ＫＯＺＯホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は42店舗であります。KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。 （２）飲食事業飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で40店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、228店舗であります。 （３）流通事業デリバリー事業……株式会社デリズが25店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で14拠点の販売拠点を有しております。 〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2025年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。・2024年７月１日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更しました。合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当連結会計年度を最終年とする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。各事業における収益性は売上高と事業スケールの拡大に伴い改善が進んでおりますが、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、この状況を打破するまでには至らず、未だ損失を計上しておりますが、当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。 ① 店舗展開及びエリア戦略店舗展開においては、特定エリアへの集中出店を行うドミナント戦略を基本方針とし、また、当社グループの多様性に富んだブランド力を活かし、出店エリアにおける最適な出店展開を進めて参ります。ドミナント戦略の推進により、物流の効率化や人員配置の柔軟化を図るとともに、エリア内での認知度を通じた安定的な来店機会の創出や、各拠点のデリバリー対応の強化を図ることで、店舗網を地域密着型の供給拠点として位置付け、利便性の向上と売上機会の拡大に繋げ、地域共生に基づく持続的な成長を果たします。 ② デジタル活用による店舗運営の高度化店舗運営においては、各種データを活用した運営判断の高度化を進めて参ります。需要動向や販売実績等を踏まえた発注・製造体制の精度向上により、廃棄ロスの削減と原価率の改善、市場の価格変動に応じ、必要に応じたダイレクト・プライシングの活用等による収益性の改善、合わせて、配送計画や人員配置などの業務効率化を進めることで、店舗運営の標準化と管理機能の付加軽減を実現し、安定的なサービス提供体制の構築に努めてまいります。 ③ マーケティング及び顧客関係の強化マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。 ④ 事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー当社グループの既存のブランドの収益力強化に加え、当社グループ内外のブランドとのクロスオーバーによるブランド強化及び、流通事業との連携を通じ、事業ポートフォリオの更なる拡充を進めて参ります。異なる業態を同一エリアで展開することにより、物流やオペレーションの共通化を図ることで、グループ全体の効率性向上を目指します。さらに、当連結会計年度より開始いたしました、福祉事業領域における食事提供事業など、安定的な需要が見込まれる分野への取組みを通じて、BtoB領域での収益基盤の構築を進めてまいります。 以上の施策を通じて、各事業の収益性改善と事業効率化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 食品衛生に関するリスク当社グループは、外食事業及び食品関連事業を営んでおり、食品衛生法をはじめとする関係法令の遵守並びに衛生管理体制の整備を重要な経営課題としております。しかしながら、店舗、製造拠点、物流又は委託先を含むサプライチェーンのいずれかの過程において、食中毒その他の食品衛生上の事故が発生した場合には、商品の廃棄、営業停止、許認可の取消し、損害賠償、ブランド価値の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。前中期経営計画期間において当社グループは事業再編及び収益構造改革を進めており、今後も業態・ブランド・拠点構成の見直しが進む中で、衛生管理水準をグループ横断で均質に維持することが一層重要になるものと認識しております。当社グループでは、衛生基準の整備、従業員教育、定期監査、外部機関による点検、仕入先管理等を通じて再発防止及び未然防止に努めておりますが、これらの施策によって当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 ② 食材調達に関するリスク 当社グループが使用する食材については、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の家畜疾病、異常気象や自然災害による農水産物の不作、資源制約、国際的な需給逼迫、為替変動、地政学的緊張の高まり、海上物流の混乱等により、必要数量の確保が困難となり、又は調達価格が上昇する可能性があります。とりわけ近時は、国内外で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続しており、鶏卵供給等への影響が生じ得る状況にあります。また、農林水産省は、ウクライナ情勢や紅海情勢等を背景として、海運の不透明性や保険料上昇を含む輸送コスト増大要因への注意を促しております。 さらに、足元では食料価格の上昇が継続しており、総務省統計局によれば、2026年2月時点で「食料」は前年同月比5.7％上昇し、「外食」も同3.7％上昇しております。このため、当社グループにおいても、原材料価格、物流費、エネルギー費等の上昇分を適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く可能性があります。 当社グループでは、仕入先の分散、代替調達先の確保、在庫水準の見直し、価格改定の機動的運用等により対応を図っておりますが、想定を超える供給制約又は価格高騰が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品事故に関するリスク当社グループでは、異物混入、表示誤り、アレルゲン管理不備、品質劣化その他の食品事故の防止に努めております。しかしながら、これらの事故が発生した場合には、商品の自主回収、廃棄、損害賠償、行政対応、取引先対応等の直接的損失に加え、SNS等を通じた情報拡散により、当社グループ及び各ブランドに対する社会的信用が低下し、既存顧客の離反や新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。当社グループは、品質管理マニュアルの整備、表示確認体制の強化、従業員教育等を実施しておりますが、万一重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労務に関するリスク当社グループの主要事業である外食・食品関連事業は、多数のパート・アルバイト従業員に支えられており、雇用環境の変化や労働関連法令の改正は、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼします。近時は、宿泊業・飲食サービス業において人手不足感が特に強く、採用充足率の低下や賃金上昇圧力が継続しております。また、短時間労働者に対する社会保険適用拡大が進められており、今後、対象従業員の拡大に伴う保険料負担、事務負担及び労務管理負担の増加が見込まれます。このような環境下において、必要な人員を適時に確保できない場合、又は人件費の上昇を吸収できない場合には、営業時間の制約、サービス品質の低下、採算悪化等を招く可能性があります。当社グループでは、採用チャネルの多様化、教育訓練の充実、配置の最適化、業務効率化等を進めておりますが、労働市場の逼迫や法制度変更の影響を完全に回避することは困難であります。 ⑤ 減損会計に関するリスク当社グループは、店舗資産、本部資産、事業所資産等の固定資産を保有しており、店舗別・事業別の収益性、将来キャッシュ・フローの見通し等を踏まえて減損の要否を判定しております。前中期経営計画期間において、当社グループは不採算店舗の整理、事業構造改革及び収益基盤の再構築を進めてまいりましたが、今後も消費動向の変化、競争激化、原材料費・人件費・賃料等の上昇により、当初想定した収益を確保できない店舗又は事業が生じる可能性があります。その場合、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報漏えいに関するリスク当社グループは、従業員情報、顧客情報、取引先情報等の個人情報を取り扱っております。これらの情報については、社内規程の整備、アクセス権限管理、委託先管理、情報セキュリティ教育等を実施しておりますが、不正アクセス、ランサムウェア、誤送信、内部不正その他の事由により個人情報が漏えいした場合には、当社グループに対する信頼の低下、損害賠償請求、対応費用の発生、行政対応等が生じる可能性があります。個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合、被害拡大防止、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策、本人通知及び公表等の対応を求めており、当社グループにとっても管理コスト及びレピュテーションリスクは重要性を増しております。今後、デジタル化や顧客接点のオンライン化が進展する場合には、取り扱うデータ量の増加に伴い、情報漏えいリスクも相対的に高まる可能性があります。 ⑦ ＦＣ加盟者に関するリスク 当社グループは、フランチャイズ方式による事業展開を行っており、FC加盟者との継続的な契約関係及び加盟者の経営健全性は、当社グループの事業基盤にとって重要であります。しかしながら、加盟者の業績悪化、資金繰り悪化、契約条件に関する認識差異、法令遵守又はブランド運営方針への不一致等が生じた場合には、契約継続が困難となる可能性があります。また、加盟者の倒産又は債務不履行が発生した場合には、ロイヤルティ等の回収不能、店舗網の縮小、ブランド毀損等が生じる可能性があります。 当社グループでは、加盟審査、定期的な指導・モニタリング、債権管理等を通じてリスク低減を図っておりますが、加盟者に起因する信用リスク及び運営リスクを完全に回避することはできません。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症その他の感染症・疾病に関するリスク新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更後も、感染症・疫病の流行が当社グループの事業に与える影響はなお無視できないものと認識しております。新たな感染症の発生又は既存感染症の再拡大により、消費者の外出・会食行動の抑制、店舗営業の制約、従業員の欠勤増加、物流停滞、食材供給不安等が生じた場合には、店舗売上の減少及び事業継続コストの増加を招く可能性があります。とりわけ当社グループの外食・小売・食品供給事業は、店舗運営、人流、調達及び物流の影響を受けやすい特性を有していることから、感染症対応マニュアル、衛生対策、BCPの整備等を継続しておりますが、感染症の内容や拡大規模によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 連帯保証債務に関するリスク当社グループは、東洋商事株式会社に対する連帯保証債務4,694,747千円を有しております。当該被保証先の財政状態、資金繰り又は事業環境が悪化し、保証履行が必要となった場合には、当社グループにおいて多額の資金負担が発生し、財政状態、資金繰り及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、被保証先の財務状況等を継続的に把握し、必要に応じた対応を検討しておりますが、外部環境の変化その他の要因により、保証リスクが顕在化する可能性があります。 ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループを取り巻く国際情勢の緊迫化、円安の長期化、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、水産物及び生鮮食品価格の高騰、物流費及び人件費の上昇等により、引き続き不透明な状況にあります。前中期経営計画（FY2023-FY2025）期間中においては、これらの外部環境の変化に対応するため、不採算店舗の閉鎖、事業構造改革、持株会社体制への移行その他の収益基盤再構築施策を推進してまいりましたが、FY2024-2025においては売上高194億円を計上し売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、収益性の低い店舗及び事業の見直し、固定費の削減、調達・物流の効率化、利益率の高い事業への資源配分、資本政策及び資金調達手段の多様化等を進めることにより、当該事象又は状況の解消・改善に努めております。しかしながら、これらの施策が計画どおり進捗しない場合、又は外部環境がさらに悪化した場合には、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、前連結会計年度における業績及び財務状況を踏まえ、収益性の改善及び安定的なキャッシュ・フローの確保を重要な経営課題として認識しております。新たに策定した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、成長性及び収益性の高い事業領域へ経営資源及び人的リソースを重点的に配分することにより、収益基盤の強化と安定的な利益創出体制の確立を図ってまいります。次期においては、各事業セグメントにおける拠点配置の最適化、成長ブランドへの重点投資、新たな収益モデルの開発及び海外展開の拡大を通じて、中期経営計画の着実な実行を推進してまいります。 [ 小売事業 ]店舗網の再編を通じたエリア収益性の向上を基本方針とし、地方圏において飛び地となっている店舗周辺へのドミナント出店を加速してまいります。加えて、「小僧寿し」ブランドについては、新たな収益モデルの構築に向け、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の開発を積極的に推進し、既存資産を活用した効率的な成長を図ってまいります。 [ 飲食事業 ]中期経営計画における成長ドライバーとして、当社グループの中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の主要ブランドにおいて新規出店を推進するとともに、メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」の追加出店を進めることにより、店舗ネットワークの拡大と収益力の向上を図ってまいります。これにより、既存ブランドの再成長と新たな成長基盤の確立を両立し、飲食事業全体の成長加速につなげてまいります。 [ 流通事業 ]中期経営計画におけるグループ基盤強化施策の一環として、東洋商事を中核とする調達・物流・供給機能の高度化を進めてまいります。共同調達の拡大、物流網及び在庫配置の最適化、商材供給体制の安定化を通じて、小売・飲食の各事業セグメントにおける収益性向上と出店拡大を支えるグループインフラとしての機能を強化してまいります。また、需給管理の精緻化及びグループ横断でのオペレーション効率化を推進することで、原価低減、食品ロスの抑制及び資金創出力の向上を図り、グループ全体の持続的成長に資する体制を構築してまいります。 [ 海外事業 ]欧州及び北米圏における店舗開発を推進するとともに、英国においてはJapan Centreとの協業を通じ、当社グループ食材の輸出販売及び店舗展開を進めることで、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。これにより、中期経営計画におけるグローバル領域の成長を具体化し、国内事業に加わる新たな収益柱の育成を進めてまいります。 当社グループは、これらのセグメント別施策に加え、中期経営計画に基づく選択と集中の徹底、投資効率を重視した資源配分及び機動的な財務戦略の遂行を通じて、営業キャッシュ・フローの改善と財務基盤の安定化を進めてまいります。あわせて、収益性の低い事業・拠点の見直しと成長領域への再投資を継続することにより、持続的な成長と安定的な資金創出力の両立を図ってまいります。 以上のとおり、中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行することにより、収益力の改善及び安定的な資金繰りの確保が可能であると判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。現時点における当社グループの取組みは下記となります。 [ 小売事業 ]中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。この結果、前期と比較して売上が増加しております。また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年７月１日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円（前期比 2.1％増加）、セグメント損失は１億11百万円（前期は２億６百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。 [ 飲食事業 ]中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年５月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114％を超過しております。当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円（前期比 15.6％増）、セグメント損失は59百万円（前期は87百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。 [ 流通事業 ]中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円（前期比 0.7％減）、セグメント損失は98百万円（前期は１億33百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。 [ 海外事業 ]当社は2024年５月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。）及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年６月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH（以下「大洋食品」）とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット１店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。 業績ハイライト当連結会計年度における連結業績項 目業 績前期比較売上高194億41百万円前期比 7.4％増加営業損益△２億95百万円前期は △４億27百万円経常損益△３億２百万円前期は △４億59百万円親会社株主に帰属する当期純損益△６億84百万円前期は △７億82百万円 (1) 経常利益における概要経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第３四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。 (2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。 1)小売事業有形減損損失 13百万円無形減損損失 1百万円店舗閉鎖損失 9百万円2)飲食事業（海外事業を含む）有形減損損失 36百万円無形減損損失 258百万円3)流通事業有形減損損失 5百万円店舗閉鎖損失 12百万円 上記に記載する特別損失３億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （２）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が１億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が２億80百万等により資金が減少した一方で、海外事業会社の株式に係るのれんの減損損失の計上など、非資金項目の影響により、３億14百万円増加したことによるものです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は７億81百万円（前期は49百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億32百万円（前期は１億69百万円の減少）となりました。これは主として、貸付金による支出１億14百万円が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億59百万円（前期は３億59百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の支出２億44百万円が生じた一方で、株式の発行による収入10億25百万円が生じたことによるものです。 生産、受注及び販売の実績（１）商品仕入実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業持ち帰り寿し2,095,34090.8流通事業卸売・デリバリー7,337,173△9.1飲食事業飲食店運営2,595,98421.4合計12,028,497 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注実績該当事項はありません。 （３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業商品販売3,797,50615.7食材販売404,763△33.0ロイヤリティ収入等65,546△29.7流通事業商品販売8,970,31586.1ロイヤリティ収入等4,122△56.5飲食事業商品販売6,179,29045.6その他その他の収入19,751△27.9合計19,441,295 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （２）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの３億47百万円減少し、56億53万円となりました。 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、34億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億50百万円減少した一方で、売掛債権が１億28百万円増加したことなどによるものです。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末より３億33百万円減少し、21億73百万円となりました。これは主に、米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により、のれんが３億38百万円減少したことによるものです。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末より、３億９百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主に、未払金が２億82百万円減少したことによるものです。 （固定負債） 前連結会計年度より、３億４百万円減少し、15億77百万円となりました。これは主に、金融機関等からの借入金の返済により、長期借入金が２億49百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億67百万円増加し、３億96百万円となりました。 （３）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、194億41百万円（前期比13億31百万円増加）となりました。これは飲食事業セグメントにおいてFC加盟店の事業を譲り受けたこと、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上寄与が起因しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は74億16百万円（前期比６億６万円増加）となりました。これは主に上記売上増加に起因しております。 （営業損益） 当連結会計年度における営業損失は２億95百万円（前期は４億27百万円の営業損失）となりました。これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。 （経常損益） 当連結会計年度における経常損失は３億２百万円（前期は４億59百万円の経常損失）となりました。これは主に、営業外収益として、ユーロに対する為替レートが円安に移行したことによる為替差益を計上、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過にあることを踏まえて、その回収可能性を保守的に見積もった結果、一定の引当金として持分投資損失の計上が起因しております。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。 （４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が６億39百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、９億42百万円となりました。キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 業績等の概要」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。 （５）経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。当連結会計年度より、各セグメント損益の実績をより適切に反映させるため、全社費用の配布基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 小売事業流通事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高4,069,1928,685,0715,344,03518,098,29911,47818,109,777セグメント間の内部売上高又は振替高397,3351,701,573－2,098,908△2,098,908－計4,466,52810,386,6445,344,03520,197,207△2,087,43018,109,777セグメント利益又は損失（△）△206,149△133,745△87,436△427,33032△427,298その他の項目 減価償却費11,77912,26859,63083,677－83,677（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 小売事業流通事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高4,267,8168,974,4376,179,29019,421,54419,75119,441,295セグメント間の内部売上高又は振替高291,0541,342,860－1,633,914△1,633,914－計4,558,87010,317,2986,179,29021,055,458△1,614,16219,441,295セグメント利益又は損失（△）△111,456△98,148△59,601△269,206△26,739△295,946その他の項目 減価償却費4,35311,02251,56466,940－66,940持分法投資損失（△）△38,683－－△38,683－△38,683（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計減損損失5,63692,25773,940－171,834 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計減損損失14,9675,052294,271－314,291 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計当期償却額497－59,586－60,084当期末残高15,931－599,638－615,570 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 小売事業（注）流通事業飲食事業（注）全社・消去合計当期償却額2,982－74,777－77,759当期末残高10,178－266,613－276,791（注）「小売事業」及び「飲食事業」においては、のれんの減損損失1,272千円及び258,247千円をそれぞれ計上しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、食を通じて社会価値及び経済価値を創出し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を図ることをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。 当社グループの中期経営計画「“NEXUS 4×4 ”」においては、４つの事業フェーズと４つの経営機能を有機的に結びつけ、収益性の改善と持続的成長の両立を図る方針としており、サステナビリティはその基盤となる、重要な経営課題の一つとして位置付けております。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連課題を、事業継続、企業価値向上及び中長期的な収益力の確保に関わる重要事項と認識し、コーポレート・ガバナンス体制の中で監督及び執行を行っております。 取締役会は、サステナビリティに関する基本方針及び重要事項を監督し、主要なリスク及び機会並びに重要施策の進捗状況について報告を受けております。また、経営会議に代表される重要会議体において、食の安全、品質管理、調達・物流、人材育成、福祉領域の事業等に関する課題及び対応方針を協議し、その中で重要性の高い事項については取締役会へ報告する体制としております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、中期経営計画に基づき、サステナビリティ関連の重要課題を、①安心・安全な食の提供、②食材調達及び統合サプライチェーンの高度化、③DX及びオペレーション改革による生産性向上、④人的資本の強化、⑤地域社会及び福祉領域における社会価値創出、と認識しております。これらの重要課題への対応を通じて、収益力の向上、リスクの低減及び中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ① 安心・安全な食の提供 当社グループは、小売事業、飲食事業及び新規事業を通じて、食を提供する企業グループとして、品質管理及び衛生管理の徹底を重要な責務と認識しております。各事業において、商品の品質維持、衛星管理体制の整備、仕入れ先との連携強化等を通じて、安全・安心な商品及びサービスの提供に努めてまいります。 ② 食材調達及び統合サプライチェーンの高度化用 当社グループは、グループ内のMD機能、製造機能及び物流機能を活用し、調達から製造、物流、店舗供給まで含む統合サプライチェーンの高度化を進めております。共同調達、ブランド横断でのメニュー開発、サプライヤー管理の強化等を通じて、安定供給の確保、原価管理の高度化及び収益性の改善を図ってまいります。 また、需給予測や自動発注等の活用により、食材ロス及び廃棄の抑制に取り組むとともに、店舗及び工場施設におけるエネルギー効率の高い設備や機器、LED照明等の活用を通じて、環境負荷の低減にも努めてまいります。 ③ DX及びオペレーション改革による生産性向上 当社グループは、KIOSK端末、顧客接点DX、需給予測、店舗オペレーションのデジタル管理等の推進を通じて、省人化、労働不可の軽減、欠品及び廃棄の抑制並びに顧客体験の向上を図っております。これらの取組は、FL比率の改善、店舗オペレーションの最適化及び営業利益率の向上に資するものと位置付けております。 ④ 人的資本の強化 当社グループは、多ブランド運営、出店拡大、海外展開及び新規事業の推進を支える人材基盤の強化を重要課題と認識しております。現場運営力、マネジメント力、デジタル活用力及び品質・衛星管理力の向上を図るため、教育・研修及びOJT等を通じて必要な知識・技能の習得を促進し、持続的な事業成長を支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ⑤ 地域社会及び福祉領域における社会価値創出 当社グループは、全国の店舗網及び事業基盤を通じて地域社会との関わりを持つとともに、福祉領域における食事提供事業を新たな成長分野として位置付けております。高齢者施設、障がい者施設等に対する日常食の提供を通じて、社会改題の解決に資するサービスの展開を図り、社会価値の創出と事業成長の両立を目指してまいります。 （人的資本に関する方針）[人材育成方針] 当社グループは、中期経営計画の実現に向け、多ブランド運営、店舗オペレーション、DX活用、品質管理等に関する専門性を備えた人材の育成を進めております。職務及び階層に応じた教育・研修並びにOJT等を通じて、現場運営力及びマネジメント力の向上を図るとともに、将来の事業拡大を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。 [社内環境整備方針] 当社グループは、多様な人材が安全かつ働きがいをもって能力を発揮できる環境を整備するため、多様な雇用形態への対応、適正な労働時間管理、教育機会の提供、健康及び安全への配慮等を進めております。今後も、従業員の定着及び活躍を支える職場環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連課題を、原材料価格の高騰及び調達不安定化、食品ロス及びオペレーション非効率、人材確保及び育成、品質管理、海外展開及び新規事業拡大に伴う各種リスク並びに、DX、統合サプライチェーン及び福祉領域の事業等における機会の両面から識別子、評価しております。 これらの課題については、事業環境及び事業戦略との関連性を踏まえて重要性の評価を行い、対応方針、進捗状況及び櫃よ。宇な是正措置を管理しております。また、その中でも重要性の高い事項は、経営会議を代表とする重要会議体において協議の上、必要に応じて取締役会へ報告しております。 （4）指標及び目標 当社グループはサステナビリティ関連の重要課題に関し、食品ロス関連指標、需給予測・自動発注等のDX導入指標、共同調達・ブル中統合等のサプライチェーン関連指標、人材育成及び職場環境整備に関する指標並びに福祉領域事業における導入アカウント数及び提供食数等を主要な管理指標としております。 中期経営計画においては、福祉領域事業に関し、導入アカウント数200拠点及び年間提供食数600,000食を重要な指標として位置付けております。また、人的資本に関する指標については、教育・研修の実施状況、定着及び育成に関する指標等の整備及び活用を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、株主の皆様やお客様をはじめ広く信頼に応えるため、透明性の高い、より効率的な経営体制の確立に向けて、コーポレートガバナンスの強化・充実に努めております。１ 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会は2026年３月30日現在、８名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業経営における豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っております。（監査役会）当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、2026年３月30日現在、３名の監査役で構成されており、常勤監査役が１名、社外監査役が２名の体制であります。監査役会は原則として毎月１回開催しております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより、経営の監視・監督機能の充実、強化に努めております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞ロ．当該体制を採用する理由当社は上記のように、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部統制監査を実施しており当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。 ハ．その他の企業統治に関する事項内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。なお、当社は社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充実を図ってまいります。当社は、調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を受け、2016年１月に内容の一部改訂を行っており、以下において改訂後の決定内容の概要を示します。① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及び当社子会社ではコンプライアンスを経営の重要課題と位置づけております。その徹底のため、「経営理念」「行動指針」等を記載した冊子を全社員に配布し、コンプライアンス意識向上を図っております。また、取締役、監査役及び幹部従業員のコンプライアンス意識向上を目的として、外部講師による研修を定期的に実施しておりますロ．当社代表取締役社長を委員長とし、担当取締役・各本部長・子会社取締役を構成員、常勤監査役及び当社社外監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、その事務局を内部監査室として、コンプライアンス体制の整備・充実に努めております。ハ．内部通報制度（ヘルプライン）については、当社では「株式会社小僧寿しヘルプライン運用規程」を定め、内部通報者の保護を徹底し、社内における内部通報制度を確立しております。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書または電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役及び監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を維持します。また、情報の管理については「情報セキュリティ規程」「情報システム業務管理規程」等により対応します。③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、全社的リスクの把握・対応方法を審議しているほか、部門毎には各部門長がコンプライアンス・リスク管理責任者として当該部門のリスクにあたります。ロ．大規模な自然災害等甚大な被害が予想される事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする危機対策本部を設置し危機に即応する体制を整えております。④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じ適宜随時開催し、経営戦略の指針決定と業務執行の監督を行っております。ロ．経営戦略上の重要案件を十分に審議するため、担当取締役と関係部門長で構成する経営会議を、原則月１回開催しております。⑤ 子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制イ．当社は「関係会社管理規程」に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングします。取締役は、子会社において、不正の行為または法令及び当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長及び取締役会に報告し、あわせて遅滞なく監査役に報告します。ロ．子会社において、不正の行為または法令及び定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実が発見された場合、その内容は速やかに当社コンプライアンス・リスク管理委員会またはその事務局である当社内部監査室に報告されます。同委員会は、直ちに代表取締役社長ならびに監査役にこれを報告します。⑥ 反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力排除に向け、取締役及び使用人の行動基準を明示した「企業行動憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には断固たる態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針としており、総務人事部を対応統括部署とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にするとともに、緊急時における社内通報体制の整備に努めます。さらに、総務人事部が中心となって社内への注意喚起や研修等の場を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を図ります。⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役は、監査役から職務遂行を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、これに対処するとともに、当該監査役スタッフの業務執行者からの独立性に留意します。⑧ 当社の取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制イ．監査役が取締役会、その他重要な会議に出席できることを各規程により定めています。監査役は、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員にその説明を求めます。ロ．役員・社員及び内部監査部門で得た情報は必要に応じ監査役に提供し、その円滑な職務の遂行に協力します。なお、代表取締役社長は、定期的に社長・監査役ミーティングを開催し、業務の執行状況について監査役に報告します。また、取締役、部門長及び子会社社長は、毎年監査役に対し速やかに、業務執行状況報告を行います。さらに、取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。その他、監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができます。ハ．全社的な内部統制における、業務プロセスに係る内部統制不備への対応・欠陥の是正、報告書の作成や「内部監査状況・結果」「法令・定款違反」「内部通報の状況」等、必要に応じ監査役に報告します。⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換し、また、内部監査室との連携を図り効果的な監査業務の遂行に努めます。ロ．監査役は、必要に応じ会計監査人及び外部法律事務所などと意見及び情報交換を行い、効率的効果的な監査を行える体制を確保するものとします。ハ．常勤監査役を稟議システムにおける確認者と位置づけ、稟議内容を申請中の段階で閲覧可能な状況とすることで、最終決裁の前段階での監視や不正防止が可能な体制を構築しております。ニ．監査役の職務執行において、費用の前払い等の求めがあったときは、その費用等が監査役の職務執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。⑩ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制イ．当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備・構築し、その有効性の評価を行い、不備を発見した場合には速やかに是正し改善する体制で運用しております。ロ．財務報告に係る内部統制システムの整備および運用状況は、内部統制システムに精通した担当者が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する体制を構築しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその地位に基づいて行った行為に起因して、株主や取引先等の第三者から損害賠償請求された場合の損害が補償されることになります。 ヘ．取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項 ①自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、効果的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ②中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ③取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。 ２ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待しそのような役割を担っていただいております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。 ３ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有、意見交換を行い、適切な連携を行っております。会計監査人とは、監査役より必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

（４）【役員の報酬等】イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）15,166－－－1監査役（社外監査役を除く。）2,400－－－1社外役員7,112－－－3 ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社業績や役位などをもとにして月額基準を定めた内規を作成し決定しております。個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議により委任された代表取締役が決定することとしております。委任した理由は、各取締役の個別報酬額の決定を行うには、各取締役の業績貢献度を把握している代表取締役が最も適していると考えられるためであります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業46（409）飲食事業102（147）流通事業158（155）全社（共通）27（1）合計333（712） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（1）45.78.44,590,563 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）27（1）合計27（1） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（子会社） 株式会社小僧寿し（注）３東京都中央区10,000持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社だいまる（注）４栃木県宇都宮市10,000食品スーパー100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務KOZO SUSHI AMERICA,INC.米国ハワイ州38千米ドル持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理に関するサービスの提供アスラポート株式会社（注）１，９東京都中央区10,000飲食店の運営、及びFC事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社TBJ（注）５東京都中央区1,000飲食店の運営100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社スパイシークリエイト（注）６大阪府大阪市10,000飲食店の運営100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社デリズ（注）７福岡県福岡市82,034デリバリー事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務東洋商事株式会社東京都中央区10,000業務用食材の卸売販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務モリヨシ株式会社（注）８群馬県邑楽郡40,000和惣菜の製造販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務その他５社―――――（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。２．関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で173,450千円となっております。４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で100,548千円となっております。５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で68,855千円となっております。６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で7,318千円となっております。７．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で1,609,673千円となっております。８．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で186,531千円となっております。９．アスラポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高3,006,286千円 （２）経常利益91,670 （３）当期純利益16,739 （４）純資産額1,042,385 （５）総資産額2,135,112

３【配当政策】当社は株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したうえで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いており、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、早期に純利益を黒字化し復配を実現できるよう、業績の回復に努力する所存でございますので引き続きご支援賜りますようお願いいたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「会社法第454条第５項の規定する中間配当を「取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主、もしくは登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。（１）提出会社当社は持株会社のため該当事項はありません。 （２）国内子会社 所在地設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 リース資産 その他合計株式会社小僧寿し東京都他店舗及び事務所等小売事業67,7020－2,57812,08682,36735（393）アスラポート株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業93,7970219,5997,33014,834335,56175（63）東洋商事株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業3,3081,17895,86036,2543,900140,501100（39）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。会社名業態名又は事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社スパイシークリエイト茶月・カレーハウススパイシー・その他飲食店小売事業店舗設備他15,464株式会社デリズデリズ、飲食デリバリー及び配達代行業流通事業店舗設備他34,083アスラポート株式会社飲食店の運営、及びFC事業飲食事業店舗設備他159,042（注）１．年間賃借料等は、主に不動産賃貸借契約に基づく地代・家賃等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）【監査の状況】 １ 内部監査及び監査役監査の状況監査役は３名（うち社外監査役は２名）で、年12回の監査役会の開催を行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。経営会議は、代表取締役社長と、業務執行取締役、各部門長等で構成されており、具体的方針の決定を行っております。また、常勤監査役と内部監査室（１名）は監査の相互補完の観点から、随時、意見、情報交換を行い、連携を密にすることで監査機能を高めています。金融商品取引法の改正に伴い、内部統制システム構築、整備をし、全社統制及び各業務プロセスについて、文書化（業務記述書、業務フロー、ＲＣＭ）し、整備したその運用状況等の評価を内部監査室が行い、情報交換を交えながら体制整備を進めております。 ２ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 監査法人アリアロ．継続監査期間 2019年以降ハ．業務を執行した公認会計士 茂木 秀俊 吉澤 将弘二．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる主たる補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人評価及び選定基準に照らし、同監査法人が国内外の監査業務において充分に対応できる専門性を有しており、また国際業務に精通していること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。ヘ．監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。 ３ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,800－31,800－連結子会社－－－－計31,800－31,800－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項ございません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項ございません。二．監査報酬の決定方針当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と監査方針・監査時間を協議のうえ、監査報酬を決定しておりますホ．監査役会が監査法人の報酬に同意をした理由監査法人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためであります

（５）【株式の保有状況】イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式216,010非上場株式以外の株式173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）インスマート株式会社1,4901,490同社との資本業務提携契約の締結による、同社の株式を保有しております。無14,90014,900 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月2021年３月2021年７月2021年12月2022年６月2022年７月2022年10月 2023年５月2023年10月 2024年５月 2024年６月 2024年７月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併株式会社だいまるを子会社化株式会社Tlanseairを子会社化株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化株式会社ミートクレストを株式譲渡アスラポート株式会社を子会社化株式会社TBJを子会社化株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併子会社であるアスラポート株式会社にて、北米にて事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC、及びSUSHIBOY INC.を子会社化英国法人であるKozosushi UK Limited及び、同社の連結子会社であり、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limitedとの３社間資本業務提携契約の締結により、両社を持分法適用会社化商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更。合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継