株式会社ハチバン

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社１社により構成されております。なお、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.は、2026年２月18日をもって、清算手続きを完了しております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入 海外事業DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営目標に掲げ、日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループは、経営方針に沿って、お客様に安心してご利用いただける「食」の提供に努め、地域の皆様から「食はハチバン」と言っていただけるよう様々な事業活動に取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。 ①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、配膳ロボットの導入やテイクアウト、デリバリーのさらなる強化、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済の拡張などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、地域に密着した小型店舗等の開発・出店による展開を行い、新たな和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めてまいります。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。 ③海外事業の展開ａ．タイ、ベトナム、カンボジアにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行による市場縮小、人手不足および原材料費・エネルギーコストの高騰など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。当社グループは、地域社会との調和を図りながら、事業拡大を進めていくことを「中期経営計画2028」として策定いたしました。本計画では、2028年度(2029年3月期)を最終年度として、目標として下記を設定いたしました。 ①営業収益（売上高と営業収入の合計）：125億円 ②経常利益：５億円 ③店舗数 378店（75店増） 国内 160店（らーめん部門：130店 和食部門：30店）（35店増） 海外 218店（40店増）

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) フランチャイズ加盟店の展開について当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部としての事業を中核事業としております。国内においては北陸地方を中心として中国地方・中部地方、海外においてはタイ・ベトナムといった東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く事業展開をしております。当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 直営出店について当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画どおりに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商標権について当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人財の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」のもとで、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の生産体制等について当社グループでは、外食事業の中核である８番らーめんフランチャイズチェーンならびに外販事業の主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しております。さらにラーメン用冷凍スープは、一定の在庫量を保持することとして、タイの関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への食材・営業用消耗品類の供給等に関する物流は、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施しております。そして、当社グループが取り扱うすべての食材は、安全衛生室が規格書による事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。また、当社グループのフランチャイズ加盟店ならびに直営店で実施している HACCP（危害分析重要管理点）による食品安全を更に向上させるためのモデル店舗として、８番らーめん泉ヶ丘店（直営店）で「ISO22000:2018」認証を取得しております。しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）・輸入野菜の残留農薬等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 食材の調達について当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について①食品衛生法について当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、食品安全衛生管理マニュアルに基づく従業員や施設の衛生管理を徹底し、さらには専門機関による定期的な衛生検査を実施しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②商品の表示について当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら、表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の取り扱いについて当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④労働関連法規について当社グループでは、労働時間管理、就業規則・労働契約その他法令遵守の周知を行うとともに、ハラスメント研修を職制別に実施しておりますが、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤パートタイマーの雇用について当社グループでは、従業員のうちの多くをパートタイマーが占めております。最低賃金の上昇や社会保険の適用拡大等により社会保険料を含めた人件費負担の増加、あるいは労働時間の抑制に対する人員確保の増等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥その他の法令について当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」の規制を受けております。そのほかにも、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）、広告宣伝・販売促進の実施に当たっての不当景品類及び不当表示防止法（景表法）、食品製造に関しての製造物責任法（ＰＬ法）等の適用を受けております。法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人財の確保・育成について当社グループは、直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人財の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗運営人財の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人財の育成に取り組んでおります。しかしながら、人財の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) カントリーリスクについて当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計の適用について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替相場の変動について当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、受取配当金については、海外合弁会社において株主総会付議議案が機関決定された時点で為替予約を行うことで、為替変動リスクの影響を回避しております。 (13) 風評被害について当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害について大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、また、災害被害の程度によって修繕費等の多額の費用が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報システムへの依存について当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブルの発生予防、発生時の回復対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに回復困難な障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 外販事業の取引先について外販事業における商品は、主として国内各地の生活協同組合および小売・量販店へ直接あるいは卸売業者を通じて販売され、消費者にご購入いただいております。当社グループと卸売業者等との取引関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 新型感染症の感染拡大について広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型感染症の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げなどにより緩やかな回復基調が続く一方、物価高による消費者の節約意識の高まりや米国通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響から、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要により業績が堅調に推移する一方で、食材価格や人件費などの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、既存出店エリア外に８番らーめんブランドを構築するリモデル業態「金澤醤油豚骨８番らーめん」の展開や、新たな飲食店ブランドの開発、展開を進めております。店舗数は、国内では新規出店が３店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が８店舗、閉店が２店舗あり、合計303店舗（前連結会計年度末比８店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗11店舗（合計125店舗）、海外店舗は178店舗であります。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、5,608百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,800百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、3,807百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は7,730百万円（前年同期比4.8％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,644百万円（同5.0％増）となり、営業利益は4百万円（同98.2％減）、経常利益は207百万円（同55.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（同74.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（外食事業）８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、期間限定商品として福井県のブランドトマト「越のルビー」を活かした「野菜トマトらーめん」のほか、「白い８番祭」と題して豚骨白湯スープが主役の「野菜とんこつらーめん」や「ちゃんぽんらーめん」、新商品「豚バラなんこつ煮らーめん」を順次販売し、通期では17種類の期間限定商品を販売しました。また、一部店舗を除く８番らーめんで福袋として冷凍餃子と店舗で使えるクーポン券のセット商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。和食料理店を展開する和食部門では、インバウンド需要に加え、旅行会社や地元企業への営業活動による客数の増加によって、売上高は堅調に推移しております。以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,528百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は593百万円（同22.2％減）となりました。 （外販事業）外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」で冷凍餃子等を販売しております。以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は576百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。 （海外事業）８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで175店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。タイでは、店舗数の拡大に加えて商品・サービスの見直しによる売上高増加に努めております。液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しているほか、ハラル商品の製造・販売にも取り組んでおります。ベトナムでは、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上を実施し、８番らーめんブランドの認知向上に努めております。カンボジアにつきましては、タイとの国境紛争の状況を注視しております。以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は1,539百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は384百万円（同8.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少して682百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、359百万円（前連結会計年度は418百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額106百万円があったものの、減価償却費293百万円、税金等調整前当期純利益201百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、503百万円（前連結会計年度は703百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出381百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、212百万円（前連結会計年度は317百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出199百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)前年同期比（％）外食事業（千円）1,118,455102.4外販事業（千円）－－海外事業（千円）－－合計（千円）1,118,455102.4 （注）金額は、製造原価によって表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)前年同期比（％）外食事業（千円）2,528,967108.5外販事業（千円）108,72580.7海外事業（千円）1,001,454104.8合計（千円）3,639,147106.4 ｃ．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）営業収益［売上高］営業収益［売上高］外食事業（千円）6,528,348105.4［6,058,283］［105.5］外販事業（千円）576,96295.6［576,962］［95.6］海外事業（千円）1,539,202107.1［1,094,815］［105.8］合計（千円）8,644,513105.0［7,730,061］［104.8］ （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して5,608百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が327百万円減少し、投資有価証券が189百万円、建物及び構築物が144百万円および売掛金が109百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して1,800百万円（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。これは主に、買掛金が52百万円増加し、長期借入金が104百万円および短期借入金が44百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して3,807百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主に、その他の包括利益累計額合計が133百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,644百万円（前連結会計年度は8,233百万円）となり、前連結会計年度に比べ411百万円の増加となりました。売上高は7,730百万円（前連結会計年度は7,377百万円）、営業収入914百万円（前連結会計年度は855百万円）であります。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は4百万円（前連結会計年度は264百万円）となり、前連結会計年度に比べ259百万円の減少となりました。これは主に、給与及び手当が185百万円、減価償却費が37百万円増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は207百万円（前連結会計年度は463百万円）となり、前連結会計年度に比べ255百万円の減少となりました。これは主に、営業利益が259百万円減少したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（前連結会計年度は236百万円）となり、前連結会計年度に比べ176百万円の減少となりました。これは主に、法人税等合計が59百万円減少したものの、経常利益が255百万円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品・原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装費用、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。事業区分主要製品および事業内容外食事業中華生めん・ラーメンたれ・冷凍餃子の製造、８番らーめんフランチャイズチェーン本部の経営、ラーメン店・和食飲食店等の経営外販事業「八番麺工房」等の商標を使用した中華生めん製品、冷凍餃子等の販売海外事業日本国外における飲食店フランチャイズチェーンエリアライセンス契約に基づく店舗展開、食品の輸出入および販売 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外食事業外販事業海外事業合計営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益6,192,966603,2081,437,2748,233,449－8,233,449セグメント間の内部営業収益又は振替高433,63619,129114,779567,544△567,544－計6,626,602622,3371,552,0548,800,994△567,5448,233,449セグメント利益又は損失（△）763,695△2,850420,8881,181,732△718,245463,487セグメント資産1,927,7592,14457,8771,987,7813,565,3855,553,167その他の項目 減価償却費168,1017,0615,684180,84740,779221,627有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,409－2,93256,341455,030511,372（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△718,245千円には、各セグメント間取引消去122千円、各セグメントに配分していない全社費用△718,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。(2) セグメント資産の調整額3,565,385千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,566,681千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。(3) その他の項目の減価償却費の調整額40,779千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額455,030千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 外食事業外販事業海外事業合計営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益6,528,348576,9621,539,2028,644,513－8,644,513セグメント間の内部営業収益又は振替高340,2679,52369,489419,279△419,279－計6,868,616586,4851,608,6919,063,792△419,2798,644,513セグメント利益又は損失（△）593,781△2,692384,017975,107△767,565207,542セグメント資産2,133,65115,12942,6082,191,3883,417,2225,608,610その他の項目 減価償却費216,6242,6894,780224,09469,345293,440有形固定資産及び無形固定資産の増加額354,884－1,904356,788141,478498,266（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△767,565千円には、各セグメント間取引消去114千円、各セグメントに配分していない全社費用△767,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。(2) セグメント資産の調整額3,417,222千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,418,404千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。(3) その他の項目の減価償却費の調整額69,345千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額141,478千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年３月21日 至2025年３月20日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本タイ香港ベトナム合計6,817,2321,396,3871,87917,9508,233,449 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2025年３月21日 至2026年３月20日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本タイ香港ベトナムカンボジア合計7,130,0331,486,984－12,49515,0008,644,513 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 外食事業外販事業海外事業合計減損損失27,637－－27,637－27,637 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 外食事業外販事業海外事業合計減損損失5,997－－5,997－5,997 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を目指す姿として掲げ、お客様・従業員そしてすべてのステークホルダーとともに持続可能な社会の構築に努め、企業価値の向上を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、様々なリスク、機会および課題に対して種々の会議体で意識の共有を図っております。中でも重要事項とされる案件については、毎月開催される取締役会で報告され、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の維持・強化に努めております。また、当社グループでは、「ハチバンサステナビリティ基本方針」を掲げて企業活動を推進するとともに、サステナビリティ関連のリスクについては、代表取締役社長直轄の独立部門であるリスク統括室を中心にリスク管理体制の構築、運用および評価を行っております。サステナビリティ関連の重要課題への活動評価指標を設定しモニタリングを行ってまいります。 (2）戦略 当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、環境問題への配慮、人財への投資を重要課題として認識しております。 環境問題への配慮については、食品ロス削減に向けた商品開発や店舗・工場での省エネルギー化等の取り組みを通じて、環境負荷の低減に配慮した企業活動を心がけております。今後も当社を取り巻く状況に応じて、経営戦略や具体的な取り組み内容を適切に検討してまいります。 人財への投資については、内部通報制度などによるコンプライアンス遵守、育児休暇や短時間勤務等による働きやすい環境づくり、ロボット活用による作業負荷軽減など、安全で安心して働ける職場環境を作り、人財育成基盤の整備に努めております。また、ビジネス環境の急激な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人財の積極的な獲得等、多様性確保に努めてまいります。 女性活躍推進については、男女間の処遇の差は無いものの、正規雇用女性従業員の絶対数の少なさにより、女性管理職比率を急激に上昇させることは困難と言わざるを得ない状況となっております。このような状況において、当社グループは、従業員の様々な適性を見極め、適材適所な人員配置を行うことで、個性と能力を活かした男女関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。 その他、本社工場におけるＩＳＯ２２０００や、店舗におけるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理対策など、品質管理の徹底と向上に努め、安全安心な製品・商品を提供します。また、地元生産者とのコラボレーション企画（商品開発・販売）やこども応援プロジェクトでの手洗い教室の開催などを通じて、持続可能な社会に向けた活動を推進します。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスクについては、代表取締役社長直轄の独立部門であるリスク統括室を設置し、全社横断的なリスク管理体制の構築、運用および評価を統括しております。 当社グループは、グループ全体のリスク管理方針および管理体制について「リスク管理規程」を定め、その基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の未然防止を図っております。リスクが顕在化した時の対応については「事故対策規程」を定めており、迅速な対応を行う体制を構築しております。 (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、管理職に占める女性の割合目標は、2028年度までに20％以上としております。また、従業員の時間外労働時間を平均20％削減、年次有給休暇取得率向上を目標に職場の改善、働きやすい環境づくりに注力しております。 なお、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づく、2025年報告の食品循環資源の再生利用等の実施率は、89.2％であります。 また、省エネに関する取り組みとして、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく、2025年報告のエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比は98.8％、使用電気全体に占める非化石エネルギー比率28.6％であります。併せて、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、調整後温室効果ガス排出量対前年比95.2％であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を進め、これらを通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものとして、より一層の充実に努めるものとしております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。（取締役会）当社の取締役会は取締役６名（有価証券報告書提出日現在、３名が社外取締役）で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せず、取締役会規程・取締役会決議事項細則に基づく幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、毎週初めに開催する常勤取締役および執行役員等からなる定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。（指名・報酬委員会）取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的に、2024年４月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に答申しております。（監査役会）当社の監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、３名が社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会ならびにその他の会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役および重要な使用人と情報交換を行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。（内部監査室）内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員１名）を設置しており、年間監査計画に基づき、監査役と連携して社内各部門の業務を定期的に監査しております。（リスク統括室）当社では、社長直轄の独立部門として「リスク統括室」（人員１名）を設置しており、全社横断的なリスク管理体制の構築、運用および評価を統括するとともに、当社グループ全体の内部統制システムの構築、運用および評価を統括しております。（会計監査人）当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を太陽有限責任監査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社と太陽有限責任監査法人および同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。 そのほか毎月定例開催する社外役員会（社外取締役ならびに監査役全員で構成）において、経営課題・問題について相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と監査役の連携強化を図っております。当該体制により社外取締役および監査役が必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行うなど経営監視機能を十分に備えていると考えております。 当社の機関、経営管理体制および内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他事項内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。 ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを周知徹底させる。(b) 管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取組みを全社横断的に統括する。内部監査部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。(c) コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。(d) 内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。 ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(a) 取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存する。(b) これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に行う。 ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a) リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。(b) コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカントリーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。(c) 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。(b) ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。 ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。(b) 子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績、子会社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。(c) リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。(d) グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(b) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。 ｇ．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 当社および子会社の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。(b) 事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。(c) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役および使用人に求めることができる。 ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。(b) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。(c) 監査役への報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは行わない。(d) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。 ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。 ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制(a) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。(b) コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。 ④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減および回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部室が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、その内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食品の安全性はもとより、お客さまに安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主な内容は、次のとおりであります。 (a) 原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。(b) 製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。(c) 安全衛生室長が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしません。(d) 社内外からのクレーム報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対策に関する委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の認証を取得し、その要求事項に基づく食品安全対策を実施しております。そのほか、当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宜受けられる体制としております。また、取締役および使用人に対してハラスメント未然防止研修を開催し、コンプライアンスを尊重する意識の醸成に努めております。 ⑤取締役および監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑥業務執行取締役等以外の取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役等以外の取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役３名および監査役４名（全員）と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。 ⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。なお、当該保険契約では、当社が該当役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。 ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。 ⑨取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されております。取締役の報酬限度額は、2007年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額180百万円以内（定款上の取締役の員数は12名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度を年額30百万円以内、株式数の上限を年7,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当社の監査役の報酬限度額は、2007年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額36百万円以内（定款上の監査役の員数は５名。）と決議されております。また、取締役および監査役の退職慰労金制度は、2009年６月17日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって廃止しており、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。なお、当社は、2024年４月１日開催の取締役会において、任意の指名・報酬委員会の設置を決議しております。 ａ．当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 (a) 基本方針 ・報酬体系は、経営方針に従い各役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高めるとともに、企業価値の増大に資するものとする。 ・報酬水準は、当社の発展を担うべく人材を確保・維持できる水準とする。 ・各役員の役割や責任に応じ客観性と公正性を備えた報酬とし、以下の各方針等に従い個別報酬を決定するものとする。 (b) 取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針 ・基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績、役位や職責の貢献度に応じて決定する。 ・使用人兼務取締役は、使用人分給与は概ね類似する職務に従事する使用人中の相当額として加給する。 ・期末時点での業績等を勘案して、役員賞与支給総額を定時株主総会に諮り、個人別配分について取締役会に一任された場合は、代表取締役社長が指名・報酬委員会の答申を踏まえ決定する。 ・2009年６月役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給する。 (c) 非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針 ・株価の変動による利益・リスクを株主様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的に、常勤取締役等を対象に株式報酬を支給する。 ・株式報酬は、在任している者に対し役位に応じて毎月１日にポイントを付与し、退任後に株式を交付する。 (d) 金銭報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針 ・報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね固定報酬：賞与：株式報酬＝７：２：1とする。 (e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 ・個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定する。また、取締役会は取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を代表取締役社長に一任することができる。 ｂ．当事業年度における個人別の報酬等の内容 「取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針」に基づき、当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)86,37775,060－11,317－5監査役(社外監査役を除く。)7,3847,384－－－1社外役員23,65823,658－－－8（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．非金銭報酬は、当事業年度に係る役員株式給付引当金の繰入額を記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 総額（千円）使用人兼務役員（名）内 容29,9803概ね類似する職務に従事する使用人中の最高額を給与とする。また、使用人と同時期に社長が査定のうえ、使用人分賞与として支給する。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月20日現在セグメントの名称従業員数（人）外食事業118(244)外販事業7(2)海外事業17(－)報告セグメント計142(246)全社（共通）32(7)合計174(253) （注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）163（253）44.012.75,942,316 セグメントの名称従業員数（人）外食事業118(244)外販事業7(2)海外事業6(－)報告セグメント計131(246)全社（共通）32(7)合計163(253) （注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 名称 ハチバン労働組合 上部加盟団体 ＵＡゼンセン 結成年月日 2015年12月１日 組合員数 373名 労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.9－65.178.399.7非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。 ② 連結子会社連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（注）タイ国バンコク都10,000千バーツタイにおける食材等の輸出入100.0製品・商品の販売役員の兼任 有(持分法適用関連会社)DOUBLE FLOWERINGCAMELLIA CO.,LTD.タイ国サラブリ県85,225千バーツタイにおけるスープ・エキスの製造・販売38.6スープ・エキスの製造役員の兼任 有（注）１．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。２．HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（１）売上高1,168,179千円（２）経常利益46,256千円（３）当期純利益36,060千円（４）純資産額368,109千円（５）総資産額521,656千円

３【配当政策】当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施しており、期末配当金については、当期の業績、当社グループを取巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案して、１株当たり10円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金は１株当たり20円となりました。当社は、取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3010.00取締役会決議2026年６月18日3010.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。提出会社（2026年３月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)合計（千円）８番らーめん本店(石川県加賀市)外食事業飲食店設備33,661－－1,7673,00338,4324(7)８番らーめん辰口店(石川県能美市)外食事業飲食店設備－－56,947(502.00)－3,89760,845－(－)八兆庵県庁前店(石川県金沢市)外食事業飲食店設備79,210－72,637(553.43)11,1842,725165,7574(14)ハチバンフーズパーク(石川県能美郡川北町)外食事業生麺・餃子・タレ製造設備96,263212,714647,585(34,943.15)15,158－971,72140(30)セントラルキッチン(石川県金沢市)外食事業惣菜製造設備11,01411,41025,243(450.51)2,150－49,81910(10)ハチバンアカデミー(石川県金沢市)外食事業教育統括業務設備18,830－－90－18,921－(－)本社(石川県金沢市)全社（共通）(会社統括業務）統括業務設備7,3422,469143,263(995.43)18,873－171,94976(14)感謝の郷（石川県加賀市）全社（共通）(会社統括業務）その他の設備4,926－113,500(2,551.53)－－118,426－(－) （注）従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は監査役４名で構成されており、監査役４名は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の職務執行が合理的であるか監査しております。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役舘 厚志10回10回常勤社外監査役藺森 成輝（注）4回4回社外監査役都築 一隆（注）4回4回社外監査役左近 光治14回14回社外監査役青木 隆14回14回社外監査役吉川 透10回10回（注）藺森成輝氏、都築一隆氏は、2025年６月12日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。 また、監査役会では、社外取締役から情報や意見を求めるとともに相互に情報の共有化を行うことで、監査役と社外取締役の連携強化を図っております。常勤監査役は、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧し、業務執行の状況を監査し、会計監査人と必要に応じて情報および意見の交換を実施しております。会 議 体開催サイクル監査役取締役常勤非常勤非常勤取締役会月〇〇〇幹部ミーティング週〇－－各プロジェクト適宜〇－〇社外役員会月〇〇〇監査役会月〇〇－会計監査人の監査計画説明会年〇〇－ 〃 トップヒアリング年〇－－ 〃 会計監査ミーティング適宜〇－－ 〃 品質管理状況報告会年〇〇－ 〃 監査報告会年〇〇－ ②内部監査の状況当社の内部監査については、社長直轄組織の内部監査室（人員１名）を設置し、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、各部室へは社内処理手続き・法令遵守の状況について内部監査を実施しております。監査の結果は、監査報告書を作成し、社長および全役員ならびに被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求めております。また、内部監査室は、監査役が指示した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告するとともに、相互に情報および意見の交換を実施しております。さらに、監査役および会計監査人との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について監査を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間９年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行 ｄ．監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に関しては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性、監査体制、監査の実施状況、監査計画や品質、内部管理体制ならびに監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、さらには受査関係者の意見を含めて検討し総合的に定量評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,900－23,500－連結子会社－－－－計22,900－23,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－2,800－900連結子会社2,0462,1802,1961,515計2,0464,9802,1962,415（注）１．提出会社の非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務であります。２．連結子会社の非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役または監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式と定義しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式と定義しております。なお、当社が保有する投資株式は、すべて純投資目的以外の目的で保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化に資すると合理的に判断される場合は、株式を政策的に保有することがあります。毎月開催される取締役会では、銘柄ごとの簿価と時価、評価損益が報告され、保有の意義・合理性について、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検討しております。継続的な保有についてその意義が乏しいと判断した場合は、売却または縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4133,256非上場株式以外の株式1226,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ほくほくフィナンシャルグループ39,30039,300同社は当社の主力銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化を目的に株式を保有しております。無(注)２226,21097,935（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検証しております。２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1971年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。1971年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。1975年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。1987年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。1987年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。1987年８月安原第二工場を閉鎖。1988年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。1990年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。1991年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。1993年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。1996年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。1998年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。1999年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。2003年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。2003年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード）に上場。2010年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。2015年９月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。2017年２月８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。2017年３月 接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。2018年２月北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。2019年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。2020年２月本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行。2023年２月８番らーめん泉ヶ丘店において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」認証を取得。