株式会社ヨンキュウ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業 当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。 天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。 人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。 日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。 株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。 株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。(2) 餌料・飼料の販売事業 当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3) その他の事業 四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］ 以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。 ・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。 ・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。 ・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。 ・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。 ・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。 ・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。 ・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。 ・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。 ・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。 ・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。 そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。 連結売上高：450億円（達成率105.9％）、連結経常利益：26億円（達成率84.4％） なお、2026年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.85倍となっております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、本年２月28日に米国・イスラエルによってイラン軍事衝突が勃発し、更なる諸物価の上昇が国民生活へ深刻な影響を及ぼすと懸念されております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の漁業・養殖業は、就業者数の減少、海洋環境の変化、水産資源の減少などにより生産量は減少傾向が継続しております。特に養殖業においては養殖コストの大部分を占める餌代の高止まりにより採算性が悪化し、さらに中東情勢の緊迫化を背景に燃料や資材費等の高騰も重なり経営環境は一段と厳しい状況となっています。 このような状況の中、当社グループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、引き続き「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。 その具体的施策として、近年では三崎加工場の新設移転や食品安全システム(FSSC)22000の認証取得などにより、加工事業の強化を図ってまいりました。昨年は、本社及び三崎加工場でＥＵ向け輸出水産食品取扱施設認定(EUHACCP)を取得し、資本業務提携先などを通じて米国向けのほか新たにＥＵ向けの輸出も推進しております。さらに、今後は本社加工場の新設移転なども計画しており、引き続き鮮魚加工事業の強化・拡大を図ってまいります。 また、高コスト体質を抱えた生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指して提携取引先と協力のうえ配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化についても引き続き推進してまいります。 近年、水産資源の枯渇が懸念される中で、養殖業は食糧確保の切り札ともみなされています。当社グループは、養殖業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得などにより、水産資源の持続的利用や環境保護にも取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動要因並びに季節性について 当社グループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約６割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。 利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。 (2) 収益構造について 当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。 しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。 そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当事業においても当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、マグロ養殖事業では、台風や津波等による自然災害、海の環境汚染・赤潮発生等によって、養殖中のマグロへの被害（大量死）、養鰻事業では、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストの上昇や病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等のリスクについて 当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上債権等の貸倒リスクについて 当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の適正な引当等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計適用の影響によるリスクについて 当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、イラン軍事衝突勃発により中東地域からの原油供給停滞が長期化する懸念が高くなり、各種資材調達の困難や諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。 養殖業界におきましては、気候変動による温暖化の影響により赤潮の発生や海水温の上昇等によるリスク増大、また、配合飼料など原材料価格の高止まり等により、経営環境は厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。 利益面については、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。セグメントの名称2025年３月期連結会計年度売上高（百万円）2026年３月期連結会計年度売上高（百万円）対前年同期比較金額差異（百万円）増減率（％）鮮魚の販売事業28,84431,4662,6219.1餌料・飼料の販売事業16,04016,2051651.0その他の事業23017.6合 計44,88747,6762,7886.2（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 「鮮魚の販売事業」は、売上高は314億66百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比194.9％増）となりました。 「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は162億５百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は16億94百万円（前年同期比13.8％増）となりました。 「その他の事業」は、売上高は３百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産合計は389億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億74百万円増加いたしました。 固定資産合計は163億46百万円となりました。 この結果、資産合計は552億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億51百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債合計は97億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加いたしました。 固定負債合計は47億76百万円となりました。 この結果、負債合計は145億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は407億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は225億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億99百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は26億60百万円（前連結会計年度は22億28百万円の収入）となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は32億60百万円（前連結会計年度は13億13百万円の使用）となり、これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は８億20百万円（前連結会計年度は２億33百万円の使用）となり、これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鮮魚の販売事業（千円）13,734,1978.4餌料・飼料の販売事業（千円）368,443△15.6報告セグメント計（千円）14,102,6417.6その他（千円）－－合計（千円）14,102,6417.6 （注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）鮮魚の販売事業13,658,8777.8118,05986.0餌料・飼料の販売事業368,397△15.62,049△2.2報告セグメント計14,027,2757.1120,10883.2その他－－－－合計14,027,2757.1120,10883.2 （注） 「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。 ｃ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鮮魚の販売事業（千円）24,745,27514.9餌料・飼料の販売事業（千円）13,667,335△2.2報告セグメント計（千円）38,412,6118.1その他（千円）－－合計（千円）38,412,6118.1 （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鮮魚の販売事業（千円）31,466,8349.1餌料・飼料の販売事業（千円）16,205,9931.0報告セグメント計（千円）47,672,8286.2その他（千円）3,21117.6合計（千円）47,676,0396.2 （注）１．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 まず、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）であります。 売上面につきましては、「鮮魚の販売事業」では、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。 利益面につきましては、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。 次に、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は476億76百万円となり、前連結会計年度に比べ27億88百万円（6.2％）増加しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月期連結会計年度金 額（百万円）2026年３月期連結会計年度金 額（百万円）対前年同期比較差異分析金額差異(百万円)増減率(％)数量要因(百万円)価格要因(百万円)鮮魚の販売事業28,84431,4662,6219.1△2,0324,654餌料・飼料の販売事業16,04016,2051651.01,437△1,271その他の事業23017.6－－合計44,88747,6762,7886.2－－ （注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は40億68百万円となり、前連結会計年度に比べ２億92百万円（7.7％）費用が増加しております。これは主に売上運賃の増加及び貸倒引当金の計上等によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は18億69百万円となり、前連結会計年度に比べ３億23百万円（20.9％）増加しており、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメントの名称2025年３月期連結会計年度金 額（百万円）2026年３月期連結会計年度金 額（百万円）対前年同期比較金額差異(百万円)増減率(％)鮮魚の販売事業74220145194.9餌料・飼料の販売事業1,4881,69420513.8その他の事業△16△44△27△164.8合計1,5461,86932320.9 （注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は21億94百万円となり、前連結会計年度に比べ89百万円（4.3％）増加しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 投資有価証券売却益34億89百万円を特別利益へ計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円となり、前連結会計年度に比べ23億68百万円（167.4％）増加しております。 次に当社グループの財政状態ですが、当連結会計年度末の資産合計は552億91百万円で前連結会計年度末に比べ29億51百万円（5.6％）増加し、負債合計は145億10百万円で前連結会計年度末に比べ10億28百万円（7.6％）増加し、純資産合計は407億80百万円で前連結会計年度末に比べ19億23百万円（4.9％）増加いたしました。 この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。 次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金は、内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業計売上高 外部顧客への売上高28,844,99116,040,05544,885,0472,73044,887,777－44,887,777セグメント間の内部売上高又は振替高－587,451587,451143,221730,672△730,672－計28,844,99116,627,50645,472,498145,95145,618,449△730,67244,887,777セグメント利益74,6061,488,5971,563,2041,1861,564,390△18,0991,546,291セグメント資産11,694,7565,930,96317,625,71942,33517,668,05534,672,06752,340,122その他の項目 減価償却費546,50778,730625,23762625,29935,321660,621貸倒引当金繰入額△8,003△72,677△80,681－△80,681－△80,681持分法投資利益37,668－37,668－37,668－37,668持分法適用会社への投資額272,613－272,613－272,613－272,613有形固定資産及び無形固定資産の増加額196,23999,787296,026－296,026875,6891,171,716 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 鮮魚の販売事業餌料・飼料の販売事業計売上高 外部顧客への売上高31,466,83416,205,99347,672,8283,21147,676,039－47,676,039セグメント間の内部売上高又は振替高－676,701676,701151,185827,887△827,887－計31,466,83416,882,69548,349,529154,39648,503,926△827,88747,676,039セグメント利益220,0141,694,2321,914,2461,4111,915,658△46,1981,869,459セグメント資産12,753,1725,738,37818,491,55043,95118,535,50236,755,96755,291,470その他の項目 減価償却費553,44280,615634,05762634,11949,791683,911貸倒引当金繰入額20618,09018,296－18,296－18,296持分法投資損失（△）△50,797－△50,797－△50,797－△50,797持分法適用会社への投資額217,484－217,484－217,484－217,484有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,98150,301214,282－214,282125,305339,587 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度セグメント利益又は損失（△）△18,099千円△46,198千円セグメント間取引消去における内部利益その他調整額△22,8134,714△51,1054,906セグメント資産34,672,067千円36,755,967千円本社管理部門に対する債権の相殺消去報告セグメントに属さない全社資産△1,057,20635,729,273△1,057,20637,813,173３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 鮮魚の販売事業タイハマチカンパチ加工品その他外部顧客への売上高6,252,7712,340,6363,568,8419,878,6036,804,138 餌料・飼料の販売事業その他合計生餌配合飼料その他外部顧客への売上高7,022,6508,522,588494,8162,73044,887,777 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 鮮魚の販売事業タイハマチカンパチ加工品その他外部顧客への売上高6,804,5702,635,3833,798,46211,103,2657,125,153 餌料・飼料の販売事業その他合計生餌配合飼料その他外部顧客への売上高7,952,2857,820,023433,6853,21147,676,039 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、当社としても取り組むべき重要な社会課題だと捉えております。 また、当社グループを取り巻く養殖業界では台風や津波、海の環境汚染・赤潮発生等の自然災害により業界全体に大規模な被害が生じるリスクを抱えており、被害状況によっては、当社グループの経営にも大きな影響を及ぼします。 さらに世界的な水産物の消費拡大により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が問題となっております。当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、ＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）において、持続可能な「育てる漁業」、安全・安心な「養殖魚の安定供給」、「自然環境の保護」、「地域貢献」の４つの重点課題を定め、養殖漁業へのトータルサポートをはじめ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 前述の通り、当社では気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取組は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（構成メンバー：本社の部室長）で現状把握と問題解決に向けた議論を行い、重要事項については常務会や取締役会へ内容を報告しております。 (2）戦略 気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、上記４つの重点課題を定めたＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）に基づき、ヨンキュウグループでは、安心・安全で水産資源・環境に配慮した価値ある商品を提供していくことで、ＳＤＧｓ14番目の目標「海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」の達成に貢献していきます。 また、人的資本・多様性への方針・取組は、当社の経営理念「１．当社の基本は人であり、社員の情熱と能力を引き出し、人づくりを進めていく。」等の方針のもと、年齢、国籍、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境、企業風土の醸成に努めております。加えて、次世代法および女性活躍推進法に基づき、①男性の育児休業等の取得率50％以上、②法定時間外労働の時間数の設定、③採用した労働者に占める女性の割合を事務職50％以上、現業職20％以上とする、等の目標を策定し、第51期より取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社では、気候変動を含む環境・社会問題等の事業リスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて識別・評価し、定期的に常務会や取締役会に報告しております。また、リスク管理の実践を通じ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。 (4）指標及び目標 カーボンニュートラルの実現に向けて、当社でもエネルギー使用に伴うＣＯ₂排出量に関する新たな削減目標（Scope１）を設定しております。（削減目標：2030年度末まで年間1,000トン以上のＣＯ₂排出量の削減を目指す。） なお、過去の削減実績は、2025年度（1,088トン）、2024年度（1,168トン）、2023年度（1,136トン）、2022年度（1,222トン）、2021年度（1,308トン）となっております。 引き続き使用エネルギー量（Scope２）の削減を行うとともに今後の設備投資等では、環境性能の高い省エネ設備の導入などを積極的に推進し、目標達成に向けて取り組んでいきます。 また、一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）を公表しており、2026年３月31日現在の実績値は下記のとおりです。 １．計画期間 2025年４月１日から2027年３月31日までの２年間 ２．内容 目標１ 男性の育児休業等の取得率50％以上：33% 目標２ 法定時間外労働の時間数を１ヶ月30時間以内:14時間 目標３ 採用した労働者に占める女性の割合 ①事務職50％以上：15%、②現業職20％以上：０％なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性の活躍に関する情報の公表は、2025年３月31日をもって終了いたしました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。 また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。 今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・ 企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役６名の計10名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計17回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、経営成績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。 更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近の経営成績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。 また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。 一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。 （2026年６月18日現在） ・ 当該体制を採用する理由 経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。 また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。 また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。 （2026年６月18日現在） ・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告するなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。 ・ 責任限定契約の内容の概要 該当事項はありません。 ・ 取締役の定数 当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。 ・ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。 なお、取締役の解任決議は定めておりません。 ・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項○ 自己株式の取得 当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。○ 中間配当 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 ・ 株主総会の特別決議要件 当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数笠岡 恒三17回／17回笠岡 繁樹14回／17回清水 敏雄17回／17回梅田 晃三17回／17回高川 英穂17回／17回廣瀨 了17回／17回宇都宮 紀17回／17回山口 博規17回／17回井本 悟史14回／17回

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。・ 基本報酬に関する方針 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績等も考慮しながら、総合的に勘案し、代表取締役社長が専務取締役との協議を経て各取締役の報酬額を決定することを取締役会は代表取締役社長に一任します。・ 非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役に対して年１回（例年７月）、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、年間総額80百万円以内かつ50,000株以内の譲渡制限付株式を割り当て、事前交付型としております。なお、譲渡制限期間は、本株式の払込期日から３年間としております。・ 報酬等の割合に関する方針 取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類ごとの割合の目安は、基本報酬８割、非金銭報酬等２割とし、社外取締役は、基本報酬のみとします。・ 役員退職慰労金に関する方針 取締役退任時、退任する取締役の中長期的な企業価値向上への貢献度合い、在任期間等を総合的に勘案し、株主総会での退職慰労金贈呈の決議を経て、取締役会で社内規定に基づき金額等を審議・決定して金銭で支給します。・ 譲渡制限付株式の無償取得に関する方針 当社は、取締役（社外取締役を除く。）が譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了の５営業日前までに、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、（死亡、任期満了または定年により上記のいずれの地位からも退任した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）、本株式の全部を無償で取得します。 なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1990年２月28日開催の臨時株主総会において決議されており、その決議内容は、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（取締役の員数：15名、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内（監査役の員数：５名以内）と決議されております。しかしながら、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬限度額を年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない）と改定させていただくことを2025年6月20日開催の定時株主総会で承認されております（現在の取締役は10名うち社外取締役は３名）。 また、2017年６月23日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬についても年額80,000千円以内と決議されております。 当事業年度におきましては、2025年６月20日開催の取締役会で決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）179,139119,800－59,33927,7566監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員18,90018,000－900－7 （注） 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませんが、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した32,483千円（取締役9名に対し31,958千円、うち社外取締役３名に対し375千円、社外監査役４名に対し525千円）が報酬等の総額及び退職慰労金の欄にそれぞれ含まれております。また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として譲渡制限付株式の付与に係る報酬額27,756千円が報酬等の総額及び固定報酬の欄にそれぞれ含まれております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上に該当する者が存在しないため、個別の報酬等については記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鮮魚の販売事業94(73)餌料・飼料の販売事業26(6)報告セグメント計120(79)その他1(－)全社（共通）13(－)合計134(79) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）109(73)42.912.74,778,9973.7 セグメントの名称従業員数（人）鮮魚の販売事業70(68)餌料・飼料の販売事業26(5)報告セグメント計96(73)その他－(－)全社（共通）13(－)合計109(73) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（ ）内に記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1) 親会社 該当事項はありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社海昇（注3）（注5）愛媛県宇和島市50,000鮮魚及び餌料・飼料の販売事業99.9当社と同様の事業を営んでおり、仕入及び売上等で当社と連携しております。役員の兼任等…有四急運輸株式会社愛媛県宇和島市30,000一般貨物運送事業100一般貨物運送事業を営んでおります。役員の兼任等…有日振島アクアマリン有限責任事業組合愛媛県宇和島市 10,000 マグロ養殖事業99.7（注1）当該組合は、当社から幼魚及び餌料等を仕入れ、マグロの養殖を行っております。また、マグロの成魚は当社に販売しています。当社社員を業務執行者としており、設備も賃貸しております。株式会社西日本養鰻愛媛県宇和島市50,000ウナギ養殖事業100ウナギの養殖及び販売を行っております。役員の兼任等…有 （注）１．議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。２．当該連結子会社のセグメント区分（名称）は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。３．株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書を提出している子会社はありません。５．株式会社海昇については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高19,437,519千円 (2) 経常利益898,254千円 (3) 当期純利益990,475千円 (4) 純資産額7,633,812千円 (5) 総資産額11,470,576千円 (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社最上鮮魚北九州市小倉北区49,000鮮魚小売業44.24鮮魚小売、飲食店を営んでおり、当社役員が社外役員となっております。 （注） 株式会社最上鮮魚のセグメント区分（名称）は、「鮮魚の販売事業」であります。 (4) その他の関係会社 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社の配当政策につきましては、経営成績・財政状態及び将来の企業価値向上に向けた事業投資のための資金需要等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。 具体的には、安定的な配当維持に努める一方で、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を図って参りたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができることとしておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、当期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案したうえで特別利益（投資有価証券売却益）の計上があること、また、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たり25円（うち特別配当８円）の期末配当を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、次期以降の生産設備の増強や新規事業の展開など、事業拡大のための投資資金として活用いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月17日30625定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。 また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖におけるウナギ仔魚の餌についての研究開発に取り組みました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は13百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）(面積㎡)合計（百万円）本社加工場(愛媛県宇和島市)鮮魚の販売事業加工品製造設備535415(319.80)71304[39]本社製氷工場(愛媛県宇和島市)鮮魚の販売事業製氷・貯氷設備211619(284.42)－57－[－]本社第二製氷工場（愛媛県宇和島市）鮮魚の販売事業製氷・貯氷設備18611217(231.82)－315－[－]本社鮮魚部門(愛媛県宇和島市)鮮魚の販売事業主に鮮魚運搬 車両616617(369.41)114647[－]本社マグロ養殖生簀(愛媛県宇和島市)鮮魚の販売事業マグロ養殖設備1012－3962－[－]東京営業所(東京都中央区)鮮魚の販売事業販売業務5－177(240.81)01834[－]三崎事業所(神奈川県三浦市)鮮魚の販売事業蓄魚場・加工品製造設備23－[85.93]294[－]三崎製氷工場(神奈川県三浦市)鮮魚の販売事業製氷・貯氷設備9217－[613.85]0110－[－]三崎新加工場（神奈川県三浦市）鮮魚の販売事業加工品製造設備704214－[2,732.12]129313[29]鹿児島事業所(鹿児島県垂水市)鮮魚の販売事業仕入業務・加工品製造7031(1,236.11)0392[－]蒲江種苗センター(大分県佐伯市)鮮魚の販売事業人工ふ化稚魚 生産設備146139(5,918.00)[2.82]81685[－]名古屋営業所(愛知県名古屋市)鮮魚の販売事業販売業務－0－001[－]本社工場(愛媛県宇和島市)餌料・飼料の販売事業モイストペレット製造設備1423(337.41)0293[1]宿毛冷蔵倉庫(高知県宿毛市)餌料・飼料の販売事業物流倉庫0237(3,544.59)041－[－]本社第一冷蔵倉庫(愛媛県宇和島市)餌料・飼料の販売事業物流倉庫202(551.72)－41[－]樺崎冷蔵倉庫(愛媛県宇和島市)餌料・飼料の販売事業物流倉庫4779142(2,985.99)－2691[－]坂下津冷凍冷蔵倉庫(愛媛県宇和島市)餌料・飼料の販売事業物流倉庫120104－[3,613.94]－2241[－]本社餌料部門(愛媛県宇和島市)餌料・飼料の販売事業主に餌料運搬 車両114713(464.62)[263.82]47720[4]本社(愛媛県宇和島市)消去又は全社統括業務施設121831,417(34,223.54)[2,292.77]196(3,658.79)1,81913[－] (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社海昇本社鮮魚部門(愛媛県宇和島市)鮮魚の販売事業主に鮮魚出荷用設備－0－00－[－]本社餌料部門(愛媛県宇和島市)餌料・飼料の販売事業主に餌料出荷用設備5061(1,645.80)067－[－]本社工場(愛媛県宇和島市)餌料・飼料の販売事業モイストペレット製造設備0－－－0－[1]本社(愛媛県宇和島市)消去又は全社統括業務施設04－[881.00]04－[－]四急運輸株式会社本社(愛媛県宇和島市)その他主に運搬用車両0－－001[－]日振島アクアマリン有限責任事業組合本社(愛媛県宇和島市)鮮魚の販売事業－－－－－－5[－]株式会社西日本養鰻第一事業所(鹿児島県曽於市)鮮魚の販売事業ウナギ養殖設備34843－[9,990.74]154077[1]第二事業所(鹿児島県鹿屋市)鮮魚の販売事業ウナギ養殖設備62843－56776[1]第三事業所(鹿児島県鹿屋市)鮮魚の販売事業ウナギ養殖設備1,41421127(28,005.00)421,6966[3] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。２．提出会社の「本社マグロ養殖生簀」は、連結子会社（日振島アクアマリン有限責任事業組合）に貸与中のマグロ養殖設備であります。３．提出会社の「本社」のその他に含まれている投資不動産（158百万円）の内訳は、駐車場用地として貸与中の土地107百万円（2,999.00㎡）、連結子会社（四急運輸株式会社）に貸与中の土地８百万円（659.79㎡）及びテナントビル他貸与中の建物等43百万円であります。４．提出会社及び株式会社海昇は、土地の一部を賃借しており、提出会社の年間賃借料は22百万円であり、株式会社海昇の年間賃借料は０百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。５．株式会社西日本養鰻は、鹿児島県曽於市より土地（9,990.74㎡）を賃借しており、年間賃借料は０百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、外書きで[ ]内に記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 現在、常勤の社外監査役（１名）及び非常勤の社外監査役（３名）で監査を実施しております。 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その詳細は「（２） 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しております。 常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。 当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については以下のとおりであります。氏名取締役会への出席回数監査役会への出席回数常勤監査役 若松 和志17回／17回14回／14回監 査 役 鈴木 義直17回／17回14回／14回監 査 役 酒井 啓司17回／17回14回／14回監 査 役 日野 正浩15回／17回12回／14回 （注） 当事業年度における各監査役の活動状況につきましては、前述にも記載のとおり、会計もしくは税務的な見地から意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、助言・提言を行っております。 ② 内部監査の状況 現在、社長直轄の内部監査室（３名）が監査を担当しております。 内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。 内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査の計画及び結果は、直接社長に報告し、その後取締役会にも報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。 監査計画書並びに監査結果、改善指示及び改善状況等については、全て常勤監査役に定期的に報告され、監査役会で意見交換を行うなど、監査役と内部監査室との連携が保たれております。 ③ 会計監査の状況・ 監査法人の名称監査法人和宏事務所・ 継続監査期間2010年３月期以降、17年間・ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平岩雅司及び和田泰史であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。・ 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人について、会社法・公認会計士法等の法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合には、会社法第340条に基づき会計監査人を解任又は不再任とする方針であります。また、上記監査法人の再任理由については、過去の職務執行状況、新年度の監査方針・手法・体制及び報酬額の見積りの妥当性について分析・検討した結果、すべて適正であると判断したことによります。・ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、前期の監査実績の分析、監査計画との実績対比等により評価しております。 ④ 監査報酬の内容等・ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,000－21,000－連結子会社－－－－計21,000－21,000－ ・ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ・ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ・ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当等によって利益を受けることを目的で保有する株式を純投資目的の投資株式とし、保有目的が保有先企業との中長期的な取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 また、当社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、長期的な視点を念頭において、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有のねらいも総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される銘柄については、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、検証しながら当該株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資すると判断される企業の株式を保有しております。 また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等についてモニタリングを実施し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有株式の継続の可否について定期的に検討し、株式保有には合理性・必要性があると判断しております。なお、保有の妥当性が認められない場合には、保有先企業の十分な理解を得たうえで、株価等を踏まえて売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式83,429,742 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14,742,250 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社いよぎんホールディングス572,244572,244保有目的は金融機関取引の緊密化のため、株式数の増加はなし有1,619,7361,006,004フィード・ワン株式会社600,012600,012保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし業務提携あり（第三者割当15万株、目的は配合飼料の低魚粉化や原料の多様化の推進及び水産資源の持続的利用、環境保護への取組みのため）有708,014523,810株式会社魚力250,000250,000保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし業務提携あり（第三者割当40万株、目的は水産資源の安定した供給源の確保及び商品販売力の拡大・強化のため）有574,750597,750大黒天物産株式会社60,00060,000保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし有291,300397,200中央魚類株式会社43,00043,000保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし無174,580142,330中部飼料株式会社29,00029,000保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし有50,89539,034株式会社ヒガシマル10,00010,000保有目的は飼料売買取引の緊密化のため、株式数の増加はなし有10,03011,790Umios株式会社300100保有目的は鮮魚・餌料売買取引の情報取集等のため業務提携あり（第三者割当30万株、目的は水産資源の持続的利用のための研究開発及び商品販売力の拡大・強化のため）、株式数の増加は株式分割によるものです有436326東都水産株式会社－632,300保有目的は鮮魚売買取引の緊密化のためでありましたが、2025年６月17日付で上場廃止となり、その後株式併合に伴い端数株式となったことから全株売却となりました有－4,710,635 （注） 各株式の定量的な保有効果については、営業秘密や守秘義務等の観点などから、定量的な保有効果の記載はできませんが、保有の合理性を検証した方法としては、取引経緯、保有する時点での戦略的意義や将来的なビジネスの可能性について、また、直近の取引状況、年間配当額及び投資総額、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に検証し、保有の可否を判断しており、上記の主要な保有株式については、保有効果があると判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5524,2625524,403非上場株式以外の株式113,492,24792,127,448 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式9,450－－非上場株式以外の株式55,605－1,266,008（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1963年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 （資本金 5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（1986年１月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）1971年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立 （資本金 5,000千円）（2002年３月 合理化のため解散）1974年10月鮮魚部門（注）を開設1975年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立 （資本金 10,000千円）（1989年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月 組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月 合理化のため宿毛営業所を廃止）1977年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置1978年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立 （資本金 3,000千円）1982年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金 30,000千円）（1990年３月30日、100％出資子会社となる）（1990年３月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社）（1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（2004年５月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）1985年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始1986年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更）1987年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月 合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置1989年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（1995年１月 東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（2006年３月 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）1990年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 （資本金 340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（1993年３月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）1991年６月株式会社ヨンキュウに商号変更1993年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（1994年４月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（2015年９月 ＨＡＣＣＰ施設に認定）（2022年５月 鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止） 年月事項1996年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（2008年４月 組織変更により遊子出張所に名称変更）1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止2000年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月 ＨＡＣＣＰ施設に認定、2021年12月 ＩＳＯ２２０００認証取得）2002年３月四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散2004年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）2006年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）2008年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金 10,000千円、当社出資割合：99.7％ 現・連結子会社）2009年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置2011年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（2015年３月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資比率：99.9％）2012年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金 50,000千円、現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置2016年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置2018年２月愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置10月株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）2019年３月神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置2020年３月 2021年９月マルハニチロ株式会社（現・Umios株式会社）、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月 ７月2023年10月神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転（2022年５月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255－5に移転）（2022年７月 ＨＡＣＣＰ施設に認定、2022年11月 ＩＳＯ２２０００認証取得）（2023年10月 ＧＦＳＩ承認規格であるＦＳＳＣ２２０００認証取得）2024年１月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所（養鰻場）を設置2024年11月西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資本・業務提携2025年３月株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得（当社出資比率は30.97%から44.24%に増加） （注） 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。