太洋物産株式会社

３【事業の内容】（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。 （２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。農産部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。中国開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。③機動的な資金の投入商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。④純資産の部の改善純資産が９億93百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。 （２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。 （３）経営環境当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの兆しが見られ、企業収益は改善の傾向にあります。一方で、アメリカの通商政策の動向、世界的な政情不安や円安の長期化に伴う物価上昇など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、米国の関税政策による貿易障壁の増加や、地政学的・政策的な不確実性の影響から、不透明感が強まっており、景気後退のリスクも懸念されております。このような経営環境の中、事業上の課題として、当社は、これらのリスクを最小限にするため、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高めることにより、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。当社は主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。①安定的な利益の獲得及び取扱商材の拡充安定的な利益を確保するため、農産品の取扱拡充及び外食産業の海外出店サポートの拡充を目指してまいります。②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引を拡大することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。③新規事業の取扱強化第三者割当増資によって調達した資金をもとに、越境EC等の新規事業の推進、中国現地法人の事業の推進、中国事業の拡充、ラーメンブランドの海外展開による収益事業の拡大等により、財務基盤の強化を目指してまいります。 次に、財務上の課題としては、当社の財務状況は、自己資本比率11.6％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においても上記の政策を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。 （１）経済環境等の変化によるリスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（２）為替変動リスク当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （３）金利変動リスク及び調達リスク当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （４）取引先による金銭債務の不履行当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （５）商品相場（市況）の変動リスク当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （６）各種規制によるリスク当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚熱）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （７）同業他社等との競合当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （８）製品・商品の欠陥当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。） （９）事業投資等のリスク当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10）有能な人材の確保当社は、就業人員が31人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害等のリスク当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、経済活動が徐々に正常化に向けた動きとなり、個人消費や設備投資を中心として持ち直しの動きがみられますが、反面、過度の円安や物価上昇による消費の低迷など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は薄れてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、国際情勢による資源価格の上昇が影響して市場は混乱しており、まだ先行きは予断を許さない状況下の中、当事業年度末を迎えました。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態（資産）資産につきましては、主に売掛債権等の増加により前事業年度末に比べ３億73百万円増加し、83億63百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。流動資産は、主な理由として、現金及び預金80百万円、商品６億９百万円の減少、売掛金９億43百万円、前渡金１億61百万円の増加等により、３億77百万円増加し、77億59百万円となりました。固定資産は、有形固定資産５百万円の減少等により、６億４百万円となりました。 （負債）負債につきましては、前事業年度末に比して１億82百万円増加し、73億70百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。流動負債は、短期借入金４億93百万円の増加、買掛金２億83百万円、未払費用12百万円の減少等により、１億88百万円増加し、72億33百万円となりました。固定負債は退職給付引当金６百万円の減少等により、５百万円減少し、１億37百万円となりました。 （純資産）純資産につきましては、当期純利益１億48百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億90百万円増加し、９億93百万円となりました。 ロ 経営成績当事業年度の経営成績は以下の通りであります。売上高は、前事業年度に比して９億３百万円増加し、196億62百万円（前事業年度比4.8％増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い８億86百万円増加し、189億０百万円（前事業年度比4.9％増）となりました。売上総利益については、利益率の高い商材・取引先を増加させた結果、前事業年度に比して17百万円増加し、７億61百万円となりました。販売費及び一般管理費は、36百万円増加し、５億13百万円（前事業年度比7.6％増）となりました。主な要因は、前事業年度に比して株主優待に関する費用が想定より増加し、36百万円を支出したことによります。その他の販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して19百万円減少し、２億47百万円となりました。営業外収益は、受取賃貸料13百万円等の計上により14百万円となりました。営業外費用は、支払利息77百万円、支払保証料６百万円等の計上により87百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して28百万円減少し、１億73百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前事業年度比較については、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （食料部）外食産業への販売をメインとしている牛肉については、現地の産地価格の高騰や供給量の減少、円安の長期化が続いており、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。輸入鶏肉におきましては、ブラジル産からタイ産への切替などで取扱数量が増加したものの、売上高・取扱数量ともに前事業年度比では減少となりましたが、新規契約先及び取扱商材の拡充により、利益は増加しました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げ、前事業年度比では大幅に増加させることができました。タイ産の加工食品につきましては、海外の生産・輸送体制の強化により利益率の高い商材の販売が成約できたことや取扱数量が増加しており、売上高・取扱数量、利益ともに増加となりました。この結果、当事業年度の売上高は、88億10百万円(前事業年度比22.0％増)、セグメント利益は、２億21百万円（前事業年度比12.7％増）となりました。 （農産部）農産品につきましては、緑豆等は増加したものの、蕎麦につきましては、新規契約取引の成約による利益率の高い商品の販売を増加させることができず、売上高・取扱数量を伸ばすことができませんでした。また、円安や輸送コストの増加が利益を圧迫し、利益を増加させることができませんでした。この結果、当事業年度の売上高は、27億74百万円(前事業年度比8.1％減)、セグメント利益は、47百万円（前事業年度比10.1％減）となりました。 （中国開拓部）中国関連につきましては、中国向けの輸出取引・三国間取引について販売体制の変更に伴い、受注が一時的に減少しており、後半は回復してきましたが、前事業年度比では売上高・取扱数量ともに減少となりました。この結果、当事業年度の売上高は、59億94百万円(前事業年度比14.7％減)、セグメント利益は、１億24百万円（前事業年度比11.1％減）となりました。 （生活産業部） 輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境が続いておりますが、新規商材の提案による成約等の取組みも前事業年度より進み、前事業年度比では、売上高・取扱数量ともに増加となりました。化学品は、価格競争の影響や為替相場の影響により、商品となる原料の確保が厳しい状況が続き、他の新規商材を開拓しているものの、売上高を伸ばすことができませんでした。この結果、当事業年度の売上高は、20億83百万円(前事業年度比39.8％増)、セグメント利益は、26百万円（前事業年度比36.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、２億65百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前事業年度は得られた資金51百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加９億40百万円、棚卸資産の減少６億９百万円等、仕入債務の減少２億88百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前事業年度は使用した資金20百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、４億84百万円（前事業年度は使用した資金３億56百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加４億93百万円によるものです。 ③仕入、受注及び販売の実績イ 商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）食料部8,483,299（千円）127.1農産部2,456,365（千円）88.3中国開拓部5,875,425（千円）81.7生活産業部1,476,330（千円）76.5合 計18,291,420（千円）98.5 ロ 受注実績受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 ハ 販売実績 生活産業部の売上が増加しております。 これは、主に欧州産豚肉の売上が増加したことによります。当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）食料部8,810,162（千円）122.0農産部2,774,060（千円）91.8中国開拓部5,994,681（千円）85.2生活産業部2,083,233（千円）139.8合 計19,662,137（千円）104.8（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）BEIJING CRANE TRADING CO.,LTD4,717,49425.14,236,26321.5㈱サイゼリヤ2,138,72711.42,911,92414.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績目標に対する認識及び分析経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。 食料部農産部中国開拓部生活産業部全 社売 上 高 (千円)8,810,1622,774,0605,994,6812,083,23319,662,137売上総利益 (千円)422,86098,232156,75083,301761,145売上高総利益率4.7％3.5％2.6％3.9％3.8％上記のように、経営環境等の影響もあり目標を達することはできませんでした。 ロ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性イ 資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、旅費交通費、報酬等となっております。ロ 財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しており、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。また、社員全体が、持続的な未来を目指すべく社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めることで、サステナブルな食の未来の実現と当社の企業価値向上を目指してまいります。具体的な取り組みは下記のとおりです。 （１）ガバナンス当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、働きやすい職場環境を目指し、社員がワークライフバランスを実現しやすいフレックスタイム制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を導入しております。人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。 （３）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、今後の目標を設定することとしております。当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標については、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年12月28日開催の第82期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員が取締役会における議決権をもつこと等により、取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。 イ 取締役会取締役会（監査等委員を含む）は、2025年12月25日現在５名（男性５名女性０名:社外取締役３名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行います。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名については、後記「(2)役員の状況」に記載しております。 ロ 監査等委員会監査等委員会は、2025年12月25日現在３名（男性３名：社外監査等委員３名）で構成されており、原則として毎月１回開催される定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は横山友之監査等委員であり、構成員の氏名については、後記「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会を定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。 ハ リスク・コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を図るため、代表取締役社長を統括責任者として、取締役会が任命する者で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンスの重要性の理解と、その遵守について、情報セキュリティ、インサイダー取引防止の適切な運用の情報発信・研修の実施等を行っております。また、当社を取り巻く環境の変化により生じうるリスクに関する予防策を講じ、その発生時の対応についても討議しております。また、グループウェアを活用した情報共有など、適時開示すべき会社情報の共有を図っております。 ニ 営業会議当社では、各管掌取締役が各部門長から報告を受け、協議を行う営業会議を原則として毎月開催しております。当該会議では各部門の執行案件に関する議論、重要事項の審議を行うことにより、経営活動の効率化を図っております。 ホ 会計監査人会計監査人にはフロンティア監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。 ヘ 顧問弁護士当社では、重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行ったうえで、適切な助言を受けております。 ト 内部監査室当社では、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、監査等委員会により直接任命された内部監査担当者（２名）を選任しております。なお、2025年12月25日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。 ロ リスク管理体制の整備状況(イ)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。(ロ)リスク情報等については、各部門の責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。(ハ)不測の事態が発生した場合には、関連規程に従い対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(ニ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告するものとし、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。 ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。 ニ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。 ホ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 へ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。(ロ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員（監査役及び監査等委員であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役、取締役及び監査役であった者が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ト 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。 チ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④責任限定契約の内容当社と各社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査等委員である取締役及び管理職従業員となります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、活動状況は以下のとおりであります。開催頻度毎月１回以上（年間開催回数17回）具体的検討内容（決議事項） 年度予算の承認、株主総会の招集、年度・四半期決算の承認、重要な社内規程の改廃等（報告内容） 月次業績等・取締役会の実効性の評価・サステナビリティ推進検討・個別案件の進捗状況等役職氏名開催回数出席回数代表取締役松島 伸介1717取締役長崎 旭倫1717社外取締役（監査等委員）横山 友之1717社外取締役（監査等委員）大下 良仁1716社外取締役（監査等委員）上楽 裕三1717

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年12月28日開催の第82回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当社は2022年12月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a.基本方針当社取締役の報酬は株主総会決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内において各職責を踏まえた適正な水準としております。具体的には固定報酬としての基本報酬及び長期的な取締役へのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入しております。短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等の内容は、ストック・オプションであり、その詳細・当事業年度における交付状況は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。d.取締役会の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役会は、代表取締役に対し、各取締役の報酬等について、委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたって取締役会にて妥当性等について確認しております。e.監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬賞与業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）18,91217,880－－－1,0322監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－－社外役員9,3879,000－－－3873(注）非金銭的報酬は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）3145才9ヶ月12年11ヶ月5,087 セグメントの名称従業員数（人）食料部13農産部3中国開拓部3生活産業部3報告セグメント計22全社（共通）9合計31（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】関連会社は次のとおりであります。名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(関連会社)上海太洋栄光商業有限公司中国上海市200万ドル食品等の中国での販売・輸出入販売50.0中国における当社商品の輸出入販売。役員の兼任あり。(関連会社)徐州太鵬工程機械有限公司中国江蘇省徐州市720千ドル産業機材製造・輸出入販売業50.0中国において当社商品の製造・輸出販売。役員の兼任あり。当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度におきまして営業利益２億47百万円、経常利益１億73百万円、当期純利益１億48百万円を計上しましたが、純資産は９億93百万円であることから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社事務所（東京都新宿区）食料部農産部中国開拓部生活産業部総括業務施設15,577－5,25620,83331その他厚生施設等44,671145,560(268)370190,602－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。本社 17,139千円

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2022年12月28日開催の第82回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。 （当事業年度の監査等委員会の活動状況）監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。監査等委員会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議しております。また、監査等委員は取締役会への出席、取締役、担当部課長からの状況報告、説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効率的な監査を行うため、監査対象、内容について内部監査室と連携し、監査等委員会監査を実施しております。必要に応じ適宜監査等委員としての意見を述べております。さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の報告を受けております。監査等委員である社外取締役の横山友之氏は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、大手監査法人での勤務経験、自らが代表を務める会計事務所の経営経験も有することから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の大下良仁氏は、裁判官としての経験と弁護士としての経験双方を有し、法律実務に関する豊富な経験を有していることから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しました。監査等委員である社外取締役の上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティング業務の経験を活かし、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当社の監査役就任以降その豊富な経験を活かし、経営全般に対して適宜積極的な発言をいただくなど、職務を適切に遂行いただいており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。イ 監査等委員会の開催回数と出席状況当事業年度において監査等委員会を全13回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席状況監査等委員横山 友之13回13回監査等委員大下 良仁13回13回監査等委員上楽 裕三13回13回 ロ 監査等委員会における具体的な検討内容監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。 ② 内部監査の状況内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部監査を実施し、その結果は定期的に監査等委員会及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。また、内部監査の実効性を確保するための取組として社内規程の遵守状況、コンプライアンス体制の整備状況について、独立・客観的な評価を実施するとともに、改善事項を指摘し、改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。内部監査室は、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、監査等委員会及び取締役会へ報告し、会計監査人とは定期的に打ち合せの機会を設け、連携して監査を進められるよう情報共有を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称フロンティア監査法人ロ 継続監査期間３年間ハ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 藤井 幸雄指定社員 業務執行社員 酒井 俊輔ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名ホ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案することとしており、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。ヘ 解任又は不再任の決定方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。ト 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして評価し、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画及び実施状況、監査報酬の合理性等を勘案し評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）23－23－ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）該当事項はありません。ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ 監査報酬の決定方針事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監査方法などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当事業年度は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1936年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）1941年４月合資会社を株式会社に改組1945年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転1952年９月東京穀物商品取引所会員に加入1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転1955年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される1955年４月輸入食糧協議会に加入1966年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設1966年７月酒類販売業者の免許交付を受ける1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる1980年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更1984年６月東京工業品取引所会員に加入1984年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設1991年５月広島県福山市に福山出張所を開設1993年４月日本証券業協会に店頭登録1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立1995年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設1996年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転1997年４月中国・上海市に連絡所を開設2001年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立2003年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖2011年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖2012年11月TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場2013年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施2014年６月2015年12月 2016年７月2017年４月2020年11月2021年９月2022年４月 2022年９月 2022年12月2023年６月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立