株式会社ファーストリテイリング

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社 ㈱ファーストリテイリング（当社） その他連結子会社 ㈱ユニクロ 国内ユニクロ事業 迅銷（中国）商貿有限公司 海外ユニクロ事業 優衣庫商貿有限公司 海外ユニクロ事業 迅銷（上海）商業有限公司 海外ユニクロ事業 FRL Korea Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. その他 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED 海外ユニクロ事業 PT. FAST RETAILING INDONESIA 海外ユニクロ事業 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD 海外ユニクロ事業 Fast Retailing USA, Inc. その他 Fast Retailing USA Technologies LLC その他 FAST RETAILING EUROPE LTD その他 UNIQLO EUROPE LTD 海外ユニクロ事業 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. 海外ユニクロ事業 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED 海外ユニクロ事業 ㈱ジーユー ジーユー事業 極優（上海）商貿有限公司 ジーユー事業 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.グローバルブランド事業 Theory LLC グローバルブランド事業 ㈱プラステ グローバルブランド事業 他連結子会社48社 海外ユニクロ事業/ジーユー事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社 持分法適用関連会社４社その他（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２ ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。３ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。４ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。５ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年11月28日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざします。 私たちの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、世界中でお客様からの支持が拡大しています。2025年８月期は、日本、韓国、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業が２桁の大幅な増収増益を達成し、グローバルで着実に利益を上げられる体制がより強固になりました。 LifeWearのコンセプトは唯一無二であり、グローバルで大きな成長余地があります。欧州、北米のアパレルの市場規模120兆円規模のうち、私たちの市場シェアはその１％未満です。東南アジア・インド・豪州地区、グレーターチャイナでも数％以下と、拡大のポテンシャルが多く残されています。LifeWearの価値観がグローバルに浸透し、生活に必要不可欠なブランドになることができれば、10%を超える市場シェアを実現できると考えています。そのために、下記の課題に経営資源を重点的に投入し、高成長を継続していきます。 世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。2023年８月期を第４創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、2028年８月期を目途に売上収益５兆円の達成をめざし、事業基盤を強化していきます。 ＜対処すべき課題＞(1) 経営人材の育成すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、公正な評価と高い報酬で報います。特に、 経営人材の獲得と育成を重点課題とし、多様なキャリアパスによる「挑戦」、完全実力主義による「評価」、 常に抜擢・降格をともなう「登用」、経営者自らによる「育成」を通して、高い基準や理想をもって自ら考え、 実行できる従業員の育成に注力し、少数精鋭の組織を実現します。 (2) 事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求お客様が本当に必要とするものだけをつくり、服の生産から輸送、販売までのプロセスにおいて環境や人権が守られ、商品の販売後もリユースやリサイクルなどを通して循環するビジネスを追求します。そして当社グループの発展が、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方をめざします。これを実現するために、温室効果ガスの削減、トレーサビリティの確立、リサイクル・リユース、多様性の推進、社会貢献活動などの領域で2030年８月期目標を定め、取り組みを加速しています。 (3) お客様のニーズに応え、顧客を創造する●お客様起点の商品づくりを強化アプリ会員基盤や店舗網を活かし、お客様の声を収集、分析し商品開発に活かすことで、お客様のライフスタイルの変化を捉えた「本当に欲しい商品」の開発を加速します。 ●個店経営の進化地域・個店のお客様のニーズに合った商品構成、SKU管理、情報発信に磨きをかけることで、より高いお客様満足と生産性の向上を実現します。そのために、店舗人材の育成の強化、本部と店舗が一体となって 課題解決を行う働き方に変革します。 ●店舗とEコマースの質的進化最高の立地にLifeWearを伝える店舗、生活インフラとして必要不可欠な店舗を中心に店舗網を拡大します。また、店舗とＥコマースが一体となった購買体験を実現するために、Eコマースの操作性や、サプライチェーンを含む利便性を見直すと同時に情報発信を強化します。 (4) グローバルで収益の柱を多様化●海外ユニクロ事業の成長を加速北米、欧州は、既存店、Ｅコマースの売上拡大と同時に、旗艦店、大型店の出店を継続することで、高成長をめざします。現地人材の育成・抜擢も強化することで、より強固な経営体制を構築します。東南アジア・インド・豪州地区は、売上成長を実現しながら、店舗運営や商品構成、人材育成など将来の成長加速に向けた事業基盤の確立に注力します。グレーターチャイナは、店舗のスクラップ＆ビルド、ブランディング、個店経営の強化など、事業構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ります。 ●国内ユニクロ事業は安定成長を継続店舗の大型化・メディア化、個店経営の強化、値引率の改善、生産性の向上など、積極的に変革を推進し続けることで、売上、利益ともに安定成長をめざします。 ●グローバル視点での経営へ変革各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に有機的につながり、課題発見・解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。また、商品、売り場づくり、Eコマース、マーケティング、物流において、グロー バルヘッドクオーターの機能を進化させます。 (5) グループブランドの拡大●ジーユー事業ジーユー独自のブランド価値を商売で具現化するとともに、経営の基本を徹底し、確固たるブランドポジション の確立を図ります。そのために、品番数を絞り込み、商品一つひとつの完成度を上げます。同時に、販売計画を軸に各部門が連携した働き方に変え、生産調整能力も高めることで、欠品や在庫過剰をなくします。 ●グローバルブランド事業ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。 (6) インフレ時代に合わせた経費構造の改革人材、IT、店舗、倉庫、ブランディングへの投資を積極的に行うと同時に、投資した資産の徹底的な活用、生産性の向上、付加価値の拡大を図ります。また、購買プロセスを改善し、より高い経費効率を実現します。

３【事業等のリスク】(1) 方針 当社は、大規模災害や顧客情報漏えいなど予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。 取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、リスク事象の事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しております。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っております。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生等により、当社グループの商品の生産、供給および販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の把握、迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務・広報などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の６つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを継続的に実行しています。・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。また、気候変動に伴う異常気象についても、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定などによりリスク低減を図っています。具体的な取り組みは２（サステナビリティに関する考え方及び取組）(２)気候変動（TCFD提言への取り組み） ②戦略をご参照ください。・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」に基づき取り組みを強化しています。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。・当社グループのシステムや取引先のシステム等がランサムウェアなどによる被害を受けた場合、一部システムの機能停止に伴う業務継続が困難となる可能性があります。このリスクが顕在化した場合には、当社の商品供給体制、販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・機密情報、個人情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しています。・当社に対する外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、当社業務システム及び機密情報ならびに個人情報の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門における規程類の整備・更新、情報管理態勢の整備、インフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、インシデント管理、当社業務システムに対する定期的なセキュリティ強化、フィッシング訓練をはじめとする定期的な教育啓発活動等を行っています。大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗および本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、供給および販売体制ならびに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアル等の整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化への対応により、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用などを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めています。合わせて、第三者認証も活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行うほか、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。・日本においては2025年に施行された物流効率化法や2026年１月に施行される取適法等への取り組みが求められ、当社の取り組みが不十分とみなされた場合は行政指導の対象となる可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。また、倉庫業社との契約の標準化を行い、当社の行動指針（コードオブコンダクト）の遵守ならびに人権監査への協力を定め、グローバル全事業において統一的な運用を実施する体制を取っています。さらに、倉庫業社ならびにその受託会社を対象とした、外部専門機関による監査を定期的に実施し、重要なリスクの顕在化を未然に防ぐ体制、取り組みを強化しています。物流効率化法の要請に基づき「物流統括管理者」を配置する他、取適法に即した適切な価格協議などを行い、取引先との健全で安定した物流を展開します。知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Eコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品にかかる知的財産権などの権利につき、他者が保有していることが判明し、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品、宣伝広告等が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの商標又は商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発および技術導入時ならびに宣伝広告時等に事前調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、他者の知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門や現地法律事務所、政府機関との連携を通じ、模倣品などによる被侵害の情報の収集をはかっています。・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所、政府機関と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスク・当社グループ各国事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社グループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。減損リスク事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産および使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を厳格に適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因を把握し、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。その他経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化したうえで、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）の連結業績は、売上収益が３兆4,005億円（前期比9.6％増）、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が5,511億円（同13.6％増）と、増収、大幅な増益となりました。LifeWear（究極の普段着）へのお客様の支持がグローバルで高まり、４期連続で過去最高の業績を達成しました。金融収益・費用は、863億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで524億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が338億円発生したことによります。この結果、税引前利益は6,505億円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,330億円（同16.4％増）となりました。当連結会計年度の設備投資は1,719億円、前期比597億円増となりました。内訳は、国内ユニクロ事業が151億円、海外ユニクロ事業が1,200億円、ジーユー事業が77億円、グローバルブランド事業が14億円、システム他が274億円となっています。新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長のために積極的な投資を実行しています。当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）経営人材の育成、２）事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、３）お客様のニーズに応え、顧客を創造する、４）グローバルで収益の柱を多様化、５）ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、６）インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。 [国内ユニクロ事業]国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆260億円（前期比10.1％増）、事業利益は1,813億円（同17.5％増）と、大幅な増収増益となりました。売上収益は初めて１兆円を突破し、過去最高の業績を達成しました。その他収益・費用に店舗の減損損失の戻し入れ益を計上したことで、営業利益は1,844億円（同18.4％増）となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、通期で同8.1％の増収となりました。上期は前年同期比9.8％の増収、下期は同6.2％の増収と、期を通して販売は好調でした。気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動させたことで実需を捉えられたことに加え、スウェットやジーンズなど、コア商品にトレンドのシルエットやデザインを反映したことで新しい需要の喚起にもつながりました。売上総利益率は前期比0.1ポイント低下とほぼ前年並みの水準となりました。売上高販管費比率は、販売が好調だったことで、賃借料比率や人件費比率が低下し、前期比1.2ポイント改善しました。 [海外ユニクロ事業]海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆9,102億円（前期比11.6％増)、事業利益は3,053億円（同10.6％増)と、大幅な増収増益、過去最高の業績を達成しました。地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6,502億円（同4.0％減）、事業利益は899億円（同12.5％減）と、減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、通期では、現地通貨ベースで同約４％減収、事業利益は同約10％減となりました。ただし、当第４四半期連結会計期間の事業利益は、売上総利益率と売上高販管費比率が改善したことで、約11％増益となりました。香港は、商品構成の課題や消費意欲の低下の影響で、減収、大幅な減益となりました。台湾は増収、減益でしたが、ロイヤリティ費用増の影響を除くと若干の増益となりました。韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は6,194億円（同14.6％増）、事業利益は1,169億円（同20.5％増）と、大幅な増収増益となりました。韓国は、気温に対応した商売やマーケティング戦略が奏功し、大幅な増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、コア商品を中心に販売が好調で、大幅な増収増益となりました。北米の売上収益は2,711億円（同24.5％増）、事業利益は442億円（同35.1％増）、欧州の売上収益は3,695億円（同33.6％増）、事業利益は542億円（同23.7％増）と、大幅な増収増益となりました。両地域ともに、新規出店した店舗が大成功を収めたことに加え、店舗がメディアとなり、認知度が向上することで、Ｅコマース販売もさらに拡大する好循環ができました。なお、米国は、追加関税の影響が出始めた当第４四半期連結会計期間も、大幅な増収増益となりました。商品価格の見直しや値引率の改善、経費コントロールの強化などにより、追加関税によるコスト増を吸収し、事業利益率も改善しました。 [ジーユー事業]ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は3,307億円（前期比3.6％増）、事業利益は283億円（同12.6％減）と、増収、大幅な減益となりました。マストレンドを捉えたヒット商品が十分でなかったことや、売れ筋商品の欠品により、既存店売上高は前年並みと、売上を最大化することができませんでした。利益面では、報酬引き上げに伴う人件費の増加や、米国出店に伴う費用増により、販管費比率が上昇し、大幅な減益となりました。 [グローバルブランド事業]グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は、1,315億円（前期比5.3％減）、事業利益は26億円（前期は１億円の黒字）と減収増益となりました。営業利益は９億円の赤字（前期は６億円の黒字）となりましたが、これはコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革に伴う減損損失などを39億円計上したことによります。セオリー事業は、主力商品の販売に苦戦したことに加え、中国大陸で消費意欲の低下の影響を受けたことで、減収減益となりました。プラステ事業は、ワイドパンツやシアーセーターなどの販売が好調で、大幅な増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収でしたが、売上総利益率と売上高販管費比率がともに改善し、事業利益の赤字は半減しました。 [サステナビリティ（持続可能性）]ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）を主軸としています。当連結会計年度における主な活動内容は、以下のとおりです。 ■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会への移行に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進しています。ユニクロ店舗内で服のリペア・リメイクのサービス提供とアップサイクル品を販売（注）する「RE.UNIQLO STUDIO」は2025年８月末時点で22の国・地域、63店舗まで拡大しました。特にリメイクサービスでは、お客様のニーズを捉えたコラボレーション刺繍の展開などが寄与し、多くのお客様にご好評をいただいています。また、当社では、環境に配慮した素材の調達を強化しています。ユニクロの2025年春夏商品において、全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用率は17％、ポリエステル全使用量に対するリサイクルポリエステルの使用率は40％となりました。（注）一部の国と地域で販売 ■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。取引先工場に「生産パートナー コードオブコンダクト（COC）」の遵守を要請、定期的に労働環境のモニタリングを実施し、課題があれば、工場に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。また、当連結会計年度は、欧州におけるデューディリジェンスへの規制（サプライチェーン全体で人権に負の影響を与えるリスクを特定・評価し、予防するプロセス）が強化されることを考慮し 、外部の人権リスク評価ツールの導入、モニタリング項目の見直しに加え、モニタリングを実施する第三者監査員の品質管理体制を強化しました。 ■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場とともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを着実に推進しています。サプライチェーン領域では、更なるエネルギー削減に向けた支援として、2025年５月から主要な素材工場および一部の縫製工場への省エネルギー診断の提供を開始しました。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、当社は、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において３年連続で最高評価の「Aリスト」企業に認定されています。さらに、サプライヤーとの協働についても、CDPより、２年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に認定されました。 ■コミュニティとの共存・共栄：当社は、服のビジネスを通じて、社会の持続的な発展に寄与できるよう、社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。「PEACE FOR ALL」プロジェクト（注）では、2022年の活動開始以来の寄付総額が2025年８月末時点で25億88百万円、累計販売枚数は862万枚となりました。また、ユニクロは、2025年に開催された大阪・関西万博の国連パビリオンにて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに難民支援に関する共同展示を実施しました。パビリオンではその他にも、ユニクロが国連教育科学文化機関（ユネスコ）と共同で、中高生を対象に海洋ごみ問題を啓発する教育プログラムを紹介しました。（注）著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界で販売し、得られた利益の全額（１枚あたり日本における定価の20％相当）を人道支援に取り組む団体に寄付するプロジェクト。 ■従業員の幸せ：当社はジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みをグローバルで強化しています。当連結会計年度は、グループ全体の多様性促進の取り組みおよびガバナンス/推進体制を強化することを目的に、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）課題解決会議」をスタートさせ、D&I調査も実施しました。調査結果を踏まえて各事業およびグローバルでの課題を特定し、各グローバル事業の経営者や担当執行役員と対応策について討議しました。 ■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、カスタマーハラスメントの事案を報告し、課題と対応方針について議論したことに加え、当社従業員向けホットラインのグローバルでの運用体制の強化策について、討議しました。指名報酬アドバイザリー委員会では、取締役に対する報酬体系や報酬額、社外取締役候補の指名方針について議論を行いました。また、リスクマネジメント委員会では、社内で発生した不正事案や第三者による当社情報システムへの不正アクセス事案に対する再発防止策について討議し、管理体制の強化を図っています。 ② 当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,003億円減少し、8,932億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、5,806億円（前年同期は6,515億円の資金の獲得）となりました。これは主とし て、税引前利益6,505億円、減価償却費及びその他の償却費2,164億円等の資金増加要因、法人税等の支払額2,022億円等の資金減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5,789億円（前年同期は822億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額2,096億円、有形固定資産の取得による支出1,355億円、投資有価証券の取得、売却及び償還 による純支払額1,850億円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,391億円（前年同期は2,690億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円、配当金の支払額1,426億円、リース負債の返済による支出1,404億円等によるものです。 (2)販売の状況① 部門別売上状況部門前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）売上収益 (百万円）構成比（％）売上収益 (百万円）構成比（％） メンズ415,25313.4471,34213.9 ウィメンズ405,26013.1434,72512.8 キッズ・ベビー67,2882.269,1662.0 グッズ・その他商品36,9831.242,8131.3 その他7,4410.28,0490.2 国内ユニクロ事業合計932,22730.01,026,09630.2 メンズ786,62525.3864,70925.4 ウィメンズ721,98223.3825,30024.3 キッズ・ベビー149,1954.8157,7354.6 グッズ・その他商品53,0961.760,5951.8 その他9330.01,9470.1 海外ユニクロ事業合計1,711,83355.21,910,28956.2 ユニクロ事業合計2,644,06085.22,936,38586.4ジーユー事業319,16210.3330,7019.7グローバルブランド事業138,8374.5131,5423.9その他事業1,7760.11,9100.1合計3,103,836100.03,400,539100.0（注） １．国内ユニクロ事業・海外ユニクロ事業のその他とは、ＦＣ関連収入・補正費売上高であります。ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。 ２．ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。 ３．ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。 ４．グローバルブランド事業は、セオリー事業（「Theory（セオリー）」ブランド等の衣料品販売事業）、プラステ事業（「PLST（プラステ）」ブランド等の衣料品販売事業）、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの衣料品販売事業）及びプリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの衣料品販売事業）で構成されております。 ５．その他事業とは、不動産賃貸業等であります。 ６．国内ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高 前連結会計年度 136,961百万円、当連結会計年度 152,364百万円 ７．海外ユニクロ事業に含まれるＥコマース売上高 前連結会計年度 278,839百万円、当連結会計年度 306,429百万円 ② 単位当たりの売上状況摘要当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）前期比(％)売上収益2,467,595百万円111.1１㎡当たり売上収益売場面積（平均）3,016,524㎡102.8１㎡当たり期間売上収益818千円108.2１人当たり売上収益従業員数（平均）87,201人98.4１人当たり期間売上収益28,297千円113.0 （注)１．国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。２．売上収益は店舗商品売上高であり、Ｅコマース事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。３．売場面積（平均）は、直営店売場の昨年度期末面積数と今年度期末面積数を平均算出しております。４．従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は在籍する年間の平均人員により記載しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項① 重要性のある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 採用している重要性のある会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析Ⅰ 財務戦略の基本的な考え方 当社グループでは、強固な財務体質を維持しながら、事業活動によりフリー・キャッシュ・フローを最大化し、毎期一定程度の株主還元を維持しつつ、成長投資資金と手許流動性も確保していくことを財務戦略の基本方針としています。 強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローにより投資資金を賄うことを原則としつつ、天候不順や感染症といった不測の事態に耐えうる手許流動性を確保していきます。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上に努めていきます。 Ⅱ 資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況 当社グループでは、アパレル小売業としての特性上、運転資金と天候不順などの不測の事態に備えて月商３～５ヶ月分の手許流動性を確保するよう努めています。当連結会計年度の売上収益３兆4,005億円に対し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,932億円と、足もとの手許流動性は適正水準であると考えております。 Ⅲ 資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、仕入、物流費、広告宣伝費、地代家賃（

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】ファーストリテイリングは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、よい服をつくり、よい服を売ることで、世界をよい方向へ変えていくことをめざして、事業活動を続けています。「よい服」とは、シンプルで、上質で、長く使える性能をもち、あらゆる人の暮らしを豊かにできる服。自然との共生を考え、つくられる過程で革新的な技術を使い、地球に余計な負荷をかけない服。健康と安全と人権がきちんと守られた環境で、いきいきと働く多様な人々の手でつくり届けられる服です。こうした考えをカタチにしたのがLifeWearです。アパレル産業は、大量生産・大量消費による資源やエネルギー・水使用の増加、服のライフサイクルの短命化、大量の廃棄物問題などから環境負荷が大きく、また長く複雑なサプライチェーンにおいて労働環境に課題があることが指摘されてきました。当社では、2001年に社会貢献室（現、サステナビリティ部）を立ち上げ、難民支援を開始し、2004年に「生産パートナー コードオブコンダクト」の制定や取引先工場の労働環境モニタリング導入、2006年にリサイクル活動を全商品に拡大するなど、早くからサステナビリティ活動に取り組んできました。当社は、LifeWearというコンセプトがサステナビリティそのものであると考えており、事業と一体でサステナビリティ活動を進めています。以下はこうした当社の事業モデル全体を図示したものです。 「LifeWearを生み出す」過程では、お客様が本当に必要とするものだけをつくり、販売するとともに、服の生産から輸送、販売までのすべてのプロセスにおいて環境負荷の少ないモノづくりの実現と、人権に配慮され、お客様に安心してお買い求めいただけるサプライチェーンの構築を進めています。また、販売後の服にも責任をもち、リデュース・リユース・リサイクルなどを通して「LifeWearを活かし続ける」ために、服のリペア・リメイク・アップサイクルの推進や、回収衣料の難民への寄贈、古着販売、新しい服へのリサイクルなどの新たなサービスや技術の開発に取り組んでいます。さらに、複雑化する社会課題の解決に寄与するために、服の事業を通じた社会貢献やダイバーシティの取り組みをグローバルで拡大しています。こうした取り組みにより、製品としての服だけではなく、服を生産する過程や販売方法、販売後の服にまで踏み込んだ「新しい産業」を創出し、これまでにない服のあり方を世界に提示することで、持続可能な社会への貢献と事業の成長を両立させていきます。 以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動（TCFD提言への取り組み）、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標を記載しています。 (１) サステナビリティ共通①ガバナンス当社は、事業と一体でサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ担当取締役を委員長として、代表取締役会長兼社長を含む社内取締役、社外取締役、社内監査役、専門的知見を有する社外有識者、関連する執行役員が出席しています。委員会では、サステナビリティの各種方針や実行計画、目標、個別活動の課題や方向性などについて多様な観点から議論・決議するとともに、環境・人権・社会貢献などの各領域に関する進捗報告を受け、業務執行部門に対する助言・監督を行っています。当連結会計年度は４回開催し、気候変動、廃棄物、循環型ビジネス、社会貢献、コミュニケーション、多様性などのテーマについて議論を重ねました。また、リスクマネジメント委員会、人事委員会、人権委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会といった、社内外の取締役・監査役、社外有識者、執行役員などが出席する委員会においても、環境や人権などの重要課題におけるリスクなどについて決議・監督などを行っています。また、監査役会は、サステナビリティに関するさまざまな課題をリスクとして認識し、業務執行部門に適宜報告を求めています。 当社では、サステナビリティの統括責任者である代表取締役会長兼社長が、サステナビリティを担当する取締役および執行役員を任命しています。当該取締役および執行役員は、担当領域に関する影響・リスク・機会を評価・管理するため、担当部門を指揮し、定期的に報告を受け、経営判断を行っています。なお、サステナビリティを担当する取締役および執行役員の報酬に関しては、変動報酬の評価基準に、担当領域に関連する定量または定性的な目標に対する成果を組み込んでいます。また、事業と一体でサステナビリティ活動を着実に遂行していくため、各事業・各社の経営が中心となり、サステナビリティ部と連携しながら取り組みを実行しています。例えば、ファーストリテイリングが推進する「有明プロジェクト」*の中でも、サステナビリティ活動を重要課題として位置付けています。店舗・Ｅコマースでの販売や、生産・物流を含むサプライチェーンマネジメントの各部署が、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の削減、リサイクル素材を使用した商品の開発、トレーサビリティの確立など、サステナビリティの各課題に対して責任者を任命のうえ、目標とKPIを設定し、取り組みを進めています。 *有明プロジェクトは、お客様とダイレクトにつながり、お客様の声や世の中の情報を商品化し、最適な形でお届けする情報製造小売業へ変革するための全社改革です。デジタル技術などの活用により、サプライチェーンの仕組みと働き方を変え、グローバルな事業拡大と同時に「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」を実現し、お客様満足の向上、環境負荷の低減などサステナビリティの課題解決につなげます。 ②戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで６つの重点領域（マテリアリティ）を定めています。特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）やESG評価機関が求める指標などを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やお客様などステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出、サステナビリティ委員会での議論を経ました。６つの重点領域（マテリアリティ）と主な取り組みは以下のとおりです。 重点領域（マテリアリティ）主な取り組み１. 商品と販売を通じた新たな価値創造・LifeWearを服づくりのコンセプトに掲げ、企画の段階からタイムレスなデザインを追求し、シンプルで高品質、高い機能性をもち、長く愛用される完成された服をつくります。・服の機能性や品質だけでなく、社会の課題、環境問題などを解決することで、新しい価値を創造していくことをめざします。・ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE（服のリペア・リメイクサービスの提供など）、REUSE（衣料寄贈・古着販売など）、RECYCLE（リサイクル素材を使用した商品開発など）の活動を行い、服を長く着続ける楽しさを提案するとともに、環境負荷低減を図っています。２. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重・サプライチェーンで働くすべての人の人権を尊重、労働環境の整備を最重要な責務と考え、トレーサビリティの追求と透明性の向上に取り組んでいます。・取引先工場に対し、「生産パートナー コードオブコンダクト」の遵守を要請し、それに基づく定期的な労働環境モニタリングを実施しています。また、主要縫製工場・素材工場の従業員向けのホットラインを設置し、生産パートナーとともに課題の早期把握と是正に努めています。３. 環境への配慮・「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」を重点領域とし、各領域の目標を設定し、取り組みを進めています。・主要縫製工場・素材工場では、Cascale（旧サステナブル・アパレル連合）の環境評価ツール（Higgインデックス）を活用し、エネルギー、水、廃棄物など７つの分野で、環境負荷やリスクを把握し、工場とともに環境負荷低減に取り組んでいます。・気候変動に関する取り組みについては、(２)気候変動（TCFD提言への取り組み）をご参照ください。・生物多様性に関して、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクト*の達成をめざし、バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減するとともに、生物多様性の保全・再生に向けた取り組みを進めています。４. コミュニティとの共存・共栄・難民などの困難な状況に置かれた世界中の人々に、服の寄贈や雇用、自立支援のサポートを継続しています。・平和を願うチャリティＴシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」では、利益の全額を、人道的支援を行っている国際的な団体に寄付しています。・未来を担う子どもや若者のエンパワーメントを後押しするための教育支援、社会進出支援を行っています。５. 従業員の幸せ・ジェンダー平等、人種・国籍の多様性、障がい者の活躍推進、多様な性（LGBTQ+）への理解促進を軸に、ダイバーシティ＆インクルージョンをグローバルで推進しています。・すべての従業員に成長機会を与え、グローバルに活躍する人材の育成に取り組んでいます。・人的資本に関する取り組みについては、(３)人的資本・多様性をご参照ください。６. 正しい経営・取締役会の過半数を社外取締役にすることで、その独立性と監督機能を強化しています。・取締役会の機能を補完する各種委員会を設け、オープンで活発な討議を行っています。・詳細は第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 をご参照ください。* 生物多様性への正の影響が負の影響を上回っている状態 ③リスク管理当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細は３ 事業等のリスク をご参照ください。 ④指標及び目標当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。項目目標主な取り組みの進捗環境に配慮した服づくり温室効果ガス排出量削減自社領域：・2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で90％削減します。・2030年８月期までに、全世界の店舗と主要オフィスにおける再生可能エネルギーの割合を100％とします。・2024年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で83.3％削減（前期は同69.4％削減）しました。*１・2024年８月期の再生可能エネルギーの割合は84.7％（前期は67.6％）となりました。日本や台湾、韓国など一部の地域を除き、実質再生可能エネルギー100％を達成しました。*１サプライチェーン領域：2030年８月期までに温室効果ガス排出量を2019年８月期比で30％削減します。・2024年８月期は温室効果ガス排出量を2019年８月期比で18.6％削減（前期は同10.0％削減）しました。*1・更なる温室効果ガス排出量の削減のため、2030年8月期までの温室効果ガス削減目標を20％から30％に引き上げました。商品領域：2030年８月期までに全使用素材の約50％について、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えます。・全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は2025年８月期の商品全体で19.4％に上昇（前期は15.9％）しました。ポリエステルについては全使用量の46.4％（前期は41.5％）でリサイクルポリエステルを採用しました。*2生物多様性ネットポジティブバリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させ、生物多様性の保全・再生を進めることで、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクトを達成します。・2023年11月に生物多様性保全方針を策定・公表しました。・バリューチェーンにおける生物多様性のリスクアセスメントを実施し、影響の大きいカシミヤから取り組みを進めています。水使用量削減水消費量の上位80％を占める縫製・素材工場について、取引先ごとに目標を設定し、2025年12月末までに、各工場の単位当たり水使用量を2020年比で10％削減します。・2023年12月末時点では、対象工場のうち51％（前年は49％）の工場が目標を達成しました。*3廃棄物削減お客様へ商品をお届けする過程で使用する資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、できる限り廃棄物を削減した環境負荷の少ないモノづくりを実現します。・使い捨てプラスチックの削減を最重要課題とし、2025年1月には、輸送用梱包袋や副資材などのプラスチック資材調達に関する社内ガイドラインを整備し、運用を開始しました。・商品輸送時に商品を梱包するプラスチック袋を削減し、リサイクルするプロジェクトを推進しています。・ハンガーや商品パッケージなどのプラスチック資材については、紙などの代替素材への切り替えを促進し、プラスチック使用量削減にむけた取り組みを推進しています。また、代替素材への切り替えが難しい場合は、リサイクル素材およびリサイクルが容易な素材への切り替えを推進しています。有害化学物質の排出撲滅2030年12月末までに、商品や生産プロセスにおける、排水基準の遵守による有害化学物質汚染ゼロを達成します。2024年12月末時点では、主要な縫製・素材工場におけるZDHC排水基準の遵守率は99.7％（前年末は99.7％）となりました。人と社会に配慮した服づくりサプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立・サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立します。・サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正します。・2025年までに、お客様が安心して商品を選択するために必要な情報を特定し、順次開示します。・2017年の主要縫製工場リストの公開以降、開示対象を拡大しています。2025年８月末時点で、継続取引のある全縫製工場、一部工程の外注先や継続的に当社商品素材を生産する素

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というコーポレートステートメント（企業理念）を掲げるファーストリテイリングは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なグローバルNo.1ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みとを一体で強化しています。これを実現するために、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。当社は監査役制度を基礎とし、取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と業務執行の機能の分離を図り、迅速な経営判断・業務執行を行っています。このほか、取締役会の機能を補完するために、人事委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、IT投資委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会、リスクマネジメント委員会、指名報酬アドバイザリー委員会、および人権委員会を設け、それぞれの委員会の目的を果たすべく迅速でオープンな討議・決定を行っています。これらにより、お客様、取引先、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからのご要望に応えていきます。 (２) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の内容 当社は、取締役会・監査役会・各種委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、取締役会および代表取締役から一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営をめざしています。 取締役会は、社外取締役６名を含む計11名で構成され、代表取締役会長兼社長が議長を務めています。社外取締役は、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、また報告を受けます。2025年8月期は、年度予算、決算の承認、役員人事の承認、資金計画・資金運用方針の承認、取締役に対する報酬制度などに関する決議のほか、各国子会社の事業やAIの活用などに関する事業上の方針や課題について討議を行いました。 取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しており、各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、忌憚のない意見を述べています。取締役会は、月１回以上開催しています。2025年８月期は13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりです。取締役氏名開催回数出席回数柳井 正1313服部 暢達1313新宅 正明1313大野 直竹1313コール キャシー ミツコ1313車戸 城二1313京谷 裕1312岡﨑 健1313柳井 一海1313柳井 康治1313 監査役会は、社外監査役３名を含む計５名で構成され、常勤監査役が議長を務めています。社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士や企業経営者として豊富な知識と経験を有しています。社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および監督義務の履行状況を監視し検証しているほか、取締役や執行役員その他従業員、子会社の監査役からの定期的な聴収などを通じ、取締役の業務執行について監査しています。監査役会は月１回以上開催し、監査の方針や計画などを定め、また四半期毎の会計監査人からの説明・報告を受けています。 2025年８月期において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数田中 智大1414水澤 真澄1414金子 圭子1414樫谷 隆夫1414森 正勝1414新庄 正明４４※新庄正明氏は、2024年11月28日開催の2024年8月期定時株主総会をもって退任 各種委員会は、取締役会の機能を補完するために設置しており、社外取締役や社外監査役が委員を務めています。各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。 ・人事委員会 ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行います。2025年８月期は４回開催しました。 ・サステナビリティ委員会 サステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、ダイバーシティ（多様性）、コミュニケーションなどについて討議し、 方向性を決定します。委員長はサステナビリティ担当社内取締役が務め、委員として社外の有識者や取締役、監査役、執行役員などが参加します。2025年８月期は４回開催しました。 ・開示委員会 東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつわかりやすい情報開示」による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催します。東証・香港証券取引所への適時開示事項、および株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行います。2025年８月期は12回開催しました。 ・IT投資委員会 情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT 投資について審議、アドバイスを行います。具体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証します。委員長は代表取締役が務め、委員およびオブザーバーとして社外の有識者や社外取締役、監査役、執行役員などが参加します。2025年８月期は７回開催しました。 ・コードオブコンダクト委員会 ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決策を検討し、改善を図ります。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助言、および社内通報システム（ホットライン）の運用アドバイスを行います。委員長は法務部門の責任者が務め、委員には弁護士資格を有する社外監査役などが参加します。2025年８月期は13回開催しました。 ・企業取引倫理委員会 優越的な地位を利用して取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査や取引先へのアンケート結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行います。委員長はサステナビリティ部門の責任者が務め、委員として監査役（社外監査役を含みます）、執行役員などが参加します。2025年８月期は10回開催しました。 ・リスクマネジメント委員会 事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化をはかるため、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前の牽制、発生時の迅速な対処を行うことをめざしています。委員長はグループCFOが務め、委員として社外取締役、執行役員などが参加します。2025年８月期は４回開催しました。 ・指名報酬アドバイザリー委員会 任意の機関として、取締役および監査役候補の要件・指名方針、取締役の報酬の決定方針、最高経営責任者（CEO）の要件、サクセッションプランなど、ファーストリテイリングのガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言します。委員長は、取締役会で選任された社外取締役が務め、全ての独立社外取締役および一部の独立社外監査役が委員として参加します。なお、ファーストリテイリングの企業理念、精神は成長の源泉であり、これを受け継ぐことが重要と考え、代表取締役も委員として参加しています。2025年８月期は３回開催し、取締役・監査役候補の指名方針や選任議案、また社内取締役に対する報酬制度について討議および決議しました。なお、いずれの委員会においても委員の全員が出席しています。 ・人権委員会 社外有識者を委員長として、人権デューディリジェンスの実行についての審議やアドバイスを行います。2018年に策定されたファーストリテイリンググループの人権方針に基づく人権尊重の責任が果たされ、業務が適正に行われるように、業務執行部門への助言や教育啓発活動を行っています。また、勧告および監督の責任も担い、人権侵害が起こった場合には調査し、救済措置を取ります。2025年8月期は７回開催しました。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、および各委員会の構成は次のとおりです。 当社の取締役会、監査役会および各種委員会の構成員および委員長等は、次のとおりです。役位氏名取締役会監査役会人事委員会サステナビリティ委員会開示委員会IT投資委員会コードオブコンダクト委員会企業取引倫理委員会リスクマネジメント委員会指名報酬アドバイザリー委員会人権委員会社内取締役柳井 正議長 委員長○○委員長 〇 岡﨑 健○ △○委員長○ 委員長 ○柳井 一海○ ○ 柳井 康治○ 委員長 塚越 大介○ △ ○社外取締役新宅 正明○ 〇 △ 委員長 大野 直竹〇 〇 コール キャシー ミツコ〇 〇 〇〇車戸 城二○ ○ 京谷 裕〇 〇 〇 國部 毅〇 〇 社内監査役田中 智大△○ 〇△△ 〇△ 水澤 真澄△○〇〇△ ○ △ ○社外監査役金子 圭子△○○ ○ ○樫谷 隆夫△○ ○ ○ 森 正勝△○ △○ 上席執行役員等John C Jay △○ 小山 紀明△ ○○ ○ ○ ○中嶋 修一 ○ ○○ 若林 隆広 〇○ 木下 孝浩 〇 執行役員浅田 英嗣 ○ 阿麗莎 〇新田 幸弘 〇 ○委員長○ ○大谷 晋平 ○ Serena Peck 〇丹原 崇宏 ○ 田中 大 ○ 〇 寺師 靖之 ○ 王 嘯洲 ○ 指吸 雅弘 △ 〇清 智彦 ○ 日下 正信 ○ 柚木 治 ○ 子会社監査役浦 利治 ○ 磯崎 美幸 ○ 社内委員法務部門長 ○ 委員長○○ ○広報部門長 ○ 生産部門長（ジーユー） △ 社長室部長 〇 IR部長 〇 法務リーダー △ 社外有識者白土 謙二 △ 村山 徹 △ 富田 善範 委員長（注）１．○：構成員 △：構成員以外の出席者（オブザーバーを含む）２．2025年11月28日現在 ② 責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役、社外監査役および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全非業務執行取締役および全社外監査役に対しては、500万円または法令で規定する額のいずれか高い額としています。有限責任監査法人トーマツに対しては、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としています。 ③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因し損害賠償請求がなされたことにより被る損害を当該保険契約により填補することとしており、1年毎に契約更新しています。ただし、被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しています。 ④ 内部統制システムの整備の状況 当社は、当社およびその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）全体として、適法、適正かつ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、および「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、ならびに企業倫理・コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）の徹底をはかるとともに、内部統制システムを構築します。 Ａ．FRグループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社およびその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）各社の取締役および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）は、自ら「経営理念」、「FAST RETAILING WAY」（以下「FR WAY」といいます。）、「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）、およびその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企業倫理・コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化およびFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的に行い、その実効性を確保します。(2)当社は、法務部門担当執行役員または法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の解決に努めます。(3)当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性および透明性を図ります。当社およびFRグループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社およびFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社およびFRグループ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、およびコンプライアンス責任者に報告します。Ｂ．FRグループの従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社およびFRグループ各社の取締役等は、当社およびFRグループ各社の従業員が、経営理念、FR WAY 、FRコードオブコン

（４）【役員の報酬等】(１) 役員の報酬等の概要等 当社の各取締役のうち、社内取締役（社外取締役以外の取締役をいい、以下同じとします。）の報酬は、基本報酬ならびに変動報酬（短期変動報酬および長期変動報酬）で構成されています。このうち、長期変動報酬は、中期的な当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としたターゲット長期変動報酬と、より長期的な当社グループの企業価値向上に向けた取り組みの実施を促進させることを目的とした特別長期インセンティブ報酬で構成されています。 当社は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額100億円（うち社外取締役分は年額300百万円）（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を限度と定めるとともに（当該決議に係る取締役の員数は11名、うち社外取締役は６名）、これとは別枠で、社内取締役に対して、ターゲット長期変動報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額10億円を限度に、また長期インセンティブ報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額30億円を限度に、それぞれ交付することを決議しています。 監査役の報酬は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において年額300百万円（当該決議に係る監査役の員数は５名）を上限額とすることを決議しています。 (２) 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しています。本報告書提出日における当該方針の概要等は以下のとおりです。 社内取締役の個人別の報酬額は、報酬等の区分に応じ、以下のとおり決定する。なお、各社内取締役のグレードは、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定する。 (a) 基本報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準として定められた各人のグレードに基づき、指名報酬アドバイザリー委員会の承認のもと、取締役会において定める所定の報酬テーブルをもとに個人別の報酬額を算出、決定する。(b) 短期変動報酬は、業績目標／組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に従い、前年度の目標に関する達成度を５段階で評価した上で、当該評価に基づき取締役会において定めるグレードごとの所定の報酬テーブル及び支払基準表をもとに、個人別の報酬額を算定する。当該算定後、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会から信任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井正が、株主総会で承認を受けた報酬等の総額の枠内で個人別の報酬額を最終決定する。 （支払基準表）評価定義ターゲットに対するレートA目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた200％AB目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた150％B目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた100％BC目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた75％C目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた50％ (c) ターゲット長期変動報酬は、指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて取締役会において定めるグレードごとの所定の長期業績連動報酬テーブルから算出されるターゲット長期業績連動報酬額を基準に、当該報酬額の１/２に相当する金額を株主総会で承認を受けた金額の枠内でストック・オプションとしての新株予約権またはファントム・ストックとして付与する。また、当該報酬額の１/２に相当する金額（ターゲット）を基準として、中期（３年間）の目標の達成度を５段階で評価した上で、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて取締役会においてあらかじめ定める以下の支払い基準表をもとに、取締役会から信任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井正が、株主総会で承認を受けた報酬等の総額の枠内で個人別の報酬額を最終決定する。 （支払基準表）評価定義ターゲットに対するレートA目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた300％以上AB目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた200％B目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた100％BC目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた50％C目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた0％ (d) 特別長期インセンティブ報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準に、必要に応じて、指名報酬アドバイザリー委員会の承認のもと、取締役会において個人別の報酬額を決定し、株主総会で承認を受けた金額の枠内でストック・オプションとしての新株予約権等の形式で交付する。 社外取締役の報酬は、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定する。 上記のとおり、当社取締役会は、短期変動報酬に関する社内取締役の個人別の報酬等の額の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井 正に委任しています。当該委任は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責に関する評価を行うには代表取締役会長兼社長である柳井 正が適しているとの判断に基づくものです。なお、短期変動報酬に関する個人別の報酬等の決定にあたっては、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとしており、適切に権限が行使されるものと考えています。 監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で、監査役の協議により決定することとしています。 (３) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬短期変動報酬長期変動報酬取締役（社外取締役を除く）提出会社9684743101844 連結子会社3292188031 社外取締役提出会社9090－－6監査役（社外監査役を除く）提出会社4141－－3社外監査役提出会社4545－－3注１.変動報酬については、2025年８月期の業績評価を加味する前の引当額を基準に算定した金額を記載しています。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。注２.当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給しています。注３.社外取締役の報酬は15百万円の固定額としています。注４.取締役会は、当該事業年度における取締役会の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。 (４) 役員ごとの連結報酬等の総額は以下のとおりです（連結報酬等の総額１億円以上であるものに限る）。氏名報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円）会社区分基本報酬短期変動報酬注１長期変動報酬注２代表取締役 柳 井 正550提出会社330220－取締役 岡 﨑 健416提出会社14290184取締役 柳井 一海164提出会社1－－ Theory LLC 他1153512取締役 柳井 康治166株式会社ユニクロ 他1024518注１.以下に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。注２.長期変動報酬は、当社が発行する株式の価格に連動し将来支払われるもので、対象取締役が当該プログラムの行使条件を充足した時に給付されます。現時点では、その給付額が不確定であるため、その付与時の評価単価に基づき算定した報酬のうち当期に期間配分された金額を記載しています。なお、当期末時点において、今回およびこれまでの累計配分相当分を当日の株価を基準として算定した評価額は、付与時の株価を基準として算定した場合と比較すると、対象取締役の合計で332百万円（うち岡﨑健につき309百万円、柳井一海につき９百万円、柳井康治につき13百万円）上回って推移しています。 (５) 使用人兼務役員の重要な使用人給与 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内ユニクロ事業12,116（19,354）海外ユニクロ事業36,161（18,396）ジーユー事業5,513（12,230）グローバルブランド事業2,922（418）報告セグメント計56,712（50,398）その他1,238（55）全社（共通）1,572（15）合計59,522（50,468） （注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員及びアルバイト社員を除く。）であります。２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。３．全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）1,572(15)38歳5ヶ月5年9ヶ月12,506 （注）１．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く。）であります。２．準社員及びアルバイト社員は、( )内に在籍する年間の平均人員により記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。５．平均勤続年数の算定にあたり、当社子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。 (3) 労働組合の状況 当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りであります。提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正社員非正社員(株)ファーストリテイリング21.675.060.665.151.9 連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金の差異（％）全労働者正社員非正社員(株)ユニクロ33.669.480.662.5106.7(株)ジーユー30.376.289.777.8115.5(株)リンク・セオリー・ジャパン58.50.076.077.875.7(株)プラステ26.3－75.271.7131.4(株)イノベーションファクトリー0.0100.082.790.587.5（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員（取締役除く）、部長、リーダーを指しています。３．正社員は、執行役員（取締役除く）、ナショナル社員、地域正社員であります。４．非正社員は、準社員、アルバイト社員、契約社員、及び嘱託社員であります。なお、短時間勤務者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しておりません。５．全労働者は、正社員と非正社員を含んでおります。６．男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従業員数」に対し「育児休業を取得した男性従業員数」に「育児目的休暇を取得した男性従業員数」を加えた数の割合を算出したものであります。７．「－」は母数が存在しないことを示します。 差異についての補足説明１．管理職比率女性従業員がより活躍できる環境を実現するために、人事制度の改革や経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を払拭する研修などを実施しています。 ２．男性育休取得率希望する男性従業員がより柔軟に取得できるよう、自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供や育児休業・産後パパ育休に関する研修などを実施しています。 ３．男女賃金格差当グループ各社は、職種階層別に求められる能力や要件を定義したグレード制度を採用し、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。男女で同一のグレードおよび同一賃金の公正な賃金体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。ただし、店舗運営を支える地域正社員の女性の人数が多いこと、また管理職の中でも、より高いグレードに女性の人数が少ないことなど、グレード別の人数構成に起因して、賃金における男女差が発生しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 株式会社ユニクロ山口県山口市1,000,000千円国内ユニクロ事業100.0％役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取迅銷(中国)商貿有限公司中国上海市20,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取優衣庫商貿有限公司中国上海市30,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取迅銷(上海)商業有限公司中国上海市35,000千米ドル海外ユニクロ事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取FRL Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市24,000,000千ウォン海外ユニクロ事業51.0％役員の兼任サービスフィー等の受取FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. シンガポール共和国86,000千シンガポールドルその他100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED タイ王国バンコク市1,820,000千タイバーツ海外ユニクロ事業75.0％(75.0％)サービスフィー等の受取PT. FAST RETAILING INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市115,236,000千インドネシアルピア海外ユニクロ事業75.0％(75.0％)役員の兼任サービスフィー等の受取UNIQLO AUSTRALIA PTY LTDオーストラリアメルボルン市21,000千オーストラリアドル海外ユニクロ事業100.0％(100.0％)サービスフィー等の受取Fast Retailing USA, Inc.米国ニューヨーク州8,201,621千米ドルその他100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取Fast Retailing USA Technologies LLC米国デラウェア州100,000千米ドルその他100.0％(100.0％)役員の兼任FAST RETAILING EUROPE LTD英国ロンドン市401,002千ユーロその他100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取UNIQLO EUROPE LTD英国ロンドン市40,000千英ポンド海外ユニクロ事業100.0％(100.0％)役員の兼任サービスフィー等の受取UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市15,800千米ドル海外ユニクロ事業75.0％(75.0％)サービスフィー等の受取UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITEDインドデリー市2,000,000千インドルピー海外ユニクロ事業100.0％サービスフィー等の受取株式会社ジーユー山口県山口市10,000千円ジーユー事業100.0％役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取極優（上海）商貿有限公司中国上海市62,090千米ドルジーユー事業100.0％役員の兼任サービスフィー等の受取FAST RETAILING FRANCE S.A.S.フランスパリ市2,000千ユーログローバルブランド事業100.0％役員の兼任資金の援助債務保証サービスフィー等の受取Theory LLC米国ニューヨーク州116,275千米ドルグローバルブランド事業100.0％(100.0％)役員の兼任サービスフィー等の受取㈱プラステ山口県山口市10,000千円グローバルブランド事業100.0％役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取その他連結子会社48社―――――持分法適用関連会社４社―――――（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、Fast Retailing USA Technologies LLC、FAST RETAILING EUROPE LTD、UNIQLO EUROPE LTD、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED及び極優（上海）商貿有限公司は特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。 株式会社ユニクロ(1) 売上収益 1,026,096百万円(2) 税引前利益 250,751百万円(3) 当期利益 176,116百万円(4) 資本合計 240,137百万円(5) 資産合計 841,057百万円 迅銷(中国)商貿有限公司(1) 売上収益 459,017百万円(2) 税引前利益 66,678百万円(3) 当期利益 50,211百万円(4) 資本合計 85,696百万円(5) 資産合計 188,983百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、グローバルな事業の拡大と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としています。 株主の皆様への配当金は、将来のグループ事業の拡大や収益向上のための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に応じた高配当を積極的に実施する方針です。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の２回行うことを基本方針としています。これらの配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。 当期の期末配当金は、１株当たり260円の配当を実施、中間配当金１株当たり240円を含め、年間配当金は500円と、前期比100円の増配となりました。内部留保資金ならびにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めていきます。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年４月10日73,629240取締役会決議2025年11月６日79,772260取締役会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループの2025年８月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社会社名設備内容事業所名（所在地）面積(㎡)投下資本(百万円)従業員数(人)土地土地建物使用権資産敷金・保証金その他合計株式会社ファーストリテイリング本社山口県山口市95,255.831,047672--851,80532商業施設福岡市中央区他--1395,4742,6793,16311,456-その他 29,308.877615,99990,4613,3034,768114,6091,540 (2) 国内子会社 会社名設備内容事業所名（所在地）面積(㎡)投下資本(百万円)従業員数(人)土地土地建物使用権資産敷金・保証金その他合計株式会社ユニクロ国内事業店舗等山口県山口市他2,591.0647125,21452,40324,9395,235108,2638,382国内ユニクロその他19,960.761305,25526,5103,92323,85659,6763,734国内ユニクロ総合計22,551.8260230,47078,91328,86329,091167,94012,116株式会社ジーユー国内事業店舗等山口県山口市他--14,78628,97910,2513,01957,0374,890株式会社リンク・セオリー・ジャパン国内事業店舗等山口県山口市他--2616762141491,301849株式会社プラステ国内事業店舗等山口県山口市他--3293433991091,182379 (3) 在外子会社会社名設備内容事業所名（所在地）面積(㎡)投下資本(百万円)従業員数(人)土地土地建物使用権資産敷金・保証金その他合計迅銷（中国）商貿有限公司海外ユニクロ店舗等中国上海市--21,0709,2844,8976,85342,10610,765優衣庫商貿有限公司海外ユニクロ店舗等中国上海市--969674722071,716660迅銷（上海）商業有限公司海外ユニクロ店舗等中国上海市--740213547611,563390FRL Korea Co., Ltd.海外ユニクロ店舗等韓国ソウル特別市--3,82310,8535,8343,69824,2101,846FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE. LTD.事務所等シンガポール共和国---212-235UNIQLO(THAILAND)COMPANY LIMITED海外ユニクロ店舗等タイ王国バンコク市--2,0522,0181,8761,4977,4451,713PT. FAST RETAILING INDONESIA海外ユニクロ店舗等インドネシア共和国ジャカルタ市--2,4473,1207191,6607,9471,893UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD海外ユニクロ店舗等オーストラリアメルボルン市--2,77517,87995,90626,570992Fast Retailing USA, Inc.事務所等米国ニューヨーク州1,2272,33663,087101,56262213,787181,3952,970FAST RETAILINGEUROPE LTD事務所等英国ロンドン市--1671,66991291,97616UNIQLO EUROPELTD海外ユニクロ店舗等英国ロンドン市--39,46459,1841,82020,692121,1615,083UNIQLO VIETNAM CO., LTD.海外ユニクロ店舗等ベトナムホーチミン市--3,8303,6203747428,5681,068UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED海外ユニクロ店舗等インドニューデリー市--1,6958973766023,571671極優（上海）商貿有限公司海外事業店舗等中国上海市--32129241319928FAST RETAILING FRANCE S.A.S.事務所等フランスパリ市--4501,1863781922,208354 （注)１．当社グループ内で転貸している設備に関しては、転貸元に含めて開示しております。２．提出会社の「その他」の主なものは、有明本部（東京都江東区）、六本木本部（東京都港区）及び旧本社（山口県宇部市）、提出会社から株式会社ユニクロ・株式会社ジーユーに転貸している店舗用土地建物（東京都中央区）、物流倉庫（大阪府茨木市）、等であります。３．金額は帳簿価額であります。４．従業員数は就業人員（執行役員、準社員、アルバイト社員を除く。）であります。５．資産については、事業セグメントに配分しておりません。

（３）【監査の状況】(１) 監査役監査の状況 監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しています。監査役会は、社内常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、内部監査部門および会計監査人から定期的及び随時に監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。なお、監査役田中智大氏および樫谷隆夫氏は公認会計士であり、監査役森正勝氏は公認会計士となる資格を有しています。各氏は、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 2025年８月期の監査役会では、グローバル内部通報の有効性、グループ管理体制強化の取り組み、情報セキュリティに関する課題と対策等の討議を行いました。 また、常勤監査役の活動として、子会社の取締役会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧・確認、海外子会社への往査、店舗・倉庫への往査、内部監査部門の報告会への出席等を実施しています。 (２) 内部監査の状況 当社の内部監査部門は、当社および当社グループ会社を対象として、内規および監査計画に基づき、業務監査および経営監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しています。あわせて、監査対象組織に対し、監査により発見された指摘事項を提示して是正を求め、是正状況を確認しています。2025年８月期は、東南アジア、中国、香港、米国、欧州の事業会社および日本の主要機能への監査を実施しました。 内部監査部門長は、取締役会に対する報告は実施していませんが、代表取締役に対して、随時に監査結果および是正措置の内容等を報告するとともに、常勤監査役に対して毎月、監査役会に対して半期に一度監査の進捗状況等につき報告を行っています。 内部監査部門は、2025年８月末日現在、当社グループ全体で50名の専任者によって構成されています。 (３) 会計監査の状況① 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ② 継続監査期間８年間 ③ 業務を執行した公認会計士増田 洋平、肝付 晃 ④ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者として、有限責任監査法人トーマツ所属の公認会計士18名、会計士試験合格者４名及びその他74名で構成されております。 ⑤ 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会 2023年12月21日改定）に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準および評価基準に従い、総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っています。 (４) 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）提出会社299299連結子会社4449計343348 ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－257－178連結子会社4557544063計455333440242（前連結会計年度） 当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ＥＣプラットフォームに係る助言業務等であります。 （当連結会計年度） 当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ＥＣプラットフォームに係る助言業務等であります。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。 ⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】(１) 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 (２) 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。政策保有株式（上場株式）を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化への寄与度といった定性面についても検証し、保有意義を総合的に判断します。検証の結果、既に一定の取引関係が確立されていることが確認できた企業の株式について売却を進めてきています。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3212非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 (３) 保有目的が純投資目的である投資株式 純投資目的で保有する株式はありません。

２【沿革】 1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。 1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1963年５月個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく1984年６月広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出1991年９月行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更1992年４月紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一1994年４月ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）1994年７月広島証券取引所に株式を上場1997年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年２月事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転1998年11月首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）1999年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年４月生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設2000年４月東京都渋谷区に東京本部を開設2000年10月新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始2001年３月社会貢献室が発足2001年９月FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始2001年12月アフガニスタン難民への衣料支援を開始2002年９月迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始2004年１月「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資2004年５月取引先工場の労働環境モニタリングを開始2004年８月資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資2004年11月UNIQLO USA, Inc.を設立2005年３月UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立2005年４月FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LTD）を設立2005年５月フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化2005年11月ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行2005年12月グループCSR部が発足2006年２月フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化2006年３月低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立2006年９月全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）2006年11月ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店2007年11月2007年12月2009年３月 2009年４月2009年10月ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 年月概要2010年３月2010年４月2010年５月2010年10月2010年11月台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店）上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店台湾初のユニクロ店舗を台北に出店マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店2011年２月国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意2011年９月2011年10月2011年11月2012年３月2012年６月2013年４月2013年６月2013年９月2013年９月2014年３月2014年４月2014年４月2015年７月2015年10月2015年12月2016年４月2016年９月2016年９月2016年11月2017年２月2017年２月タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店公正労働協会（FLA）に加盟ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店無担保普通社債2,500億円を発行有明に次世代物流センターが竣工シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転主要取引先縫製工場のリストを公開2017年９月2018年６月2018年８月2018年９月2018年10月2018年10月2018年11月2018年11月2019年４月2019年９月2019年10月2019年11月2019年12月2020年６月2021年４月2021年11月2021年12月2022年４月2023年４月2023年10月2024年９月2024年９月2024年10月2025年10月スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン無担保普通社債2,500億円を発行スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結国連グローバル・コンパクトに署名主要素材工場のリストを公開デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店2030年度目標とアクションプランを策定東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店