株式会社ショクブン

３ 【事業の内容】当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 食品の小売及び開発 夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売等の業務を行っております。 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では京都府、大阪府、滋賀県の一部で一般世帯向けに行っております。このほか、食に関する研究、商品開発を行っております。 また、当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、自社工場での商品製造、販売員による配送・販売一体の宅配システムを採っております。法人向け販売 介護施設・サービス付き高齢者住宅等へ、食料品の販売を行うほか、小売業他社等の法人への卸売も行っております。 また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導等も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客様に「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客様を第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 （２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人のお客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人のお客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、ご自宅に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、総菜宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。また、持続可能な収益体制の構築に向け、目的の明確化と費用対効果の十分な検証によって適切なプロモーション施策、デジタル投資を行い効果的な経費の執行を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (１) 競合について当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般世帯に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋等の一般小売店等の業態と競合する可能性があります。当社が提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、継続的にご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社が提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (２) 販売人員の確保と育成について当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売人員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム活用による宅配オペレーションの効率化、全体朝礼による指示・方針の一本化等により今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。 (３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 固定資産の減損会計について当社の保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社では、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が30.1％と高い水準にあります。有利子負債（借入金、リース債務）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）繰延税金資産について当社は現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(１) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、雇用情勢等に改善の動きがみられます。また、企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。 当社が属する食品事業におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約意識が高まる中、燃料費高騰による輸送コストの増大等、厳しい局面が続いております。 ①財政状態 （イ） 資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ６億68百万円減少し、10億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億59百万円減少と、売掛金が２億14百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ１億26百万円減少し、33億55百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加、リース資産が１億11百万円減少、関係会社株式が55百万円減少、建物が30百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ７億95百万円減少し、43億97百万円となりました。（ロ） 負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、16億90百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が３億48百万円増加、契約負債が13百万円増加した一方、短期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ５億89百万円減少し、３億64百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億93百万円減少、リース債務が92百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ７億24百万円減少し、20億55百万円となりました。（ハ） 純資産 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、23億42百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金によるものであり、配当金の支払額38百万円、当期純損失32百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は、53.3％となりました。 ②経営成績当社は人材の定着を図る為、昇給をはじめとした待遇改善や、労働環境の整備を進めており、現金取り扱いによる現金事故防止、従業員・利用顧客が犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する為、決済のキャッシュレス化を実施しました。現金回収業務の負荷を軽減し、実質的に配送業務のみを担ってきた人員を新規顧客の獲得に振り向けて、より成果を求めて稼働できる体制の基盤を整備しました。また、４月より主力商品の値上げを実施しましたが、品質の向上と安定を図りこれを訴求することで、お客様からは理解を一定程度得られたものと認識をしております。さらに、次の世代の顧客獲得に向けてLINE公式アカウントの運用を強化し、コーポレートサイトを刷新する等、デジタル世代への訴求力の向上を図ったほか、11月には認知拡大を目的としてTVCMを放映し、それに合わせてターゲット層に向けたダイレクトメールを送付し、一定の成果を得ることができました。しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は、売上高が60億８百万円（前年度比99.2％）、営業利益が28百万円（前年度比157.2％）、経常利益は17百万円（前年度比281.7％）、当期純損失は32百万円(前年度は当期純損失65百万円）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億73百万円になりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は27百万円になりました。主な増加要因は減価償却費が１億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額が２億14百万円、前受金の減少額が38百万円、仕入債務の減少額が30百万円、法人税等の支払額が20百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は82百万円になりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出が66百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億５百万円になりました。主な減少要因は短期借入金の純増減額による減少が５億円、長期借入金の返済による支出が１億45百万円、リース債務の返済による支出が１億21百万円、配当金の支払額が38百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(１) 仕入実績当社は生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別仕入高(千円)メニュー商品2,565,040特売商品295,611合計2,860,652 (注)１．金額は仕入価格によっております。 ２．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。 (２) 販売実績当事業年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別販売高(千円)メニュー商品5,512,772特売商品495,558合計6,008,331 （注）１．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(１) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （売上高）売上高は60億８百万円で前年度に比べ48百万円減少しました。当事業年度における主要事業では、商品性を高め高付加価値の商品展開を推進致しましたが、米・野菜やエネルギー価格等の高騰に伴う消費者の節約意識の高まりによるものと認識しております。 総売上高の約９割を占めるメニュー商品の売上高は55億12百万円、特売商品の売上高は４億95百万円になりました。（売上総利益）売上総利益は23億９百万円（前年度比102.3％）になりました。機器設備の修繕費、業務の外部委託費用等が増加したものの、売上高の減少と原価管理の徹底を実施したことにより、売上原価率は61.6％と前年度の62.7％に比べて1.2ポイント減少いたしました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は41百万円増加の22億80百万円になりました。この主な理由は、従業員の待遇改善や基幹システムの入替に伴うランニングコストの増加等により費用が増加したことによるものです。（営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、28百万円（前年度比157.2％）になりました。（経常利益)経常利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、17百万円（前年度比281.7％）になりました。（税引前当期純損失）税引前当期純損失は、売上高の減少と、キャッシュレス化に伴い機器設備の減損損失を計上したことにより税引前当期純損失15百万円（前年度は税引前当期純利益５百万円）になりました。（法人税等）法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額３百万円の計上を行ったことにより、17百万円（前年度比24.1％）になりました。（当期純利益）以上の結果、当期純損失32百万円（前年度は当期純損失65百万円）になりました。１株当たり当期純損失は、2.11円（前年度は１株当たり当期純損失4.29円）になりました。 (２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析① キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2026年３月期自己資本比率（％）53.3時価ベースの自己資本比率（％）83.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）△48.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△1.5 （注） １．各指標は、いずれも財務数値によっており、以下の算式で算定しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ② 資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。 ③ 財務政策当社の運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。当社は、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)ガバナンス当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応策は、経営会議等の社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体を通じて実行組織へと展開されます。 (２)戦略 当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も行っており、今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障がい（の有無）、国籍等に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。① 働き方の改革 ・時差出勤の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② キャリア構築の支援③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進 (３)リスク管理代表取締役社長が委員長を務める、リスク管理委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。気候変動、人的資本等のサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じて確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。 (４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。・管理職に占める女性労働者の割合 目標：2031年３月までに30.0％ 実績：24.3％（当事業年度）・従業員一人当たりの所定外・法定外労働時間数10％以上削減 目標：2031年３月までに14.5時間未満 実績：16.1時間（当事業年度）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関の内容当社は、監査等委員会設置会社であります。(イ)企業統治の体制の概要イ．取締役会提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は代表取締役社長 三枝俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 加藤康洋、取締役 寺地孝之、社外取締役 恒川穣、取締役 林一伸、社外取締役 荒木正史、社外取締役 永井聖子（うち社外取締役３名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧a」をご参照ください。 なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）4名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定であり、取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ｂ」をご参照ください。 ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員 林一伸、取締役監査等委員 荒木正史、取締役監査等委員 永井聖子の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ｂ」をご参照ください。 ハ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長 塚本一郎が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。 (ロ)当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、企業経営者、支店長として、経営に対する豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査等委員会を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務人事及び経理財務部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努めるべく監査を実施しております。 (ロ)リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。 (ハ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 (ニ)責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 (ホ)役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険)を保険会社との間で締結し、被保険者(当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、監査等委員及び執行役員を対象とする)が会社の役員としての業務につき行った業務(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者自身による犯罪行為等に起因する損害等については補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 (ヘ)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 (ト)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定めております。 (チ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。 (リ)株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長吉田 朋春３回３回代表取締役社長三枝 俊幸10回10回取締役加藤 康洋13回12回取締役寺地 孝之13回13回取締役恒川 穣13回13回取締役（監査等委員）林 一伸13回13回取締役（監査等委員）荒木 正史13回13回取締役（監査等委員）永井 聖子13回13回 取締役会においては、取締役会規則に基づき、法令等に定める重要事項及び当事業年度における経営計画等の決定を行うとともに、当社を取り巻く事業環境の変化やリスクに関する情報共有、自己株式取得等の資本政策実施に向けた協議等、中長期的な企業価値向上に向けた協議・検討を行っております。(注）開催回数及び出席回数は、当事業年度中に取締役を退任するまでの就任期間に対応する出席状況であり、臨時開催の取締役会を含み、みなし開催の取締役会を除くものです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとしております。また、当社の取締役の報酬は固定報酬のみとしております。また、その決定方法は、担当業務、各期間の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定しております。報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80％～120％の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとしております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、当社の取締役(監査等委員除く)、取締役(監査等委員)、それぞれの報酬限度額について定めるものであります。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 三枝俊幸であり、2016年６月29日開催の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取 締 役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）32,68532,685－－－4取 締 役（監査等委員）（社外取締役を除く。）2,4002,400－－－1社 外 役 員8,4008,400－－－3 （注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。 ２．当社は、2016年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)349(75)50.513.13,6716.6 事業部門の名称従業員数(名)製造部門45(26)営業部門287(45)管理部門17( 4)合計349(75) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。 ５．平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 ６．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）は含まれておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者24.3－69.964.572.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ３．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱神明ホールディングス神戸市中央区100グループ全体の経営企画、経営管理業務―50.54資本業務提携基本契約の締結 当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり2.5円の配当(うち中間配当－円)を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年６月25日 定時株主総会決議（予定）38,3442.50

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリング等を行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品等を取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は27百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市守山区)食品事業本社機能18,00538668,39616,7492,941106,47950(338)( 6)愛知支社(名古屋市守山区他)食品事業工場及び営業所156,9461,3581,009,03885,7014,1851,257,230134(5,183)(22)三重支社(三重県鈴鹿市他)食品事業工場及び営業所57,1830317,66053,7382,116430,69842(8,733)(13)岐阜支社(岐阜県岐阜市他)食品事業工場及び営業所36,9610355,84064,2624,351461,41651(9,826)(11)大阪支社(大阪府茨木市他)食品事業営業所21,271－－7,0181,08729,37723(－)( 6)京滋支社(京都市南区他)食品事業営業所55,739－156,18011,558972224,45126(1,604)( 3)フレッシュセンター(愛知県春日井市)食品事業工場68,7523,773162,91411,0916,870253,40323(4,881)(14) (注)１．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 事業所名(所在地)事業部門の名称賃借資産の内容年間賃料(千円)愛知支社(名古屋市守山区他)食品事業土地及び建物64,619三重支社(三重県鈴鹿市他)食品事業土地2,570岐阜支社(岐阜県岐阜市他)食品事業土地及び建物8,160大阪支社(大阪府茨木市他)食品事業土地及び建物33,060京滋支社(京都市南区他)食品事業土地6,788フレッシュセンター (愛知県春日井市)食品事業土地350

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、社外取締役２名を含む監査等委員３名からなる監査等委員会を設置しており、うち１名を社内の監査等委員に選定しております。常勤監査等委員は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役会以外の重要な会議に出席し意見を述べております。監査等委員会は取締役の職務執行の監査を行うほか、業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属明細書並びに計算書類に対する監査や監査報告書の作成等を行っております。また、監査等委員会は内部監査室から内部監査の実効性に配慮した年度の基本方針及び基本計画について報告を受け、協議を行うとともに、監査結果等については必要に応じて、内部監査室に調査等の具体的な指示を出し、より詳細な報告を求める等の機動的な活動を行なっております。当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林 一伸12回12回荒木 正史12回12回永井 聖子12回９回 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室（２名）、経理財務部（３名）の管理部門による要員を充てており、すべての支社及びフレッシュセンターを対象に、必要な資料の提出を求め、また、意見聴取や実地調査を行い、内部統制が適切に機能しているか否かについて内部監査を行っております。また、すべての営業所へ業務に関しての往査を実施しています。内在する課題・問題点を見極め、速やかに改善することを目的とし、業務の健全性・適切性の向上に努めております。期中及び期末の会計監査実施時には会計監査人と連携のうえ、会計監査についての意見聴取と実地調査を行っております。なお、重要な事項については監査等委員会に報告するとともに、取締役会や代表取締役にも適宜、情報共有できる体制を整備しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 ＥＹ新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 ２年間 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 都 成哲 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 光尋 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名 その他 10名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 現会計監査人は、世界的に展開しているアーンスト・アンド・ヤングのグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であり、契約にいたるまでの対応を通じて機動的であったため、選定いたしました。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－連結子会社－－計24,000－ 区分当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人による監査実施計画に基づく合理的監査日数を勘案して決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。当社は、持続的な成長や中長期的な企業価値向上のため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有コストとリスクが見合っているかという検証を行うという基本方針のもと、経営への影響を総合的に勘案することで保有の合理性を検証しており、保有の合理性に疑念が生じた場合には取締役会にて資産の効率化やリスクの観点から検証した上で、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,503非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在は閉鎖）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都を吸収合併し、同時に京都支社(現・京滋支社)を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現・フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所を存続会社として、株式会社食文化研究所と株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊2017年５月株式会社神明(現・株式会社神明ホールディングス)と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2021年３月株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施2022年２月資本金を100,000千円へ減資2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行2022年５月株式会社サンクック(本社：静岡県浜松市)と特約店契約を締結2025年10月株式会社食文化研究所を吸収合併