タキヒヨー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。 海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。 国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。 賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。 マテリアル事業 ………………………… 当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。その他 …………………………………… 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営等を行っております。当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。 以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注) ※１は連結子会社であります。※２は清算手続き中であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、コア事業（アパレル・テキスタイル卸売事業）の強靭（きょうじん）化により、黒字体質の定着と持続的成長に取り組み、「資本コストと株価を意識した経営」を徹底してまいる所存であります。具体的には、欧米のラグジュアリーブランドとの取引、トレーサブル素材や独自素材の開発、ゴルフウエアブランドをはじめＥＣを含む小売事業など、これまで当社が培ってきた「特徴ある」事業とコア事業（卸売事業）の相乗効果を高めていくことにより、ユニークな繊維商社の構築に挑んでまいります。中期経営計画を遂行する上で不可欠な非財務課題については、今年度の期初より業績貢献度合いを一段と重視した人事給与制度に刷新した他、経営層、管理職層への若手および女性の積極登用などを通じ人的資本の拡充に積極的に取り組んでまいります。また、サステナブルな生産体制の構築に向け、国際認証に裏付けられたサプライチェーン（原材料から製造、販売に至る一連の流れ）における環境や人権に十分配慮したものづくりに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 生産地に関するリスク 当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ④ 販売先に関するリスク ⅰ）売上高依存度当社グループの上位販売先における売上高依存度は高い傾向にあります。当社グループは主力販売先との緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先の経営方針の変更等何らかの予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⅱ）与信面当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑤ 天候に関するリスク レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑥ 個人情報に関するリスク 当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりますが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑦ 新規事業に伴うリスク 当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑧ 品質に関するリスク 当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりますが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑨ ライセンス契約に関するリスク 当社グループは、様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑩ 感染症に関するリスク 新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内の経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや、インバウンド需要の後押しもあり緩やかな回復傾向を見せる中で衣料品支出も下げ止まりつつあります。一方で、食料品をはじめ生活必需品の価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強い状況にあります。また長引く残暑の影響により、得意先からは、天候に合わせた商品の機動的な提供ニーズが強まり、短納期での対応がこれまで以上に求められております。こうした中、当社グループは、３か年の「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」を実行し、人員、拠点などのスリム化、不採算事業の撤退と構造改革を実行するとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業活動の徹底に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,633百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,312百万円（前期比85.1％増）、経常利益は1,358百万円（前期比71.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107百万円（前期比44.0％増）となり、「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」で掲げた目標を上回る成果を上げることができました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント2024年２月期2025年２月期増減率アパレル・テキスタイル関連事業51,78753,8414.0％賃貸事業8538853.8％マテリアル事業4,0144,90322.1％その他1,0801,002△7.3％合計57,73660,6335.0％ なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業1,063＋9.7賃貸事業－－マテリアル事業－－その他－－合計1,063＋9.7 (注) 金額は製造原価であります。 ② 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業40,531＋3.0賃貸事業－－マテリアル事業4,444＋23.9その他604△3.9合計45,580＋4.6 ③ 受注状況 該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績については、「（1）経営成績」に記載のとおりであります。 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱しまむら19,38133.622,20136.6 (2) 財政状態 総資産流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、商品及び製品、デリバティブ債権の減少などにより前連結会計年度末比1,192百万円減少し、21,785百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末比154百万円減少し、25,423百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,347百万円減少し、47,208百万円となりました。 負債負債は、借入金の減少などにより前連結会計年度末比1,329百万円減少し、16,940百万円となりました。 純資産純資産は、利益剰余金、自己株式の増加、その他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末比17百万円減少し、30,267百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,020百万円（32.6％）増加の4,144百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が1,357百万円、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などにより2,621百万円（前期は3,717百万円の増加）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入などにより314百万円（前期は1,164百万円の減少）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、長期借入れによる収入がありましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出などにより1,959百万円（前期は2,809百万円の減少）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① 主要な資金需要および財源 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。 これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 ② 資金の流動性 当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、予算により見積もられた課税所得の発生状況等に基づき判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。 「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「ライフスタイル事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメントその他(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高51,7878534,01456,6551,08057,736－57,736 セグメント間の内部 売上高又は振替高－811193－93△93－計51,7879344,02656,7491,08057,829△9357,736セグメント利益又は損失(△)76552270899△1947044708セグメント資産28,47418,6541,82948,95931049,269△71348,555その他の項目 減価償却費13214332801282－282 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額237877－1,11571,122－1,122 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。３．セグメント資産の調整額△713百万円は、セグメント間消去△713百万円であります。４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメントその他(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高53,8418854,90359,6301,00260,633－60,633 セグメント間の内部 売上高又は振替高080888－88△88－計53,8419654,91159,7181,00260,721△8860,633セグメント利益又は損失(△)4615623351,359△431,315△31,312セグメント資産25,61818,5732,16746,35926646,62658247,208その他の項目 減価償却費105148325612587265 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額12790－218722513239 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら19,381アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら22,201アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントその他(百万円) 全社・消去(百万円)合計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業 (百万円)計(百万円)減損損失177－－1775－183 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントその他(百万円) 全社・消去(百万円)合計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業 (百万円)計(百万円)減損損失33－－330－34 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動・循環経済・資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境など社会課題への対応を事業活動のあらゆる面で考慮していくことが必要であり、企業価値を高めていく上で不可欠と考えております。サステナビリティ経営の実現に向け、当社は重要課題(マテリアリティ)として以下４点を掲げ、取り組みを進めているところであります。① サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み② 脱炭素・循環型素材の積極的な開発③ 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築④ 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装こうした取り組みを支えるガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」において定期的に重要課題に関わる取り組みの進捗をモニタリングするとともに、ＮＰＯ団体を含め外部専門家を招請し、役員および部長クラスのサステナビリティに関する知見向上に努めております。 (2) リスク管理当社では四半期毎に取締役会で、サステナビリティに関するリスクも含め、リスクカテゴリー毎に定量化し情報共有を行うとともに、リスク事象約80項目をリスクマップに落とし込み、リスクの未然防止と万一顕在化した場合の対応の迅速化、損失最小化に努めております。 (3) 戦略① 人的資本の強化当社は、人的資本への投資を企業価値向上の原動力と認識し、人的資本の拡充に取り組んでいるところであります。「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」（2022-2024年度）の中で、人的資本について重点課題に掲げた「マルチタスク人材の育成」、「多様な人材登用による組織の活力向上」に取り組み、「事業貢献に報いるメリハリのある人事制度」においては、2025年度より業績貢献度合いを一段と重視した人事給与制度に刷新しております。2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、経営層、管理職層への若手および女性の積極登用などを通じ人的資本の拡充に積極的に取り組んでまいります。 人的資本拡充に向けた取組課題 主要施策 1 人事給与制度の刷新 「等級制度」「評価制度」「報酬制度」のシンプル化・透明化、「パフォーマンスに一段と報いる」制度への刷新 2 ワークエンゲージメントの向上 定期的な「エンゲージメントサーベイ」の実施と経営・人事施策への反映により、仕事に対する社員のモチベーション向上 3 ウェルビーイングへの取り組み 「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」のバランスが整い、ハラスメントフリーで相互にリスペクトし合える職場づくり 4 マネジメント階層への若手・女性登用 若手の登用を加速するとともに、一般職・嘱託職から総合職への転換を促進、ダイバーシティ推進チームの立ち上げ ② サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みサプライチェーン全体を通じ、気候変動をはじめとした地球環境への配慮・人権・多様性・労働環境など社会課題への具体的な取り組みを一段と強化してまいります。 サステナビリティ経営の推進に向けた取組課題 主要施策1 サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み サプライチェーン構築チーム、LCA ※1 ・トレーサビリティ対応チームを立ち上げ、サプライチェーン全体を通じた取り組みを強化※1 LCA：Life Cycle Assessment 2 脱炭素・循環型素材の積極的な開発 サステナビリティ課題にセンシティブなEUラグジュアリーブランドとの取引を通じて、獲得してきたスキルとノウハウを活かし、サステナブル素材開発を加速、国内得意先にも展開3 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築 サプライチェーン全体を通じて国際認証※2 に裏付けられたサステナブルプラットフォームを構築。トレーサビリティ確保とともに当社のものづくり基盤を構築※2 GOTS：Global Organic Textile Standard、 GRS ：Global Recycled Standardなど4 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装 オープン型基幹システムをベースに新たなアプリケーション、IT 技術を営業・業務処理のプロセスに実装促進。業務全体の生産性を上げるとともに環境負荷・労働負荷を低減 (4) 指標及び目標(3) 戦略 ① 人的資本の強化で設定している主要指標、実績及び目標値は下表のとおりです。なお、当社グループでは、上記「(3) 戦略 ① 人的資本の強化」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標進捗/実績値目標値2023年度2024年度女性管理職比率(注１)6.7％8.0％2027年度 20％男性育休取得率(注２)33.3％66.7％2027年度 100％男女賃金格差(注１)59.1％57.9％2027年度 70％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、常に実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努め、その充実に継続的に取り組んでおります。また、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。主に次の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。・独立社外取締役及び監査等委員会が取締役候補の選解任、取締役の報酬など重要事項の検討に関与し、取締役会による業務執行に対する監督機能を実効化します。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任および報酬等についての意見陳述権を有すること、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の監督機能の実効性を高め、ガバナンス体制の一層の充実を図っております。 また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することが可能になり、より迅速な経営の意思決定を行うことで、業務執行の機動性を向上させ、企業価値の更なる向上を目指します。 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名で、そのうち２名は社外取締役、監査等委員である取締役は３名で、そのうち２名は社外取締役であります。 当社グループは執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化を図っております。また、当社は営業政策上重要な事項について意思決定の迅速化を図るため、社長執行役員および社長執行役員が指名する者等によって構成する経営会議を定期的に開催いたしております。 監査等委員会は定期に開催され、必要である時は随時開催することができ、監査方針及び監査計画に基づいて、取締役の職務執行の監査、重要書類の閲覧等の監査を行っており、会計監査人や内部監査部門とも連携して、意見・情報交換を行っております。 上記取締役会、監査等委員会の構成員は次のとおりであります。役職氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長執行役員滝 一夫◎ 取締役専務執行役員武藤 篤○ 取締役常務執行役員板倉 秀紀○ 取締役執行役員土屋 旅人○ 社外取締役小笠原 剛○ 社外取締役金子 靖代○ 取締役(常勤監査等委員)丹羽 卓三○○社外取締役(監査等委員)鷲野 直久○◎社外取締役(監査等委員)海老澤 美幸○○ ※表中の「○」は機関の構成員であることを示しており、「◎」は議長であることを示しております。 当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。 ③ 内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制〕a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は第109期から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化によるガバナンス体制の一層の充実を図っております。 監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名で構成され、取締役の職務の執行の監査を行います。当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」の経営哲学に基づき、業務の適正を図ってきたことに鑑み、取締役会と監査等委員会がこれらの哲学と情報を共有し、連携を図り、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監視することにより、その適正を一層図っております。 b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行います。 c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき「統合リスク管理委員会」を設置し、その下に「統合リスク管理部会」と「内部統制整備部会」を置いております。 「統合リスク管理委員会」は、網羅的なリスクの洗い出し及びリスクカテゴリーごとの定量的・定性的な評価を行った結果を踏まえ、「統合リスク管理シート」を作成し、定期的に取締役会へ報告しております。 また、法務・コンプライアンスセクションを設け、法的リスクの管理を強化しております。 d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制業務執行の効率性の確保は、「組織規程」、「決裁権限規程」等の業務管理諸規程に従い行うこととし、併せて、「経営会議規程」に基づき経営会議を定期的に開催し、会社の経営戦略の見直しを図っております。 e 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」を設置し、従業員の事業活動に関わるコンプライアンス体制の構築、整備を推進しております。 業務監査セクションは、「内部監査規程」に基づきコンプライアンス体制の妥当性を監査し、従業員の事業活動の健全性を確保しております。 また、法令・諸規程に反する行為を早期に発見し是正することを目的として、匿名性・利便性を確保した社外相談窓口（タキヒヨーホットライン）の内部通報制度を設置しております。 f 財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に則った当社グループの財務報告に関する内部統制システムとしては、年度の「基本計画書」、「内部統制評価規程」及び「内部統制評価マニュアル」に基づき財務報告の信頼性に影響を与える事象を抽出・評価、不備があると判断される場合には業務プロセスの見直しを図るなどして、適正な報告を実施しております。 g 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「関係会社管理規程」は、子会社の取締役の職務執行に係る事項のうち、当社の取締役会の承認が必要な事項及び当社の取締役会への報告が必要な事項を定め、企業集団の総合的なリスク管理及び内部統制の強化を図っております。ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ全体の一元的なリスク管理を実施するための「リスク管理規程」に基づき、当社の「統合リスク管理委員会」が上記ⅰ）の報告及び業務監査セクションの内部監査により集められた子会社のリスク情報をまとめ、必要に応じて当社の取締役会に報告しております。ⅲ）子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の経営の自主性及び独立性を尊重するとともに、当社と子会社が相互に密接な連携のもと経営を円滑に遂行し、総合的な事業の発展と相乗効果を図っております。ⅳ）子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 業務監査セクションは「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を行い、子会社のコンプライアンス体制の妥当性を監査しております。 h 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき従業員を配置しております。また、監査等委員会は、職務の執行に必要な場合は、業務監査セクションの所属員に職務の遂行の補助を委嘱できるものとしております。「監査等委員会室」の所属員および委嘱された業務監査セクションの所属員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して、監査等委員会の指示に従うとともに、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する上で必要な情報の収集権限を有するものとしております。また、当該所属員の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得るものとしております。 i 監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について取締役は監査等委員会に報告し、従業員は、直属上長及び業務監査セクションに報告するものとしております。また、監査等委員会が必要と認めた場合、取締役及び業務監査セクションは業務内容等について監査等委員会に報告するものとしております。ⅱ）子会社の取締役・監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制子会社の監査役は当社の監査等委員が兼務し、子会社の取締役会に出席しております。また業務監査セクションは定期的に子会社の業務監査及び内部統制監査を実施し、当社の監査等委員会に監査結果を報告しております。ⅲ）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制業務監査セクションは、監査等委員会と連携して、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けていないかを監視するものとしております。 j 監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関する事項監査等委員会の職務の執行について生じる費用等については、監査等委員会の請求に応じすみやかに支払う体制としております。 k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会の円滑な情報収集のため、当社及び子会社の重要情報の報告体制の整備を行っております。 l 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たないことといたします。 実際の対応に当たっては、総務セクションを統括部署とし、警察、企業防衛対策協議会など外部専門機関との連携を密にして反社会的勢力に関する情報の収集、管理、周知を行うものとしております。 〔業務の適正を確保するための体制の運用状況〕上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。a 内部統制システム全般統合リスク管理委員会は、会社法に係る内部統制及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価と確認を行っております。 定期的に開催される内部統制整備部会では、当社及び当社グループの内部統制に関わる課題を検討し、業務改善を行っております。 b コンプライアンスコンプライアンス委員会では、当社及び当社グループのコンプライアンスの実態を定期的に把握し、対策を講じております。 業務監査セクション及び法務・コンプライアンスセクションは、定期的に社内研修を実施し、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。 c 統合リスク管理統合リスク管理委員会は、四半期にリスクカテゴリーごとのリスク評価を実施し、統合リスク管理シートを作成して取締役会に報告を行っております。 定期的に開催される統合リスク管理部会では、当社及び当社グループのリスクを洗い出し、必要に応じて対策を講じております。 d 子会社管理取締役会は、関係会社管理規程に基づき、子会社の一定事項について承認を行い、必要に応じて報告を受けております。 常勤監査等委員及び業務監査セクションは、子会社を定期的に往査し、相互に情報共有を行っております。 ④ 企業統治に関するその他の事項 a 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 b 取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 c 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。 d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は会社が負担しておりますが、株主代表訴訟部分（保険料総額の概ね５％）については、当社取締役が報酬等に応じて負担しております。 e 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 f 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項ⅰ）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⅱ）中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項第109期定時株主総会（2020年５月27日開催）において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を含まない）、うち社外取締役分は月額３百万円以内とし、監査等委員である取締役の報酬限度額は月額８百万円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、この報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、年間35,000株以内及び年額70百万円以内の範囲内で譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として付与することを、第114期定時株主総会（2025年５月28日開催）においてご承認いただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。 (b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。本項において、以下同じ。）の個人別の報酬等(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。 (ⅱ) 決定方針の概要固定報酬は、各取締役の役位、職責、会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、毎月支給いたします。賞与は、各取締役の会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、固定報酬に上乗せして支給いたします。非金銭報酬に関しては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各事業年度の会社業績と会社業績への貢献度に応じ、取締役会で決定いたします。業績連動報酬は、現時点では導入しておりません。報酬等の種類ごとの割合については、報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会で決定いたします。 (ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長執行役員 滝一夫氏が取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の具体的金額についての決定であり、当該権限を委任した理由は、代表取締役社長執行役員が各取締役の相対評価を最も適切に行える立場にあり、報酬額を決定するに相応しいと判断しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員は、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会における答申を尊重し、取締役の個人別の報酬を決定することとしております。 (ⅳ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会の検討を経て、決定方針に基づき決定されており、取締役会はその決定プロセスを妥当と判断しております。 (c) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分支給人数(名)報酬等の総額(百万円)取締役(監査等委員を除く)7101(うち、社外取締役)(3)(12)取締役(監査等委員)425(うち、社外取締役)(3)(13)合計11127(うち、社外取締役)(6)(25) (注)1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。2．取締役の報酬等の額127百万円は、全て固定報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)アパレル・テキスタイル関連事業679〔245〕賃貸事業1〔―〕マテリアル事業17〔―〕その他6〔155〕合計703〔400〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)523〔228〕42.314.05,097,347 セグメントの名称従業員数(人)アパレル・テキスタイル関連事業500〔73〕賃貸事業―〔―〕マテリアル事業17〔―〕その他6〔155〕合計523〔228〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。 (3) 労働組合の状況提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2025年２月28日現在、組合員数207人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.066.757.961.053.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 瀧兵香港有限公司(注)４中国香港特別行政区10百万HK$アパレル・テキスタイル関連事業100.0海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。役員の兼任等…有ティー・ティー・シー㈱名古屋市西区80賃貸事業 100.0同社から事務機器等を賃借する。役員の兼任等…有ティー・エフ・シー㈱名古屋市西区50アパレル・テキスタイル関連事業100.0同社からパターン、サンプルを購入する。役員の兼任等…有タキヒヨー(上海)貿易有限公司中国上海市3 百万元アパレル・テキスタイル関連事業100.0海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。役員の兼任等…有㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ愛知県犬山市40アパレル・テキスタイル関連事業100.0当社商品の発送、入出荷管理を委託する。役員の兼任等…有 (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３. 上記子会社は特定子会社ではありません。４. 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。

３ 【配当政策】当社は、長期的な経営基盤の確立のため、財務体質の強化に努めるとともに、配当についても株主への利益還元を経営の重要課題の一つであると考えております。更に、安定した配当を継続するとともに、内部留保を充実すること等を勘案して決定する方針を採っております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり35円（うち中間配当金15円）としております。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものといたしたいと考えております。当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月11日取締役会決議13415.002025年５月28日定時株主総会決議17420.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市西区)(注)２全セグメント事務所設備1―――1,1331,134373東京支店(東京都千代田区)(注)２アパレル・テキスタイル関連事業事務所設備――――99120(名古屋市中区)賃貸事業賃貸用土地――11,828(3)――11,828― (注)１. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。２. 連結会社以外から建物を賃借しております。３. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。 所在地セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借料及びリース料(百万円) 愛知県犬山市アパレル・テキスタイル関連事業その他物流設備57627 (注) 連結子会社の㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザが管理運営しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員会の組織・人員・手続当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。監査等委員の鷲野直久氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の海老澤美幸氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助すべき専任の従業員を配置しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員以外の取締役等との面談を通じて、重要事項に関する経営の意思決定（その過程を含む）とその職務遂行の適正性を監査しております。また、監査等委員以外の社外取締役、会計監査人及び業務監査セクションと連携し、適宜情報交換を実施しております。 (b) 監査等委員会の活動状況 当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数取締役 常勤監査等委員丹羽 卓三13回13回社外取締役 監査等委員鷲野 直久13回13回社外取締役 監査等委員海老澤 美幸10回10回社外取締役 監査等委員菊間 千乃3回3回 （注）菊間千乃氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。海老澤美幸氏は、2024年５月29日開催の定時株主総会において選任され就任いたしました。 (c) 具体的な検討事項監査計画（監査方針・役割分担を含む）、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見形成、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制評価、サイバーセキュリティ、監査等委員会の監査報告 (d) 常勤の監査等委員の活動監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各セクションの責任者等から報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、提出会社及び子会社の主要な事業所への往査を実施しました。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として業務監査セクションを設置し、専任４名体制としております。内部監査の実効性の確保をするための取組みとして、業務監査セクションは、定期的に監査報告会を開催し、代表取締役社長執行役員に監査結果の報告を行っております。また、年間計画に基づいた業務監査や財務報告に係る内部統制の有効性の評価等を実施し、取締役会に報告を行い、業務執行の適正化・効率化を図っております。内部統制に関わる課題等については、統合リスク管理委員会に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有しております。業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 (b) 継続監査期間 40年間 (c) 業務を執行した公認会計士 大橋正明 中岡秀二郎 (d) 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の評価において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の評価基準項目にもとづき、監査実務に関わる関連部署へのヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を実施し選定を行います。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査等委員会、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f) 監査等委員会による監査法人の評価品質管理体制、ならびに監査チームの監査手続や当社の業務等に対する認識・理解度は相応のレベルを有しており、再任することについて問題は認められませんでした。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,000―37,000―連結子会社――――計32,000―37,000― （注）当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬の額2,500千円が含まれております。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―――950連結子会社――――計―――950 （注）当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における各種アドバイザリー業務であります。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。なお、先方の相互持合解消の申し出により、相互持合いが解消した純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)は、売却もしくは保有目的を純投資目的に変更します。保有目的を純投資目的以外の株式から純投資目的に変更した株式のうち、上記の保有目的に沿った銘柄については、株価や配当の状況を踏まえた上で、総合的に売却時期を決定しておりますので、長期保有、継続保有する場合もあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有いたします。保有する取引先の株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の検証を行っております。保有意義が乏しいと判断する株式については、株価や市場動向を注視しながら速やかに売却します。 当社は全ての政策保有株式について、個社別に取引状況・経済合理性（株式の時価状況、株主総利回り）などから総合的に保有意義を確認しております。2025年１月31日を基準とした検証の結果、政策保有株式はいずれも保有方針に沿って保有していることを確認しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19100非上場株式以外の株式203,013 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式215 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (ⅰ)特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ409,440409,440銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。無(注4)779631㈱しまむら56,03456,034アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。有481446イオン㈱90,57490,574アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。有333323㈱TSIホールディングス193,343193,343アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。有231126東陽倉庫㈱124,664124,664倉庫利用取引があり、取引関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。有184188㈱ソトー245,000245,000アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。有169169新東工業㈱165,000165,000地域経済界での関係維持を図るために保有しております。有148191岡谷鋼機㈱18,0009,000地域経済界での関係維持を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有125127㈱松屋100,000100,000アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。有10796㈱三井住友フィナンシャルグループ26,3799,993銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無(注5)10083小松マテーレ㈱85,00085,000アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、素材開発に関する関係の維持・強化を図るために保有しております。有6665富士精工㈱40,20040,200地域経済界での関係維持を図るために保有しております。有5366三井住友トラストグループ㈱10,62010,620銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。無(注6)4032㈱名古屋銀行5,6005,600銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。有4037 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱十六フィナンシャルグループ8,9308,930銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。無(注7)4039㈱御園座17,00017,000地域経済界での関係維持を図るために保有しております。無2932東海染工㈱25,20025,200アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。有2520㈱大垣共立銀行10,50010,500銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。有2322㈱あいちフィナンシャルグループ6,3986,398銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。無(注8)1717三共生興㈱26,00026,000アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。有1620第一生命ホールディングス㈱―10,600金融取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しておりますが、純投資目的に変更しております。無(注9)―36㈱エスライングループ本社―1,500アパレル・テキスタイル関連事業においての物流業務の委託先であり、当該業務に関する関係の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。有―1 (注) 1．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり当社の保有方針に基づき、適宜保有の合理性を検証しております。2．当事業年度では、㈱御園座以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。3．前事業年度では、第一生命ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。4．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。5．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。6．三井住友トラストグループ㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。7．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。8．㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。9．第一生命ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 (ⅱ)みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1576619812 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2564― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱5,30023

２ 【沿革】 年月概要1751年５月古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業1912年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立1943年７月瀧兵㈱に商号変更1948年３月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転)1956年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)1956年６月大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)1967年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立1967年12月タキヒヨー㈱に商号を変更1972年４月ニューヨーク駐在事務所を開設1972年11月ソウル駐在事務所を開設1974年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立1985年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立1987年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立1988年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)1991年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立1991年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設1994年７月名古屋証券取引所市場第二部上場1995年12月 イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）1997年３月 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併1997年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立1998年３月 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡2002年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立2008年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併2008年７月ミラノ駐在事務所を開設2009年７月 子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更2010年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年８月清算結了)2012年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化2012年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設2013年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)2014年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併2015年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設2020年６月子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行