ＭＲＫホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社（マルコ株式会社、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を、全国に展開する直営店舗等及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行っており、直営店舗等においては、婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスの提供により、商品提供後も引き続き顧客満足度の向上に努めております。マタニティ及びベビー関連事業においては、直営店舗及び自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。美容関連事業においては、直営店舗等にてヘアサロン等の運営を行っております。なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司においては、現地企業との代理店契約を締結し、婦人下着及びその関連商品の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの提供を通じて、新たな収益源となる事業の創出・育成を推進してまいります。また、引き続き、経営体制の強化及び効率的な経営の実現を目指してまいります。さらに、組織体制の整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、成長性及び収益性の主要指標として、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。このような環境のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。さらに、婚礼・宴会関連事業においては、一部拠点における集客の伸び悩みや稼働率が低下したものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。次に、美容関連事業におきましては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前年比減収となりました。こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは引き続き、お客様の心と身体の美と健康を追求し、お客様の様々なライフステージにおいて、高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、「なりたい自分になるためのきっかけとソリューションを提供する」を当社のブランド価値とし、様々な取り組みを推進してまいります。婦人下着及びその関連事業におきましては、魅力的な商品・サービスの提供に加え、業務効率を目的としたDX化やAI導入を推進することで、従業員教育の継続的な強化による生産性向上を図り、増収増益を目指してまいります。マタニティ及びベビー関連事業におきましては、お客様ニーズに寄り添った商品展開と各種コストの最適化を継続し、黒字基調の安定化を目指してまいります。婚礼・宴会関連事業におきましては、人材採用及び認知度向上のためのマーケティングの強化を実施し、全拠点の収益構造を改善することで、増収増益を図ってまいります。その他（主に美容関連事業）におきましては、コスト削減を軸に利益改善を推進し、黒字化を目指してまいります。 （５）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。① 新規顧客の獲得当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向けて、新規顧客の獲得を最も重要な経営課題の一つと認識しております。今後も、Web広告やSNSを活用した情報発信、既存顧客からの紹介促進、各事業における販促活動などを通じて、グループ各社の商品・サービスに対する認知度の向上を図ってまいります。これにより、各事業における顧客接点を拡大し、新規顧客の獲得及び集客力の強化に努めてまいります。② 従業員満足度の向上当社グループは、挑戦できる職域の拡大と適正な評価を通じて、従業員のやりがいと満足度を高め、生産性の向上を図り、持続的な成長を目指しております。今後も、柔軟な勤務形態の推進や、給与制度の見直し、教育体制の充実に取り組み、従業員の採用と育成を強化してまいります。③ 収益基盤の強化上記①～②による売上拡大に向けた取り組みに加え、販売チャネルの多様化の推進、適正な販売価格の追求、システム投資による業務効率の改善、継続的なコストの最適化など、収益基盤強化に向けた取り組みが本格的に寄与することを見込んでおります。④ SDGsの取り組みを推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、以下の主要な取り組みを実施しております。今後も、これらの活動を継続して推進してまいります。1「ファンデーション回収」お客様のご不用になったMARUKOファンデーションを店頭で回収し、100％リサイクルのサーマルリサイクル活動に取り組んでおります。2「ピンクリボン運動」当社グループは、女性の美と健康を支援するため、ピンクリボン運動に参加し、乳がんに対する意識を高めるための啓発活動を実施しております。3「太陽光発電設備の設置」当社グループは、２つの自社施設に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用による二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。4「女性活躍の推進」当社グループは、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを進めるとともに、女性活躍の推進にも力を入れております。この取り組みに対し、マルコ株式会社では、自治体から企業認証を取得しております。5「SKUの最適化」SKUの最適化と在庫管理の効率化により、廃棄削減と環境負荷低減に取り組みます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経済状況、消費動向について当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。（２）自然災害リスクについて当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。（３）取引先に関するリスクについて当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。（４）情報システム、情報セキュリティについて当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。（５）法的規制等について当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。 （６）知的財産権に関するリスクについて当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。（７）海外での事業展開におけるリスクについて当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。（８）レピュテーション（風評）リスクについて当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。（９）大株主との関係についてRIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。（10）自社割賦のリスクについて当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。（11）投融資について当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。 （12）固定資産の減損に関するリスクについて当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおける2026年３月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業188店舗、マタニティ及びベビー関連事業２店舗、婚礼・宴会関連事業６店舗、美容関連事業７店舗となっております。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。（13）資金調達について当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。（14）市況変動について当社グループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。現在、当該リスクが顕在化しており、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。当社グループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。（15）感染症に関するリスクについて当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。今後も新たな感染症が発生する可能性はあり、リスクを定量化することは困難ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性はあると認識しております。当社グループにおいては、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新型感染症が発生した場合には、政府の方針等を踏まえて、感染防止対策並びに事業運営への支障を生じさせないための体制構築を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう、美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、化粧品や健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、魅力ある商品・サービスの拡充を推進しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。そのような状況のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高212億30百万円（前期比0.4％増）、営業利益５億80百万円（前期比46.8％増）、経常利益９億66百万円（前期比38.3％増）、2025年10月１日を効力発生日として実施しました連結子会社であるMISEL株式会社の吸収合併に伴い、第３四半期において、同社が保有していた税務上の繰越欠損金を引き継ぎ、これによる繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益９億30百万円（前期比265.9％増）となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［婦人下着及びその関連事業］婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及び化粧品や健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。当連結会計年度においては、補整下着の販売が引き続き堅調に推移いたしました。主力商品シリーズの新色（数量限定）を発売したほか、ファッションインナーとしても着用できる補整下着やオーダーメイドインソールの新商品、女性特有の悩みに対応するサプリメントなど、美と健康に関する商品ラインアップの拡充を図ってまいりました。また、2026年２月には、主力商品「カーヴィシャス」の新シリーズ「カーヴィシャスエターヴェリー」を発売いたしました。これらの商品の販売が好調に推移し、加えて、期間限定で実施した分割手数料優遇施策も奏功したことにより、既存顧客の購入単価が増加いたしました。EC販売においては、店舗販売との連携強化を継続したことで、定期販売の件数が増加いたしました。さらに、インフルエンサーの活用やメルマガ・LINEなどによる情報発信を通じて消費者との接点を拡大し、購買意欲の向上に寄与した結果、売上高は前期比6.6％増と好調に推移いたしました。店舗展開においては、「MARUKO名古屋栄店」（名古屋市、2025年10月）を新規出店したほか、４店舗の移転を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。これらの結果、売上高は前期比で増収を達成しました。利益面においては、広告宣伝費の最適化や運営効率の向上と固定費の適正化を目的とした店舗展開の見直し（18店舗統廃合）などを通じてコスト構造の改善を進める中で、人的資本拡充や生産性向上、業務効率改善を目的とした先行投資を継続的に実施いたしました。また、当社グループの組織再編に伴う費用を当該セグメントで計上いたしました。以上の結果、売上高は185億96百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は６億79百万円（前期比0.5％減）となりました。 ［マタニティ及びベビー関連事業］マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。当連結会計年度においては、国内出生数が統計開始以来、過去最少の見込みとなる厳しい状況で推移する中、「助産院監修シリーズ」などターゲット顧客層に効果的にアプローチする商品展開の拡充などにより、マタニティインナーの販売が好調に推移いたしました。一方で、在庫適正化を目的とした新商品の投入を抑制したことから、売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。以上の結果、売上高は10億85百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は３百万円（前期は61百万円のセグメント損失）となりました。 ［婚礼・宴会関連事業］婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。当連結会計年度においては、「マリーグラン赤坂」（東京都）、「グランスイート迎賓館」（愛知県小牧市）における集客の伸び悩みや稼働率の低下が見られたものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。利益面においては、固定費削減や運営効率向上に取り組んだ結果、収益構造の改善が進展いたしました。以上の結果、売上高は10億円（前期比14.1％増）、セグメント損失は63百万円（前期は１億79百万円のセグメント損失）となりました。 ［その他］その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。当連結会計年度においては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前期比減収となりました。こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。以上の結果、売上高は５億89百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失は40百万円（前期は37百万円のセグメント損失）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億70百万円増加いたしました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は12億63百万円（前年同期は17億14百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億91百万円、利息の受取額４億６百万円、棚卸資産の減少２億30百万円及び仕入債務の増加１億93百万円等による資金の増加、法人税等の支払額４億60百万円及び退職給付に係る資産の増加82百万円等による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は５億13百万円（前年同期は４億42百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入49億円、関係会社貸付金の回収による収入15億80百万円等による資金の増加、貸付けによる支出49億円、関係会社貸付けによる支出８億80百万円等による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は15億６百万円（前年同期は25億99百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額50百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出10億88百万円及び自己株式の取得による支出３億12百万円等による資金の減少によるものであります。 （３）生産、受注及び販売実績ａ.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業16,37999.4469112.5マタニティ及びベビー関連事業1,07586.9－－婚礼・宴会関連事業903279.6284132.2その他58996.1－－合計18,947101.6754119.2 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業 （百万円）18,589100.6マタニティ及びベビー関連事業 （百万円）1,07586.9婚礼・宴会関連事業 （百万円）978118.6その他 （百万円）58796.1 合計 （百万円）21,230100.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載しております。（２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は212億30百万円（前年同期比78百万円増）となりました。セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が185億96百万円、マタニティ及びベビー関連事業が10億85百万円、婚礼・宴会関連事業が10億円、その他の売上が５億89百万円となりました。（売上原価並びに販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は53億11百万円（前年同期比51百万円減）となり、対売上高売上原価率は25.0％（前年同期は25.4％）となりました。また、販売費及び一般管理費は153億38百万円（前年同期比55百万円減）となり、対売上高販管費比率は72.2％（前年同期は72.8％）となりました。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は５億80百万円（前年同期比１億84百万円増）となり、対売上高営業利益率は2.7％（前年同期は1.9％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は５億39百万円（前年同期比27百万円増）となりました。また、営業外費用は１億52百万円（前年同期比55百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は９億66百万円（前年同期比２億67百万円増）となり、対売上高経常利益率は4.6％（前年同期は3.3％）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益等により７百万円（前年同期比５百万円増）となりました。また、特別損失は減損損失等により82百万円（前年同期比39百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は８億91百万円（前年同期は６億58百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億30百万円（前年同期は２億54百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、対売上高当期純利益率は4.4％（前年同期は1.2％）となりました。 （３）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は136億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、関係会社短期貸付金の減少、商品の減少の結果によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は60億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加、繰延税金資産の増加、建物及び構築物の減少の結果によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は38億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億17百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加及び１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少の結果によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は５億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。（純 資 産）当連結会計年度末における純資産は153億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加及び自己株式の増加による減少の結果によるものであります。（４）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は23億92百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。補整下着及び美に関連する商品の販売を行う「婦人下着及びその関連事業」、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行う「マタニティ及びベビー関連事業」、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営を行う「婚礼・宴会関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントその他（注）１合計 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益18,290,9641,236,956825,44320,353,364611,30620,964,670その他の収益（注）５188,064－－188,064－188,064外部顧客への売上高18,479,0281,236,956825,44320,541,428611,30621,152,734セグメント間の内部売上高又は振替高2,3604,84351,46258,6664,54463,210計18,481,3881,241,800876,90520,600,094615,85021,215,944セグメント利益又は損失（△）683,102△61,535△179,986441,580△37,638403,941セグメント資産19,450,761636,4181,332,52621,419,705330,77821,750,484その他の項目 減価償却費354,2232,17936,739393,14319,732412,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額357,010－72,056429,06759,454488,521 （単位：千円） 調整額（注）２.３連結財務諸表計上額（注）４売上高 顧客との契約から生じる収益－20,964,670その他の収益（注）５－188,064外部顧客への売上高－21,152,734セグメント間の内部売上高又は振替高△63,210－計△63,21021,152,734セグメント利益又は損失（△）△8,738395,203セグメント資産△1,548,26520,202,218その他の項目 減価償却費－412,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額－488,521（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,738千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。３．セグメント資産の調整額△1,548,265千円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントその他（注）１合計 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益18,388,0981,075,102978,64620,441,847587,60421,029,451その他の収益（注）５201,479－－201,479－201,479外部顧客への売上高18,589,5771,075,102978,64620,643,326587,60421,230,931セグメント間の内部売上高又は振替高7,18010,00121,47638,6572,19740,855計18,596,7571,085,1031,000,12320,681,984589,80121,271,786セグメント利益又は損失（△）679,3793,313△63,065619,627△40,798578,828セグメント資産18,309,496433,2681,319,51920,062,284254,39320,316,678その他の項目 減価償却費286,2772,64137,624326,54316,099342,642有形固定資産及び無形固定資産の増加額414,0111,92827,909443,8491,030444,879 （単位：千円） 調整額（注）２.３連結財務諸表計上額（注）４売上高 顧客との契約から生じる収益－21,029,451その他の収益（注）５－201,479外部顧客への売上高－21,230,931セグメント間の内部売上高又は振替高△40,855－計△40,85521,230,931セグメント利益又は損失（△）1,284580,113セグメント資産△619,87119,696,807その他の項目 減価償却費－342,642有形固定資産及び無形固定資産の増加額－444,879（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、美容関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,284千円には、減価償却、株主優待に関連する売上高の調整額が含まれております。３．セグメント資産の調整額△619,871千円は、セグメント間取引消去であります。４．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業その他全社・消去合計減損損失403－－25,325－25,729 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業婚礼・宴会関連事業その他全社・消去合計減損損失16,57311,645－34,206－62,425 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力商品であります下着について不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証しております。 (2）戦略当社は、「美の総合総社」として女性を中心としたお客様の人生に寄り添い、美と健康、感動体験を総合的に提供することをグループビジョンとしており、各事業の特性に適合した専門性の高い人材の確保・育成と、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる環境整備が不可欠であるとの認識のもと、人材戦略を経営の重要課題として位置付けております。特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めており、複数の勤務時間制度や時間給制正社員制度、また中抜けや時間有休の取得を可能とすることなどからワークライフバランス及び、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定により、社員各自で勤務シフトや勤務方法を柔軟に選択できる体制を可能とし、より働きやすい環境を整えております。人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。 (3）リスク管理当社は、内部統制委員会の下位組織としてコンプライアンス部会・リスクマネジメント部会を設置し、月１回定例で当社を含むグループ全体を取り巻く各種の主要なリスクの状況について定期的に精査、管理を行っております。また、各部会で確認した具体的なリスクについては、リスクの内容に応じた関連部署が集まり分科会を開催し個別に対応策等を検討する運用体制となっております。また、年１回、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク全般について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップを整備し、当社およびグループ各社における発生可能性のあるリスクを明確化するとともに、発生防止策を立案の上、運用しております。 (4）指標及び目標人的資本につきましては、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2026年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は64.7％（昨年は62.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (２)従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりです。また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2026年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は97.1％（昨年は96.9％）となっております。当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び消費者を重視した経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、公正な事業活動を通じて経営の健全性及び透明性の向上を図ることにより、取引先、社員等を含むステークホルダーに対する企業価値の向上を目指します。また、当社を取り巻く、社会・経済環境の変化に対応し、経営上の組織体制を整備し迅速な意思決定及び適時・適切な情報開示に努め、内部統制機能の強化・整備を図るとともに、透明で質の高い経営の実現に向け取り組んでまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会の設置をしております。また、支配株主との取引に関して少数株主の利益を保護するため、2024年２月８日付で常設の特別委員会を設置いたしました。取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率化を高めるため、執行役員制度を取り入れるとともに、担当部署における役割と責任を明確化することで、その機能強化を図っております。・取締役会取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における取締役会での具体的な検討内容として、支配株主との取引に関する事項、グループ子会社に係る案件、決算・予算に関する事項、執行役員等の人事、株主総会に関する事項、会社規程の改廃等の審議、決議を行いました。議 長：代表取締役 岡本雅文構成員：取締役 塩田徹、取締役 中田剛史、社外取締役 重光桜子、取締役（監査等委員） 巻田眞一郎、社外取締役（監査等委員） 武藤元、社外取締役（監査等委員） 楠智 取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりです。氏 名開催回数出席回数塩田 徹2114千葉 健人５３岡本 雅文1515中田 剛史1511重光 桜子2121巻田 眞一郎2121武藤 元2121楠 智2121（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。２．千葉健人氏は、2025年５月31日付で辞任しております。３．岡本雅文氏及び中田剛史氏は、2025年６月24日就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b．」のとおりとなります。 ・特別委員会外部の弁護士３名と弁護士資格を有する当社社外取締役１名を委員とし、独立性を有する取締役（監査等委員、独立社外取締役）及び代表取締役がオブザーバーとして参加しております。特別委員会における具体的な検討内容として、当社と支配株主またはそのグループ会社等との間の取引等の内容の条件及び契約内容の精査などの審議項目に関し、適法性、少数株主保護の観点等について検討、意見を述べていただいております。開催頻度は、原則月２回２時間程度、委員は原則出席いただくよう日時調整し開催しております。なお、当事業年度において34回開催いたしました。委員長：湊信明（社外有識者）委 員：小野聡（社外有識者）、木谷倫之（社外有識者）、社外取締役（監査等委員） 武藤元オブザーバー：社外取締役 重光桜子、社外取締役（監査等委員） 楠智、取締役（監査等委員） 巻田眞一郎、代表取締役 岡本雅文 ・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定例の監査等委員会において、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項について意思決定し、当該決定に基づいて取締役会、その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの聴取、重要な文書等の調査、業務遂行の適法性及び財務の状況等に関する監査を行っております。議 長：取締役 巻田眞一郎構成員：社外取締役 武藤元、社外取締役 楠智 ・指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項等を審議し、答申することを目的として、任意の委員会として設置しております。委員長：社外取締役（監査等委員） 武藤元構成員：社外取締役（監査等委員） 楠智、社外取締役 重光桜子、取締役（監査等委員） 巻田眞一郎、代表取締役 岡本雅文 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりです。氏 名開催回数出席回数武藤 元３３楠 智３３重光 桜子３３巻田 眞一郎３３塩田 徹３２（注）指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、代表取締役候補者、取締役候補者及び取締役の報酬額等に関する審議を行いました。 ・会計監査人当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適正かつ妥当な会計監査を受けております。 コーポレート・ガバナンスの模式図 当社は、上記の体制により、監査等委員会による経営監視機能及び内部統制システムによる牽制機能が働くことで、監査等委員会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を確保できると判断し、現在の体制を採用いたしました。③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスの重要性を認識した、より高い社会倫理観に基づいた企業活動を実践するため、その判断基準となる「企業行動憲章」及び「行動規範指針」を制定しており、取締役及び使用人に対して法令及び企業倫理の遵守を周知徹底する。・法令及び定款の遵守を図るべく、取締役及び使用人が公正で、高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底する体制を整備するとともに、関連部署が連携して適切な教育・啓蒙活動を実施する。・内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証する。・社内規程の周知徹底を図るため、社内規程を社内イントラネットに掲載し、取締役及び使用人がいつでも縦覧できるように整備をする。・社内における法令・定款・その他諸規程に違反する行為、不正行為等の早期発見及び是正を目的として「ヘルプライン規程」を定め、取締役及び使用人からの内部通報を受ける窓口を社内に設置するとともに、監査等委員会へ直接通報できる体制を整える。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る文書、資料、情報及び電磁的記録等については、「情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従って適切に保存及び管理を行うとともに、当該文書等について閲覧の要求があった場合は直ちに提出する。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・経営に重大な影響を与える不測の緊急事態が発生または発生が予測される場合には、「危機管理規程」に基づき迅速に対応し、損害の拡大防止に努める。・内部統制委員会は、定期的にリスクの精査、対応策の検討を行い、全社的なリスクマネジメントを整備・推進する。日常におけるリスク全般の管理について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップ等を整備するとともに、グループ全体における発生可能性のあるリスクを明確化し、防止策を立案の上、運用する。・情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する諸規程を制定し、情報セキュリティ研修を行い周知徹底する。情報セキュリティに関する施策については、情報セキュリティ委員会にて審議する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎月１回定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について善良なる管理者の注意義務をもって決定を行う。・当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、グループ経営会議において審議する。・執行役員制度に基づき、取締役会が担う経営に関する決定・監督機能と、執行役員が担う業務執行の権限・責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図る。・業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」の定めに従い、本部長及び部署責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、親会社との取引に係る取引条件については、当社と関連を有しない第三者との取引条件と同等のものとする。また、当社において親会社内部監査部門等の監査を必要に応じて受け入れ、その報告を受けるとともに、親会社の管理部署と情報交換を行い、企業集団における業務の適正を確保する。・当社は子会社を「関係会社管理規程」に基づき必要事項を監督し、関係会社の経営状況を把握する。６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、必要に応じて社員を補助すべき使用人として指名することができる。・監査等委員会がその職務の遂行のために指名する使用人の任命、解任、人事異動、人事考課、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）及び使用人は、必要な報告及び情報提供を行うとともに、会社、子会社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会に対する報告等に関する規程」に従い、直ちに監査等委員会に報告する。・取締役は、取締役会並びに監査等委員である取締役が出席する重要な会議において、職務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について適宜報告する。８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席する。・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行う等、常に連携を図る。また、内部監査部門の長の任命等については、監査等委員会の意見を踏まえ決定する。・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託することができるものとし、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社はこれを拒むことができない。④ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役中田剛史氏、社外取締役重光桜子氏及び各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を最低責任限度額としております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、社外取締役重光桜子氏及び各監査等委員の再任が承認された場合には、各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。・株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。・当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。・当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧ 中間配当当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨ 自己株式の取得当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり決定しております。また、取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の諮問内容が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。・基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社グループの経営を担う優秀な人材を確保し、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬と役員賞与（業績連動報酬）により構成することとしております。・基本報酬常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等に応じて月額の定額を決定する。・賞与業務執行を担う取締役を支給対象とし、１事業年度の業績を反映した賞与を支給する。また、「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上高及び連結経常利益を指標とし、当該事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する「オンターゲット型」とする。なお、「基本報酬」と「賞与」の合計額の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会で決議された年額280,000千円以内（うち社外取締役40,000千円以内）とする。取締役会は、代表取締役塩田徹氏（2025年６月24日当時）に対し、常勤または非常勤の別、業務分担の状況及び会社への貢献度等を踏まえた各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務分担、会社への貢献度等を踏まえた評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に際しては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定し、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬を設定することとしています。b.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会において、年額280,000千円以内（うち社外取締役40,000千円以内）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第39期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）33,40028,4005,0004取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）11,58011,580－1社外役員8,8508,850－3 （注）１．上記には、2025年５月31日をもって辞任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．賞与に係る業績指数は連結売上高及び連結経常利益であり、その実績は「連結損益計算書」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識とともに、中長期的な企業価値向上への意識を高めるためであります。当社の賞与は、当該事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する「オンターゲット型」で算定しております。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）婦人下着及びその関連事業1,624（47）マタニティ及びベビー関連事業18（11）婚礼・宴会関連事業51（103）その他27（19）合計1,720（180）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）35（－）46.112.94,846,715△1.8（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社マルコ株式会社2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,607（58）41.413.94,129,4417.2（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者41.7－66.766.7－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 b. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者マルコ株式会社76.3－－－77.377.7215.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社） RIZAPグループ株式会社（注）１東京都新宿区100百万円持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等被所有56.99 役員の兼任資金の貸付担保の受入債務被保証（連結子会社） マルコ株式会社（注）２、３、４大阪市北区 10百万円 体型補整用婦人下着の販売、マタニティ及びベビー関連事業所有100.00 役員の兼任商標権管理業務受託資金の貸付事務所等の賃貸MISEL株式会社大阪市北区10百万円婚礼・宴会関連事業所有100.00役員の兼任資金の貸付株式会社ALTIQS大阪市北区10百万円美容関連事業の運営所有100.00役員の兼任資金の貸付（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．マルコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、基本的には業績に裏付けされた成果の配分を行う方針でありますが、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産性向上に向けたシステム投資や人材確保等に努めるとともに、商品の差別化を図るための技術・企画開発への投資や新たな販路の開拓などに投資してまいりたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配分に関して、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当金につきましては、１株当たり１円を予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日96,5321定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は15,600千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権100件であり、研究開発費の金額は15,600千円となっております。マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権11件であります。婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権７件であります。その他事業その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権３件であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）賃借料（千円）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(大阪市 北区)婦人下着及びその関連事業統括管理業務施設(注)３8,694－－117,868126,5633565,437物流センター(奈良県 橿原市)婦人下着及びその関連事業物流倉庫(注)４332,453－ 675,120(5,299.00) －1,007,574－－物流センター(奈良県 橿原市)その他物流設備(注)４－20,495－－20,495－－事務所等(三重県 鈴鹿市他)婦人下着及びその関連事業統括管理業務施設直営店舗(注)４12,175－67,014(1,206.95)－79,189－726店舗(静岡県 三島市他)婦人下着及びその関連事業直営店舗(注)５70,532－－070,532－263,244店舗(愛知県 小牧市他）婚礼・宴会関連事業直営店舗(注)４299,421－573,564(6,578.60)－872,986－－（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。３．賃借物件であります。４．国内子会社へ貸与している資産であります。５．賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）賃借料（千円）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）マルコ株式会社本社・事務所(大阪市 北区他)婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業統括管理業務施設(注)３26,7542,17288,748129,915247,5911,60752,815マルコ株式会社店舗(東京都 中央区他)婦人下着及びその関連事業直営店舗(注)３1,171,423－－33,1961,204,620727,597マルコ株式会社店舗(東京都 中央区他)マタニティ及びベビー関連事業直営店舗(注)４－－－63963912,213マルコ株式会社物流センター(奈良県 橿原市)婦人下着及びその関連事業物流倉庫(注)３－0－9,3419,341－MISEL株式会社店舗(愛知県 小牧市他)婚礼・宴会関連事業直営店舗(注)３93,4969,173－27,491130,1615175,434株式会社ALTIQS店舗(大阪市 北区他)その他直営店舗(注)３67,284－－7,59574,8802735,388（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、建設仮勘定であります。３．全て賃貸物件であり一部提出会社から賃借しているものであります。４．全て賃借物件であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、そのうち取締役巻田眞一郎氏は過去に当社経理部門において長年にわたり業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会で策定された監査計画、実施計画に基づき、会計監査人及び内部監査部門の社内の組織を利用して、取締役等の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、監査報告書を作成いたします。監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員巻田 眞一郎13回13回監査等委員武藤 元13回13回監査等委員楠 智13回13回 なお、年間を通じ次のような決議、協議がなされました。決議９件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出、取締役選任への意見、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告等協議３件：取締役職務執行状況レビュー、監査等委員報酬等報告51件：取締役会議題事前確認、監査等委員の月次活動状況及び社内決裁内容確認、内部通報報告等常勤の監査等委員は、他の監査等委員との間で職務を分担し、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席または陪席しております。また、執行役員及び内部統制部門の主要な社員等に対してヒアリングを行うなど、業務執行状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。さらに、主要な子会社の監査役を務め、業務執行の状況等を監視するなど、MRKホールディングスグループの監査活動の充実に努めております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の組織である内部監査部（５名）が、当社及び当社子会社の各部門の業務執行の有効性や法令の遵守状況等についての監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施の上、チェック・指導し、毎月開催される監査等委員会及び取締役会にて、内部監査の状況・結果を適宜報告する体制を取っております。監査等委員会は、上記の内部監査室が実施した監査の状況についての報告を受け、当該監査に関する意見交換等を行い、また、会計監査人から会計監査計画及び会計監査結果報告等を適宜受けるとともに、会計上及び内部統制上の課題等について情報共有、意見交換等を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、内部監査室も同様に会計監査人との連携を図っております。③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人b．継続監査期間2019年以降c．業務を執行した公認会計士上西 貴之氏桑垣 圭輔氏d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名で、監査業務を執行しております。同監査法人に対しては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を依頼しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。e．監査法人の選定方針と理由監査等委員会が太陽有限責任監査法人を再任とした理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社及び当社グループが展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、適任と判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、会社法第340条第１項各号に該当した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人については、①品質管理、②独立性、③監査報酬の内容・水準、④監査等委員会及び経営陣等とのコミュニケーションを総合的に勘案した結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,400－33,000－連結子会社－－－－計32,400－33,000－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、人員等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によって決定しております。e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、提出会社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法保有目的の合理性及びその保有株の連結貸借対照表計上額が総資産の一定割合以下とするなどの条件を満たす範囲で行うことを基本方針とし、個別に保有の合理性を確認した上で、取締役会において、縮減の是非を判断し、決定しております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1978年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。1979年４月「ハッピーセット」の名称のもと、婦人下着の訪問販売業界で初めて、ファンデーションのセット販売を開始。1983年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名 マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。1986年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）を設立。1987年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名 ヤマトテキスタイル株式会社）設立。1990年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。1991年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。1991年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売から顧客直接販売への移行を開始。1991年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。1996年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年２月ボディケア化粧品の販売を開始。2006年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。2006年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。2007年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年１月瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立。2016年４月RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。2016年７月RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。2016年９月大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビル タワーウエスト７階に本社を移転。2017年５月MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。2017年８月公募増資により、資本金6,429,682千円となる。2017年９月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。2018年３月株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社とする。2018年４月持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。2018年10月持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。2022年３月マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社エンジェリーベを合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2025年６月MISEL株式会社の100％出資により、婚礼・宴会関連事業を承継する子会社「婚礼・宴会分割準備株式会社」および「美容分割準備株式会社」を設立。2025年10月MISEL株式会社より、婚礼・宴会関連事業を新設子会社MISEL株式会社（婚礼・宴会分割準備株式会社から商号変更）に承継し、美容関連事業を株式会社ALTIQS（美容分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同日、MISEL株式会社をMRKホールディングス株式会社に吸収。