の販売機会出現（＋）デジタル技術の活用による業務効率化（－）変化への対応の遅れによる機会損失（－）既存商材の需要減少・幅広いネットワークを活かした新商材の発掘・購買データの活用による販路開拓・ソリューション提案力の強化多様な現場で最適なソリューションの提供・人口減少、高齢化・労働規制の強化（＋）省力化ソリューションへの需要拡大（－）労働力不足によるサプライチェーンの停滞・省施工製品の開発、省力化設備の販売促進・他社との協業、産学連携の推進による技術獲得・エンジニアリングスキルの習得による現場対応力の向上くらしを支える技術の追求・地球温暖化の進行・資源の枯渇（＋）環境商材の販売機会増加（－）環境影響や資源枯渇が懸念される商材の需要減少（－）環境規制強化による事業への制約・仕入先様との協働による環境商材の普及促進・生産工程における原料の有害物質制限、再利用の推進、代替原料の研究持続可能な地球環境の実現・大規模災害の増加・犯罪の増加（＋）防災・減災・防犯ニーズの高まり（＋）国土強靭化予算増加（－）大規模災害による事業停止・防災・減災・報知分野における技術向上・防犯製品の提案力強化安全な社会資本の整備への貢献・建設着工数の減少、頭打ち・国内経済の停滞（－）市場の縮小（－）業界内の競争激化・隣接事業への進出・グローバル展開の加速・デジタル技術を用いた業務効率化絶えざる進化への創造と革新・企業の社会的責任への要求・労働移動の活発化（＋）社会貢献性への評価による企業価値向上（＋）人材獲得の成功による競争力向上（－）社会的責任を果たさないことによる企業価値毀損（－）人材流出による競争力低下・コンプライアンス体制の強化・人的資本経営の推進・多様な人材が活躍する職場の構築社会と共に栄える組織づくり マテリアリティ一覧表 マテリアリティ在りたい姿対応方針電設資材産業機器自社製品ＫＰＩ多様な現場で最適なソリューションの提供調達力や技術力を活かした独自のソリューション提案によって、現場ごとに異なる多様な課題の解決をサポートします。あらゆる現場で最も信頼されるパートナーを目指します。新商材の発掘購買データ活用による販路開拓、提案力向上●●●新商品売上新顧客向け売上ソリューション提案力の強化●●●対象研修受講実績提案件数物流拠点の増加、効率化● 物流関連投資額くらしを支える技術の追求社会の改善につながるソリューションの創出を通して、豊かで快適な社会づくりに貢献することを目指します。そのために、常に技術の獲得や知識の向上に努めます。研究開発力の強化 ●新製品数自社製品売上高他社との協業産学連携の推進● ●プロジェクト数エンジニアリングスキルの向上●● 対象資格者数持続可能な地球環境の実現エコフレンドリーな商品の普及や地球環境に配慮した事業運営に努め、脱炭素社会への移行や生物多様性の維持へ貢献します。環境商材の普及促進●●●環境商材売上GHG排出量の可視化及び削減●●●GHG排出量生産工程での原料再利用の推進 ●包装資材リサイクル率不良材のリターン率安全な社会資本の整備への貢献防災・減災及び防犯に資する設備の提案や製品の開発に努め、安全で災害レジリエンスの高い社会インフラの構築に貢献します。防災・減災・報知分野における技術向上●●●対象資格者数防災・減災製品売上防犯製品売上防犯製品の提案力強化●●●絶えざる進化への創造と革新現状に満足することなく、己に欠けた部分を埋めるための挑戦を続けます。新規事業への挑戦●●●新規事業プロジェクト数海外を含む未進出地域の開拓●●●拠点開設数エリア別売上高商流を巻き込んだ業務機能強化● 業務工数削減量取引におけるデジタル化率社会と共に栄える組織づくり法令や倫理を遵守し、誠の心をもって世の中を明るくすることを目指します。また、業界をリードして社会課題への対応にあたり、ステークホルダーの持続的な発展に貢献します。多様な人材が活躍する職場の構築●●●女性管理職数女性総合職数中途入社社員数社員エンゲージメント指数社会・業界発展への貢献●●●展示会出展数スポーツ・文化事業への協賛数被災地域等への寄附額人的資本経営の推進●●●人材への投資額人材定着率コンプライアンス体制の強化●●●コンプライアンス教育受講率 また、当社はサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ⅰ．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う 当社のビジネスの柱は、６つのマテリアリティ「多様な現場で最適なソリューションの提供」「くらしを支える技術の追求」「持続可能な地球環境の実現」「安全な社会資本の整備への貢献」「絶えざる進化への創造と革新」「社会と共に栄える組織づくり」に基づく価値創造です。 お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、新たな領域へのチャレンジや、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。ⅱ．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める 従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人材戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。ⅲ．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う 気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。ⅳ．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高める お取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。ⅴ．地域に根ざし、信頼される企業になる 当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。ⅵ．誠実な情報開示を行う すべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。ⅶ．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる 取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。 なお、当社における人的資本に関する方針、戦略等については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ③リスク管理 当社グループでは、各部門の責任者のもと、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを抽出し、発生の可能性や頻度、影響度に応じてランク付けを行ったうえで重点リスクを特定しております。重点リスクについては、低減・移転・回避・保有いずれかの方針と具体的な対策を策定し、取締役会に報告しております。これらの報告を踏まえ、社長から各事業部門へリスク対策を含む中期計画の策定を指示し、事業戦略への反映を図っております。 また、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進会議において、サステナビリティ関連のリスク・機会の抽出・評価並びに対応方針の策定を行うとともに、戦略への落とし込みを進めております。活動のプロセスを含む詳細は上記「②戦略」に記載しております。 ④指標及び目標 当社では、マテリアリティを組織の戦略や行動計画に反映させるため、各マテリアリティに対する評価指標（ＫＰＩ）を設定しており、代表的な内容を「②戦略 マテリアリティ一覧表」に記載しております。これらのうち、サステナビリティ関連の重要なリスク・機会への対応や人材の多様性の確保、職場環境整備の状況を管理するため、以下の指標を用いております。 なお、取組の推進に資する指標の選定やデータ収集体制の整備、各指標に係る具体的な目標値の設定、連結子会社を含めた指標及び目標の設定・管理などについては、引き続き検討を進めております。今後、事業環境や経営戦略を踏まえた適切な指標及び目標値の設定、開示に努めてまいります。＜GHG排出量＞ 「（2）個別項目 ｄ.指標及び目標」に記載しております。＜教育訓練費＞ 2025年度実績：１億45百万円（原価算入分含む）人材が経営資源の核であり、企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、社員の能力開発を重要な経営課題として積極的に推進しております。今後も人的資本の強化に向け、研修等のさらなる充実を図ってまいります。＜一人あたり月平均所定外労働時間＞ 2025年度実績：13.0時間従業員が仕事と生活の調和を図り、十分にその能力を発揮できるようにするため、業務プロセスの継続的な改善等に努め、過重労働の防止及び一層の生産性向上を図ってまいります。＜離職率＞ 2025年度実績：4.4％人的資本の安定的な確保を目的に離職率の低位維持に取り組んでおり、目標を「4.5％以下（2031年度）」と定めております。引き続き、職場環境の整備等に取り組むことで離職率の抑制を図ってまいります。＜管理職の構成及び登用状況＞ ・管理職に占める女性・外国人・中途採用者の割合2025年度実績：女性 1.9％外国人 0.0％中途採用者 17.2％・総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合2025年度実績：男性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 24.0％女性総合職（管理職を含む）に占める管理職の割合 10.5％当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関して特段の制限を設けておりません。女性については、総合職採用の拡大及び育成を通して、将来の管理職候補の充実を図っております。外国人については、当社の事業が国内中心であるため、現時点では管理職の登用実績はありません。中途採用者については、新卒採用者と同水準の登用実績であります。引き続き、性別や国籍、採用区分等を問わず、管理職候補者の育成を推進してまいります。 （2）個別項目 上記、ガバナンス、戦略及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動当社は、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言への賛同を表明しました。当社は、ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを経営戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。 ａ.ガバナンス 当社における気候変動関連のリスクや機会については、前述のサステナビリティ委員会が主導してこれを審議し、気候変動が当社事業に与える影響を分析、把握し、取締役会へ答申するとともに、各事業部門に助言を行い、事業戦略への反映に努めてまいります。 ｂ.戦略 当社は、いわゆる「４℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来）」、「２℃以下シナリオ（脱炭素が進む未来）」を用いて2030年までのシナリオ分析を行い、気候変動が当社事業へ与えるリスク・機会の主な要因を特定し、当社の対応方針を検討しました。 ４℃シナリオ、２℃以下シナリオともに、2030年の当社事業に係る需要は2020年比で増加する見込みであり、当社には気候変動リスクに対して相当程度のレジリエンスがあると認識しております。両シナリオで需要増を見込んでおりますが、４℃シナリオに比べて２℃以下シナリオで想定される需要

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えております。②コーポレート・ガバナンスの体制ⅰ．当該体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものであります。＜取締役会＞取締役会は、取締役10名（代表取締役会長 喜多肇一、代表取締役社長 玉垣雅之、堀家一美、田代浩明、溝越尚人、社外取締役 橋爪大、野田啓史、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 藤原友江、社外取締役 禿祥子）で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催いたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としております。当連結会計年度においては全12回開催し、（1）株主総会に関する事項、（2）取締役等に関する事項、（3）財務に関する事項、（4）株式及び社債に関する事項、（5）重要な業務に関する事項等について協議、決議を行いました。なお、当連結会計年度における出席状況は以下のとおりです。 氏名出席状況 喜多 肇一12回中12回（100％） 玉垣 雅之10回中10回（100％） 堀家 一美12回中12回（100％） 田代 浩明12回中12回（100％） 溝越 尚人12回中12回（100％）※橋爪 大12回中12回（100％） 野田 啓史10回中10回（100％）※坂本 雅明12回中12回（100％）※藤原 友江12回中12回（100％）※禿 祥子12回中12回（100％） 守谷 承弘２回中２回（100％）（注）１．※は社外取締役であります。２．玉垣雅之氏、野田啓史氏は、2025年６月20日開催の第77期定時株主総会において選任されたため、出席対象となる取締役会の開催回数が異なります。３．守谷承弘氏は、2025年６月20日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会の開催回数が異なります。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員５名（社外取締役 橋爪大、野田啓史、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 藤原友江、社外取締役 禿祥子）で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査等をしております。＜指名報酬委員会＞指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会の諮問機関として設置し、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するほか、多様性についても留意してまいります。当該委員会は４名の社外取締役を含む７名の取締役（代表取締役社長 玉垣雅之、溝越尚人、社外取締役 橋爪大、野田啓史、社外取締役 坂本雅明、社外取締役 藤原友江、社外取締役 禿祥子）で構成され、委員長は社外取締役である委員の中から選定し、取締役会より諮問を受けた指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に答申しております。当連結会計年度における指名報酬委員会の活動状況については、2025年５月、６月、2026年１月の全３回開催し、（1）取締役の選任・解任に関する事項、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議を行いました。なお、当連結会計年度における出席状況は以下のとおりです。 氏名出席状況 喜多 肇一１回中１回（100％） 玉垣 雅之２回中２回（100％） 溝越 尚人３回中３回（100％）※橋爪 大３回中３回（100％） 野田 啓史２回中２回（100％）※坂本 雅明３回中３回（100％）※藤原 友江３回中３回（100％）※禿 祥子３回中３回（100％）（注）１．※は社外取締役であります。２．喜多肇一氏は2025年６月20日開催の取締役会の決議によって退任し、玉垣雅之氏及び野田啓史氏は同決議によって選任されたため、それぞれ出席対象となる指名報酬委員会の開催回数が異なります。＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、重点施策である「サステナビリティ経営の推進」強化のため、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役と執行役員の全員で構成されております。サステナビリティ委員会は、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティに基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。＜執行役員会＞執行役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員で構成されており、当社の業務執行機能を強化し、意思決定機関としての取締役会を補完するものとして設置しております。各事業部門の事業計画や執行状況の確認等を行うとともに、取締役会の委嘱を受けた重要事項について審議しております。＜社内カンパニー制＞社内カンパニー制を導入し、大幅な権限委譲により各カンパニーの執行責任を明確化すると同時に意思決定を迅速化し、経営監督と業務執行の機能分離を図っております。ⅱ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、当該体制を採用しております。ⅲ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。＜当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞・法令、社内規定等を遵守するための「行動基準」等を定め、これを当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを統合して推進します。・内部監査を実施し、倫理性・透明性の高い事業活動を実践できるよう遵法精神の浸透を図ります。・内部通報制度を導入し、法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、当社及び子会社の取締役等及び使用人より通報を受け付けます。・社外取締役を選任し、経営監視機能を強化します。＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞・取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、法令、社内規定等に基づいて適切に保存及び管理します。・透明性の高い経営を実現するために、情報開示委員会を設置し、重要情報について適時に積極的な開示を行います。＜当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制＞・各本部、各カンパニー単位でリスクの洗い出しを行い、定期的に見直しを行います。また、重点対応リスク及び対応方針を検討し、各部門で対応策を実施します。・各子会社の所管部門を定め、所管部門は関連部門と協力して子会社のリスク管理を行います。・上記のうちグループ全体に関係する重大リスクについては、全社的な対応を行います。・危機発生の際には、対策委員会を設置する等して報告及び情報伝達を迅速に行い、必要な対策を講じます。＜当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞・社内カンパニー制を採用し、各本部、各カンパニーの執行責任及び成果責任を明確化するとともに意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、必要に応じて適切な指導や助言を行い、グループとしての経営効率を図ります。・取締役会にて構築すべき内部統制の有効性について、内部監査にて検証します。＜子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞「関係会社管理規定」に基づき、各子会社は経営内容等の定期的な報告と重要事項についての事前協議を行います。＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備します。・その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築します。＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項＞・監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ人選を行い、その任に当てるものとします。・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務遂行します。・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の異動、評価、懲戒処分等には監査等委員会の同意を必要とします。＜当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制＞・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は重要事項について監査等委員会に遅滞なく報告します。・内部監査の結果は監査報告書の交付により監査等委員会に報告されます。＜当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制＞・監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から子会社の管理の状況について報告を受け、必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求めます。＜監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞内部通報制度における通報窓口には監査等委員も含まれ、通報者は内部通報によって不利な取扱いを受けないものとします。 ＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞監査等委員は職務の執行上支出した費用について当社に償還を請求することができ、請求があった場合には速やかに処理を行います。＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞・監査等委員会は、社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ定期ヒアリングを行います。また、監査室長から内部監査報告を受けるほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行います。・監査等委員は必要に応じて、重要会議に出席することができるものとします。＜反社会的勢力排除に向けた体制＞・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他いかなる関係も持ちません。・反社会的勢力による不当な要求には、警察当局等と連携しながら毅然たる態度で対応します。ⅳ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ⅴ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅵ．自己株式の取得の決議機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ⅶ．中間配当の決議機関当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。ⅷ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役（執行役員も含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補することとなります。なお、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失により生ずる損害については保険契約の免責事項としております。 以上のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと、次のと

(4)【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを基本方針とします。この方針に基づき、取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬及び業績連動報酬を支給するとともに、非金銭報酬として譲渡制限付株式を交付します。また、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬を支給します。ⅱ．金銭報酬の個人別の報酬の額等の決定に関する方針金銭報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等を総合的に勘案して決定するものとします。金銭報酬としての固定報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は業績向上に対する意識を高めるため単体当期純利益の２％を限度額に、毎年一定の時期に賞与として支給します。ⅲ．非金銭報酬の内容及び額等の決定に関する方針非金銭報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限割当数の範囲内で譲渡制限付株式を交付します。個人別の割当数及び交付時期は取締役会で決定します。ⅳ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬の額が事業年度によって変動するため、その割合を定めておりません。なお、指名報酬委員会は、取締役の種類別の報酬割合を適切に設定するように留意します。ⅴ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項指名報酬委員会は、公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議し、取締役会に答申することで、客観性・透明性を確保します。なお、指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役とするとともに、この中から委員長を選定します。個人別の金銭報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長が株主総会において決議された限度額の範囲内で決定します。 ②役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第72期定時株主総会において年額600百万円以内（内 社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（内 社外取締役０名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、2024年６月21日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式の報酬額として年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名であります。なお、取締役（監査等委員）及び社外役員には譲渡制限付株式を交付しておりません。取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第72期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、５名であります。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（人）報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）616713535338（内 社外取締役）（－）（－）（－）（－）（－）取締役（監査等委員）550－050（内 社外取締役）（4）（38）（－）（－）（38）合計1121713535388（内 社外取締役）（4）（38）（－）（－）（38）（注）１．上記には、2025年６月20日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名の在任中の報酬等の額が含まれております。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬等に係る業績指標は、単体当期純利益としており、その実績は225億11百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の個人別の業績連動報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等を総合的に勘案して決定されております。４．非金銭報酬等は2024年６月21日開催の第76期定時株主総会において導入した譲渡制限付株式に関する報酬に基づく費用計上額31百万円及び2024年６月21日をもって廃止したストックオプションに基づく当事業年度の費用計上額４百万円を合計した金額を記載しております。５．取締役会は代表取締役社長玉垣雅之氏に対し、当事業年度に係る各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会が公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議した範囲内で決定しております。

(2)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電設資材事業1,127(94)産業機器事業203(25)自社製品事業770(199)報告セグメント計2,100(318)全社（共通）130(58)合計2,230(376)（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,790(202)37.613.09,894,8588.2 セグメントの名称従業員数（人）電設資材事業1,105(90)産業機器事業203(25)自社製品事業352(29)報告セグメント計1,660(144)全社（共通）130(58)合計1,790(202)（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は1,455名であり、上部団体はありません。なお、労使関係については良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.941.156.557.862.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ⅱ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱パトライト0.075.051.566.163.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社)アイティエフ㈱ 香川県高松市20電設資材事業100 電設資材商品の販売 ㈱パトライト大阪市中央区300自社製品事業100産業機器商品・製品の販売・仕入役員の兼任あり資金援助ありSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.タイ王国チョンブリ県百万バーツ133自社製品事業100自社製品の製造・販売資金援助ありPT.PATLITEINDONESIAインドネシア共和国リアウ諸島州百万米ドル1.5自社製品事業100（99） 自社製品の製造 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、配当と自己株式の取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とすることを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、普通配当105円に特別配当15円を加えて１株当たり120円の配当（うち中間配当70円）を実施することを予定しております。なお、当社は2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割前の金額に換算した場合、当事業年度の１株当たり期末配当金は100円、１株当たり年間配当金は170円となる予定です。今後とも年２回（中間配当及び期末配当）の安定配当に加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額5,612百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3,95670取締役会決議2026年６月26日5,61250定時株主総会決議（予定）（注）2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,155百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1) 管工機材分野・建設現場における人手不足の解消に貢献するため、配管を押し上げるだけで仮保持が可能であり、目視による施工完了の確認が行えるなど施工性を向上させた配管支持金具「ホールドワン」を開発しました。本製品は、以下の各賞を受賞しております。・日本建築材料協会「優良製品・技術表彰2025 優秀賞（大阪府建築士会賞）」・日本デザイン振興会「2025年度グッドデザイン賞」・HVAC＆R JAPAN「HVAC＆Rアワード2026（パーツ・デバイス・工法・その他部門）」(2) 空調分野・豪雨等の自然災害に対するレジリエンスの向上に貢献するため、建物外壁の空調配管貫通部に使用するスリーブとして、コーキングとシーリング材の二重構造や内部勾配により止水性を高めた「ツバ付き止水貫通スリーブ」を開発しました。・欧州におけるヒートポンプ式給湯器の普及拡大を背景に、現地で需要の高い「スリムダクトSD アントラシート色」において、同給湯器に対応した大口径サイズのパーツを追加しました。(3) 住宅関連分野・住宅のIoT化の進展に伴い増加する配線や機器を壁裏に収納する施工に対応した、電気配線スペース施工用情報盤を開発いたしました。これにより、住宅における配線設計ニーズの多様化に柔軟に対応することが可能となりました。(4) 表示灯分野・生産現場等のIoT化を支援するため、産業用ネットワークで汎用的なEtherNet/IPに対応した積層信号灯を開発し、「LR5-LANシリーズ」のラインナップに追加しました。これにより、配線工数の削減によるトータルコストの低減に加え、機器の通信仕様が記録されたEDSファイルに対応することで設定作業の負荷軽減を実現しました。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市西区)全社統括電設資材事業自社製品事業全社統括及び販売設備1,439483,712(1,879.34)2085,408511東京本社(東京都品川区)全社統括電設資材事業産業機器事業自社製品事業全社統括及び販売設備13116－(－)26173341茨城工場(茨城県筑西市)自社製品事業生産設備214157496(18,070.64)987716奈良工場(奈良県御所市)自社製品事業生産設備43567916(18,435.13)81,42727福岡工場(福岡県小郡市)自社製品事業売却予定資産1230400(14,192.15)0524－東京物流センター(東京都江東区)自社製品事業倉庫設備41801,428(6,602.30)21,8501新東京物流センター(東京都江東区)電設資材事業産業機器事業販売設備倉庫設備138－(－)72931大阪物流センター(大阪府東大阪市)電設資材事業産業機器事業自社製品事業倉庫設備696501,886(7,133.98)162,65091イノベーションセンター（大阪府東大阪市）全社共通建設予定地－－1,072(5,827.63)3,5424,614－営業所(さいたま市大宮区他30営業所）電設資材事業産業機器事業自社製品事業販売設備倉庫設備98123－(－)145367772その他設備(大阪府東大阪市他10ヶ所)全社共通事業用地保養所他1202,390(148,795.19)2012,604－（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱パトライト(大阪市中央区他)自社製品事業販売設備生産設備倉庫設備保養所他1,43931,095(45,926.75)1802,719303アイティエフ㈱（香川県高松市）電設資材事業 販売設備倉庫設備 320503(4,556.63)053722（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。(3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(タイ王国チョンブリ県)自社製品事業生産設備88410083(15,904.00)951,16448PT.PATLITE INDONESIA(インドネシア共和国リアウ諸島州）自社製品事業生産設備39－(－)13815167（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

(3)【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会監査は、監査等委員５名（うち社外取締役４名）が実施しております。監査等委員は、社内規定「監査等委員会規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性、妥当性の確保に万全を期しております。また、取締役の職務執行に関する監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。社長及び監査等委員でない取締役との定期ヒアリングによる経営方針及び課題等の把握、監査室との緊密な連携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。これまでの豊富な経験や専門的見識を有する社外取締役に独立した立場から監査していただくことにより、監査等委員会の機能強化を図ってまいります。なお、社外取締役の藤原友江は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、2025年４月、５月、６月、８月、９月、11月、2026年２月、３月の全８回開催し、（1）当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告、（2）監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議、（3）会計監査人による期中レビュー報告の共有等に関する事項について検討いたしました。なお、当連結会計年度における出席状況は以下のとおりです。 氏名出席状況※橋爪 大８回中８回（100％） 野田 啓史６回中６回（100％）※坂本 雅明８回中８回（100％）※藤原 友江８回中８回（100％）※禿 祥子８回中８回（100％）（注）１．※は社外取締役であります。２．野田啓史氏は、2025年６月20日開催の第77期定時株主総会において選任されたため、出席対象となる監査等委員会の開催回数が異なります。 ②内部監査の状況社長直属の専任部門である監査室は、11名で構成され、社内規定「内部監査規定」に基づき会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行っております。内部監査の過程における問題点や改善点、解決及び改善に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は社長及び取締役会に直接報告され、その後の改善状況を随時フォローしております。また、定期的な監査等委員への報告、会計監査人との意見交換等により、監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を密にしております。業務執行部門が実施する内部統制の自己点検による評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。ⅰ．内部監査部門と監査等委員会との連携状況監査室長は監査等委員会に毎回参加し、四半期ごとに活動報告の共有及び意見交換等を実施するほか、内部監査報告書を常勤監査等委員に適宜送付しております。なお、監査室と監査等委員会の主な連携内容として年４回、各四半期の監査結果や活動内容の共有及び意見交換を実施しております。ⅱ．内部監査部門と会計監査人との連携状況監査室は監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を図るため、年１回「三様監査会議」を開催し、相互の監査計画及び実績等を共有し、意見交換を実施する等、適宜会計監査人との連携を実施しております。 ③会計監査の状況ⅰ．会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツⅱ．継続監査期間1987年以降ⅲ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 藤川賢、片岡洋貴ⅳ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他18名ⅴ．監査等委員会による会計監査人の評価並びに会計監査人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人を適切に評価及び選定しております。監査等委員会は監査の品質管理体制が整備されている旨の説明、監査時の質疑及び調査内容の報告などを通じて、求められる独立性と専門性などを有していることを確認しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ④監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社53－584連結子会社－－－－計53－584当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新リース会計基準への対応に向けたアドバイザリーサービスであります。ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ⅰ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社0－－－連結子会社2－2－計2－2－（前連結会計年度）非連結子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ３百万円及び１百万円であります。（当連結会計年度）非連結子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ４百万円及び０百万円であります。ⅲ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容（前連結会計年度及び当連結会計年度）該当事項はありません。ⅳ．監査報酬の決定方針（前連結会計年度及び当連結会計年度）監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料・報告を受け、前事業年度の監査計画と会計監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画及び報酬の見積りの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針としております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において取引実績、保有株式数、評価損益、配当収入、当社株式保有状況等を確認し、特に取引規模が小さいまたは縮小している銘柄については、保有の戦略的意義、将来の事業機会、保有継続・非継続に伴うリスク及び経済合理性等を精査しております。新規銘柄の取得、保有株式数の増減及び保有の終了については稟議事項とし、取締役会においてその合理性を審議の上、決定しております。なお、各社との取引額が株式の政策保有の定量的な効果指標と考えておりますが、各社との取引額については営業秘密にあたるほか、株式の政策保有による効果としての取引額を断定できないことから記載しておりません。また、評価損益や配当収入については株式の政策保有の目的に応じた主たる効果指標ではないことから記載しておりません。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式171,078非上場株式以外の株式3031,122 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引関係の強化を目的とした取引先持株会への加入によるもの。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,823（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジクラ2,218,878369,813・㈱フジクラは電設資材事業における仕入先の１社であり、グループ各社から電線ケーブル類を中心に仕入れている。・データセンター関連需要や大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。・2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき６株の割合で株式分割が行われており、当事業年度の株式数として分割後の株式数を記載。有9,0751,996ダイキン工業㈱218,900218,900・ダイキン工業㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、グループ各社から空調製品を中心に仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有4,0903,533日本電設工業㈱654,500654,500・日本電設工業㈱は電設資材事業における得意先の１社であり、受配電設備を中心に販売している。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。有3,1181,375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）古河電気工業㈱106,300106,300・古河電気工業㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、グループ各社から空調用配管部材の原材料等を仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有3,059524住友不動産㈱678,000339,000・住友不動産㈱は電設資材事業における得意先の１社であり、同社の関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社の関わる案件に対する受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。・2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われており、当事業年度の株式数として分割後の株式数を記載。有2,9771,896㈱日阪製作所910,802910,802・日阪製作所㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。有1,395901ＴＯＡ㈱578,000578,000・ＴＯＡ㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、放送設備を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有1,012534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新明和工業㈱407,000407,000・新明和工業㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。有935570アマノ㈱209,000209,000・アマノ㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、駐車場管制設備を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大及び商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクや調達の安定性が低下するリスクがある。有789832日機装㈱315,000315,000・日機装㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。有782401 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アイホン㈱248,600248,600・アイホン㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、音響通信機器を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有672646㈱神戸製鋼所211,200211,200・神戸製鋼所グループは自社製品事業における仕入先であり、空調用配管部材の原材料等を仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。無399365レンゴー㈱314,000314,000・レンゴー㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、包装資材等を仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、当社の製品出荷量が増加することで、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの資材調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有394248㈱りそなホールディングス228,208228,208・㈱りそなホールディングスは電設資材事業における得意先の１社であり、同社グループの関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループの関わる案件に対する受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。有393293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タイガースポリマー㈱300,000300,000・タイガースポリマー㈱は自社製品事業における製造委託先の１社であり、空調配管部材を中心に仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの製品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有295213ニチコン㈱170,000248,000・ニチコン㈱は電設資材事業及び産業機器事業における仕入先の１社であり、受配電機器を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。・保有株式数を縮減。有291303㈱戸上電機製作所40,00040,000・㈱戸上電機製作所は電設資材事業における仕入先の１社であり、受配電機器を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有220134 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｊｏｓｈｉｎ61,50061,500・Ｊｏｓｈｉｎグループは自社製品事業における得意先の１社であり、空調配管部材を中心に販売している。・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、電化製品を中心に仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり、省エネ製品需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。有173131ＣＫＤ㈱40,34639,344・ＣＫＤ㈱は産業機器事業における仕入先の１社であり、制御機器類を中心に仕入れている。・人手不足に伴う省力化需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。有17279ＪＭＡＣＳ㈱129,130129,130・ＪＭＡＣＳ㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、電線ケーブル類を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安

２【沿革】年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫ corporation を米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現 茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現 連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫ corporation を解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現 ㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.（現 連結子会社 タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現 連結子会社 大阪市中央区）を買収2014年１月東光電機産業㈱を清算2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年２月2022年３月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設Inaba Denko America Inc.を米国に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行