株式会社　セキチュー

３ 【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。 なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。 (1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。 (2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害や危機発生時は、必要な商品の確保と販売ができるよう、最大限の努力をしてまいります。 営業対策としては大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めてまいります。 サービス面におきましては、スマートフォン決済の「PayPay」の推進、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。 (3) 経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行うための、業務システム改革部を新設しました。あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の確保と育成全員参加の強い企業づくりを目的に、当事業年度より全従業員参加型のQCサークル活動を開始しました。全従業員が積極的に改善活動を行い、現場の問題点を自らが改善し、１人１人の能力向上とお客様の満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 需要動向におけるリスク当社のホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店事業の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗の出店、閉店に伴うリスク当社は、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ＆ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・事故におけるリスク当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 商品取引におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、瑕疵ある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに消費者の信用失墜による売上高の減少等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) データ・センター運用上のリスク当社が事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 公的規制におけるリスク当社は、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、当社の活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計のリスク当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク当社は出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に伴う景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。 ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加、例年にない天候不順の影響もあり、厳しい状況で推移しております。 このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、変わらず地域のお客様に支持していただける店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。 店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、ペット生体売場のリニューアルやセミセルフレジの導入、防犯カメラの増設等をおこなうことで、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。また、新たな試みとしてポイント会員用アプリのリリースにより、買物の利便性向上を図ってまいりました。 当事業年度の売上高は、297億２千１百万円(前期比2.0％減)の結果となりました。 商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、改装により売場を拡大したペット部門、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で木材部門、建築資材部門は苦戦しました。売上高は155億４千３百万円(前期比0.4％減)となりました。 「家庭用品」は、天候不順による家電部門の不振、コロナウイルス感染症の規制緩和に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高め、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して、企業価値の最大化を目指します。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治体制の概要(取締役会)取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）（関口忠弘、長谷川義仁、土田一聡、銅島賢、釘島伸博）、監査等委員である取締役（高木宏、原口博、渡辺紀幸）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務遂行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては計14回開催しております。(監査等委員会)監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外取締役３名）で構成し、必要に応じて開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監視しております。監査等委員会は、必要に応じて毎月１回程度開催しております。(内部監査室)内部監査室(１名)は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。その他の会議体として、「経営会議」(原則週１回)、「戦略会議」(原則週１回)をそれぞれ開催しております。「経営会議」は、代表取締役社長 関口 忠弘 が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役 長谷川 義仁、取締役 土田 一聡、取締役 銅島 賢の取締役４名の他、各部門の責任者出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定及び業務執行の意思統一を図っております。「戦略会議」は、議題に応じてメンバーを招集し、各部門にまたがる戦略問題の検討及び議論を行っておりま

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を以下のとおり定めております。当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、決定しております。取締役の具体的な報酬等の額につきましては、各取締役の職責や成果を熟知している代表取締役社長関口忠弘氏が、取締役会の一任を受け、株主総会で決議された金額の範囲内で決定しております。尚、当社の取締役の報酬等は、固定報酬を原則とし、月毎に支払いをしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬額が、代表取締役社長への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員の具体的な報酬等の額につきましては、適切な企業統治を確保するために取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監査を行うという職責を考慮した報酬とし、株主総会において承認された枠内で、監査等委員間の協議のうえ決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬臨時賞与非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)129,786(3,600)129,786(3,600)―(―)―(―)―(―)5(1)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)12,200(12,200)12,000(12,000)―(―)200(200)―(―)4(4) (注) １ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。２ 取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2022年５月11日開催の第71回定時株主総会において、年額２億５千万円以内(うち社外取締役１千万円以内)(使用人給与相当額を除く)と決議いただいております。３ 監査等委員である

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2020年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)347(396)39.913.34,307,931 セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター事業 347(396)不動産賃貸事業 (注) １ 従業員数は就業人員であり、パート社員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 当社の事業は「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況① 名称 セキチュー労働組合② 上部団体名 ＵＡゼンセン流通部会③ 結成年月日 1982年５月20日④ 組合員数 277名(2020年２月20日)⑤ 労使関係 円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、普通配当として１株につき20円の配当としております。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、店舗の新設や既存店の活性化のための増床・改装、システム投資などに有効に活用し、売上・利益の拡大を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2020年５月14日定時株主総会107,71920.00

５ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2020年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)合計(千円)従業員数(名)支払地代家賃及びリース料(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他有形固定資産差入保証金ホームセンター高崎店他24店舗(群馬県高崎市他)ホームセンター事業販売業務建物及び販売設備2,295,60530,4801,146,539(31,134.62)115,3373,213,1316,801,094 242 (362)2,243,928オートウェイ高崎店他３店舗(群馬県高崎市他)同上同上4,0978,67964,005(2,826.90)1,762－78,54321(4)34,194本社及び物流センター(群馬県高崎市他)全社統括業務統括業務施設168,1505,659737,077(25,201.63)89,058206,4631,206,40979(24)345,234 (注) １ 現在休止中の設備は減損損失を計上しております。２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。３ 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。４ 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が752,904千円含まれております。５ 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２ 【沿革】 年月概要1952 年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。1963 年４月新建材の販売を開始。1972 年３月建売住宅の販売を開始。1975 年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。1977 年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。1983 年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。1984 年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。1988 年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。1988 年９月カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。1992 年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。1994 年６月日本証券業協会に株式店頭登録。1995 年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。1997 年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。1998 年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。1999 年７月全店にPOSシステムを導入。2000 年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。2000 年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。2002 年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。2002 年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。2004 年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。2008 年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。2015 年４月東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。2015 年４月「セキチューポイントカード」サービス開始。2016 年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。2017 年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。