株式会社ダイキアクシス

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (環境機器関連事業)■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。 ■地下水飲料化事業その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。 ※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。 ■建物総合管理事業店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。 (住宅機器関連事業)■住設販売・流通事業本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。 ■建築・設備工事業資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。 ※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。 (再生可能エネルギー関連事業)■太陽光発電事業ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。 ※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。 ■風力発電事業水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。 ■バイオディーゼル燃料事業軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。 ※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。 ■水熱処理事業高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。 (その他の事業)■家庭用飲料水事業「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。 ■ベンチャーキャピタル事業当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは2025年３月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。設定した数値目標は以下のとおりであります。 2024年度実績2027年度計画CAGR(年平均成長率)売上高468億18百万円530億円 4.2％ 営業利益10億48百万円14億50百万円 11.4％ 経常利益11億41百万円15億50百万円 10.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円11億円 46.2％ 自己資本当期純利益率(ROE) 3.7％9.6％ － 投下資本利益率(ROIC)2.8％6.0％ － なお、詳細につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。URL： https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。 ① 国内事業の安定的な利益成長ａ 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。ｂ 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。 ② 海外事業の成長エンジン化ａ インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。ｂ 現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。ｃ 政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。 ③ 再生可能エネルギー事業の拡大ａ 太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。ｂ GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。 当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。 (10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。 (13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.9％(前連結会計年度は12.1％)となっております。当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。 (16) 情報セキュリティについて当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。 (17) 人材の確保について国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。■公平性を高めるための評価制度の導入年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。■働きやすい職場環境作りワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。■入社後のサポート各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高468億18百万円483億21百万円＋15億２百万円＋3.2％営業利益10億48百万円12億72百万円＋２億23百万円＋21.3％経常利益11億41百万円13億１百万円＋１億59百万円＋14.0％親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円４億61百万円＋１億９百万円＋31.1％ 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。 ■事業戦略セグメント成長戦略環境機器関連事業（日本市場）・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。環境機器関連事業（グローバル市場）・インドモデルの他国への展開環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。今後、事業を拡大するためにはマイルストーン管理を行うことが重要なフェーズであると考え、インドで培ったアプローチ方法をもとに他国にも展開してまいります。住宅機器関連事業・中核事業としての利益体質の強化売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。再生可能エネルギー関連事業・市場成長率の高い事業への注力当セグメントは新規事業セグメントとして様々な再エネ事業を運営しております。本中期経営計画におきましてはその中でも市場成長率が高いと見込まれる「グリーンデータセンター」事業及び「バイオディーゼル燃料」事業において、投下資本に対する収益性が高い案件への投資を行ってまいります。 ■財務戦略上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。 当連結会計年度における売上高は483億21百万円(前年同期比3.2％増)及び売上総利益は107億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。販売費及び一般管理費は94億40百万円であり、前年同期比3.0％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。 主な増加要因期待される効果期待される業績への貢献・広告宣伝・地域貢献採用競争力の強化に向けたPR施策、地域創生(企業版ふるさと納税)への支出及び海外展示会への出展費用の増加 採用ブランド及び社会的信用の向上による他社との差別化並びに海外市場におけるコーポレートブランド及び「Johkasou」の認知拡大優秀な人材の確保による事業基盤の強化及び海外事業のシェア拡大による長期的な業績向上・デジタル投資ITを活用した業務効率化及びセキュリティ強化に向けたソフトウェア・クラウド利用料等の増加 業務プロセスの自動化による従業員の業務負担軽減及び「働きやすさ」の向上 人的リソースのコア業務への集中による生産性の向上及び事業継続性の確保・人的資本への投資ベースアップの実施及び将来の成長を見据えた戦略的な人員増強に伴う人件費・採用関連費用の増加 従業員のエンゲージメント向上・定着、多様な人材の確保による組織力の強化及び事業推進スピードの向上 従業員の生産性向上及び強固な組織体制の構築による長期的な業績向上 これらの結果、営業利益は12億72百万円(前年同期比21.3％増)となり、経常利益は13億１百万円(前年同期比14.0％増)となりました。また、特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。区分科目名称内容特別利益投資有価証券売却益保有していた投資有価証券を売却したことにより、売却益52百万円を計上しております。特別損失減損損失当社連結子会社が有する風力発電資産の一部や、当社の有する地下水飲料化システムの一部などにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失１億45百万円を計上しております。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円(前年同期比31.1％増)となりました。なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4％と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高236億49百万円246億81百万円＋10億31百万円＋4.4％セグメント利益(営業利益)20億29百万円18億98百万円△１億30百万円△6.5％ ・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)【国内】①施工・販売産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益率の向上に努めました。 ②メンテナンスメンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加したほか、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇部分の転嫁を進めました。長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取組みにより、メンテナンス関連売上は増加いたしました。 【海外】①販売等の状況インド及びスリランカにおいては前年並みの売上高を確保できましたが、インドネシアで前期に大型案件があった反動により、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。国別の状況は以下のとおりであります。国状況中国膜製品の販売を中心に順調に推移し、売上高は増加しました。また、中国経済の先行きが不透明なことから、前連結会計年度において事業構造改革を実施したこともあり、前連結会計年度の営業損失から、当連結会計年度は営業利益を計上いたしました。現在は、引き渡しから長期間経過している施設を対象とした修繕・改造工事の提案営業を進めております。インドネシア前連結会計年度に大型案件の完成があった反動により、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。なお、浄化槽の販売に加え、工場系排水処理を受注できる組織体制を整えるとともに、日系企業への営業・受注活動も引き続き進めております。また、特定の顧客ニーズに合わせた浄化槽の開発や、変更された水質規制に沿った浄化槽の開発を行うべく、仕様の見直しを検討中です。製造工程の見直しと併せて、政府や関係機関へ「浄化槽」の正しい評価基準やルールを市場に確立すべく働きかけも行っております。インド当連結会計年度は、大型案件が前連結会計年度と比べると少なかったものの、中規模案件の積上げにより、前年並みの売上高を確保できました。また、カプセル型浄化槽の製造委託工場の契約終了に伴い、自社工場への製造切替を進め、2025年６月よりカプセル型浄化槽の製造を開始いたしました。中期計画達成に向け、生産台数確保への取組みを強化しており、生産効率を確保するために新たな製造方法など研究開発を進めていることからコスト・設備投資が先行している状況であります。 国状況スリランカ当連結会計年度下期に大型物件の完成が集中したことから、前年同期並みの売上高となりました。一方、人員投資（営業及び技術職)に加え、展示会への出展や子供向けのイラストコンテスト開催等、マーケティング関連への投資を行ったことにより利益は若干減少いたしました。なお、大統領環境賞の受賞や、グリーンビジネス・リーダーシップ・アワードの受賞、現地での当社製浄化槽に対する「グリーンラベル製品認証」を取得するなど、スリランカ国内における浄化槽の普及・当社ブランドの浸透・強化を進めております。バングラデシュライセンス等の関係で、現在、インドネシアの当社グループ現地法人からバングラデシュの販売代理店へ製品を販売する商流となっておりますが、バングラデシュ現地法人から現地販売代理店に対して直接販売をするための準備を行っております。また、展示会へ出展するなど販売拡大に向けた取り組みも進めています。ただし、2024年８月の政変によって政府案件の多くが停止・延期の状況となっており、不安定な情勢は続いております。 ②メンテナンス海外事業全体のメンテナンス売上高は、増加いたしました。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しており、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。 ・地下水飲料化事業ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約数は堅調に増加いたしました。また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっておりますが、前連結会計年度に多くの案件があった反動により、販売件数及び売上高は前年同期比で減少いたしました。なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献いたします。メンテナンスの新規契約数は着実に増加しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は増加いたしました。地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。 ・建物総合管理事業当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加いたしました。スポット案件の発生も売上高増に寄与しております。なお、ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。 以上より、本事業セグメント全体では、国内事業の売上高及び営業利益は増加いたしましたが、海外事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では増収減益となりました。 (住宅機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高198億44百万円206億31百万円＋７億87百万円＋4.0％セグメント利益(営業利益)４億51百万円７億15百万円＋２億63百万円＋58.4％ ・住設販売・流通事業建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降、新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。また、販売先への継続的な価格交渉によって、原価高騰分の販売価格への転嫁を推進しており、利益率は着実に改善しております。 一方、ホームセンター向け販売においては、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、異業種参入による競争激化といった影響により、売上高は前年同期よりも減少いたしました。 ・建築・設備工事業冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開含めた営業力の強化により大型案件の受注・施工が増加したことに加え、夏季における例年以上の猛暑により案件依頼が好調であったことから、建築・設備工事業における売上高・セグメント利益の増加に大きく貢献しました。一方、農業温室工事においては、前年同期に大型案件の計上があった反動や案件規模の縮小により、前年同期と比較して売上高は大きく減少しました。 以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業の売上高は前年よりも少々減少しましたが、建築・設備工事業の売上高及び営業利益が増加したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。 (再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高27億８百万円24億30百万円△２億78百万円△10.3％セグメント利益(営業利益)１億23百万円１億17百万円△６百万円△5.2％ ・太陽光発電事業FITによる売電を行っているサイトは193件(前年同期比５件増)、PPAによる売電を行っているサイトは36件(前年同期比４件増)となりました。夏季の好天に伴う電力需要増・出力制御減少により、太陽光発電事業における売電売上高(FIT及びPPAによる売上高合計)は堅調に増加いたしました。なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、太陽光発電事業としては売上高が減少いたしました。 ・風力発電事業FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。前連結会計年度下期に完成したサイトが当連結会計年度において年間を通して稼働したことや、2025年１～３月に風速が強かったこと等が売上の増加につながりました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったことから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。 ・バイオディーゼル燃料関連事業「B5軽油」の営業強化に引き続き取組み、西日本エリアでの契約件数及び販売量は堅調に推移しました。また、2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。 ・水熱処理事業排出物の減容化や再利用に関する実験案件は継続的に発生しており、試験装置の販売含め、各案件の対応を進めました。 以上より、本事業セグメント全体では、バイオディーゼル燃料関連事業の売上高及び営業利益が増加しましたが、太陽光発電事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では減収減益となりました。 (その他の事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高６億16百万円５億78百万円△37百万円△6.1％セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)△29百万円△22百万円＋６百万円－ ・家庭用飲料水事業当事業では従来、ボトル型ウォーターサーバーの販売を強化しておりましたが、廃プラスチック問題等も鑑みて、2024年より全自動型ウォーターサーバーの新製品「アクシスウォーター」の取扱いを始めております。前連結会計年度よりアクシスウォーターへの転換を進めており、当連結会計年度においてもボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少いたしましたが、アクシスウォーターの契約数は増加いたしました。また、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べ、アクシスウォーターの顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積上げを企図しております。なお、家庭用飲料水事業においては、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることを目的として、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。 ・ベンチャーキャピタル事業2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。なお、当連

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 環境機器関連事業・浄化槽及び排水処理システムの開発、製造、販売、設計、施工及び維持管理② 住宅機器関連事業・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売・内外装資材、冷凍冷蔵設備、空調設備、住宅サッシ等の施工及び販売・農業温室の施工③ 再生可能エネルギー関連事業・太陽光、風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))・太陽光、風力発電施設の設計、施工、販売・バイオディーゼル燃料の製造及び販売、バイオディーゼル燃料精製プラントの販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計売上高 外部顧客への売上高23,64919,8442,70846,20261646,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高574751100110計23,70719,8912,71446,31361646,929セグメント利益又は損失(△)2,0294511232,605△292,575セグメント資産13,8197,7209,64831,1881,01332,202その他の項目 減価償却費318433467086714 のれん償却額4218684312－312 減損損失22144682－82 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額32181,0271,357141,371 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計売上高 外部顧客への売上高24,68120,6312,43047,74357848,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高5891481082計24,73920,6412,44447,82457848,403セグメント利益又は損失(△)1,8987151172,731△222,708セグメント資産13,2727,99111,01232,2761,52433,800その他の項目 減価償却費318414157755781 のれん償却額2017984284－284 減損損失236115145－145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額404311,7162,152－2,152 (注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,31347,824「その他」の区分の売上高616578セグメント間取引消去△110△82連結財務諸表の売上高46,81848,321 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,6052,731「その他」の区分の損失(△)△29△22セグメント間取引消去141137全社費用(注)△1,667△1,574連結財務諸表の営業利益1,0481,272 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,18832,276「その他」の区分の資産1,0131,524全社資産(注)4,6474,246連結財務諸表の資産合計36,84938,046 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費708775656031775813のれん償却額312284－－－－312284減損損失82145－－－－82145有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3572,15214－12671,3842,219 (注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計10,5201,30411,824 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ5,686環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジア合計11,6631,30912,973 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DCMグループ6,242環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計(のれん) 当期償却額4218684312－－312 当期末残高204736151,109－－1,109 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連計(のれん) 当期償却額2017984284－－284 当期末残高－294531825－－825 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般(サステナビリティ基本方針)当社グループは、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを経営の根幹に据えています。気候変動や水資源不足といった地球規模の課題に対し、当社のコア技術である水処理ソリューションを通じて解決を図ることが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。 (マテリアリティ(重要課題)の特定)創業当初より、当社グループは時代の変化に応じて、環境課題の解決に関わる取り組みを行ってまいりました。非財務情報の整理には様々なフレームワークがある中、当社グループは「SDGsウェディングケーキモデル」の概念図をもとに、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。SDGsウェディングケーキモデル ストックホルムにあるレジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士)が考案した、"持続可能な開発目標(SDGs)の概念"を表すモデルを指します。私たちは地球という自然豊かな環境の中で暮らしています。生活の土台となる生物圏の上に、社会圏や経済圏が構築されており、持続的な企業活動・市民生活には気候変動や生物多様性を始めとする環境を重視しながら地球を守らなければならないことを表しています。 お客様への製品・サービスの提供に加え、事業を通じて環境課題を解決するために当社グループでは、７つのマテリアリティ(重要課題)に紐づくそれぞれの目標に取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。なお、当社で掲げたそれぞれのマテリアリティ(重要課題)は、次のとおりであります。 ※マテリアリティ(重要課題)の詳細な目標につきましては、以下掲載の当社ウェブサイトをご参照ください。統合報告書：https://www.daiki-axis.com/sustainability/integrated-report/マテリアリティページ：https://www.daiki-axis.com/sustainability/materiality/ 上記のマテリアリティ(重要課題)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的なイニシアチブを参考に抽出・特定しており、特定の詳細なプロセスは以下のとおりであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、2023年８月に「サステイナビリティ委員会」を設立し、世界情勢や他社動向を含めた重要なサステイナビリティ課題をいち早く経営に織り込むための中核的な役割を果たしております。取締役会への定例報告に加え、各事業部に対し、KPIやアクションプランの達成に向けた取組の促進、進捗確認を行っております。また、マテリアリティ(重要課題)やKPIの見直しは、国内外の社会情勢やステークホルダーからの意見等を踏まえ、原則年に１回実施します。今後も引き続き、当委員会を中心として非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD提言)や人的資本の独自性等対応してまいります。 (2) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。 人的資本・多様性(1) 戦略 当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。 当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。 人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。 ■施策概念図 また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。 この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。 (2) 指標及び目標当社グループでは、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績補足管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0％3.2％当事業年度の女性管理職比率は、組織再編に伴う管理職総数の増加により、目標値を下回る結果となりました。しかし、これは機動力ある組織構築の過程で生じた一時的な変動であり、女性管理職の登用基盤そのものは着実に強化されております。実際に、キャリア支援や研修の成果として次世代リーダー候補（パイプライン層）は増加傾向にあり、中長期的な比率向上に向けた準備は整いつつあります。 こうした登用拡大を支える土台として、当社は「雇用の平等」の理念のもと、以下の制度拡充を通じて人的資本の強化を図ってまいります。キャリア継続支援：ライフイベントに応じた職種・勤務地の柔軟な選択制度。カムバック採用 ：退職者の経験を再度活かす仕組みとリスキル支援。男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0％53.9％全男性社員を対象とした不安・悩みに関する実態調査に基づき、全拠点での啓発ポスター掲示や定期的な情報発信を実施しました。さらに、担当者による個別面談で疑問や不安を解消する「お悩み相談」を継続。社長自らが育休取得を宣言・実行し、管理職も積極的に取得することで、育休取得を肯定する文化が定着しました。この結果、職種を問わず誰もが育児に参画できる環境づくりが着実に進んでおります。有給休暇取得率2025年度までに50.0％49.9％休暇の取得を「権利」から「文化」へと昇華させるため、ITシステムによる取得状況の可視化を徹底しております。営業カレンダーへの組み込みを通じて、アニバーサリー休暇やスキルアップ休暇、ボランティア休暇などの取得を推奨し、個々のキャリアとプライベートの充実を支援しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方グローバル企業として企業価値を向上させ、当社の株主をはじめ従業員、取引先、地域社会等の全てに対して社会的責任を果たしていくため、コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」「内部統制体制の整備・改善」並びに「透明性の確保」であると考えております。また、コンプライアンス(法令遵守)の強化及び定着化をさらに推進していくとともに決算情報や重要な経営情報等については、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会の決定機関を設置しております。また、その他の意思決定機関としては常務会、総合リスク対策委員会、指名・報酬委員会を設けております。提出日現在（2026年３月26日）における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。 会社の各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。 (取締役会)会社の意思決定機関であります取締役会は、常勤取締役７名(監査等委員である取締役１名を含む。)及び非常勤取締役６名(監査等委員である取締役２名を含む。)の計13名で構成されており、毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。また、取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、M&A・投融資に関する事項、重要規程の制定及び改廃並びに株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議しております。なお、当事業年度においては取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数大亀 裕1313大亀 裕貴1313堀淵 昭洋1313中山 繁樹 (注)１33髙岡 慎也1313本田 和博1313松本 浩二1313山下 崇文1313奥田 早希子1313樋口 志朗1313目細 実1313三好 年久1313髙橋 祥子1313宇佐美 孝1313 (注) １．中山繁樹氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2025年３月28日の退任前に開催されたもののみを対象としています。２．当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名（内、社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名となる予定です。 (監査等委員会)監査等委員である取締役は、役職員やその他関連する者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査計画に基づき監査等委員会監査を実施し、取締役の職務執行を監査・監督をすることとしております。 (常務会)重要な会議体として常務会を設置しており、取締役会で決議された事項を実行するためのより詳細な決定や、予算の消化推進状況及び予実差異の分析報告等を行っております。また、経営状況、業務遂行上の問題点及び各部門間の牽制機能等について把握に努めております。なお、出席者については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)のほか、議題に応じて適宜出席が必要な者(執行役員その他関連所属長、子会社役員等)が参加することで、より迅速で効率的な事業運営の実現とグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指しております。 (総合リスク対策委員会)リスク及び法令違反については、第一次的には各部門において対応いたしますが、各部門において対応が困難である場合又は全社的に考えるべきリスク及び法令違反については、代表取締役社長に報告され、代表取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます。総合リスク対策委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。総合リスク対策委員会では代表取締役社長が委員長であり、取締役、執行役員、その他委員長に指名された者が委員となっています。また、監査等委員である取締役、コンプライアンス推進室長及びその他委員長に指名された者をオブザーバーとしています。原則年４回、更に必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策及び制度に関する事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況、その他リスク管理に関する当社の現況・問題点及び新たなリスク要因の検討について審議し、関係部署への指示等によりリスク管理を行っております。なお、それらの指示が適切に運用されているかについては、監査等委員会がモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することとしております。 (指名・報酬委員会)指名・報酬委員会は、社外取締役４名(うち、監査等委員である取締役１名)及び常勤取締役１名で構成されている任意の委員会であり、委員長に社外取締役を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会がその諮問機関として設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任、構成、報酬等に関して、取締役会からの諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申いたします。また、指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行っております。なお、当事業年度においては指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数山下 崇文44奥田 早希子44樋口 志朗44三好 年久44堀淵 昭洋44 (会計監査人)会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査のほか、会計上の課題について随時協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。 各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。)役職名氏名取締役会監査等委員会常務会総合リスク対策委員会指名・報酬委員会代表取締役会長 CEO大亀 裕◎ ◎○ 代表取締役社長 CEO CIO CGO海外事業統括本部長大亀 裕貴○ ○◎ 取締役副会長 CFO(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当) 堀淵 昭洋○ ○○○常務取締役環境機器事業統括本部長髙岡 慎也○ ○○ 常務取締役 CCO経営管理本部長本田 和博〇 ○○ 常務取締役住宅機器事業統括本部長松本 浩二〇 ○○ 社外取締役山下 崇文○ ○◎社外取締役奥田 早希子○ ○○社外取締役樋口 志朗○ ○○社外取締役目細 実○ ○ 社外取締役(監査等委員)三好 年久○◎ ○社外取締役(監査等委員)髙橋 祥子○○ 社外取締役(監査等委員)宇佐美 孝○○ ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の各機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。 (◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。)役職名氏名取締役会監査等委員会常務会総合リスク対策委員会指名・報酬委員会代表取締役会長 CEO大亀 裕◎ ◎○ 代表取締役社長 CEO大亀 裕貴○ ○◎ 常務取締役環境機器事業統括本部長髙岡 慎也○ ○○ 常務取締役経営管理本部長本田 和博〇 ○○〇常務取締役住宅機器事業統括本部長松本 浩二〇 ○○ 社外取締役山下 崇文○ ○◎社外取締役奥田 早希子○ ○○社外取締役樋口 志朗○ ○○社外取締役目細 実○ ○ 社外取締役(監査等委員)三好 年久○◎ ○社外取締役(監査等委員)髙橋 祥子○○ 社外取締役(監査等委員)宇佐美 孝○○ (現状の体制を採用している理由)当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 業務の適正を確保するための体制(イ) 当社の取締役・使用人に相当するものの職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制に係る規程とともに、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、「総合リスク対策委員会」を設置する。・コンプライアンスの推進についてはコンプライアンス推進室で統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。・また、コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。・監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。取締役及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(ハ) 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。・当社及び子会社は、リスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長として「総合リスク対策委員会」を開催し、統括して危機管理にあたることとする。(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることとする。・業務運営については、年度予算、中期経営計画の策定を行い、全社的な目標を設定する。各事業部門は、その目標達成のため、具体策を決定、実行する。・取締役会の任意の委員会として、５名以内の取締役からなる委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性及び客観性を高める。(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「総合リスク対策委員会」がグループ会社全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。なお、経営管理については、経営基本方針を定め関係会社管理規程に従い、財務部が子会社の状況に応じて必要な管理を行い、子会社より定期的及び随時に報告を受ける。(ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会は、経営管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等に関しても、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命令を受けない形で独立性を確保する。 (ト) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況及びその内容を速やかに報告する。・前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人並びに子会社の取締役等に対して報告を求めることができることとする。監査等委員会に報告を行ったことを理由として当該報告者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護する。・また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとる。(チ) 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用の支出にあたっては、当社が負担し、その費用については、速やかに支払うものとする。(リ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会と代表取締役及び監査等委員以外の常勤役員との間の定期的な意見交換会を設定する。会計監査人とも緊密な連携を保ち実効性を確保する。(ヌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制・財務報告の信頼性確保のため、コンプライアンス推進室を設置し、代表取締

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 取締役の報酬に関する構成等取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は原則、基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬につきましては、連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置付けております。業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 b 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。また、業績連動型株式報酬は、内規に基づき取締役に連結税金等調整前当期純利益の達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝５：４：１程度であります(KPIを100%達成の場合)。 c 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指標に掲げている連結税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給することとしております。業績連動型株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結税金等調整前当期純利益を指標として、ESG課題を含めた中期経営目標の達成度、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。その上で役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。当事業年度における連結税金等調整前当期純利益は11億95百万円(前連結会計年度比109.5％)となりました。 d 役員の報酬に関する株主総会の決議事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2022年３月25日開催の第17回定時株主総会において年額５億円以内(うち、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と決議しております。この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(決議当時の員数９名)であります。監査等委員である取締役については、2023年３月24日開催の第18回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員である取締役３名(決議当時の員数３名)であります。また、業績連動型株式報酬につきましては、2014年３月28日開催の第９回定時株主総会において導入しており、当制度による報酬は2019年３月26日開催の第14回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で年額90百万円以内と決議いただいております。また、2021年３月26日開催の第16回定時株主総会において、付与される株式給付信託(BBT)の１事業年度当たりのポイント数の合計を70,400ポイントを上限とすることを決議いただいております。 e 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容取締役会の諮問機関として社外取締役４名および常勤取締役１名で構成される指名・報酬委員会を設置し、計４回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申を踏まえた上で決議が行われました。 f 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について、過半数を独立社外取締役から構成される任意の委員会である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会により決定しております。なお、当事業年度においては、2025年３月28日開催の取締役会において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決議いたしました。 ｇ 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、過半数を独立社外取締役から構成される任意の委員会である指名・報酬委員会において、取締役会より諮問された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、業績推移、他社の報酬水準等から勘案して適切であることを確認しており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議論検討を行っていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)32123190－7監査等委員(社外取締役を除く。)－－－－－社外役員4343－－7 (注) 上記の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の支給人員には、2025年３月28日開催の第20回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等大亀 裕貴115取締役提出会社7341－ (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業758(191)住宅機器関連事業194( 24)再生可能エネルギー関連事業57( 14)その他の事業36( 1)全社(共通)43( 4)合計1,088(234) (注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)581( 49)42.813.95,964 セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業361( 31)住宅機器関連事業143( 14)その他の事業34( -)全社(共通)43( 4)合計581( 49) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.253.961.762.450.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 (連結子会社)名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名) 債務保証 その他株式会社トーブ名古屋市西区30● 100.0％１無各種水処理設備の施工及び維持管理等の外注設備の賃借株式会社ダイテク愛媛県松山市10● 100.0％－無各種水処理設備の維持管理等の外注設備の賃貸株式会社環境分析センター愛媛県松山市60● 100.0％－無水質分析等アセスメントの外注設備の賃貸株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー東京都中央区100 ● 100.0％２有バイオディーゼル燃料の仕入資金の貸付株式会社冨士原冷機愛媛県松山市20 ● 100.0％１無空調設備等の施工の外注株式会社アルミ工房萩尾愛媛県新居浜市5 ● 100.0％１無 株式会社アドアシステム広島市東区10 ● 100.0％２無空調設備等の施工の外注株式会社Daiki Axis Venture Partners東京都中央区10 ●100.0％３無 DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合東京都中央区880 ●99.9％[0.1％]－無 DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合東京都中央区550 ●99.98％[0.18％]－無 大器環保工程(大連)有限公司中国千RMB16,299● 100.0％１無 PT.DAIKI AXIS INDONESIAインドネシア千IDR70,000,000● 100.0％[99.99％]１無排水処理装置の仕入DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千SGD49,031● 100.0％４無 DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.インド千INR265,010● 100.0％ [100.0％]－無 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.シンガポール千SGD80● 100.0％ [100.0％]１無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.スリランカ千LKR499,350● 100.0％[100.0％]－無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.インド千INR614,734● 100.0％[100.0％]－無 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.バングラデシュ千BDT100,000● 100.0％[100.0％]－無 (注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。略号RMBIDRSGDINRLKRBDT通貨名人民元インドネシア・ルピアシンガポール・ドルインド・ルピースリランカ・ルピーバングラデシュ・タカ ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.、DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ、DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.及びDAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (持分法適用関連会社)名称所在地出資金主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名)債務保証その他凌志大器浄化槽江蘇有限公司中国千RMB3,300● 49.0％－無 (注) 「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としており、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。上記基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては１株当たり12円といたしました。次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり12円、期末配当金を１株当たり12円とし、通期では１株当たり24円とさせていただく予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月25日取締役会16412.002026年３月27日定時株主総会（予定）16412.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。 各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。 (環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は主に「生活排水処理」と「産業排水処理」に分かれており、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」の主力製品は浄化槽ですが、性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」「高効率化」「省エネ化」を主な目的として研究開発活動を行っております。新しい処理方式の開発のほか、製品の部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減等を進めております。「産業排水処理」については、製品コストの削減に加えて運転コストの低減、維持管理性の向上を目的とした開発を進めており、小規模な事業所にも適応できる運転しやすい製品の開発を目指しております。また、特殊な排水・規制に対応するために、物件に応じた試験も実施するなど、幅広いニーズに応えるための活動も実施しております。一方、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の排水やその処理の実状の情報を入手出来るようになってきていることから、国内で培った技術力を基にしてそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。 (住宅機器関連事業)該当事項はありません。 (再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、風力発電機についてもニーズを盛り込んだ共同開発を行うとともに、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。 (その他の事業)該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松山本社(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業全社(共通)事務所00--1415196(23)東京本社(東京都中央区他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所6---1017102(7)大阪支店(大阪府豊中市他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所----3357(1)高知支店(高知県高知市)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所倉庫16071(1,169)-0879(1)東予営業所(愛媛県西条市)住宅機器関連事業事務所倉庫20101(2,592)-010313(-)今治営業所(愛媛県今治市)住宅機器関連事業事務所倉庫1063(1,458)-0647(1)松山工場(愛媛県東温市)環境機器関連事業その他の事業生産設備事務所454203(8,317)38129317(5)津島工場(愛媛県宇和島市)環境機器関連事業生産設備事務所197257(16,297)8730223(5)信州工場(長野県佐久市)環境機器関連事業生産設備事務所503162(18,625)-121712(-)福島工場(福島県福島市)環境機器関連事業生産設備事務所0377(24,005)-1823(-)配送センター(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業その他の事業事務所倉庫355358(17,877)-241967(18)地下水飲料化事業部門環境機器関連事業地下水飲料化システム0540--254317(-) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は169百万円であります。３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。４．「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備及び風力発電設備(注)３2475,771978(395,024)6367,06757(14) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。３．株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、また、風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。これらは個別に記載することが困難なため、「太陽光発電及び風力発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。４．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT. DAIKI AXIS INDONESIA環境機器関連事業生産設備他1333664(7,200)－223781(17)DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.環境機器関連事業生産設備他47993336(35,030)－1892916(105) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、役職員やその他関連する者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査計画に基づき内部監査担当者及び会計監査人との連携をとりながら監査等委員会監査を実施し取締役の職務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。また、監査等委員は、監査等委員会において、コンプライアンス推進室が行う内部監査の実施状況報告を定期的に受け、随時意見・情報交換を継続的に実施し、さらに、監査等委員会による常勤取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに会計監査人及び社外取締役と定期的に意見交換会を開催しております。常勤監査等委員の活動につきましては、監査等委員会の議長を務め委員会の運営を取りまとめております。また取締役等との意思疎通、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループにおける業務及び財産状況の調査を行うとともに、一部の子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、子会社からの事業報告の確認を行っております。さらに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、並びに子会社の監査役及び当社の内部監査部門メンバーとの情報共有を定期的に行い、監査等委員会においてその内容を説明・報告し、協議を行っております。当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数三好 年久常勤監査等委員1818髙橋 祥子監査等委員1818宇佐美 孝監査等委員1818 ② 内部監査の状況社内業務監査の強化を図るため、代表取締役社長直轄組織として、コンプライアンス推進室を設置しております。コンプライアンス推進室は、監査等委員会及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画を立てて当社及び子会社の業務監査を行っております。具体的には、期初に年度の内部監査計画書を策定し代表取締役社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実施しております。コンプライアンス推進室は、監査等委員会監査及び会計監査人と相互に連携しており、監査の状況及び監査計画について、随時情報・意見交換を行っております。監査において改善事項があった場合は、それぞれの改善事項の確認など、フォロー監査を実施しております。また、内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。また、監査結果については、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行っており、内部統制の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間2005年以降 c 業務を執行した公認会計士久保 誉一 吉田 秀敏 継続監査年数につきましては、両氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。 d 監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他８名 e 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選任にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されており監査日数・監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。 f 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は適切、妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社461461連結子会社1－2－計471481 (注) 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が３百万円あります。また、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が８百万円あります。 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容前連結会計年度提出会社の非監査業務の内容は改訂J-SOX導入に係る助言業務の報酬であります。 当連結会計年度提出会社の非監査業務の内容は改訂J-SOX導入に係る助言業務の報酬であります。 b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬（aを除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－9－10連結子会社－－－－計－9－10 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容前連結会計年度提出会社の非監査業務の内容は、BCM対応に関する助言業務についての報酬であります。 当連結会計年度提出会社の非監査業務の内容は、BCM対応に関する助言業務についての報酬であります。 c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案し、適切に判断した上で決定しております。 e 監査等委員会等が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進及び当社の企業価値の向上を前提として、上場株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取引先企業の意向を調整し縮減する方針です。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検討いたします。また、保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上及び良好な取引関係の維持発展の観点から議案内容を検討し適切に行使いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3300非上場株式以外の株式5131 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式38取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)TOTO株式会社19,13317,196住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無8265株式会社ノザワ25,50025,500住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。無2621ダントーホールディングス株式会社20,40020,400住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。無106株式会社ナック11,93110,555その他の事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無66大東建託株式会社1,690317住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。株式数の増加は、2025年９月29日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施したこと及び取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 無55 (注)１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等を検証し、必要な対応を実施しております。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。 年月概要2005年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。2005年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。2005年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。2006年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。2006年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。2006年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。2007年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2008年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2009年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。2010年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。2011年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。2012年４月株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。2012年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年４月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。2016年12月当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。2017年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。2018年１月フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。 年月概要2018年７月DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2018年７月凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。2018年11月CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2019年７月インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。2019年10月株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2019年10月DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。2020年２月無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。2020年８月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。2020年12月株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2021年５月DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2021年８月DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2021年10月株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2021年10月株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。2023年１月株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。2023年２月株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式を100％取得して子会社とする。2023年５月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。 株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2023年７月株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。 DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。2024年１月大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。2025年１月DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2025年８月株式会社メデアを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。 (注) 当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。・2026年１月 宅配水事業を会社分割(簡易新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡する。