ＴＯＴＯ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、持分法適用の関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び持分法適用の関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1) グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜海外住設事業＞(米州事業)海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。(アジア・オセアニア事業)海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.他1社があります。(欧州事業)海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。(中国大陸事業)海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。 (2) 新領域事業主要な製品は、セラミック商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。 (3) その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。 以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。 その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞・日本住設事業少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。 ・海外住設事業米州事業米国では、環境意識の高まりや衛生意識の定着を背景に、温水洗浄便座が普及期に入っており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。 アジア・オセアニア事業所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され、愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。特に、ベトナム、インド、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。 欧州事業「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたTOTOらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入、継続的な新商品投入等により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。 中国大陸事業成長市場から成熟市場へと移り変わり急速な市場環境変化が起こる中で、これまでの新築依存の事業体制からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化を適切に捉え、当社の強みを活かせる領域にリソースを集中します。ショールームやeコマースといったオフライン・オンライン双方でのお客様接点の強化、元請工事業者との協業、高級市場の価値創造と中高級・中級市場対応できる商品投入、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデル売上の拡大を図っていきます。 ＜新領域事業について＞セラミック事業DXによる社会の変革をTOTOのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体製造装置に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。生産面ではDX化やAI解析の導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。 ＜全社横断革新活動について＞・マーケティング革新日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。 ・デマンドチェーン革新「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。 「サプライチェーン革新」では、棚卸資産の最適化による収益性、資本効率の向上、地政学・経済的リスクを踏まえたBCP※体制強化の取り組みを、地域固有の状況に合わせて生産・販売一体となって推進しています。（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画） 「もの創り革新」では、社内外の既存技術の応用展開により魅力ある商品を創出すると共に、生成AIと高速流体解析の融合により開発プロセスを変革します。また、設計のプラットフォーム化を通じて開発効率の向上と生産プロセスの自動化を推進します。バリューチェーン全体のデジタル連携とデータ分析に基づく改善を徹底し、タイムリーな商品創出と市場変化に即応できる生産体制を構築することで、競争力の強化と持続的な成長を図っていきます。 ・マネジメントリソース革新多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を実現します。「DXの実践」では、人とAIの協働による業務プロセスの自動化・高度化を通じて業務品質の向上と意思決定の迅速化を図るための「個と組織の強化」及び「部門DXの後押し」を推進することで、価値創出・効率化につながる全社横断業務改革を実践していきます。「ダイバーシティの更なる進化」を目指し、事業戦略に沿った最適なフィールドを提供します。「適所適財」のジョブマッチングと両立支援を加速させることで、事業の成長と社員の挑戦を強力にバックアップし、一人ひとりが自分らしく輝き、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築します。「強固な事業基盤整備」では、「何よりも安全を最優先」とし、労働災害ゼロと拠点安全活動の自立に向けた取り組みを進化させます。 財務においては、セグメント別の投下資本効率マネジメントの深化及び定着に向け、事業部・生産本部（グローバル）単位、地域単位、部門単位、グループ全体でのROICマネジメントを推進していきます。 ＜サステナビリティの推進について＞当社グループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。 「きれいと快適・健康」目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。これらの取り組みにより、SDGsの目標「3：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。 「環境」目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」に取り組んでいます。「節水商品の普及」では、限りある水資源を守ることで、SDGsの目標「6：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。事業所からのCO2排出量（スコープ1、スコープ2）削減については、省エネ改善や大型設備の更新と共に、再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指しています。商品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）削減についてはサステナブルプロダクツの普及や商品の環境性能の進化により、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。これらの取り組みにより、SDGsの目標「13：気候変動に具体的な対策を」などに貢献しています。 「人とのつながり」目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくりわかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「地域に根差した社会貢献活動の推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。ショールームでの提案活動や「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供によるお客様満足の向上、植樹活動や地域清掃等の幅広い社会貢献活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、当社グループ社員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。これらの取り組みにより、SDGsの目標「8：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、当社のリスク管理プロセスを通じて特定・評価されたものであり、残余リスクの影響度と発生頻度を以下に示しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年4回開催）によって構成されています。公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。この全社的なリスクマネジメント体制を確実なものとするため、当社は国際的なフレームワークである「COSO-ERM」の枠組みに基づく強固な連携を整備しています 。各部門のリスクオーナーによる日常的なリスク管理（第1線）、代表取締役社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長としたリスク管理委員会やリスク管理統括部門による全社的なリスク管理（第2線）、そして業務執行部門から独立した内部監査室による、独立した視点での推進状況や体制に関する監査（第3線）が相互に機能しています 。各種委員会などを通じて全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています 。 また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、内部監査の充実を図っています。これらによる監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。 (2) リスクマネジメントの活動サイクル重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通じて、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。 (3) 各リスクと対応策リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策大規模災害大高当社グループは、日本をはじめ世界各地に事業拠点を展開しており、地震や津波、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ行為等の事象に伴う惨事、自社の建物や設備における火災や爆発、さらに電力等のインフラ停止によって混乱状態に陥る可能性があります。想定を上回る規模の災害が発生した場合、当社グループの建物及び設備に対する損害だけでなく、貴重な人的資源にも重大な影響を及ぼし、当社グループの事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。このような事態が発生した場合、事業拠点の移転や損害を被った建物及び設備等の修復に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、実際に大規模災害が発生した際には、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業の継続と被害の最小化に努めています。また、海外を含む全グループの事業場を対象に、避難訓練などの実地訓練に加え、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施しており、リスク対応力の強化に取り組んでいます。製品の欠陥大中当社グループは、製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的及び間接的な損害に対して、製造物賠償責任保険では十分に補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用が発生する可能性があります。また、当該問題に関する報道が行われることにより、当社グループのブランドイメージが低下し、顧客の流出を招く恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、厳格な独自の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っています。万一、製品事故が発生した場合や、事故発生を予見させる兆候が発覚した場合には、お客様をはじめとする関係者から迅速に情報を収集すると共に、社外の販売事業者等とも協力し、適切な情報開示に努めています。地政学リスク等による原材料等の調達障害中高当社グループの製造事業において、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠です。地政学リスク・大規模な災害やサプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や、急激な需給環境の変化によって調達に障害が生じた場合、サプライヤーの変更や追加、又は他の原材料や部品への切り替えをタイムリーに行えない可能性があります。このような外部環境の急激な変化はグローバルなサプライチェーンに未知かつ長期的な影響を及ぼす懸念があり、これにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルに原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。近年の地政学リスクや自然災害に対する対応力を強化するため、部品品目や生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況の確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、適切な対策を講じる体制をサプライヤーと協働で構築しています。 さらに、部品毎の復旧プランに基づいたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させ、安定供給体制の構築に取り組んでいます。 リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策労働安全衛生大中当社グループは、不測の事態によって重大な労働災害や労働法令違反、長時間労働等が発生した場合、行政処分や賠償責任を受ける可能性があり、これにより事業活動に支障をきたすことが考えられます。結果として、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「業務上災害ゼロ」及び「業務上疾病ゼロ」を目指し、安全で快適な職場環境の実現に努めています。安全衛生・警防中央委員会において全社方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図ると共に、各事業所では毎月安全衛生委員会を開催し、安全衛生活動に関する課題の共有及び対策の立案・推進を行っています。感染症蔓延大中感染症の拡大が長期化した場合、世界的な景気悪化や原材料・部品の調達に障害が生じる恐れがあり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染症の蔓延に備え、在宅勤務等への迅速な切り替えが可能な体制を整えています。また、サプライヤーの工場の操業停止等により、部品供給に遅延が生じた場合には、代替調達手段の確保を行い、事業への影響を最小化するよう努めています。訴訟の提起中高当社グループは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、その事業活動に関連して製造物責任や労働問題等に関する訴訟が提起される可能性があります。これら訴訟の結果によっては、損失の発生や信用の低下等が生じることがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理体制の強化や法令の遵守等により、顧客との信頼関係を構築し、品質管理を徹底することで訴訟リスクの最小化を図っています。特に労働問題については、国内外の労働関連法の遵守状況の調査や社員への啓発活動を行う等、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。これにより、社員等からの訴訟やその他の法的手段の発生を防止するよう努めています。機密情報・個人情報の漏えい中中当社グループは、顧客の個人情報や他社の情報を取り扱うことがありますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、当社グループの事業活動やブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。また、重要な機密情報が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様情報を含む保有情報の秘密保持に細心の注意を払うため、ＴＯＴＯグループ個人情報方針、ＴＯＴＯグループセキュリティ方針、及び社内の情報セキュリティ関連規定に則りアクセス管理や情報持ち出し制限、不正アクセス防止等の安全対策を実施すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めています。また、全ての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施しており、資産の適切な管理及び利用の周知徹底を図っています。 リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策情報システム障害の発生中中当社グループは、ほぼ全ての業務においてコンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。コンピュータシステムや通信ネットワークの環境は年々複雑化・高度化しており、自然災害、テロ、外部からのハッキングやコンピュータウィルス、人為的ミス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークの不具合・故障が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合は、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、信頼性向上のため、さまざまな対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備しています。情報資産をはじめとして保有するすべての経営資産の保護と適切な安全管理を極めて重要な社会的責務だと認識しており、すべての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施し、資産の適切な管理、及び適正な利用の周知徹底を図っています。また、セキュリティの水準や遵守状況を定期的に点検・監査すると共に、情報セキュリティの脅威を監視し、継続的な改善に努めています。地政学的な紛争・治安悪化リスク大中当社グループは、グローバルに事業活動を展開していますが、海外では政情不安や経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害等、さまざまなリスクが存在します。また、為替・金利の変動、投資・海外送金・輸出入・外国為替に関する規制の変更や税制の変更等、政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があるほか、テロや紛争等の発生により社員の安全や拠点運営に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各拠点において危機管理を統括し、実務を担当する組織と体制を構築しています。所在地及び周辺の政治・社会情勢、治安状況に関する海外危険情報を迅速に収集し社員の安全確保を含む必要な対策を適切に実施するよう努めています。人財の獲得競争の激化中中当社グループは、将来の永続的な成功は人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることが重要であると考えていますが、優秀な人財を継続的に確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、マネジメントリソース革新の中で、多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進しています。また、新卒採用に加え、ダイレクト・リクルーティングやリファラル採用等、さまざまな手法を積極的に展開し、高度専門人財含む経験者採用の強化に努めています。環境に関する規制小高当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い及び除去、廃棄物処理等を規制するさまざまな環境関連法令の適用を受けています。環境規制は年々強化されており、これにより工場の移転や停止、設備投資、環境関連の費用負担の増加、賠償責任等が発生する恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安心安全な社会の実現に向け、環境リスクの未然防止活動を継続的に推進しています。環境マネジメントシステムの推進により、汚染の未然防止に努め、法規制遵守はもとより自主管理基準を定めて環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。 リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策サプライチェーンを含めたコンプライアンス違反小高当社グループでは、一部の地域における事業運営において、ガバナンスの不全や社内管理の不備が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライヤーを含む全ての関係者に対して人権を尊重し、法令や社会的ルールを遵守することを重視し、公正かつ透明な行動を推進する組織文化の醸成に努めています。また、年4回開催するコンプライアンス委員会において、グローバルでのコンプライアンス教育やモニタリング等の年度計画と実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込み、これによりコンプライアンス違反リスクの早期発見と適切な対策を講じています。風評被害小高当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等によって発生・流布した場合、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、さまざまな方法で情報検知を行い、企業活動において法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合には、速やかに適切な対応を実施します。知的財産権侵害小高当社グループは、ブランド価値を高め、お客様にとって信頼性の高い価値ある商品を提供するために、知的財産権を適切に創出・資産化（権利化・秘匿化）・活用しています。しかしながら、一部の地域や国では知的財産権に対する完全な保護が受けられない場合があり、当社グループの知的財産権が侵害される恐れや、第三者が保有する知的財産権に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、権利行使や模倣対策を通じて、侵害品に対する強い姿勢を示すことで、当社グループの知的財産権が侵害されるリスクを未然に防止しています。また、事業戦略を立案する際には知財情報を調査・分析し、第三者の知的財産権を尊重した開発活動を推進することで、第三者が保有する知的財産権を侵害するリスクを未然に防止しています。気候変動（炭素価格等）中中気候変動緩和に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律等、温室効果ガス排出削減を目的とした規制が強化されています。これらに伴う新たな税負担や原材料及びエネルギー調達コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、シナリオ分析と評価を実施し、その結果を情報開示しています。気候変動リスクへの取り組みについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 リスク項目影響度発生頻度リスクシナリオ（発現時期と当社への影響）リスク対応策市場環境の変動想定する事象によって、影響度・頻度は大きく異なる当社グループは、主に住宅関連分野及びファインセラミックス分野において事業活動を展開しています。そのため、日本の人口構造変化や地政学的リスクの高まりや世界経済の減速、半導体市況の変動等、需要が大幅に変動した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。日本住宅関連分野においては、リモデル分野における競争優位性をさらに高めるべく、高付加価値な商品の開発・提供をはじめ、デジタルやAIを活用し、お客様一人ひとりに合わせた提案を行う等、引き続き豊富な住宅ストックに対する需要喚起を図り、需要動向に左右されない事業体質への転換を推進していきます。海外住宅関連分野においては、地政学的リスクの高まり、世界経済の減速等による各地域の需要変動を注視し、多面的な営業展開を推進することで、急激な環境変化の影響を抑えるよう努めます。ファインセラミックス分野においては、半導体市況の変動を注視しつつ、既存の技術基盤を活かして新たな用途や分野の開拓に向けた検討を継続し、市場環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいります。競合他社との競争激化による急激な製品価格下落製品の開発・生産・販売・サービスが多岐にわたるため、想定する事象によって影響度・頻度は大きく異なる当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売・サービスを行っており、さまざまな企業と競合しています。将来にわたって競争優位に展開できない可能性があり、また競合他社との競争が激化した場合は、製品価格の下落により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、高付加価値商品の開発やブランド価値向上に向けた活動、コストリダクション活動等に積極的に取り組み、競争力の維持・強化を図っています。急速な技術革新想定する事象によって、影響度・頻度は大きく異なる当社グループの事業分野において、急速な技術革新により他社が先行して生産性や競争力を向上させる、或いは新たなビジネスモデルを創造等した場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下することで、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、創立以来、さまざまな研究開発を通じて培ってきた技術の有機的な結合による魅力ある商品の創出、要素技術とデジタル技術の融合による商品展開力の強化、及び、生産・製造革新活動による生産性の向上等に積極的に取り組み、新たな顧客価値の創出を図っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績① 当連結会計年度の状況当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における世界経済は世界的なAI関連需要が急速に拡大する一方、米国関税政策等による経済状況の不確実性の高まりや主要地域における住宅市場の停滞、物価上昇等の影響を受け、成長はやや緩慢となっています。上記に加え、中東情勢の悪化に伴い、世界経済及びサプライチェーンへの影響が懸念されています。わが国の景況感においては、緩やかな回復により底堅さを保っているものの、世界情勢による物価高が続けば個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶリスクが存在しています。このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,374億4千1百万円(前期比1.8％増)、営業利益が537億5千9百万円(前期比10.9％増)、経常利益が606億8千9百万円(前期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業における事業再編費用や投資有価証券売却益等の特別損益を計上したことにより402億5千7百万円(前期比230.8％増)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ② セグメントの状況■グローバル住設事業「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。当連結会計年度の業績は、売上高が6,697億4千2百万円(前期比0.6％減)、営業利益が279億2千1百万円(前期比9.7％減)となりました。 a．日本住設事業当連結会計年度の業績は、売上高が4,796億6千3百万円(前期比0.3％減)、営業利益が202億5千3百万円(前期比7.5％減)となりました。 2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においても、お客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することにより、リモデルの需要喚起を図っています。また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。一方で、各種コストアップなどの影響により営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。 b．海外住設事業＜米州事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が756億2千3百万円(前期比7.3％増)、営業利益が47億9千万円(前期比7.0％減)となりました。 米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。また、米州市場での供給体制強化を目的として、2025年11月よりジョージア州モロー市の既存工場敷地内に建て替えた新工場棟にて衛生陶器の生産を開始しました。最新鋭の設備を導入し、生産能力は従来と比べ150%に拡大、お客様へ確実かつタイムリーに商品をお届けできる体制を構築します。さらに、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店による販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。 ＜アジア・オセアニア事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が549億1千4百万円(前期比9.3％増)、営業利益が102億3千9百万円(前期比24.3％増)となりました。 アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心とした顧客接点強化や、ショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデル需要の取り込みを進めています。ベトナム、インド、中東などのその他地域では中期的な成長を目指し販売力強化やお客様接点の量・質の向上、アフターサービス体制の整備などに取り組んでおり、その一環として、中東地域では2025年9月にサウジアラビア王国の首都リヤドに現地法人「TOTO AR Company」を設立しました。また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。あわせて、世界の供給基地として生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。 ＜欧州事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が56億7千7百万円(前期比16.3％増)、営業損失が4億2千8百万円(前連結会計年度は営業損失8億1千2百万円)となりました。 欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。そういった中、2025年3月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「ISH 2025」において、前回に続きメイン展示ホールの「Forum0」に一社単独で出展し、ブランド価値訴求を行った結果、多くのお客様から高い評価をいただいています。イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。 ＜中国大陸事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が538億6千3百万円(前期比19.5％減)、営業損失が69億3千4百万円(前連結会計年度は営業損失35億5千4百万円)となりました。 独自技術・新たな付加価値の提案とあわせて、急速に変化する市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品投入など、新たな事業戦略を推進しています。長年培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、当社の強みが活きるリモデル領域にリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。また、生産体制については、衛生陶器工場2拠点の閉鎖やその他工場でも人員体制の最適化を図るなど事業規模に適した体制の再構築を進め、生産効率を高める最新鋭の設備を備えた工場への集約を実施することで、変化の激しい市場環境へ柔軟に対応し、安定的な収益構造への事業転換を図ります。2030年度、資本コストを超える収益性の確保を見据え、2026年度には黒字化達成に向け、事業活動を推進しています。 ■新領域事業＜セラミック事業＞当連結会計年度の業績は、売上高が674億1千4百万円(前期比34.0％増)、営業利益が289億4千3百万円(前期比41.7％増)となりました。 半導体デバイスメーカーの既設工場での稼働率向上に伴い交換需要が堅調に推移し、当社グループの半導体製造装置に採用されているセラミック製品の売上も前年に比べて拡大しました。世界的なAI需要の拡大など、今後も伸長が期待される半導体市場を見据え、当社は静電チャックを中心としたファインセラミックス技術の深耕と開発強化に注力しています。加えて、スマートファクトリーのさらなる高度化を推進し、自動化・最適化による高効率生産を実現することで需要変動への即応力を高め、技術革新と生産革新の両輪を回し、変化の激しい市場環境において着実な成長を実現し、半導体サプライチェーンにおける存在感を高めていきます。 ■その他＜社外からの評価について＞(サステナビリティ関連)世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Best in Class Indices」 の「World Index」の構成銘柄に2026年5月に選定されました。同銘柄への選定は14回目となります。また、アジア・太平洋地域版の「Asia Pacific Index」の構成銘柄にも17年連続で選定されています。また、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動、水セキュリティへの取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト」に選定されました。気候変動については3年連続、水セキュリティについては2年連続の選定となり、「Aリスト」へのダブル選定は2年連続となりました。 (デザインへの評価)国際的に権威のある「iFデザイン賞2026」のプロダクトデザイン部門において、「G selection shower」、「AURORA」、「WASHLET G5B」が受賞となりました。加えて、ユーザーエクスペリエンス（UX）部門において、「TOTO Wellness UX」が、テクノロジーと健康習慣をシームレスに繋ぐ卓越した顧客体験を高く評価され、初受賞となりました。これにより、当社グループでは13年連続の「iFデザイン賞」受賞となります。当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は1,311億8千8百万円となり、前連結会計年度末の1,207億2百万円に比べ、104億8千5百万円の資金増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により712億4千万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益586億6千1百万円、減価償却費343億6千万円等の収入と、法人税等の支払額158億6千4百万円等の支出によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により218億1千6百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入210億8千4百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出364億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出66億8千2百万円等の支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により385億5千5百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額167億3百万円、自己株式の取得による支出200億5百万円等の支出によるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金と設備投資があります。運転資金としては、製品製造にかかる原材料等の購入費や管理費等があります。設備投資としては、生産設備への投資、生産工場への投資や、ショールーム投資、情報化投資等があります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。当社グループの資金調達は、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本方針とし、その他ではグループ内ファイナンスを有効に活用することにより、効率的な資金調達をしています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本住設事業394,338△1.0米州事業69,6921.5アジア・オセアニア事業131,48212.6欧州事業－－中国大陸事業51,990△24.1グローバル住設事業計647,503△0.7セラミック事業53,02948.2新領域事業計53,02948.2報告セグメント計700,5331.8その他－－合計700,5331.8 (注) 金額は、売価換算値で表示しています。 (2) 受注実績当社グループは概ね見込生産方式を採っていますので、受注の実績については記載を省略しています。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本住設事業496,195△0.5米州事業75,6297.3アジア・オセアニア事業103,1014.4欧州事業5,67816.2中国大陸事業74,421△13.1グローバル住設事業計755,026△0.4セラミック事業67,41434.0新領域事業計67,41434.0報告セグメント計822,4401.7その他3362.3内部売上消去等△85,335－合計737,4411.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「米州事業」「アジア・オセアニア事業」「欧州事業」「中国大陸事業」の4つを報告セグメントとしています。住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、ユニットバスルーム、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。新領域事業については、「セラミック事業」を報告セグメントとしています。セラミック事業は、静電チャック、AD部材等が対象となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバル住設事業日本住設事業海外住設事業計米州事業アジア・オセアニア事業欧州事業中国大陸事業売上高 顧客との契約から生じる収益481,34670,47850,2204,88266,924673,852外部顧客への売上高481,34670,47850,2204,88266,924673,852セグメント間の内部売上高又は振替高17,108848,500418,67584,298計498,45470,48798,7214,88785,599758,150セグメント利益又はセグメント損失(△)21,9005,1538,236△812△3,55430,922セグメント資産345,32172,756126,3706,78596,312647,546その他の項目 減価償却費16,5681,2677,8231526,37232,184持分法適用会社への投資額－－9,143－1,07410,218有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,89813,3354,29613515,72452,390 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3新領域事業計セラミック事業売上高 顧客との契約から生じる収益50,325724,177277724,454－724,454外部顧客への売上高50,325724,177277724,454－724,454セグメント間の内部売上高又は振替高－84,2985084,349△84,349－計50,325808,475328808,804△84,349724,454セグメント利益又はセグメント損失(△)20,41951,3425051,392△2,91348,479セグメント資産41,816689,3622,945692,308121,616813,924その他の項目 減価償却費2,66834,8535934,91210535,018持分法適用会社への投資額－10,21810210,320－10,320有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,20256,5922456,61711156,728 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。2．調整額の内容は以下のとおりです。(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,913百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。(2) セグメント資産の調整額121,616百万円には、セグメント間消去△40,643百万円及び各セグメントに配分していない全社資産162,259百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントグローバル住設事業日本住設事業海外住設事業計米州事業アジア・オセアニア事業欧州事業中国大陸事業売上高 顧客との契約から生じる収益479,66375,62354,9145,67753,863669,742外部顧客への売上高479,66375,62354,9145,67753,863669,742セグメント間の内部売上高又は振替高16,532548,187020,55885,284計496,19575,629103,1015,67874,421755,026セグメント利益又はセグメント損失(△)20,2534,79010,239△428△6,93427,921セグメント資産346,89080,230126,3655,65491,250650,391その他の項目 減価償却費17,3722,1307,8571683,75031,278持分法適用会社への投資額－－9,980－1,10011,080有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,36911,0914,2208206,41646,919 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3新領域事業計セラミック事業売上高 顧客との契約から生じる収益67,414737,156285737,441－737,441外部顧客への売上高67,414737,156285737,441－737,441セグメント間の内部売上高又は振替高－85,2845085,335△85,335－計67,414822,440336822,776△85,335737,441セグメント利益又はセグメント損失(△)28,94356,8656656,931△3,17253,759セグメント資産51,614702,0062,884704,891122,592827,483その他の項目 減価償却費2,91034,1896034,25010934,360持分法適用会社への投資額－11,0809811,179－11,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,45251,372651,37814651,524 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。2．調整額の内容は以下のとおりです。(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,172百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。(2) セグメント資産の調整額122,592百万円には、セグメント間消去△50,465百万円及び各セグメントに配分していない全社資産173,058百万円等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他米州中国その他合計481,91277,4424,956106,37253,771724,454 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他米州ベトナムその他アジア・オセアニア中国その他合計136,53730,1304,05030,81022,75337,003131261,418 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他米州中国その他合計480,44073,2364,875104,84174,048737,441 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他米州ベトナムその他アジア・オセアニア中国その他合計140,77036,4173,67026,64823,00136,661773267,941 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントグローバル住設事業日本住設事業海外住設事業計米州事業アジア・オセアニア事業欧州事業中国大陸事業減損損失－－－－34,09234,092 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額新領域事業計セラミック事業減損損失－34,092－34,092－34,092 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメントグローバル住設事業日本住設事業海外住設事業計米州事業アジア・オセアニア事業欧州事業中国大陸事業減損損失1,583－－－2,8734,456 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額新領域事業計セラミック事業減損損失－4,456－4,456－4,456 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ全般当社グループは、2050年に持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を見据え、2030年に向けた中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」（以下、WILL2030）を2021年4月に策定しました。重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な未来社会を実現するとともに、経済的成長の実現を目指します。WILL2030を通じたこれらの取り組みによって、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」にも貢献していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 「ガバナンス」「TOTOグループ企業理念」の実現に向け、サステナビリティ委員会を年3回開催しています。本委員会では「環境」「社会」「経営」の3分野を俯瞰し、方針・戦略の策定や諸施策の審議を行っています。審議された気候変動や人的資本などを含む重要課題については、各担当部会が推進計画を策定し、日本・海外のグループ会社や関連部門に展開することで、部門横断的な活動を行っています。体制面では、取締役会から業務執行権限を委任された社長執行役員がサステナビリティ委員会の委員長を務めることで、サステナビリティ課題に対する迅速な意思決定と施策の着実な執行を可能としています。また、サステナビリティ委員会の活動内容は、年1回、取締役会に報告しています。加えて、WILL2030の進捗状況については、全取締役に対して月次で報告を行っています。これにより、各取締役が目標に対する進捗状況や課題を把握し、適切に監督しています。 コーポレート・ガバナンス体制図 ＜取締役会の構成とスキルマトリックス＞当社の取締役会メンバーは、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持ったメンバーで構成されることが重要であると考えています。当社の社外取締役には、当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者や会計・法務等の専門知識を有する方を招聘し、社内取締役には、当社の企業理念を理解し事業に精通した者を指名することで、取締役会の知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保しています。 スキルマトリックス (注) 1. 各人に特に期待する項目を◎としています。上記一覧表は、取締役の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。 2.2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、取締役選任に関する議案が原案どおり可決された場合の体制を記載しています。 スキル項目の選定理由 ＜取締役の報酬への社会的価値・環境価値指標の導入＞サステナビリティ経営に取り組んでいる当社では、「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」における「サステナブルプロダクツ商品構成比」を複数年度業績連動賞与の社会的価値・環境価値指標として、2022年度より設定しています。2023年度からは、より地球環境に配慮しながら豊かで快適な未来社会の実現を目指すため、WILL2030の長期目標で掲げる社会的価値・環境価値の全6項目を複数年度業績連動賞与の指標として設定しています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②「戦略」当社グループでは、先人の志を「TOTOグループ企業理念」として継承し、全社一丸となってその実現を目指しています。この理念のもと、WILL2030では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティ経営に取り組んでいます。マテリアリティの特定においては、社会的価値・環境価値の創造につながるテーマと、経済価値の創造につながるテーマの両面から分析しています。また、社会環境や経営環境の変化などにより、適宜見直しを行っています。2024年度には、「きれいと快適」に「健康」を加えました。 ③「リスク管理」当社グループでは、取締役会が示す戦略的方向性に基づき、リスク管理を適切に実行するための体制を構築しています。リスク管理委員会は、代表取締役 社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長とし、執行役員・部門長で構成されています。原則として年4回開催し、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを特定・評価しています。また、特定された重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命し、全部門並びにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。 詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④「指標と目標」当社グループでは、サステナビリティ経営によりWILL2030を推進しています。マテリアリティである「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」に対し、「WILL2030 社会的価値・環境価値指標」のもと、目指す姿と主な取り組み・指標を設け、PDCAサイクルを回し、社会的価値・環境価値を高めています。 WILL2030 社会的価値・環境価値指標 注 表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (2)環境(気候変動)① 「ガバナンス」当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な事業リスクと認識しています。また、当該リスクに対するガバナンス体制については、サステナビリティ課題全般に係るガバナンス体制の中で全社的に管理しており、詳細は「（１）サステナビリティ課題全般①ガバナンス」をご参照ください。 ② 「戦略」＜気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析＞気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が定義する「移行リスク」「物理的リスク」「機会」の分類に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定しています。シナリオ分析は2年ごとに実施しており、時間軸として中期を「2030年」、長期を「2050年」と想定しています。 (ⅰ)シナリオ分析の概要分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測を参照しました。産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃あるいは4℃未満にするためのシナリオに基づき、2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しています。また、2025年度には、最新の環境変化を反映するため分析の前提となるシナリオを更新し、2024年度実績に基づき影響を再算定しました。分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、環境商品による機会拡大が見込まれることを確認しました。 (ⅱ)2030年の社会状況の想定(a)1.5℃シナリオの社会状況・環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進むと共に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）などの環境配慮建築が拡大する。・気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。 (b)4℃シナリオの社会状況・温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。・自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。 (ⅲ)財務への影響度とその対応について2050年カーボンニュートラルに向けた2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、中・長期におけるその対応を検討しました。 気候変動に関わるリスク・機会と財務的影響 ③ 「リスク管理」重大リスクについては「リスク管理委員会」が抽出・評価・モニタリングし、各リスク管理統括部門長を中心に、グループ全体でリスク低減活動を推進しています。長期的な気候変動を含むサステナビリティ課題については、「サステナビリティ委員会」において審議し、その内容は定期的に取締役会に報告しています。また、実務レベルの運用として、各事業部門・事業所における環境リスクについては、環境マネジメントシステムのもとで管理しています。 ④ 「指標と目標」当社グループは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT（Science Based Targets）に基づいた指標と目標を策定しています ※1。 ・事業所からのCO2排出量（Scope1、2 ※2）：2030年度までに2021年度比で47.5％削減 （2030年度のScope1、2目標：18.5万t-CO2e） ・商品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11 ※3）：2030年度までに2021年度比で25％削減 （2030年度のScope3カテゴリ11目標：341万t-CO2e） ※1「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が2015年に共同で設立した国際的な環境イニシアチブ ※2 Scope1：自社における燃料使用に伴う直接排出 Scope2：外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出 ※3 Scope3：Scope1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出（当社グループのSBT目標では、カテゴリ11「販売した製品の使用」のうち、エネルギーを直接消費する商品群が対象）。 (3) 人的資本① 全世代チャレンジに向けた人財育成と環境整備に向けた方針・取組み(ⅰ)人財育成方針(イ)成果に繋がるDXの実践テクノロジーを武器に、主体的かつ効率的に価値を創造する組織への変革を進めています。 a．対話を通じたDX人財の育成の強化DXを自分ごととして捉えることを目指し、従来の座学研修に加え、各職場での課題抽出と解決策を議論する「対話型研修」を強化しています。あわせて、各部門のDX推進者による相互連携プラットフォームを構築することで、成功事例やノウハウを全社横断的に共有・展開し、DX推進の加速を図っています。 b．「学び－チャレンジ－成果」サイクルの確立ワークフローやRPA、および生成AIを積極的に活用し、現場主導の業務効率化を推進しています。また、成功事例の可視化と共有を行うことで、さらなる高難度課題への挑戦を促す「学び－チャレンジ－成果」のサイクルを確立し、経営基盤の強化を図ります。 (ロ)更なるダイバーシティの進化「多様な人財」の活躍多様な人財が尊重し合い、能力を最大限に発揮できる環境構築を進めています。 a．女性活躍の推進とリーダーシップの多様化個々の強みを活かしたリーダー像を構築する研修や、管理職登用後のネットワーキング（悩み共有・横の繋がり）を強化し、意思決定層の多様化を図っています。 b．グローバル経営基盤の強化持続的な海外事業の成長を目指すためには“国・地域を超えたグローバルでの連携”と“現地社員の力”が重要であり、海外グループ会社合同研修を日本にて継続開催しています。企業理念を軸とした経営判断力、ガバナンス・経営管理リテラシーを高めた海外グループ会社の幹部候補を育成しています。育成を経て、確実に登用が図られているか、進捗を確認することで、海外事業の伸長・拡大と世界中のTOTOファンづくりを目指します。 c．柔軟な働き方とウェルビーイングの実現ライフイベントとキャリアを両立し、心身ともに健康で最高のパフォーマンスを発揮できる土台を整備しています。 d．キャリア継続支援と柔軟なワークスタイル育児・介護・治療等のライフイベントに合わせ、一時的に希望勤務地での就業を選択できる勤務地限定制度や業務特性に応じた在宅勤務といった多様な選択肢を拡充。社員のキャリア継続と挑戦をバックアップします。 (ⅱ)社内環境方針「健康経営」とワークライフバランスの徹底「健康管理」「メンタルヘルス対策」「感染症対策」「健康増進（健康づくり）」の４つを重点的な取組みとして掲げ、eラーニング等の研修だけでなく、健康への意識を高めるイベントの実施などを通じ、社員も家族も最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の実現を目指します。 ② 各取組みに関わる指標や実績・目標 (※) 第三者保証取得前の実績(2026年6月末に保証取得予定) (注)1. 表中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 2. 当社グループで働く全ての人々は、「次世代を築く貴重な財産である」という考えから、「人材」では なく「人財」と表記しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業」を目指し、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であり続けるための経営を推進しています。その実現にあたっては、公平で公正な経営を執行・監督するための仕組みを構築すると共に、その拠り所となる理念を明確にすることが重要であると考えています。・当社グループは、将来にわたって引き継ぐべき「心」にあたる「グループ共有理念」と、その時代において進むべき方向性、つまり「体の動かし方」にあたる「事業活動ビジョン」から構成される「TOTOグループ経営に関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。・当社は、取締役会における監査・監督機能の強化、業務執行の迅速かつ効率的な意思決定を目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役5名を招聘しており、当社の経営全般についてのさまざまな助言・提言を受けています。また、取締役の職務執行を監査する監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されています。経営会議をはじめとする主要会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)との定期的な意見交換等により、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。・監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、内部監査の充実を図っています。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室各々による監査(三様監査)を実施すると共に、監査等委員である取締役による各監査結果の確認や情報連絡会など相互の緊密な連携により、監査の実効性強化・質的向上に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ⅰ)当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 コーポレート・ガバナンス体制図(ご参考) ［取締役及び取締役会］取締役全員で構成する取締役会は、原則月1回開催し、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもちろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。また、自らの業務執行を実践していくために、監査等委員である取締役、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。(取締役兼執行役員)［監査等委員及び監査等委員会］監査等委員である取締役全員で構成する監査等委員会は、原則月1回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、経営会議をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則り監査を行っています。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)との定期的な意見交換など、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。［指名諮問委員会］指名諮問委員会は、原則年1回以上開催し、取締役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役を含む取締役候補者の選任及び解任に関する議案や代表取締役の選定及び解職に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員5名を社外委員、及び代表取締役会長と代表取締役社長執行役員を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社長執行役員としています。なお、特別の利害関係を有する委員は、その議論に加わることができません。［報酬諮問委員会］報酬諮問委員会は、原則年1回以上開催し、取締役の基本報酬・賞与・株式報酬の決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員5名を含む社外委員6名と、社内委員として代表権をもたない取締役1名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。［内部監査］内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、社長執行役員の指示のもと、当社及びグループ会社(注)の業務が法令や定款、企業理念、社内規定に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証を行っています。(注) 当社では、会社法上の子会社に加え、「グループ共有理念」のもとで一体経営を推進する関連会社を含めて「グループ会社」と定義しています。［執行役員］取締役会の意思決定事項を効果的かつ効率的に実務執行するために、執行役員制度を導入しています。［経営会議］取締役兼執行役員で構成する経営会議は原則月2回開催され、その審議を経て業務執行に関する重要事項を決定しています。 ［独立役員］すべての社外取締役は、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立した判断を下すことができる人財として招聘していますので、すべての社外取締役を独立役員として指定しています。なお、社外取締役候補者については指名諮問委員会において当社が定める「独立役員の要件」(注)を満たしていることを必須条件として指定しています。 (注) 「独立役員の要件」・企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等(実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者)・現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社(以下あわせて「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、会計参与、執行役又は支配人その他の使用人(以下あわせて「取締役等」という。)となったことがない者・現在又は過去における当社グループの取締役等(重要でない者を除く。)の配偶者又は3親等以内の親族でない者・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去5年間取締役等となったことがない者・当社グループとの間で、最近5事業年度のいずれかの年度に双方いずれかにおいて連結売上高の2％以上の取引がある取引先において、直近過去5年間取締役等となったことがない者・当社グループから最近5事業年度のいずれかの年度に合計1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でない者・当社の主要株主又は当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社又は関連会社の取締役等でない者 (ⅱ)取締役会・監査等委員会の構成当社の取締役会メンバーは、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持ったメンバーで構成されることが重要であると考えています。当社の社外取締役には、当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者や会計・法務等の専門知識を有する方を招聘し、社内取締役には、当社の企業理念を理解し事業に精通した者を指名することで、取締役会の知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保しています。有価証券報告書提出日現在、取締役13名は、当社グループにおいてキャリアを有する社内取締役8名、高い独立性を有する社外取締役5名で構成されています。これらのメンバーがそれぞれの特性を活かして議論を行い、法令上及び経営上の意思決定と業務執行の監督を行っています。また、監査等委員会は、当社グループにおいてキャリアを有する常勤の監査等委員である取締役1名、高い独立性を有する社外の監査等委員である取締役3名で構成され、適法性及び妥当性の観点から監査を行っています。2025年度取締役会・監査等委員会の構成及び取締役会の出席状況は以下のとおりです。 ＜取締役会・監査等委員会等の構成＞役名氏名監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会2025年度取締役会出席状況代表取締役清田 徳明―○―12／12回代表取締役田村 信也―○―12／12回取締役林 良祐―――12／12回取締役田口 智之――○12／12回取締役武富 洋次郎―――12／12回取締役北崎 武彦―――12／12回取締役竹内 直幹―――10／10回社外取締役津田 純嗣―○○12／12回社外取締役山内 重德―○○12／12回取締役常勤監査等委員吉岡 雅之○――12／12回社外取締役監査等委員丸森 康史○○○12／12回社外取締役監査等委員家永 由佳里○○○11／12回社外取締役監査等委員長沼 知穂○○○12／12回 (注) 報酬諮問委員会には社外委員として社外有識者も選任されています。 ※ 当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名(うち、社外取締役5名)となります。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)で構成されます。 (ⅲ)現状の体制を選択している理由当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要と考えています。その実現にあたっては、経営判断事項について、「誰が、何を、どこで意思決定するのか」「どのようにチェックするのか」を公平・公正な仕組みとして体系化することが重要と考えています。当社は、意思決定と監督、及び効果的かつ効率的な業務執行の仕組みを構築し、企業価値の持続的な向上を図っています。・責任体制の明確化(執行役員制度の導入など)・経営の透明性・健全性の強化(指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置)・監督・監査機能の強化(独立性の高い社外取締役の選任)・意思決定機能の強化(経営会議の設置など)監査等委員会設置会社の枠組みを基に指名委員会等設置会社の優れた機能を統合した体制としています。 ③ 企業統治に関するその他の事項業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の内容及び当該体制の2025年度運用状況の概要は次のとおりです。 ［取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制］・TOTOグループ企業理念、TOTOグループ企業行動憲章及びTOTOグループコンプライアンス推進マネジメント規定を定め、これらを遵守します。・取締役規定、取締役会規則及び稟議規定を定め、法令及び定款に適合した業務執行の決定及び職務執行を行います。・取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、社外取締役を招聘します。・取締役として特に留意すべき法令につき、研修の実施などにより全取締役に周知徹底を図ります。・TOTOグループ外部コミュニケーション規定を定め、法令上要求される情報のみならず、ステークホルダーに影響を及ぼす情報を、公正、適時かつ分かりやすく開示します。 (運用状況の概要)「TOTOグループ経営に関する理念体系」を制定し、すべての事業活動の拠り所にしています。また取締役は「TOTOグループコンプライアンス推進マネジメント規定」に基づき法令及び定款を遵守しています。取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役5名を招聘しており、当社の経営全般についてのさまざまな助言・提言をいただいています。社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニケーションを通したステークホルダー満足向上に努め、適切で迅速な情報収集や開示・活用並びにステークホルダーとの協業に努めています。 ［取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制］取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則、経営会議規則及び稟議規定に基づき、取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書を、書面又は電磁的記録により、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年間は閲覧可能な状態を維持します。 (運用状況の概要)取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書について、各規定・規則に基づき書面及び電磁的記録により10年間は閲覧可能な状態で保存・管理を実施しています。 ［取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］・毎月1回開催する定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定します。・取締役会による決定を要しない業務執行のうち、一定の重要な事項については、業務執行取締役等で構成される経営会議(原則として月2回開催)の審議を経て決定します。・業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を実現するために「執行役員制度」を導入しています。・方針管理規定を定め、経営方針を全部門に展開し、経営目標の達成を図ります。・職制規定、業務分掌規定並びに会議及び委員会に関する規定を定め、職制、業務組織、会議及び委員会の権限及び職責を明確にし、業務の合理化・効率化を図ります。 (運用状況の概要)取締役会を月1回開催し、重要案件をタイムリーに審議・決議しました。重要案件は、取締役会での審議前に経営会議での事前審議・論点整理を行い、また取締役への資料の事前配付や説明を行うなど、十分な検討時間を確保し、取締役会での議論の活性化につなげました。経営方針・経営目標に関する取締役会の意思決定事項が方針管理規定に基づき展開され、執行役員制度を通じて合理的効率的に執行されているか、その達成状況は毎月取締役全員に報告されています。 ［使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制］・TOTOグループ企業理念、TOTOグループ企業行動憲章及びTOTOグループコンプライアンス推進マネジメント規定を定め、当社グ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役報酬基本方針＞当社の取締役報酬は、・株主をはじめとするステークホルダーの皆様との価値共有を進め、中長期的な期待に応え、TOTOグループ企業理念の実現と企業価値の持続的な向上を図っていくため、各取締役の経営意欲創出につながる制度内容であること・当社グループの将来を委ねる優秀な人財・多様な人財を引き付けることができる魅力的な制度内容であること・報酬諮問委員会・取締役会を通じ、取締役報酬の決定プロセス及び分配バランスの妥当性が確認されていることを基本方針としています。 ＜報酬決定のプロセス＞■取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定プロセス当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、報酬諮問委員会へ諮問することとし、決定プロセスと分配バランスの妥当性・客観性並びに定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものである旨の答申を受けています。当社は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等について、報酬諮問委員会において多角的な検討を行った上で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の内容及び決定プロセスが取締役報酬基本方針に沿うものであることを確認しています。取締役会は、報酬諮問委員会の答申を尊重し、報酬等の内容が当該基本方針に沿うものであると判断しています。取締役会では取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定に当たり、代表取締役 社長執行役員 田村信也氏へ以下の権限について、委任しています。・基本報酬における役位別の報酬月額の設定・賞与における役位別の原資配分基準ポイントの設定・賞与における個別の減額査定の実施要否並びに実施する場合はその内容の設定・株式報酬における役位別の配分基準の設定委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、担当部門の執行を指揮監督する各取締役の実績について横断的に適正な評価を行うには、執行の最高責任者である社長執行役員が適しているとの判断からです。委任した権限を行使する場合、代表取締役 社長執行役員が設定した内容は報酬諮問委員会へ諮問しなければならないこととし、報酬諮問委員会はその設定内容に対して決定プロセスと分配バランスの妥当性・客観性並びに定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることを確認の上、答申することとしています。 ■監査等委員である取締役の報酬決定プロセス監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、監査等委員である各取締役の基本報酬額は、監査等委員である取締役の協議により職務と責任に応じて決定しています。 ＜報酬等の構成と上限＞■報酬構成と支給対象報酬構成固定／変動固定報酬変動報酬インセンティブの種類―短期中期長期報酬の種類基本報酬単年度実績連動賞与複数年度業績連動賞与譲渡制限付株式報酬※支給対象取締役(監査等委員である取締役を除く。)社内取締役○○○○社外取締役○―――監査等委員である取締役○――― ※ 譲渡制限付株式報酬は、退任までの長期保有を前提としており、株価を介して間接的に業績と連動する仕組みとしています。 ■取締役の報酬等についての株主総会の決議 基本報酬(固定報酬)賞与(業績連動報酬)譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員である取締役を除く。)社内取締役年額5億円以内(うち社外取締役分5,000万円以内)前事業年度の連結営業利益の0.8％以内年額3億円以内かつ100,000株以内社外取締役――監査等委員である取締役年額1億5,000万円以内―― (注) 2022年6月24日第156期定時株主総会決議(決議時取締役数：15名、うち監査等委員である取締役数：4名) ＜各報酬の支給条件等について＞■基本報酬取締役の基本報酬は固定報酬であり、役位や職責等に応じて報酬月額を設定のうえ、各取締役へ支給することとしています。 ■賞与取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様と価値を共有することを目的としています。賞与原資は、「単年度業績連動賞与」と「複数年度業績連動賞与」に分けて連結営業利益を基に算出します。主な指標として連結営業利益を選択した理由は、事業に直結した利益であり、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためです。対象取締役へは、賞与原資を役位別の原資配分基準ポイントに沿って按分し、個別の減額査定を確定させた後に年1回支給します。なお、前事業年度の連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合には、賞与は支給しません。支給内容は以下のとおりです。・単年度業績連動賞与 ：前事業年度の連結営業利益の0.6％以内を支給・複数年度業績連動賞与：以下表のとおり 支給条件以下基準の両方を達成した場合基準1前事業年度を最終年とする連続した過去3期分の連結営業利益の平均値が、前々事業年度を最終年とする連続した過去3期分の平均値を超えること基準2前事業年度のROEが5.0％以上であること5.0％以上の場合、計画達成率に応じて原資を増減する原資前事業年度の連結営業利益の0.15％に、以下を各々乗算する①前事業年度のROEの計画値に対する達成率 (ただし、達成率の上限は1.2とし下限はなしとする)②次のサステナビリティ指標に関する支給係数※※各指標の目標達成率を算出し、その達成率に各ウエイトを乗じたものの合計値(ただし、上限は1.1とし下限はなしとする)WILL2030 社会的価値・環境価値指標ウエイトサステナブルプロダクツ商品構成比30％商品使用時水削減貢献量20％事業所からのCO2排出量20％アフターサービスお客様満足度10％ショールーム満足度(日本)10％社員満足度(日本)10％ ●社会的価値・環境価値指標の導入サステナビリティ経営に取り組んでいる当社では、「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」における「サステナブルプロダクツ商品構成比」を複数年度業績連動賞与の社会的価値・環境価値指標として、2022年度より設定しています。2023年度からは、より地球環境に配慮しながら豊かで快適な未来社会の実現を目指すため、WILL2030の長期目標で掲げる社会的価値・環境価値の全6項目を複数年度業績連動賞与の指標として設定しています。 当事業年度における賞与に係る指標の実績は、2026年3月期の連結営業利益53,759百万円で、対象取締役に支給される419百万円は、連結営業利益の0.78％となります。 ■譲渡制限付株式報酬譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図ると共に株主の皆様との一層の価値共有を目的とし、対象取締役に単年度のみならず中長期的な視点での経営を動機付ける設計としています。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとします。当社普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しています。 ・割当契約の概要① 譲渡制限期間割当日より30年間② 発行又は処分する株式の種類普通株式③ 割当対象者対象取締役④ 発行又は処分する株式の割当方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による⑤ 割当株数役位別の配分基準に応じた株数⑥ 1株当たりの払込金額の決定取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、取締役会で決定する(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)⑦ 株式分割、併合等による総数の調整当社普通株式の株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数の調整が必要な場合は、当該総数を合理的な範囲で調整する⑧ 譲渡制限の解除の条件対象取締役本人が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役であったことを条件として、以下の時点をもって譲渡制限を解除する・譲渡制限期間が満了した時点・取締役の地位を退任した直後の時点(任期満了、死亡その他正当な理由がある場合に限る)⑨ 当社による無償取得以下のいずれかに該当する特定譲渡制限付株式は、当社は当然に無償で取得する・譲渡制限期間満了時点又は上記⑧で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない株式・特定譲渡制限付株式を割り当てた取締役が、法令、社内規程に違反するなどの非違行為を行った場合、又は違反したと取締役会が認めた場合における、全部又は一部の株式 当事業年度において本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計78百万円、普通株式21,900株を取締役7名に付与することといたしました。払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2025年6月23日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,562円としています。これは、取締役会決議日の直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えています。 ＜報酬の割合の決定方針＞対象取締役の報酬のうち、賞与はその業績指標を連結営業利益に基づき原資配分する性質上、その値によって報酬における割合の構成比が大きく変動します。このため、報酬の割合の算定にあたっては、当事業年度の決算短信にて最初に開示した連結業績予想(通期)に記載の連結営業利益を基準として算定します。 以上より、2025年度における対象取締役の報酬の割合の決定方針は、以下のとおりとなります。 (注) 上記割合となる前提・連結営業利益が52,500百万円(2025年4月28日決算短信開示値)・複数年度業績連動賞与を支給・複数年度業績連動賞与算出に係るROE計画達成率、並びにサステナビリティ指標の支給係数共に1.0 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 人員(名)基本報酬(百万円)賞与(百万円)譲渡制限付株式報酬(百万円)合計(百万円)取締役(監査等委員である取締役を除く。)1130541982806 うち、社外取締役230－－30監査等委員である取締役488－－88 うち、社外取締役348－－48 (注) 業績指標に関する実績：連結営業利益53,759百万円(複数年度業績連動賞与は支給) ③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等当期における報酬等の総額が1億円以上の役員は以下のとおりです。 基本報酬(百万円)賞与(百万円)譲渡制限付株式報酬(百万円)合計(百万円)代表取締役 清田 徳明569918175代表取締役 田村 信也569916172取締役 林 良祐335910104取締役 田口 智之33599103

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本住設事業14,552米州事業1,505アジア・オセアニア事業9,187欧州事業121中国大陸事業3,985グローバル住設事業計29,350セラミック事業880新領域事業計880報告セグメント計30,230その他94合計30,324 (注) 1．従業員数は就業人員を対象としています。2．従業員数が前連結会計年度末に比べて2,644人減少していますが、その主な理由は、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革を実施したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7,75845.218.97,812,7403.4 セグメントの名称従業員数(人)日本住設事業6,650米州事業173アジア・オセアニア事業236欧州事業14中国大陸事業175グローバル住設事業計7,248セラミック事業416新領域事業計416報告セグメント計7,664その他94合計7,758 (注) 1．従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員(1,498人)は除外し、子会社からの出向従業員(407人)を含めています。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況1．当社グループには労働組合(TOTO UNION等)が組織されており、2026年3月31日現在の組合員数は9,120人(臨時従業員を含む)です。2．労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者22.495.961.763.676.0(注)3． (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職は提出会社における課長職相当以上を対象に算出し、2026年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3．「労働者の男女の賃金の差異」については、当社本籍者(出向者は出向元の社員として算出、海外駐在者及び休業者は除く。)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。対象期間：当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除くなお、平均賃金は、年間の賃金支給総額を月次平均人数で除して算出しています。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者TOTOメンテナンス株式会社15.9127.371.673.080.2(注)3．TOTOアクアエンジ株式会社16.750.078.678.776.6(注)3．TOTO東北販売株式会社5.350.080.480.394.1(注)3．TOTOエムテック株式会社19.862.579.680.189.4(注)3．TOTO中部販売株式会社17.9100.068.868.5－(注)3．(注)5．TOTO関西販売株式会社21.375.077.876.6－(注)3．(注)5．TOTO九州販売株式会社20.80.078.476.7130.3(注)3．TOTOサニテクノ株式会社33.3124.289.289.495.1(注)3．TOTOウォシュレットテクノ株式会社23.3100.065.066.486.1(注)3．TOTOバスクリエイト株式会社16.7120.083.181.2－(注)3．(注)5．TOTOハイリビング株式会社14.6125.080.680.484.8(注)3．TOTOアクアテクノ株式会社100.0125.080.780.991.6(注)3．(注)6．サンアクアTOTO株式会社16.7100.098.6100.8145.8(注)3．TOTOマテリア株式会社0.0－66.164.5－(注)3．(注)4．(注)5．TOTOファインセラミックス株式会社7.7100.089.087.695.4(注)3．TOTOプラテクノ株式会社11.1233.383.884.787.4(注)3．TOTOインフォム株式会社27.150.079.177.6－(注)3．(注)5． (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、管理職は各社における課長職相当以上を対象に算出し、2026年4月1日時点の総管理職に占める女性管理職の割合を記載しています。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 前年度に出産し、当年度に取得した者が含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。3．「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(出向者は出向元の社員として算出、除く海外駐在者及び休業者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。対象期間：当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)賃 金：給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く正規雇用労働者：正社員、無期雇用契約社員パート・有期雇用労働者：有期雇用契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除くなお、平均賃金は、年間の賃金支給総額を月次平均人数で除して算出しています。4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象者となる男性がいない事を示しています。5．「

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) TOTOサニテクノ㈱※大分県中津市100衛生陶器の製造・販売100・衛生陶器製品の購入・土地等及び設備の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOウォシュレットテクノ㈱※北九州市小倉北区100温水洗浄便座の製造・販売100 ・温水洗浄便座製品の購入・土地等の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOバスクリエイト㈱※千葉県佐倉市100ユニットバスルームの製造・販売100・ユニットバスルームの購入・土地の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOハイリビング㈱千葉県茂原市100システムキッチン・洗面化粧台の製造・販売100・システムキッチン・洗面化粧台の購入・土地等の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOアクアテクノ㈱※北九州市小倉南区100水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の製造・販売100・水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等の購入・土地等及び設備の一部を賃貸・役員の兼任等…有TOTOファインセラミックス㈱大分県中津市100セラミック(精密セラミック等)の製造・販売100・セラミック製品の購入・役員の兼任等…有TOTOプラテクノ㈱福岡県豊前市100合成樹脂製品・ゴム製品等の製造・販売100・プラスチック成形品、浴槽製品・マーブライト製品の購入・役員の兼任等…有TOTOメンテナンス㈱東京都港区100製品のアフターサービス100・当社製品のアフターサービス業務の委託・役員の兼任等…有TOTOアクアエンジ㈱東京都新宿区100住宅設備機器の施工・販売・設計・請負100・ユニットバスルーム等の販売、施工管理業務の委託・役員の兼任等…有TOTOエムテック㈱東京都新宿区100住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO関西販売㈱大阪市浪速区42住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO中部販売㈱愛知県名古屋市18住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTO九州販売㈱福岡県福岡市100住宅設備機器の販売100・住宅設備機器の販売・役員の兼任等…有TOTOファイナンス㈱北九州市小倉北区100当社及び当社の子会社への資金貸付100・資金の賃借・支払債務の譲渡・役員の兼任等…有東陶(中国)有限公司※中華人民共和国北京市千米ドル53,850持株会社、住宅設備機器の販売100・衛生陶器製品等の販売・資金の貸付・役員の兼任等…有東陶機器(北京)有限公司中華人民共和国北京市千米ドル24,000衛生陶器の製造・販売60(60)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有南京東陶有限公司中華人民共和国南京市千米ドル17,400浴槽（樹脂・鋳物ホーロー）等の製造・販売75(45)・浴槽の購入・役員の兼任等…有東陶(大連)有限公司中華人民共和国大連市1,891水栓金具の製造・販売75(75)・水栓金具の購入・役員の兼任等…有東陶(上海)有限公司中華人民共和国上海市千米ドル12,750温水洗浄便座・衛生設備関連商品の製造・販売100(100)・温水洗浄便座・衛生設備関連商品の購入・役員の兼任等…有東陶華東有限公司※中華人民共和国上海市千米ドル42,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有東陶(福建)有限公司※中華人民共和国漳州市千人民元1,265,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有東陶(遼寧)有限公司※中華人民共和国大連市千人民元1,120,000衛生陶器の製造・販売100(100)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容台湾東陶股份有限公司台湾省台北市千台湾ドル294,600衛生陶器等の製造、住宅設備機器の販売92.3・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.※Singapore,Singapore千米ドル270,590持株会社、住宅設備機器の販売100・衛生陶器製品等の販売・資金の貸付・役員の兼任等…有TOTO Malaysia Sdn. Bhd.Seremban,NegeriSembilan,Malaysia千マレーシアリンギット50,000温水洗浄便座の製造、住宅設備機器の販売100(100)・温水洗浄便座製品の購入・役員の兼任等…有TOTO Vietnam Co., Ltd.※Hanoi,Vietnam千ベトナムドン3,816,640,432衛生陶器、水栓金具の製造、住宅設備機器の販売100(100)・衛生陶器製品等の購入・役員の兼任等…有TOTO (Thailand) Co., Ltd.※Saraburi,Thailand千タイバーツ5,240,000衛生陶器等の製造、住宅設備機器の販売100(100)・衛生陶器製品等の購入・役員の兼任等…有TOTO India Industries Pvt. Ltd.※Mumbai,India千インドルピー3,500,000衛生陶器等の製造、住宅設備機器の販売70(70)・衛生陶器製品の購入・役員の兼任等…有TOTO AmericasHoldings, Inc.※Morrow,GAU.S.A.千米ドル88,325持株会社100・資金の貸付・役員の兼任等…有TOTO U.S.A., Inc.※Morrow,GAU.S.A.千米ドル78,420衛生陶器の製造、住宅設備機器等の販売100(100)・衛生陶器製品等の販売・役員の兼任等…有TOTO Mexico, S.A. de C.V.※Monterrey,N.L.Mexico千米ドル47,460衛生陶器の製造、住宅設備機器等の販売100(100)・役員の兼任等…有TOTO Europe GmbHDusseldorf,Germany千ユーロ1,600持株会社、住宅設備機器の販売100・衛生陶器製品等の販売・役員の兼任等…有その他16社 (持分法適用関連会社) P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.Jakarta,Indonesia千インドネシアルピア51,600,000衛生陶器・水栓金具等の製造・販売37.9・衛生陶器・水栓金具製品等の購入・役員の兼任等…有その他4社 (注) 1．※の会社は、特定子会社に該当します。2．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。3．TOTO U.S.A., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等TOTO U.S.A., Inc.(1)売上高85,784百万円 (2)経常利益6,196百万円 (3)当期純利益4,617百万円 (4)純資産額51,223百万円 (5)総資産額83,464百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとしており、今後の事業展開を勘案した積極的な将来投資及び安定的な配当を基本方針としています。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上、1株当たり配当につきましては、減配せず増配又は維持とし、安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、資本コストや株価水準、キャッシュ余力を総合的に勘案したうえで、機動的に実施してまいります。当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議8,22050.02026年5月18日取締役会決議9,86460.0

６ 【研究開発活動】研究開発部門では、きれいで快適・健康な暮らしと、社会・地球環境への貢献を実現するために、当社グループにしかできない「魅力的品質」を創出し、当社グループならではの価値をお客様に提供しています。創立以来、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方・性質を変えることで、環境に配慮し、且つ、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで防汚性、耐久性、意匠性などを向上させる「素材を深く知る」技術。これらを有機的に結合させたうえで、「きれいで快適」「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出し、魅力ある商品・技術を創出してきました。今後も、水まわりにIoTなどのデジタル技術などを取り入れながら、きれいと快適・健康な暮らしと環境への配慮を両立した水まわり商品「サステナブルプロダクツ」を世界中のお客様へご提供できるよう、研究開発に取り組んでまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は26,296百万円です。 当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,895百万円あります。 ① グローバル住設事業a．日本住設事業日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、レストルーム商品では、新機能「便スキャン」を搭載したウォシュレット一体形便器「ネオレストLS-W」「ネオレストAS-W」を発売し、「健康に寄り添う」という新たな価値を提案しました。便の形（硬さ）・色・量を自動で計測する機能で、いつも通りにトイレを使うだけで、簡単にデータを取得できます。計測データは「TOTOウェルネス」アプリに送信され、毎日の便の状態や傾向、最新のデータに基づいた生活の気づきとなる情報を提供します。当商品は、総合家電アワードである家電大賞の総合グランプリおよびスマートウェルネス家電部門の金賞に選ばれました。また、ｉFデザイン賞のユーザーエクスペリエンス部門賞も受賞しています。システムバスルーム商品では、権威ある技術賞のひとつである市村産業賞において、「お掃除ラクラクほっカラリ床」等に採用している「スルホン酸表面改質技術」が「功績賞」を、また、表面処理技術分野で権威ある賞のひとつである岩木賞において、「水垢汚れを抑止するDLCコーティング技術とそれによる浴室鏡の開発」が、最高賞である「大賞」をそれぞれ受賞しました。防汚・易清掃の長年の研究成果を実用化し、これらの技術を搭載した商品をこれまでに累計200万台以上出荷してきました。また、パブリックレストルームにはIoTを活用したサービスを拡充し、従来からの施設管理者向け機能だけでなく施設利用者向け機能である「ユーザーコネクト機能」を追加しました。施設利用者のスマートフォンでトイレブースの混雑状況の確認、トイレの場所、トイレ内のベビーチェアの有無といったトイレの設備情報の確認に加え、トイレの詰まりや汚れなど、異常を確認した施設利用者が清掃などのリクエストをスマートフォンで送信できます。浴室商品では今回新たに「浴室クリアキープ（きれい除菌水）」 を開発しました。従来の「床ワイパー洗浄（きれい除菌水）」の機能を進化させ、床まわりに加え、手が届きにくい浴室内の壁上部や天井、浴槽のフチなど、浴室の黒カビやピンク汚れを抑制します。 当セグメントに係る研究開発費は18,991百万円です。 b．海外住設事業海外住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。レストルーム商品では、北米最大級の見本市「KBIS 2026」で新たな洗浄方式を搭載したワンピース便器「Aurora」を初披露しました。新洗浄方式「INTEGRAVITY SYSTEM（インテグラビティシステム）」は、「ボウル洗浄用」と「汚物排出用（ゼット洗浄）」の2つの水路を設け、水圧の力でそれぞれの洗浄のタイミングを制御できる、節水と高い洗浄力を両立した商品です。今後も、さまざまな国のニーズにあった、豊かで快適なバスルームを実現できる商品の研究開発に取り組んでいきます。 海外住設事業に係る研究開発費は、合計で2,286百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ米州事業が1,194百万円、アジア・オセアニア事業が213百万円、欧州事業が196百万円、中国大陸事業が682百万円です。 ② 新領域事業セラミック事業においては、半導体製造装置の分野で、静電チャック、エンジニアリングセラミックスなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を半導体製造装置メーカーやサプライヤーと連携して進めています。世界最大級のファインセラミックス産業展「高機能セラミックス展」では、TOTOの独自技術により付加価値を更に高めたエンジニアリングセラミックスの「超大型・高比剛性セラミック部材」「エアスライド」とともに、「SiSiCセラミックス」を参考出展しました。SiSiCは独自の微構造制御技術により、限りなく緻密で平滑な表面性状を実現できます。今後も、オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っていきます。 当セグメントに係る研究開発費は2,123百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・小倉第一工場(北九州市小倉北区)日本住設事業事務所及び複合展示施設他6,5741,858857(151)6,90616,1972,343茅ヶ崎工場(神奈川県茅ヶ崎市)セラミック事業他セラミック研究開発設備他3,5881,82523(84)1,9927,428681滋賀工場(滋賀県湖南市)日本住設事業製造子会社への貸与設備他2,4811,785123(192)644,45449滋賀第二工場(滋賀県甲賀市)日本住設事業出荷用設備及び製造子会社への貸与設備2,507941,313(101)503,96531 (2) 国内子会社 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計TOTOサニテクノ㈱(大分県中津市他)日本住設事業衛生陶器の生産設備3,3136,143162(26)45010,0691,062TOTOウォシュレットテクノ㈱(北九州市小倉北区他)日本住設事業温水洗浄便座の生産設備他8272,849904(39)2,4947,076590TOTOバスクリエイト㈱(千葉県佐倉市他)日本住設事業ユニットバスルームの生産設備2,4252,4183,136(101)1,5979,578459TOTOアクアテクノ㈱(北九州市小倉南区他)日本住設事業水栓金具等の生産設備他1,5182,168－(－)8724,5601,145TOTOファインセラミックス㈱(大分県中津市他)セラミック事業セラミックの生産設備6,0578,079469(54)3,09517,701450TOTOプラテクノ㈱(福岡県豊前市他)日本住設事業合成樹脂製品・ゴム製品等の製造設備1,6281,5531,202(151)2214,607593 (3) 在外子会社 2026年3月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東陶(福建)有限公司(中華人民共和国漳州市)中国大陸事業衛生陶器の生産設備7,841657－(－)3918,8901,197東陶(遼寧)有限公司(中華人民共和国大連市)中国大陸事業衛生陶器の生産設備5,9185,179－(－)39811,496281TOTO Vietnam Co., Ltd.(Hanoi,Vietnam他)アジア・オセアニア事業衛生陶器等の生産設備8,49316,677－(－)1,47726,6483,831TOTO (Thailand) Co., Ltd.(Saraburi,Thailand)アジア・オセアニア事業衛生陶器等の生産設備6,9227,6951,311(150)57116,5012,367TOTO U.S.A., Inc.(Morrow,GA U.S.A.)米州事業衛生陶器の生産設備10,9911,39078(81)23,95736,417660 (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。2．TOTOサニテクノ㈱、TOTOウォシュレットテクノ㈱、TOTOアクアテクノ㈱に対しては、提出会社より事業用の土地等を賃貸しています。3．主要な設備において現在休止中のものはありません。4．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 会社名セグメントの名称設備の内容年間のリース料(百万円)TOTO㈱(北九州市小倉北区)日本住設事業電子計算機、セールスカー、事務・通信機器2,006

（３）【監査の状況】当連結会計年度末における当社の監査の状況は以下のとおりです。 ① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会の組織、人員についてイ．有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名の計4名で構成されています。なお当社は2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名の計4名で構成されることになります。ロ．各監査等委員の経験及び知見は以下のとおりです。 役職名氏名経験及び知見常勤監査等委員吉岡 雅之海外駐在を経験し、経営企画部長、財務・経理本部長を務め、その経歴を通じて培った財務・会計やコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と実績を有しています。社外監査等委員丸森 康史長年にわたり金融機関(株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社他)の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及びコーポレート・ガバナンスに関する経験・知見に加え、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しています。社外監査等委員家永 由佳里長年にわたり弁護士事務所(德永・松﨑・斉藤法律事務所)に弁護士として携わっており、また上場企業の社外取締役の経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・知見を有しています。社外監査等委員長沼 知穂長年にわたり国際的な証券会社（BofA証券株式会社他）における機関投資家への営業業務に携わっており、その経歴を通じて培った金融に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しています。 注) 吉岡雅之氏は、当社において長年にわたり財務経理部門において業務に携わり、また、丸森康史氏は、長年にわたる金融機関での業務執行経験があり、また、長沼知穂氏は、長年にわたり金融機関での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ハ．監査等委員会の職務を補助するため、業務執行組織から独立した監査等委員会直属の監査等委員会本部を設置し、管理職含め専任の監査等委員会補助者を5名配置しています。 b．監査等委員会の活動状況についてイ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況監査等委員会は原則月1回開催しており、必要に応じて随時開催します。当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、1回当たりの所要時間は概ね80分でした。なお、監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数出席率取締役常勤監査等委員吉岡 雅之13回13回100％社外取締役監査等委員丸森 康史13回13回100％社外取締役監査等委員家永 由佳里13回13回100％社外取締役監査等委員長沼 知穂13回13回100％ ロ．監査等委員会の具体的な検討内容監査等委員会における当事業年度の主な決議・協議、報告・共有等は以下のとおりです。＜決議・協議＞・監査方針、監査計画、職務分担、監査報告書・代表取締役への四半期報告内容・監査法人の選定方針・評価・監査報酬・取締役選任案・報酬案への意見形成・同意・監査法人による非保証業務の包括事前了解＜報告・共有等＞・経営会議の議案及び内容・サステナビリティ委員会等の重要会議の議案及び内容・監査法人とのコミュニケーション内容・部門往査の実施状況・監査関連部門(内部監査室、財務・経理本部等)からの情報聴取 c．監査の活動状況についてイ．監査の基本方針監査等委員会の基本的なミッションである取締役の職務執行状況の監査に止まらず、「企業理念に基づいた企業体質の構築」に貢献する監査活動を目指しています。(1) TOTOグループの健全で持続的な成長と社会の信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献する。(2) TOTOグループの企業価値維持向上に向け、予防的観点から監査活動と提言を行い、健全で活力ある風土形成に貢献する。 ロ．主な監査活動について監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査計画及び職務分担に従って、監査活動を行いました。当事業年度に実施した主な監査活動は以下のとおりです。1) 業務監査・取締役会への出席・社外取締役を含む全取締役との個別面談・経営会議への出席・生販執行会議、サステナビリティ委員会等の重要会議への出席・監査関連部門(総務本部、法務本部等)からの情報聴取・重要書類等(稟議書、契約書等)の閲覧・本社管理業務および財産の調査・各部門(グループ会社を含む)の監査・統括機能を担う部門の機能監査・内部統制システムの整備状況の監視・検証・内部監査室・会計監査人・グループ会社監査役との連携・事業報告の監査2) 会計監査・監査計画・監査の実施状況・監査結果の相当性の確認、意見交換・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters：KAM)の協議・実査への立会い ② 内部監査の状況a．活動概要イ．業務内容当社の内部監査は、内部監査室が、取締役会で承認されたTOTOグループ内部監査規定に基づき、「グループ企業価値の向上」に寄与すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。ロ．内部監査実施計画の策定内部監査実施計画は、リスク事象の発生状況を踏まえた事業リスク及び、前回の監査結果、監査サイクル(概ね3～4年で一巡)等を考慮して監査対象部門の選定を行い、社長執行役員に提案し、承認を受けています。また、その内容は監査等委員会及び取締役会、コンプライアンス委員会にも報告しています。ハ．2026年3月期監査実績2026年3月期においては、現地往査、リモートを併用し、国内外19拠点(子会社も含む)の業務監査を実施しました。実施件数は下表のとおりです。また、「財務報告に係る内部統制評価」はTOTO及び、連結子会社47社、持分法適用関連会社2社を対象として全社的な評価を行い、うちTOTO及び連結子会社13社を対象として業務プロセスの評価を行いました。業務監査は、グループ各部門の業務執行における各種法令、諸規定への準拠性及び業務プロセス内部統制の有効性、効率性を評価しています。監査結果は社長執行役員及び監査等委員会、コンプライアンス委員会に年2回の定期報告を行うほか、取締役会には年度総括報告を行っています。 b．組織の独立性と適性人財の配置イ．組織の独立性内部監査室は客観的なアシュアランスを提供するために、業務執行部門から独立した、社長執行役員直属の組織となっており、社長執行役員、及び監査等委員会・取締役会の2つの報告経路を保持しています。ロ．人財の配置内部監査室には2026年3月末現在で15名が在籍しています。その人財は、特定の分野に偏ることなく、経理・財務、営業、事業部、IT・情報部門等で業務経験を有する人財や、国内外のグループ会社での経営幹部経験を有する人財を戦略的に配置しています。また、配属後は専門知識習得のため、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)、内部監査士(QIA)等の内部監査業務に関係する公的資格の取得を奨励しており、2026年3月末時点の有資格者は延べ10名を超えています。 c．内部監査の実効性を確保するための取り組み内部監査室では全社的経営課題をベースに、内部監査の実効性を確保するための施策として、「専門人財育成」(前項ロに記載)、「ガバナンス組織等の連携強化」、「監査DXの推進」を掲げています。イ．ガバナンス組織等の連携内部監査室は、社長執行役員、及び監査等委員会・取締役会の2つの報告経路を有するほか、下記のとおり、ガバナンス組織等との連携を図っています。■三様監査内部監査と監査等委員会監査、会計監査は、それぞれの年度方針・計画に基づく監査実施内容の事前確認や監査結果を随時、共有、意見交換するほか、三者間で監査結果の報告、意見交換などを年2回、定期的に行い、相互連携の強化に努めています。■リスク管理統括部門リスク管理統括室とは毎月、定期的にTOTOグループ内で発生したリスク事象を共有、意見交換を行っています。■内部統制部門個々の監査における指摘事項は内部統制部門に共有しています。内部統制部門は、指摘事項の対象となっていない部門・子会社に対し指摘内容とその対策を水平展開し、各部門・子会社の対策実施状況をモニタリング、フォローすることで内部監査の実効性向上を図っています。ロ．監査DXへの取組コンピュータ支援監査技法を用い、グループの購買、会計データ等の中から異常値を抽出し、監査計画策定時のリスク評価及び業務監査時の予備調査、内部統制部門のモニタリング時に役立てる等、データ分析強化に向けた取り組みを進めています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間51年間(注) 1975年の取締役会で選任した「監査法人太田哲三事務所」から算定しており、これ以前は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。業務執行社員のローテーションに関しては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c．業務を執行した公認会計士嵯峨 貴弘吉村 祐二廣住 成洋 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他21名です。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、監査実績、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしています。 f．監査等委員会における監査法人の評価監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査計画とその結果、品質管理体制、第三者機関による評価結果、独立性、専門性、法令遵守を含めた適正性、コミュニケーションの状況等の評価を行った結果、これらの評価基準を満たしていると判断しています。 g．監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社105―112―連結子会社1―1―計106―113― b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―2連結子会社1782416831計1782716834 (注) 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しています。 e．監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役・社内関係部署・監査法人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらにつき適切であると判断し、監査法人の報酬等の額に同意しています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、株式を政策的に保有します。これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式49949非上場株式以外の株式2749,808 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150地域貢献ならびに同社の財務基盤強化のため。非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式433非上場株式以外の株式1220,940 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本特殊陶業㈱1,909,8632,756,463同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。有13,80212,461大和ハウス工業㈱1,505,4002,509,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。有7,40312,389日本碍子㈱ (現 NGK㈱)1,469,4502,182,850同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。有5,8444,006㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,126,7402,126,740同社グループは、当社の金融を中心とした主要ビジネスパートナーであり、同社の保有するグローバルネットワークを活用した事業活動の円滑化・高度化を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無5,5294,276積水ハウス㈱1,356,2222,561,722同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。有4,7738,556住友林業㈱2,358,000786,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。 (注)3有3,3103,544 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ノリタケ㈱530,888814,588同社は、当社と共通の創業者により設立された森村グループの企業であり、セラミックス産業における森村グループのブランド力の向上や、経営のノウハウ・理念の共有を通じ、企業価値を向上させる目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。なお、当事業年度において一部売却をしています。有3,3072,851㈱長谷工コーポレーション700,300700,300同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。有2,0201,376住友不動産㈱200,000100,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。 (注)4無878559東海旅客鉄道㈱140,200140,200同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。有572400西日本鉄道㈱174,400174,400同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。有524374橋本総業ホールディングス㈱242,000242,000同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無335290 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱スターフライヤー140,000140,000同社は、当社の主要取引航空会社であり、地域におけるさまざまなステークホルダーとの良好な関係の強化を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無279350日本空港ビルデング㈱50,00050,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無257205㈱ヤマト114,000114,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。有247168九州旅客鉄道㈱54,60054,600同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無205199㈱帝国ホテル60,00060,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無9353 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)JKホールディングス㈱52,32552,325同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。有7452クワザワホールディングス㈱129,704129,704同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無7473近鉄グループホールディングス㈱14,90114,901同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無4747大阪瓦斯㈱6,6156,615同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無4222ジオリーブグループ㈱28,29028,290同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無4130OCHIホールディングス㈱27,00027,000同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無3936 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱TOKAIホールディングス30,00030,000同社は、当社の住設事業における重要な主要特約店であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無3429第一交通産業㈱44,00044,000同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。有3233ファースト住建㈱23,30023,300同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。有2725㈱土屋ホールディングス28,02828,028同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。無66㈱ノーリツ―550,200当事業年度末日において保有していません。無―970㈱山口フィナンシャルグループ―373,661当事業年度末日において保有していません。無―656ダイダン㈱―60,704当事業年度末日において保有していません。無―225三機工業㈱―48,300当事業年度末日において保有していません。無―163㈱朝日工業社―49,068当事業年度末日において保有していません。無―95㈱AVANTIA―48,000当事業年度末日において保有していません。無―37京葉瓦斯㈱―6,000当事業年度末日において保有していません。無―6 (注) 1．これらの政策保有株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断をし、保有の合理性を検証しています。2．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。3．住友林業㈱は、2025年6月30日を基準日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っています。4．住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っています。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1917年 5月日本陶器合名会社(現在のノリタケ㈱)内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始1920年 1月日本で最初の連続焼成窯(ドレスラー式トンネル窯)による焼成を開始1937年10月衛生陶器工場竣工(茅ヶ崎工場)1946年11月水栓金具の生産開始(小倉第一金具工場竣工)1949年 5月株式上場(東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所)1958年 9月プラスチック製品生産開始(茅ヶ崎工場)1962年 6月衛生陶器工場竣工(滋賀工場)1967年 4月水栓金具工場竣工(小倉第二工場)1968年 4月衛生陶器工場竣工(中津工場)1970年 2月ホーロー浴槽の生産開始(小倉第二工場)1970年 3月東陶機器株式会社に社名変更1971年 5月水栓金具工場竣工(大分工場)1972年 1月洗面化粧台の生産開始(行橋工場竣工)1980年10月給湯機の生産開始(滋賀工場)1980年12月アフターサービス業務会社を設立(東陶メンテナンス㈱(現社名：TOTOメンテナンス㈱))1985年 3月施工・管理業務会社を設立(東陶エンジニアリング㈱(現社名：TOTOアクアエンジ㈱))1986年 3月ユニットバスルーム製造会社を設立(千葉東陶㈱(現社名：TOTOバスクリエイト㈱))1989年 3月決算期を11月30日から3月31日に変更1989年 7月システムキッチン製造会社を設立(東陶ハイリビング㈱(現社名：TOTOハイリビング㈱))1989年11月米国に販売会社を設立(TOTO Kiki U.S.A. Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))1991年 9月米国に衛生陶器製造会社を設立(TOTO Industries(Atlanta),Inc.(現社名：TOTO U.S.A., Inc.))1991年11月ウォシュレット工場竣工(小倉第三工場)1992年 4月ニューセラミック工場竣工(中津第二工場)1994年中国大陸に製造会社を設立 5月 衛生陶器製造会社(北京東陶有限公司) 6月 ホーロー浴槽製造会社(南京東陶有限公司) 7月 水栓金具製造会社(東陶機器(大連)有限公司(現社名：東陶(大連)有限公司))1994年 6月ニューセラミック製造会社を設立(東陶オプトロニクス㈱ (現社名：TOTOファインセラミックス㈱))1995年 3月中国大陸に衛生陶器製造会社を設立(東陶機器(北京)有限公司)1995年 9月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立(TOTO Kiki (Malaysia) Sdn. Bhd.(現社名：TOTO Malaysia Sdn. Bhd.))1995年11月中国大陸に販売・持株会社を設立(東陶機器(中国)有限公司(現社名：東陶(中国)有限公司))1996年10月米国に持株会社を設立(TOTO U.S.A., Inc.)2001年 1月米国の販売会社(TOTO Kiki U.S.A. Inc.)と製造会社(TOTO Industries(Atlanta),Inc.)を統合し、TOTO U.S.A., Inc.に社名変更従来の持株会社(TOTO U.S.A., Inc.)は、TOTO U.S.A. Holdings, Inc.に社名変更(現社名：TOTO Americas Holdings, Inc.)2001年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)の3社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立(㈱パンウォッシュレット(現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱))2002年 3月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Vietnam Co., Ltd.)2006年 3月メキシコに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Sanitarios de Mexico S.A. de C.V.(現社名：TOTO Mexico, S.A. de C.V.))2007年 3月愛知電機㈱・小糸工業㈱(現 KIホールディングス㈱)よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年 5月TOTO株式会社に社名変更2007年12月ドイツの持株会社(TOTO Gerate GmbH (現社名：TOTO Europe GmbH))に増資を実施 2008年 1月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立(TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.)2009年11月タイに衛生陶器製造会社を設立(TOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.)(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)2011年 1月インドに現地法人を設立(TOTO India Industries Pvt. Ltd.)2013年 4月会社分割(新設分割)を用い、水栓金具等製造会社を設立(TOTOアクアテクノ㈱)2013年 7月TOTO Asia Oceania Pte. Ltd.が、The Siam Cement Public Company LimitedよりTOTO Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(現社名：TOTO (Thailand) Co., Ltd.)の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年 8月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「TOTOミュージアム」を開設2017年 5月創立100周年2022年 6月監査等委員会設置会社へ移行2025年 9月サウジアラビアに現地法人を設立（TOTO AR Company）