トヨタ紡織株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。 ①インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、企画提案力と技術開発力の向上に取り組みます。 ・お客さまの期待を超える移動空間全体の企画実現に向け、重点プロジェクトの企画具体化と顧客への提案 ・製品領域ごとに手の内化の範囲を定義 ・プロジェクト受注に向けた最適で先進性のある製品の開発による、圧倒的な競争力の獲得 ・開発の効率化と新たな原価企画の仕組み構築による技術開発力の強化 ②サプライチェーン全体で、お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指します。 ・客先稼働に影響されない収益構造への抜本改革 ・収益性にこだわった工程自働化の推進 ・グローバルでの品質マネジメントシステム再構築に向けたトレーサビリティの仕組みづくり ③世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、販売能力の引き上げを目指します。 ・2030年売上収益目標達成に向けたターゲットプロジェクトの明確化 ・顧客から選ばれるための提案力の強化 ・ターゲットプロジェクトの確実な受注 ・新たな顧客向けの営業体制構築による営業活動基盤の強化 ④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。 ・事業戦略に必要な人材の確保と、一人ひとりが高いモチベーションを持ち効率的に活躍できる職場環境づくり ・AI活用による効率化の推進 ・全員参画による企業価値向上に向けたマネジメントツリー※1の浸透・活用 ・環境取り組みプラン（温暖化抑制・資源循環・自然共生）に基づいた環境経営の実践 ・適正取引に向けたプロセス構築と、ものづくり力強化によるサプライチェーン強化 ・全社的なイノベーションの促進による、競争優位と新事業を生む仕組みの構築 当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値の両輪を同時に高めていくCSV経営※2により、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。 ※1 マネジメントツリー：従業員の日々の業務が企業価値向上に繋がっていることを体系的に視覚化したツール※2 CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月10日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況等 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることになります。従って、日本、北中南米、中国、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 (2) 特定の取引先への依存 当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.0％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.5％であります。 (3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響③不利な政治的または経済的要因の発生④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (4) 為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考えておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性があるためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料、部品供給元への依存 当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グループ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。 (7) 環境規制当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。 しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。 また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新製品の開発力 当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。 ③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。 ④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。 (9) 知的財産権 当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの類似製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が当社グループの製品に類似する、もしくは、より優れている製品を開発し、製造することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。 (10) 商品の欠陥 当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模災害 当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。 しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な地震、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティ 当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アクセスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進しています。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みも進めております。 しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況■事業を取り巻く環境 当連結会計年度の世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。世界貿易が回復基調となる一方で、各国のトップや政権交代により政策の不確実性が高い状態が継続しています。当社はこれまで現地生産・現地調達化の取り組みを進めてきましたが、今後も事業活動に影響を及ぼす各国の政策動向を注視し、適切かつ迅速な対応をしていきます。 自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりは依然としてあるものの、生産量は堅実に推移し、市場全体の売上規模は回復傾向にあった前年度とほぼ同レベルとなりました。一方、カーボンニュートラルに向けたBEV※1市場の成長は、各国における関連政策変更などの影響を受けて鈍化し、市場参入した多くのメーカーによる競争激化や淘汰が進みました。また、自動運転技術やコネクテッドカー技術の進展、SDV※2への関心の高まりなど、業界は技術革新と市場の変動が交錯し、変化に富んだものとなってきています。 ■当期の事業概況ａ．足許の競争力強化 当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の変動に柔軟に対応しつつ、販売価格と調達価格の両面で、適正な価格を維持することに努めてまいりました。また、従来から取り組んできましたシート骨格構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制の構築に向け、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、原価企画やVA※3の推進による変動費改善や、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策を実施し、収益力強化を図りました。ｂ．中長期目線での取り組み 2030年中期経営計画で発表した当社の「2030年目指す姿」である「インテリアスペースクリエイター※4として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向けて取り組むため、2024年4月1日付で製品事業分野と技術開発分野の組織・体制を見直し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。車室空間全体の企画提案に適した体制となり、様々な取り組みを加速しています。 北京国際モーターショー2024では、くつろぎの空間を演出した空間コンセプトモック「LOUNZE」を、上海国際モーターショー2025では、お客さまが多彩なシーンに合わせて自在にアレンジできる居心地の良い車室空間コンセプトモック「MX OASIS」を提案しました。また、人とくるまのテクノロジー展2024では、リサイクル炭素繊維や天然繊維などを使用し軽量化と環境配慮を両立させたリカーボンシェルシートや、ナノレベルの構造制御技術を活用し天然繊維と樹脂（ポリプロピレン）を複合させることで、剛性と耐衝撃特性の両立を実現したCNF※5強化樹脂などを初出品しました。今後も、環境に配慮した技術・製品の開発や、価値を高めた車室空間・移動空間をみなさまにご提案し事業化につなげることで、企業価値向上に努めます。 ※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車※２ SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化する自動車※３ VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ※４ インテリアスペースクリエイター：構成部品一つからトータルコーディネートまで、お客さまの期待を超えるソリューションを創造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべてのモビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディングカンパニー※５ CNF（Cellulose Nano Fiber）：セルロースナノファイバー 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、グローバルでの生産台数の減少はあるものの、為替影響により、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。利益につきましては、減産影響や諸経費の増加に加え、減損損失の計上により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ336億円減少の１兆948億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し、6,047億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、4,900億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少などによるものです。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 売上収益は、生産台数は減少しているものの、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ164億円（1.8％）増加の9,392億円となりました。営業利益は、前年度の体質強化費用の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、車種構成の変化はあるものの、諸経費の増加や減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ４億円（△4.5％）減少の101億円となりました。 ＜北中南米＞ 売上収益は、為替影響はあるものの、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ112億円（△2.3％）減少の4,890億円となりました。営業損失は、合理化はあるものの、減産影響に加え、減損損失の計上により、260億円（前年同期は営業利益６億円）となりました。 ＜中国＞ 売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億円（△1.1％）減少の2,335億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、減産影響などにより、前連結会計年度に比べ19億円（△10.4％）減少の165億円となりました。 ＜アジア＞ 売上収益は、為替影響により、前連結会計年度に比べ122億円（4.5％）増加の2,862億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、車種構成の変化や諸経費の増加により、前連結会計年度に比べ14億円（△3.7％）減少の361億円となりました。 ＜欧州・アフリカ＞ 売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度に比べ130億円（△10.0％）減少の1,181億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、減産影響や車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ64億円（△54.2％）減少の54億円となりました。 なお、当社は2024年３月15日に取得したSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED（現TOYOTA BOSHOKU DEVICE INDIA PRIVATE LIMITED）に係る暫定的な会計処理が、当連結会計年度において確定しています。これらの影響を遡及修正した後の数値に基づき、前連結会計年度との対比を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,497億円と前連結会計年度末に比べ55億円(2.3％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,218億円となりました。これは主に、税引前利益470億円、減価償却費及び償却費560億円などにより資金が増加したことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は609億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出726億円などにより資金が減少したことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は543億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出330億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比(％)日本876,2050.8北中南米454,121△3.0中国209,6440.7アジア256,3064.1欧州・アフリカ97,554△9.4合計1,893,832△0.3 （注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 北中南米セグメントにおいて、生産台数の減少などにより、生産実績が減少しております。 b．受注実績 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比(％)日本863,3701.8北中南米483,972△2.3中国222,065△1.2アジア269,3725.4欧州・アフリカ115,438△10.8合計1,954,2180.0 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 日本セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)トヨタ自動車㈱450,99223.1448,75823.0トヨタ車体㈱199,71110.2220,89911.3トヨタ モーター ノース アメリカ㈱228,21411.7207,92610.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となりました。 なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。 ａ．売上収益 売上収益は、グローバルでの生産台数の減少はあるものの、為替影響により、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。ｂ．営業利益 営業利益は、減産影響や諸経費の増加に加え、減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円となりました。ｃ．税引前利益 税引前利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。ｄ．法人所得税費用 法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ14億円（7.1％）増加の212億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の22.6％から45.2％となりました。ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となり、基本的１株当たり当期利益は93円65銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営及び財務に関する考え方 当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。 ｃ．資金調達の方針及び方法当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応しております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等 2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。 2024年度の財務実績は、売上収益は、前期比５億円増加の１兆9,542億円、営業利益は、減損損失を計上したことなどにより、前期比368億円減少の423億円となりました。 2030年中期経営計画で定めた目標を達成するために、付加価値を向上させた新製品の投入や米国を中心とした収益改善活動を着実に進め、安定した収益構造の確立に取り組むとともに、人材戦略投資や研究開発などの先行投資を効率的に執行してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ [戦略]トヨタ紡織グループは、創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」を制定し、事業活動において着実に実践しています。持続可能な成長の追求を通じて経済的価値の向上を図り、その成果をステークホルダーのみなさまに還元するとともに、持続可能な成長への投資をすることで、中長期的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応え、国際社会・地域社会の発展に貢献します。これまでもCSR活動に取り組み、SDGsの達成に貢献してきましたが、世の中の変化に合わせ、2019年3月よりCSRからCSV経営へのシフトを加速させています。そして2020年7月、さまざまな社会課題の中から本業を通じて優先的に取り組む重要な課題を特定し、解決する姿をマテリアリティとして策定しました。さらに、CSV経営の考え方を明確にするため、CSRの考え方を見直し、2021年11月に取締役会の承認を受け、「トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。また、「基本理念」を実践するために、グローバルでの共通の価値観や行動パターンとして「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を制定し、共有しています。 トヨタ紡織グループ サステナビリティ基本方針トヨタ紡織グループのサステナビリティ基本方針は、「経営の考え方」、「マテリアリティ」、「経営の目指す姿」で構成されています。 １．経営の考え方トヨタ紡織グループは、「豊田綱領※」に基づいて「マテリアリティ」を定め、本業を通じて、社会に貢献していきます。※トヨタグループの創始者である豊田佐吉の考えをまとめたもの ２．マテリアリティインテリアスペースクリエイターとして快適・安全・安心を創造し、こころ豊かな暮らしと交通事故死傷者ゼロ社会に貢献していきます。また、再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミーでカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。 ３．経営の目指す姿よき企業市民として社会的価値への貢献と、競争力・経営基盤の強化の取り組みを軸に経済的価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまの期待に応えると同時に持続可能な成長を追求していくことで、企業価値の向上を目指します。 [ガバナンス]「CSV推進会議」（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、企業価値向上に向けた課題や方向性の報告、審議を行うとともに、目標を設定し、活動をフォローしています。CSV推進会議には、ESGの観点で整理し、マテリアリティの進捗を測るESG KPIの責任者である全てのチーフオフィサーが出席し、ESG KPIのモニタリングを実施しています。これらの活動を通して、マテリアリティの達成度合いを正確に把握し、必要に応じてPDCAサイクルを回し、リカバリーを図ります。また、CSV推進会議で報告、審議された内容は取締役会に報告しています。各機能や関係部署と協力し、日々の活動を通じて、トヨタ紡織グループ全体の社会的価値に貢献できるよう取り組みを推進しています。 体制図 [リスク管理]2019年4月から2020年7月にかけて、全社をあげて重要課題の特定に取り組み、マテリアリティを策定しました。特定した重要課題は、人と生活を豊かにする「プラスの影響を最大化するもの」と、リスクを回避する「マイナスの影響を最小化するもの」に分類し、それらを「本業を通じて解決する安全・環境・快適に関する課題」と、「競争力を発揮するための源泉となる人・組織に関する課題」に整理。それぞれの課題へ「解決する姿」を加えたものを、トヨタ紡織グループのマテリアリティとしました。 [指標及び目標]2021年12月に、社会的価値を測る非財務KPIのESG KPIを設定しました。さらに、2030年中期経営計画策定にともない、2023年10月にESG KPIを見直しました。ESG KPIで進捗を測りながらマテリアリティ実現に向けた活動を進め、企業価値を向上することで、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。なお、ESG KPIは、CSV推進会議（議長：CSO（Chief Strategy Officer））で、フォローしています。 ＜ESG KPI策定の考え方＞1.ESGの観点で整理2.トヨタ紡織グループサステナビリティ基本方針に沿っている3.マテリアリティの進捗を測ることができる4.コーポレートガバナンスコードに則している5.社会からの要請に対応しているNo (※)関連するマテリアリティKPI項目2024年度目標2024年度実績目標値2025年度2030年度１③工場GHG排出量削減率(総量)(2019年度比)▲20％▲40％▲25％▲50％２③SCOPE3排出量削減率(総量)(2019年度比)▲15％集計中▲18％▲30％３③再生可能エネルギー導入率33％39％35％50％４③廃棄物排出量削減率（2011年度比）▲13％▲19％▲14％▲20％５③水使用量低減率（2013年度比）▲5.5％▲42％▲6％▲8％６①③製品のリサイクル材適用率リサイクル樹脂開発リサイクル樹脂開発リサイクル樹脂開発完了25%以上７③自然共生（植樹本数）累計61万本累計76万本累計64万本累計77万本８③④”人にやさしい” 自働化アイテムの実装件数①号口導入実施率②加工費低減目標達成率①100%②100%①71%②56%①100%②100%①100%②100%９⑤サプライヤー満足度調査の実施展開率100%展開率100%展開率100%展開率100%10⑤社会貢献活動の推進 参加者数（年間）延べ3,000人延べ3,085人延べ3,100人延べ3,500人11④女性管理職比率3.5%3.0%4.0%5.0％12④男性育児休職取得率80%(希望者100%)69%(希望者99%)90%(希望者100%)90%(希望者100%)13④外国籍社員数120人153人135人180人14①インテリアスペースクリエイターにつながる新製品開発率－15％15％30％15①②特許出願数305件/年371件/年320件/年500件/年16①②社外発表・論文数82件/年93件/年90件/年120件/年17④運動習慣がある人の比率(40歳以上)23%21%24%30%18④定期健康診断後の精密検査受診率100%99%100%100%19④社員の重大災害発生件数0件0件0件0件20③⑤外来工事業者・外来者の重大災害件数0件0件0件0件21⑤国・地域への持続的な納税の実施全ての進出国での納税実施全ての進出国での納税実施全ての進出国での納税実施全ての進出国での納税実施22⑤行動指針の実践度90%89%90%90%23③⑤環境異常・苦情発生件数0件0件0件0件24⑤サイバーセキュリティ重大インシデント発生件数0件0件0件0件(※) 上記KPIの実績および目標のうち、No.１、２、４、５、６、７、19、20、21、22、23、24は、トヨタ紡織グループグローバル、No.３、８、９、10、11、12、13，14、15、16、17、18は、トヨタ紡織㈱単体の数値です。 個別項目 （２）人的資本 １．人的資本経営の取組みトヨタ紡織グループは2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」としています。今後、自動車市場の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、ものづくりの競争力を磨き続けることに加え、お客さまへの提供価値の拡大を図り、車室空間全体を企画・提案できるインテリアスペースクリエイターへ成長していくことが必要です。これを実現するためには、多様なアイデンティティを持つ人材がトヨタ紡織グループに魅力を感じて集まり、自由に意見を出し合い尊重し合うことで、これまでにない新しい価値やアイデアを創出し続けられる環境をつくっていくことが重要です。このため、事業戦略と整合した人材戦略が必要であり、2023年には人的資本経営のフレームワークとして７つの人材戦略を策定するとともに、それぞれの達成度をモニタリングするためのKPIを設定しました。2024年からは人材戦略の実行とKPIを用いた評価によりPDCAサイクルを回し、2030年に向けて必要な人づくりを体系的に進めています。私たちのありたい姿の実現に向け、人的資本経営のサイクルを確立しレベルアップすることにより、すべての社員、その家族、さらにはお客さまのWell-beingの実現につなげたいと考えています。 ２．取り組むべき人材戦略 ※ 人的資本に関する取り組み・KPIの詳細は、「人的資本レポート」をご参照ください。https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2024.pdf １）必要な人材の明確化人材ポートフォリオに基づく採用・育成と、人材の活躍状況をモニタリングする仕組みを構築し、活躍の３領域における必要な人材の適時かつ効率的な確保を目指します。2030年に向けて必要な専門スキル別に、必要人数と現在のスキル保有者数を見える化するため、全社員の専門スキルの保有状況を調査しました。その結果、将来においてDX系スキルなど一部のスキルについて人材が不足する可能性があることが分かったため、人材確保に向けた取り組みを立案、推進しています。適性検査などで人員構成を見える化し、各組織へフィードバックを実施した後、スキル別や人材のタイプ別に必要数を達成するためのアクションプランを策定し、人材育成につなげていきます。 また、日本本社との連携のために海外に派遣している多くの日本人コーディネーター（非ライン長）を適正化し、帰任者が新領域で活躍できるよう、日本以外の国の拠点長・統括会社機能トップポストのローカル化も推進しています。 ２）優秀な人材の確保インテリアスペースクリエイターの実現・グローバル拡大に向けて、活躍の３領域に必要なスキルや経験を具体的に明示し、それにマッチする優秀な人材を積極的に迎え入れることで、事業戦略の実現につなげていきます。入社後は、新入社員一人ひとりに職場先輩をつけ、OJTサポートを行っています。具体的には、定期的な面談や成果の発表会を通じて、新入社員の成長を支援します。さらに、月に１回、新入社員の心理状態や上司からの評価をアンケートで確認することで、必要に応じて適切なサポートを提供しています。また、ダイバーシティの観点から、外国籍者や障がい者を積極採用しています。インターンシップなどの機会を提供し、外国籍者に対して２ヶ月半の職場実習、障がい者に対して1DAYイベントを行いました。実際の業務を経験するプログラムを通じて、採用候補者と職場の双方が互いに理解を深め、納得したうえでの採用に努めています。今後も採用を強化していきます。※１．正社員、ICT（Intra Company Transferee）の人数 ３）成長への支援活躍の３領域それぞれで活躍できる人材育成に注力し、幹部人材や経営者層を育成するとともに、専門分野を超えた教育やキャリア機会の提供、デジタル人材の育成を進めています。社員一人ひとりがキャリアを主体的に考え、挑戦を後押しする制度を拡充し、成長への支援を促進しています。トヨタ紡織グループの将来を担う若手・女性・外国籍社員を中心とした「Next100」を選抜し、グローバル幹部教育プログラムの受講や、人材育成・最適配置の観点でGSC・RSC（※２）においてグループ企業・部門を超えた議論を通じて、計画的な人材育成を実施しています。2023年度からは、越境学習を目的とした「TBシェアプロ活動」（※３）を開始し、業務革新につながる挑戦を促進しています。2024年度には参加者８人が３チームに分かれ、日頃取引関係のない企業３社さまと協力して企業さまが目指す理想の状態を実現できるよう、個人向け商品販売やイベントを企画しました。新たな知見を得るとともに自身の成長を実感し活動後も主体的に自己成長に励み続けています。さらに、事業領域の拡大や新規ビジネス創出を目指した「Re：act」「We：ave」プログラムを実施し、アイデア創出ワークショップを開催しました。社員の専門分野を超えた挑戦を後押しするため、社内公募制度の対象を若手社員に拡大し、2024年度には30人の異動を実現しました。また、他部門業務経験を通じてキャリアを広げるため、対象部門限定で社内副業制度の試行運用にも取り組んでいます。これらの取り組みにより、社員の成長とキャリア形成を促進しています。※２．GSC：Global Succession Committee RSC：Regional Succession Committee※３．地域の中小企業・団体の事業推進・経営革新プロジェクトに期間限定で取り組む、越境学習をベースとした実践型人材育成プログラム ４）ダイバーシティ＆インクルージョンの浸透2022年、社員の生の声を把握し、経営陣に伝えて問題解決につなげるための従業員ネットワークグループ、ENRG（Employee Network Resources Group）を設立しました。「女性」「若手」「外国人」「シニア」「障がい者」の５つのグループに分かれて総勢100人が活動しています。2023年からは年１回、ENRGが主体となり「Ｄ＆Ｉウィーク」を開催しています。妊婦体験、車いす体験、手話体験、多国籍料理紹介、育児休職取得者（男性・女性）の経験談紹介、先進他社の方をお招きしてＤ＆Ｉに関するパネルディスカッションなどを行いました。女性社員のキャリア支援では、重点育成対象者を登録し、個別育成計画を立案して各職場で育成しています。女性社員のさらなる活躍促進のため、育休後の復職を見据えた、上司・女性社員・配偶者向けのセミナー、女性主任職を対象としたキャリアセミナー、アンコンシャスバイアス研修などを行っています。そして、性別に限らず、育児や介護などさまざまなライフイベントに直面し

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、すべてのステークホルダーのみなさまに満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組んでおります。また、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっております。 さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を４名選任し、取締役会において、適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。 また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メンバーは 社外取締役 小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、山崎康彦、取締役会長 豊田周平、取締役社長 白柳正義であり、議長は取締役会長があたっております。 業務執行体制として、当社の組織は６つの分野（コーポレート、技術開発、機能連携、生産、特務、地域事業）で構成しております。機能横串で連携するためにチーフオフィサー制度を導入するとともに、センター長等を配置し、役割・責任・権限の明確化と、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月２回、全社横断の経営戦略、製品戦略および地域戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、チーフオフィサー、センター長等の情報共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。 当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。 さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。 また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応するため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理推進会議を中心に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク管理体制の整備に取り組んでおります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢＷay」「社員の行動指針」を策定しています。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでいます。以上の認識を基に、以下の会社法所定事項に関する当社の基本方針を次の通りとしております。なお、本方針につきましては、2021年３月31日開催の取締役会において一部改定のうえ決議したものであります。ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。・取締役は、業務の執行権限をチーフオフィサー、本部長、センター長、領域長、統括工場長に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。 ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告する。・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関する問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役室員の人事については、監査役と事前協議し、その独立性を確保する。ｉ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、監査役へ報告する。・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに、直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。ｋ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備する。ｌ．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担する。ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を2024年10月１日に締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由ａ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況 (ⅰ) 開催頻度：13回 (ⅱ) 具体的な検討内容：株主総会● 株主総会の招集と議案の決定 ● 事業報告、計算書類などの承認 ● 株主総会議案における議決権行使の状況役員、組織● 代表取締役、役付取締役の選定 ● 取締役の報酬と賞与経営計画、経営戦略● グローバル方針の策定 ● 事業進出、提携、再編などに関する審議 ● スタートアップ企業への出資、協業状況サステナビリティ● ESGの状況 ● 環境に関する取り組み状況 ● サーキュラーエコノミーの取り組み ● 人権デュー・ディリジェンスの状況 ● 労働災害防止に向けた取り組み状況 ● 事業リスクへの対応状況 ● 健康経営の状況 ● 人事戦略（人的資本レポート） ● 品質に関する取り組み状況 ● DX推進状況 ● 戦略的知的財産活動の進捗 ● 取引適正化に関する取り組み状況その他● 中間配当の実施 ● 内部統制システムの整備に関する基本方針の運用状況報告 ● 利益相反取引の承認、報告 ● 取締役会の実効性評価の実施、報告 ● 政策保有株式の検証 ● 内部通報制度の運用状況 ● 財産、資産に関する事項 (ⅲ) 個々の取締役の出席状況： 当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。役職役員名出席回数取締役会長豊田周平13/13回取締役社長白柳正義13/13回取締役執行役員角田浩樹11/11回※１取締役執行役員岩森俊一13/13回取締役技監五百木広志※２13/13回社外取締役小山明宏13/13回社外取締役塩川純子13/13回社外取締役瀬戸章文13/13回社外取締役山崎康彦10/11回※１※１ 取締役執行役員の角田浩樹、社外取締役の山崎康彦は、2024年６月12日開催の第99回定時株主総

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 「取締役・執行役員の報酬決定方針」は取締役会で決議しております。 1) 基本的な考え方会社業績と連動性の高い報酬体系を実現するため、①役割・職責に照らし、職位間格差を合理的に設定し、②社外取締役を除く取締役に譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬の付与 を実施しております。 また、年度業績、中期企業価値向上への取組みを報酬(賞与)に反映するため③単年度の、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度と、④中期企業価値向上を経済的価値と社会的価値向上から評価し、 報酬構成の一部に反映しています。 2) 報酬水準の考え方 報酬水準は、東証プライム上場企業の中から、企業規模、連結売上収益、連結営業利益、社員数などを基準にベンチマーク対象を選定し、外部報酬調査機関の結果と合わせ、報酬額の適正性を確認しています。 3) 取締役の報酬の構成※1 取締役の報酬は年額６億円以内(うち社外取締役 年額70百万円以内)と2020年６月17日開催の定時株主 総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は４名)です。※2 連結営業利益の2025年３月期の実績は、423億円であります。※3 2022年度より、社会的価値向上の評価指標をCSRの評価スコアからCSV活動のESG評価スコアに変更いたしま した。※4 純資産の2025年３月期の実績は4,900億円、ESG評価スコア実績は3.6ポイント(5.0ポイント満点中)であり ます。 4) 社外取締役の報酬 社外取締役は、業務執行と完全に独立した立場でその役割と責任を果たすことを期待されていることから、月額固定報酬のみを支給しています。 5) 監査役の報酬 監査役は、月額固定報酬のみを支給しており、業績による変動要素はありません。なお、監査役の報酬は、2022年６月14日開催の定時株主総会の決議によって定められた報酬枠(年額130百万円以内、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名)の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。 6) 報酬等の決定に関する手続き 報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、報酬決定方針に基づく具体的な個別の報酬支給額の決定については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議に一任しています。経営諮問会議のメンバーは、独立社外取締役４名(小山明宏、塩川純子、瀬戸章文、山崎康彦)と取締役会長 豊田周平(議長)、取締役社長 白柳正義の２名で構成されております。 経営諮問会議は、取締役会の諮問機関として重要な経営戦略・課題や経営陣の選解任、報酬、後継者計画等に関する審議を行うとともに、取締役会の決議を経たうえで取締役の個別報酬額の決定を行う権限を有しております。 当該プロセスは、取締役会規則および経営諮問会議規則にて定めており、決められた手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の取締役報酬の2025年3月期における報酬額の決定については経営諮問会議で2025年３月27日、５月19日に審議を行っております。 7) 譲渡制限付株式報酬 2020年６月17日開催の定時株主総会で定められた株式報酬枠(金銭枠年額１億円以内、株式枠 年10万株以内)を用いて、具体的な支給時期および配分については取締役会で決議していく予定です。 付与対象者当社の取締役（社外取締役は除く）支給時期及び配分取締役会で決定株式報酬制度の金額枠（上限）年額１億円以内付与する株式数の枠（上限）対象取締役に対して合計で普通株式 年10万株以内譲渡制限期間当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで払込金額各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定譲渡制限の解除条件譲渡制限期間の満了をもって制限を解除ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除当社による無償取得譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）計（うち社外役員）人員（名）金額（百万円）人員（名）金額（百万円）人員（名）金額（百万円）固定報酬（月額報酬）11（5）252（50）5（3）105（28）16（8）357（79）業績連動報酬（賞与）5（－）115（－）－（－）－（－）５（－）115（－）株式報酬（譲渡制限付株式）5（－）40（－）－（－）－（－）５（－）40（－）計 408（50） 105（28） 513（79）（注） 1.上記には、2024年6月12日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれて おります。 2.業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(譲渡制限付株式)の支給人員は取締役(社外取締役は除く)５名と なります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本14,192［1,692］北中南米12,900［607］中国6,426［1,208］アジア7,130［3,798］欧州・アフリカ4,356［552］合計45,004［7,857］（注）１ 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)8,501［821］41.617.97,763,995（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.069.073.774.072.2賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、管理職人数比率、短時間勤務制度の利用率に男女の差が生じている。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トヨタ紡織東北㈱-52.074.078.083.2㈱コベルク-62.584.685.570.9アラコ㈱3.750.079.279.983.5ＴＢソーテック東北㈱16.7-87.986.394.4トヨタ紡織九州㈱2.940.576.778.878.3トヨタ紡織精工㈱0.048.067.367.838.5ＴＢコーポレートサービス㈱（注）３--69.585.470.3ＴＢロジスティクス㈱2.40.078.678.674.4ＴＢソーテック九州㈱0.050.0---㈱ＴＢエンジニアリング7.785.776.376.3-トヨタ紡織滋賀㈱0.0100.0---トヨタ紡織広瀬㈱-91.674.874.284.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性の育児休業取得対象者はいません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸(連結子会社) トヨタ紡織東北㈱（注）３岩手県北上市百万円1,667自動車部品100.0無無同社製品の購入有㈱コベルク（注）３愛知県刈谷市百万円97自動車部品52.0有無同社製品の購入有トヨタ紡織九州㈱（注）３佐賀県神埼市百万円480自動車部品100.0有無同社製品の購入有トヨタ紡織精工㈱（注）３愛知県高浜市百万円869自動車部品66.4有有同社製品の購入無浙江車精汽車部件㈲（注）２、３中国浙江省嘉興市千元45,000自動車部品90.0(90.0)無無当社製品の販売無TBロジスティクス㈱愛知県豊田市百万円50一般貨物自動車運送事業100.0有無当社製品にかかる運送業務有トヨタ紡織アメリカ㈱（注）３、４米国ケンタッキー州千米ドル539,742自動車部品100.0有無設計業務の委託無TBDNテネシーLLC.（注）２、３米国テネシー州千米ドル22,000自動車部品80.0(80.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織テネシーLLC.（注）２、３米国テネシー州千米ドル50,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ケンタッキーLLC.（注）２、３米国ケンタッキー州千米ドル29,989自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織アルゼンチン㈲（注）２、３アルゼンチンブエノスアイレス市千アルゼンチンペソ519,149自動車部品95.0(95.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織カナダ㈱（注）２、３カナダオンタリオ州千米ドル29,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ミシシッピLLC.（注）２、３米国ミシシッピ州千米ドル49,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ブラジル㈲（注）２、３ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル245,318自動車部品100.0(0.1)無無当社製品の販売無トヨタ紡織インディアナLLC.（注）２、３米国インディアナ州 千米ドル115,000自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織イリノイLLC.（注）２、３米国イリノイ州千米ドル57,400自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.（注）２、３米国ケンタッキー州千米ドル134,800自動車部品100.0(100.0)無無無無豊田紡織（中国）㈲（注）３中国上海市千米ドル133,498自動車部品100.0有無設計業務の委託無成都豊田紡汽車部件㈲（注）２、３中国四川省成都市千米ドル15,560自動車部品53.0(53.0)無無当社製品の販売無寧波豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３中国浙江省寧波市千米ドル8,200自動車部品80.0(40.0)有無同社製品の購入無天津英泰汽車飾件㈲（注）２、３中国天津市千米ドル24,500自動車部品75.0(75.0)有無当社製品の販売無天津豊田紡汽車部件㈲（注）３中国天津市千米ドル11,800自動車部品80.0有無当社製品の販売無広州桜泰汽車飾件㈲（注）２、３中国広東省広州市千米ドル22,500自動車部品75.0（75.0)有無当社製品の販売無豊田紡織（広州）汽車部件㈲（注）２、３中国広東省広州市千米ドル20,000自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無佛山豊田紡織汽車零部件㈲（注）３中国広東省佛山市千米ドル9,600自動車部品80.0有無当社製品の販売同社製品の購入無豊田紡織（天津）汽車部件㈲（注）２、３中国天津市千米ドル16,500自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無瀋陽豊田紡織汽車部件㈲（注）２、３中国遼寧省瀋陽市千元510,000自動車部品100.0(100.0)有無当社製品の販売無トヨタ紡織アジア㈱（注）３タイバンコク都 千バーツ728,080自動車部品100.0無無設計業務の委託無新三興㈱（注）２、３台湾新竹県千新台湾ドル330,000自動車部品47.0[3.8]無無当社製品の販売無㈱トヨタ紡織インドネシア（注）３インドネシア西ジャワ州千米ドル13,750自動車部品81.8無無当社製品の販売同社製品の購入無トヨタ紡織フィリピン㈱（注）３フィリピンラグナ州千フィリピンペソ377,000自動車部品95.0無無当社製品の販売無トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱（注）２、３タイチャチュンサオ県千バーツ250,000自動車部品80.0(30.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱（注）２、３インドカルナタカ州千ルピー795,285自動車部品95.0(25.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）㈱（注）２、３タイラヨーン県千バーツ300,000自動車部品80.0(80.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織サイアムメタル㈱（注）２、３タイチョンブリ県千バーツ350,000自動車部品87.1(87.1)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ハイフォン㈲（注）３ベトナムハイフォン市千米ドル9,100自動車部品100.0無無当社製品の販売無トヨタ紡織デバイスインドネシア㈱（注）２、３インドネシア西ジャワ州千米ドル29,900自動車部品80.0(80.0)無無無無紡織オートモーティブ（タイランド）㈱（注）２、３タイラヨーン県千バーツ331,000自動車部品90.0(90.0)無無無無トヨタ紡織デバイスインディア㈱（注）２インドハリアナ州千ルピー293自動車部品100.0(100.0)無無無無トヨタ紡織ヨーロッパ㈱（注）３ベルギーザベンタム市 千ユーロ436,134自動車部品100.0無無設計業務の委託無トヨタ紡織トルコ㈱（注）２、３トルコアダパザル市千トルコリラ25,696自動車部品90.0(90.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織南アフリカ㈱（注）２、３南アフリカクワズルナタール州千南アフリカランド225,750自動車部品85.0(85.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ソマン㈱（注）２フランスノールパ・ド・カレ州 千ユーロ2,698自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無トヨタ紡織ポーランド㈲（注）２、３ポーランドドルヌイ・シロンスク県千ズロチ56,263自動車部品100.0(100.0)無無当社製品の販売無その他 25社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備の賃貸(持分法適用関連会社) 東海化成工業㈱岐阜県可児郡御嵩町百万円100自動車部品20.0無無同社製品の購入無アウンデ紡織㈱滋賀県愛知郡愛荘町百万円490自動車部品20.0無有同社製品の購入有トヨタ紡織AKI USA LLC.（注）２米国アラバマ州千米ドル60,000自動車部品50.0(50.0)有無無無青島英聯精密模具㈲（注）２中国山東省青島市千元87,500自動車部品20.0(20.0)有無無無その他 16社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上収益 456,550百万円 （２）税引前損失 726百万円 （３）当期損失 1,601百万円 （４）資本合計 56,197百万円 （５）資産合計 303,642百万円５ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、 記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金については、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期と同額の１株につき43円、期末配当金は前期と同額の１株につき43円、年間の配当金としては前期と同額の１株につき86円とすることに決定いたしました。 内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆さまの利益向上に努めていきたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日7,67643.00取締役会決議2025年４月25日7,68143.00取締役会決議

６【研究開発活動】研究開発活動の基本方針 当社グループでは、「お客さまに信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客さまの期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。 そのために、年々高度化・多様化するお客さまのニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。 また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。 なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、55,108百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。 ①日本 移動空間（シート・内外装）事業におきましては、クルマ屋目線で移動空間全体を企画・提案でき、圧倒的な競争力があるインテリアスペースクリエイターを目指し、事業拡大を推進しております。最近の主な成果としては、快適性と省エネに寄与するサーマルコンフォートシートのほか、環境に配慮したモノマテリアル※1カバーシートとドアトリムなどの革新的な新製品・新技術を開発しています。 また、ユニット部品事業におきましては、コア技術を軸に、最近の主な成果としては、ハイドロジェンパワーシステム※2による電動アシストを搭載した”水素自転車”をはじめとする、より高付加価値な電動製品の開発を推進しております。 当地域に係る研究開発費は、54,622百万円であります。 ※1モノマテリアル：リサイクルの効率化や環境負荷の低減を目的に、単一の素材で構成された製品や包装材のこと※2ハイドロジェンパワーシステム：小型の燃料電池ユニットのこと ②北中南米 特に記載すべき活動状況はありません。 当地域に係る研究開発費は、486百万円であります。 ③中国 特に記載すべき事項はありません。 ④アジア 特に記載すべき事項はありません。 ⑤欧州・アフリカ 特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計猿投工場(愛知県豊田市)日本生産設備研究施設14,7209,6155,1892,3227931,9274,316(326,785)グローバル本社・刈谷工場(愛知県刈谷市)日本生産設備統括業務施設研究施設8,4684,4812,54825321115,9631,633(115,717)豊橋南工場(愛知県豊橋市)日本生産設備1,6351,5582,1411,21806,554249(51,328)未定（注）３(愛知県豊田市)日本物流施設30－－6,117－6,148－(152,607)豊橋北工場(愛知県豊橋市)日本生産設備9982,1802001,810105,199561(66,402)大口工場(愛知県丹羽郡大口町)日本生産設備2,0611,142647963,867293(114,412)岐阜工場(岐阜県岐阜市)日本生産設備1,7151,20626833483,533264(188,501)藤岡工場(愛知県豊田市)日本生産設備研修施設1,21747795466843,322209(39,828)高岡工場(愛知県豊田市)日本生産設備研究施設1,6801,00924422893,172595(43,551)多治見技術センター(岐阜県多治見市)日本研究施設17920161,94402,1615(447,593)堤工場(愛知県豊田市)日本生産設備55237524870111,878122(23,532)東京工場(東京都羽村市)日本生産設備3114433815111,19075(8,686) （注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。３ 豊田市生駒町に建設予定の物流中継拠点であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計トヨタ紡織東北㈱岩手県北上市日本生産設備2,5102,0272381,2346,009699(99,160)アラコ㈱愛知県豊田市日本生産設備7811,3342641,4133,792707(60,546)トヨタ紡織九州㈱佐賀県神埼市日本生産設備3,1401,8553605965,951970(31,013)TBロジスティクス㈱愛知県豊田市日本運送車両1,223329381,7753,365530(59,943)トヨタ紡織広瀬㈱愛知県豊田市日本生産設備7434,3093351,3456,732481(61,434)トヨタ紡織精工㈱愛知県高浜市日本生産設備3,5476,94235137111,211861(15,515) （注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計トヨタ紡織テネシーLLC.米国テネシー州北中南米生産設備4,2601,1883455,497633(161,873)トヨタ紡織アルゼンチン㈲アルゼンチン ブエノスアイレス市北中南米生産設備3,4942,18348595,784799(32,473)トヨタ紡織インディアナLLC.米国インディアナ州北中南米生産設備4,3511,503171976,0701,085(326,662)トヨタ紡織イリノイLLC.米国イリノイ州北中南米生産設備2,5031,303362444,088944(382,023)トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.米国ケンタッキー州北中南米生産設備7,422－674407,93059(190,040)豊田紡織（中国）㈲中国上海市中国統括業務施設1,5446501669243,284344(13,785)天津英泰汽車飾件㈲中国天津市中国生産設備8902,99225174,140850(129,986)広州桜泰汽車飾件㈲中国広東省広州市中国生産設備7,6984,3393541,22413,6151,744(185,958)豊田紡織（広州）汽車部件㈲中国広東省広州市中国生産設備1,4454,8217861307,182712(67,456)豊田紡織（天津）汽車部件㈲中国天津市中国生産設備6692,4024231393,633402(51,061)㈱トヨタ紡織インドネシアインドネシア西ジャワ州アジア生産設備1,0182,7553621794,3142,106(104,960)STBテキスタイルズインダスリー㈱タイチョンブリ県アジア生産設備4003,0291735464,148277(28,843)トヨタ紡織アジア㈱タイバンコク都アジア統括業務施設798464731,5402,875396(73,200)トヨタ紡織フィルトレーション システム(タイランド)(株)タイラヨーン県アジア生産設備1,1651,2001003662,831615(6,954)トヨタ紡織サイアムメタル㈱タイチョンブリ県アジア生産設備2,2011,9019306795,711559(73,042)トヨタ紡織デバイスインディア㈱インドハリアナ州アジア生産設備423918323,0334,406221(101,938)トヨタ紡織トルコ㈱トルコアダパザル市欧州・アフリカ生産設備2,2601,3224491,0465,077800(72,973)トヨタ紡織ポーランド㈲ポーランドドルヌイ・シロンスク県欧州・アフリカ生産設備8422,298773583,575794(183,256) （注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成し、取締役の経営を監査しております。 当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏名監査役会出席状況常勤監査役南 康全14回中14回常勤監査役小出 一夫全14回中14回社外監査役横山 裕行全14回中14回社外監査役三浦 洋全14回中14回社外監査役藤川 義人全11回中11回（注１）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。（注２）社外監査役 三浦洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。（注３）社外監査役 藤川義人氏は、弁護士・弁理士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。 常勤監査役は、年度重点監査事項を明示した監査の方針及び年間計画に基づき、社内部署及び国内外グループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役・執行幹部等との意見交換、取締役会や経営企画会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査部門との情報交換、会計監査人との情報交換等を実施しています。 社外監査役は、常勤監査役の業務監査への同行、重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門との情報交換等を通じて、常勤監査役と共に、経営の職務執行及び会計監査人の相当性等を検討・評価しています。 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）等です。監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献するため、監査役会の実効性評価を行っています。当事業年度においては、各監査役および各取締役に対してアンケートとヒアリングを実施し、内容分析、評価意見等を得て、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めています。 当社は、2025年６月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該提案が承認可決されると、当社の監査役会は５名（内、社外監査役３名）となります。 ② 内部監査の状況 内部監査を担当する専門部署として監査改良室を設置しており、社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の手続きの妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しています。監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに、監査結果をリスク担当チーフオフィサー並びに監査役に定期報告（月１回）を行うとともに、取締役、監査役が出席する監査改良推進会議（年２回）、取締役会（年２回）で報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を行い、監査を効果的に行うべく連携しています。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間1969年以降 当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、少なくとも1969年から2006年まで継続して同監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。また、1968年以前については調査が著しく困難なため調査していませんが、実際の関与開始時期は上記より前である可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士手塚 謙二平岩 修一 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等３名、その他10名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人に対して、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認したため、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。 期中の会計監査人との連携や会計監査の報告聴取、及び会計監査人の報告や執行側の報告を基に評価基準の項目毎に評価を行い、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1141125-連結子会社18-22-計1331147- 前連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、普通社債発行にかかるコンフォートレター等の作成業務です。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（a. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-9-2連結子会社4728350599計47293505102 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持しております。毎年、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式526,058非上場株式以外の株式3830 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4282スタートアップ企業への出資により、外部の技 術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値 を創造していくため非上場株式以外の株式1249スタートアップ企業への出資により、外部の技 術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値 を創造していくため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1-非上場株式以外の株式-- （注）非上場株式の減少は、会社清算によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱御園座7,0007,000地域文化貢献による企業価値向上のため無1113㈱豊田自動織機33,98533,985事業取引の円滑化、事業発展のための長期的協力関係の維持のため有431531㈱Synspective505,350-スタートアップ企業への出資により、外部の技術や知見を積極的に取り入れながら新たな価値を創造していくため無386- （注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄未満のため、全３銘柄について記載しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有する当該株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得2016年６月欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡2018年１月創立100周年2019年11月AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設2020年８月コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行