品川リフラ株式会社

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分 内容耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス（モールドパウダー）を製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社７社及び持分法適用関連会社２社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月１日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。 ＜企業理念＞PURPOSE：セラミックスで「最適」を実現するセラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します VISION ：私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めますグローバルなソリューション展開によって成長し続ける従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE ：私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します挑戦 失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します迅速 素早く決断し、迅速に取り組みます柔軟 変化に柔軟に対応し、やり方を見直します徹底 やると決めたら、徹底して取り組みます連携 社内外の人や組織と積極的に連携します PURPOSE（パーパス）とはグループとしての「志」を表しています。VISION（ビジョン）は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。VALUE（バリュー）は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。当社グループは、本企業理念のもと、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 (2）経営戦略及び対処すべき課題等2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。加えて、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。また、当社グループの主要な顧客である国内鉄鋼業界においても、先行きが不透明な状況に直面しています。このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度を迎えました。「セクター戦略の深化」、「生産基盤の整備」、「グローバル展開の加速」、および「サステナビリティ経営の推進」からなる４つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実現に向けた重要なマイルストーンとして、第６次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。こうした方針のもと、当社グループは、各セクターにおける競争力の強化およびグループ連携の拡充を通じて、事業の拡大および収益性の確保に取り組んでまいります。その一環として、市場ニーズを捉えた製品開発の強化に加え、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底や、グローバルサプライチェーンを通じた安価な原材料の調達を進めていきます。また、既存分野でのシェア拡大を図るほか、未開拓分野への展開を推進していきます。海外においては、2025年よりReframax Engenharia S.A.（以下、Reframax社）が加わったことにより、当社グループのグローバルネットワークは、一層強固なものとなりました。ブラジルを中心に多様な分野でエンジニアリング事業を展開するReframax社を通じて、当社グループの耐火物や断熱材などの販売拡大を図っていきます。また、2026年度からは、米国においてモールドフラックス事業を展開するDynamix Casting Fluxes, LLC（以下、Dynamix社）が当社グループに参画することで、同事業のグローバル展開の加速を見込んでいます。加えて、中国のモールドフラックス事業を担う遼寧品川和豊冶金材料有限公司において、連続鋳造用機能性耐火物事業を開始いたします。これらの取り組みにより、高付加価値製品である連続鋳造用機能材（モールドフラックスおよび機能性耐火物）のグローバル販売を強化いたします。さらに、先端機材セクターにおいては、新設した瀬戸内工場の稼働を軌道に乗せるとともに、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込み、将来を見据えた新規分野への事業展開を進めていきます。中長期的な成長に向けては、需要構造の変化を踏まえた生産体制の最適化を進めるとともに、成長分野への事業展開や事業基盤の拡充に取り組んでいきます。具体的には、定形耐火物の主力工場である岡山工場および機能性耐火物の生産拠点である湯本工場において、生産体制の最適化を検討していきます。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、グローバル市場における新たなM&Aや事業提携の可能性についても、継続的に検討を進めていきます。あわせて、当社グループ全体として、デジタル技術（DX）の活用による開発・生産・エンジニアリングの高度化を進め、業務効率の改善や技術力の強化を通じて、競争力の一層の向上を図っていきます。さらに、お客様の脱炭素化に向けた、新たな生産プロセスへの対応として、これに適合する耐火物の開発およびエンジニアリング対応力の強化を進め、持続的な事業成長につなげてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率（ROS）及び自己資本利益率（ROE）を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画より投下資本利益率（ROIC）とEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．特定の業界への依存当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。当社グループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。２．原材料の入手難当社グループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推進しております。３．M&A・JV当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。４．労働災害・自然災害・事故当社グループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・設備トラブルなどの事故により、当社グループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画（BCP）を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しております。５．情報セキュリティ当社グループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。６．資金調達当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合や当社グループの信用力が低下した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。当社グループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、中東地域を中心とした国際情勢の緊張の高まりなどが重なり、不安定な状況が継続しました。日本経済においては、為替変動や物価上昇に加え、国際政治・経済における様々なリスクを背景に慎重な見方が続きましたが、企業活動全体としては一定の水準が維持され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループの主要な取引先である国内鉄鋼業界においては、建設向け及び自動車向け需要に加え、輸出向け需要も伸び悩み、総じて低調に推移しました。この結果、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2％減少し、8,033万トンとなりました。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。＜耐火物セグメント＞国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。）の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億１百万円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円（同11.5％増）となりました。＜断熱材セグメント＞国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億８百万円（同5.7％減）、セグメント利益は24億80百万円（同24.1％減）となりました。＜先端機材セグメント＞ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、ロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更に加え、顧客における在庫調整の影響を受け、半導体製造装置関連製品の販売数量が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41億１百万円（同5.5％減）、セグメント損失は１億15百万円（前年同期はセグメント利益１億70百万円）となりました。＜エンジニアリングセグメント＞2025年５月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第２四半期より寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は458億56百万円（同78.2％増）、セグメント利益は27億14百万円（同68.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円（前年同期比23.4％増）となりました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円（同23.3％増）、営業利益136億９百万円（同2.5％増）、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円（同17.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外子会社２社における減損損失を計上した結果、260億71百万円（同166.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億３百万円増加し、2,318億18百万円となりました。＜負債＞負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億６百万円増加し、1,158億92百万円となりました。＜純資産＞純資産は、「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億96百万円増加し、1,159億25百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、262億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は138億61百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」433億68百万円、「減損損失」97億16百万円等による増加と、「固定資産売却益」372億45百万円等による減少の結果です。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果得られた資金は107億85百万円（前年同期は298億34百万円の使用）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」400億89百万円等による増加と、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」192億15百万円、「有形固定資産の取得による支出」95億80百万円等による減少の結果です。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は260億50百万円（前年同期は219億95百万円の獲得）となりました。これは主に「短期借入金の純減額」124億９百万円等、「長期借入金の返済による支出」103億63百万円等による減少の結果です。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）69,225119.9断熱材（百万円）15,01196.5先端機材（百万円）3,27797.8合計（百万円）87,514114.2（注）金額は製造原価によっております。 (b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）耐火物109,645114.831,31196.4断熱材16,45693.6526107.9先端機材4,483109.9814189.5エンジニアリング40,111149.543,2541,181.5合計170,696118.575,906204.9（注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）110,901115.7断熱材（百万円）17,70894.3先端機材（百万円）4,10194.5エンジニアリング（百万円）45,856178.2報告セグメント計（百万円）178,567123.4その他（百万円）75383.3調整額（注）１△1,582102.3合計（百万円）177,738123.4（注）１．セグメント間の取引については、調整額として記載しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール㈱49,98834.753,05929.9㈱神戸製鋼所14,62310.214,2008.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等があったものの、Gouda社およびReframax社の業績が寄与し、「売上高」は前連結会計年度に比べ336億66百万円の増収となりました。利益に関しては、前述の要因や、高付加価値製品を中心とした国内外の拡販活動等により、前連結会計年度に比べ「EBITDA」は41億81百万円の増益、のれん他償却額の増加があったものの「営業利益」は３億31百万円の増益、為替差益の影響により「経常利益」は23億31百万円の増益となりました。また、多額の固定資産売却益を計上したことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ162億93百万円の増益となりました。この結果、売上高営業利益率（ROS）は前連結会計年度の9.2％から7.7％に低下し、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の11.3％から26.6％に向上しました。財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、1,173億76百万円となりました。また、「固定資産」は「建設仮勘定」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ261億92百万円増加し、1,144億41百万円となりました。これにより、「資産」は前連結会計年度末に比べ366億４百万円増加し、2,318億18百万円となりました。「負債」は「未払法人税等」及び「繰延税金負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億６百万円増加し、1,158億92百万円となりました。「純資産」は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億97百万円増加し、1,159億25百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6％から46.1％に上昇しました。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減損損失」による増加と、「固定資産売却益」、「売上債権の増加」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は138億61百万円となり、主に「有形固定資産の売却による収入」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」107億85百万円と、主に「短期借入金の純減少額」、「長期借入金の返済による支出」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」△260億50百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、262億13百万円と、前連結会計年度末に比べ４億16百万円の減少となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、442億１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、262億13百万円となっております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の４つを報告セグメントとしております。「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510143,171901144,072－144,072セグメント間の内部売上高又は振替高961,1051212201,54331,547△1,547－計95,86418,7794,34025,730144,714904145,619△1,547144,072セグメント利益7,6943,2671701,61412,74754813,295△1713,278セグメント資産141,34729,4813,50711,667186,0023,394189,3975,817195,214その他の項目 減価償却費（注）４2,9977671281764,0701224,192544,246のれんの償却額329－99－428－428－428有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４、５4,6119881751735,948766,0254596,484（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。（2）セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高110,80316,4184,09845,668176,988750177,738－177,738セグメント間の内部売上高又は振替高971,29031871,57831,582△1,582－計110,90117,7084,10145,856178,567753179,321△1,582177,738セグメント利益又は損失（△）8,5752,480△1152,71413,655△3913,615△513,609セグメント資産150,36229,3034,56541,045225,277530225,8076,010231,818その他の項目 減価償却費（注）４4,9678131231,0536,958987,057747,131のれんの償却額898－993951,393－1,393－1,393有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４、５5,9229721,8986399,432629,49553910,034（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。（2）セグメント資産の調整額6,010百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、関係会社長期貸付金及び管理部門における資産が含まれております。（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510901144,072 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米（内、ブラジル）欧州その他海外合計100,91718,3087,76410,683（10,566）5,0951,303144,072（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツその他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米欧州（内、オランダ）合計30,9203,9111,0693,4497,286（6,821）46,637（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社49,988耐火物、断熱材及びエンジニアリング株式会社神戸製鋼所14,623耐火物及びエンジニアリング 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高110,80316,4184,09845,668750177,738 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米（内、ブラジル）欧州その他海外合計101,42019,8579,69928,602（28,421）13,2014,956177,738（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツその他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米欧州（内、オランダ）合計25,5255,0171,9716,5647,857（7,388）46,935（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア北米・・・・・・・・・・・米国南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ベルギー ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社53,059耐火物、断熱材及びエンジニアリング株式会社神戸製鋼所14,200耐火物及びエンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計減損損失－－－－－220220 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計減損損失8,234－－1,482－－9,716 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計当期償却額329－99－－－428当期末残高14,559－397－－－14,957（注）当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけるのれんが13,662百万円増加しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計当期償却額898－99395－－1,393当期末残高19,838－2988,002－－28,139（注）１．当連結会計年度において、Reframax Engenharia S.A.を連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング」におけるのれんが9,131百万円増加しております。２．当連結会計年度において、Dynamix Casting Fluxes, LLCを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけるのれんが5,476百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、全ての事業活動の土台として人権を尊重（人権基本方針（URL：https://www.shinagawa.co.jp/profile/humanrights_policy.html）をご参照ください）し、「セラミックスで「最適」を実現する」というPURPOSEのもと、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から「利益を追求する過程で社会課題の解決にも貢献できる事業を行う」ことをサステナビリティに関する基本姿勢とし、ステークホルダー（お客様、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会、未来世代）と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。（サステナビリティに関する方針は「サステナビリティ基本方針」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/sustainability/）をご参照ください。） (1）ガバナンス 当社グループは、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。 当社グループはサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は年２回以上開催され、(3)に示す内部統制委員会（コンプライアンス小委員会・リスクマネジメント小委員会・情報セキュリティ小委員会・安全保障貿易管理小委員会・財務諸表監査小委員会）と協調し、当社グループのSDGs及びESG投資への対応等サステナビリティ経営に関する取組みを議論し、取締役会に報告し、監督を受けています。また事業分野ごとのセクターの導入によりサステナビリティに関する取組みが強化されています。詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2）戦略 これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニアリング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関しては「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご覧ください。 サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2025.pdf）をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議しており、その内容は、当社の取締役会及び経営会議に報告されています。取締役会及び経営会議は、事業計画や年度予算などの検討にあたり、サステナビリティ課題が経営に及ぼすリスク、機会を十分に考慮し、判断を行っています。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティへの取組み状況や想定される事象を踏まえ、短期・中期・長期の時間軸でリスク・機会を検討し、その対応を総合的に評価しています。その結果、ステークホルダーと当社グループにとって重要度が高い事項をマテリアリティとして特定しています。現在、特定したマテリアリティについては、中長期的な目標とそれを実現するための年度目標を設定し、リスク・機会への対応を着実に推進しています。 同時に、当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスクを適切に管理するため、リスクマネジメントを横断的に統括する内部統制委員会を設置しています。同委員会は、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、安全保障貿易管理および財務諸表監査に関する取組みの推進状況等を統括し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。さらに、内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント小委員会が「リスクマネジメント基本方針」に基づき、下図に示すサイクルで潜在リスクの予防・軽減に取り組んでいます。これには、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめる事業継続計画（BCP）の策定や訓練の実施等も含まれ、様々なリスクに対応します。 (4）指標及び目標 当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。 ７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。気候変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50％削減(連結ベース)」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。人材戦略に関しては「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご覧ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社では監査等委員会設置会社の制度のもと、以下の通り各機関の運営により経営の健全性・遵法性・透明性が継続して担保されていると判断しております。・当社の取締役会は、毎月１回以上開催し、取締役会規則に基づき法令で定められた事項や経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定するとともに、重要な業務の執行状況について報告を受け、取締役の業務の執行を監督する機関と位置づけております。・当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行っております。現在、３名の社外取締役を含む監査等委員４名及びその活動を補助する専任の監査等委員会事務局員２名による監査・監督体制を敷いております。監査等委員は、監査等委員会の定める監査方針に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査・監督しております。さらに監査の充実を図るため工場・営業所及び子会社等に赴き、当社及び当社グループの業務執行状況について調査しております。監査等委員会は毎月１回開催され、各監査等委員から監査業務の結果について報告を受け、協議しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員と一体となり、その活動を補助し、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行します。また、監査等委員会が求めた場合は内部監査室員が監査等委員の補助を行い、監査等委員の指示をより確実に遂行する体制としております。・当社は、取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする経営会議及び執行役員を構成メンバーとする執行役員会議を設置し、経営会議を毎月１～２回、執行役員会議を年４回開催、種々のグループ経営課題への具体的で活発な討議を通じ、より迅速で的確な対応を目指しております。・当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」（現「先端機材」）、「エンジニアリング」の４つの事業ドメイン（セクター）からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（議長または委員長：◎、構成員：○、オブザーバー：△）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議（注）執行役員会議（注）内部統制委員会（注）指名・報酬委員会サステナビリティ委員会（注）代表取締役社長藤原 弘之◎ ◎◎◎○◎代表取締役専務執行役員小形 昌徳○ ○○○○○代表取締役常務執行役員三木 平基○ ○○○ ○代表取締役常務執行役員福﨑 良雄○ ○○○ ○取締役金重 利彦○ ○○○ ○社外取締役山平 恵子○ ○ 取締役常勤監査等委員山下 寛文○◎△△○ △取締役監査等委員中島 茂○○ ◎ 取締役監査等委員長野 正史○○ ○ 取締役監査等委員浦部 智壽子○○ 〇 （注）上記のほか、社長から指名された構成員がおります。 ・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下の通り定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。１．取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）企業行動憲章を制定し、経営者が繰り返しその精神を当社及び子会社から成る企業集団の全従業員に伝えることにより、法令順守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。（ⅱ）内部統制委員会を設置し、当社及び子会社各社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。内部統制委員会は取締役、執行役員及び常勤の監査等委員の内から構成し、事務局を設置する。（ⅲ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のコンプライアンスの推進状況について監査する。（ⅳ）内部統制委員会は、コンプライアンスの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。（ⅴ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務執行に係る情報は、社内規則に則り、適切に文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。（ⅱ）内部統制委員会は、情報セキュリティの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）内部統制委員会は、当社及び子会社各社のリスクマネジメントの取組みを横断的に統括する。（ⅱ）内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のリスクマネジメントの推進状況について監査する。（ⅲ）内部統制委員会は、リスクマネジメントの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。（ⅰ）取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。（ⅱ）取締役会は、中期経営計画を具体化するため部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定する。（ⅲ）各部門を担当する執行役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。（ⅳ）経理部を担当する執行役員は月次の業績につき、ＩＴを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。（ⅴ）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当する執行役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。（ⅵ）取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した取締役からなる委員で構成、その過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体にわたる内部統制の構築を目指し、経営会議・グループ経営戦略会議等を通じ当社及び子会社各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。そのため、当社取締役、執行役員、事業所長及び子会社社長は、当社各部門及び子会社各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有する。当社の内部統制委員会は、当社及び子会社の内部統制に関する監査を実施し、その結果を当社取締役会・各部門及び子会社各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。（ⅱ）当社は、子会社各社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、関係会社管理規程により当社の機関決定までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等に定めた決定手続き等により、審議・決定し、また報告を受ける。（ⅲ）関係会社を担当する執行役員は、関係会社管理規程に基づき当社のシステムに則った子会社各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備と、効果的かつ効率的な職務の執行に関して子会社社長に指示・助言を行うとともに、子会社各社の推進状況を監督する。 （ⅳ）当社グループのサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、SDGs及びESG投資等サステナビリティ経営を推進、取締役会に定期的にその状況を報告する。（ⅴ）当社の内部監査室は、当社及び子会社各社の業務の有効性・効率性並びにコンプライアンス及びリスクマネジメントの実施状況について監査する。６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項（ⅰ）監査等委員会事務局に専任者を置き、監査等委員会は、その運営や監査業務の補助を行わせる。（ⅱ）監査等委員会が求めた場合の監査等委員の職務を補助する使用人は内部監査室員の内より選出し、監査等委員の指示を確実に遂行するものとする。（ⅲ）監査等委員の職務を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意向を踏まえた上で決定する。７．当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ）当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じまたは監査等委員会の要請に応じ、監査等委員会に対して職務の執行状況を報告する。（ⅱ）内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告する。（ⅲ）内部統制委員会は、監査等委員会に対して当社及び子会社から成る企業集団全体に重大な影響を及ぼす事項、内部統制に関する監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインに関する状況を速やかに報告する。（ⅳ）監査等委員会が必要と判断した事項については取締役、執行役員及び使用人が速やかに報告する。８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制当社は、コンプライアンス・ホットラインへの連絡相談者及び監査等委員会への報告者については不利な取扱いを受けないことを確保する。９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払または償還に応じる。１０．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしている。・責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因した損害賠償請求にて被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行える旨を定款に定めております。・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためです。 ・株主総会の特別決議要件当社は株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役と取締役であった者、監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。・取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、サステナビリティ、決算・財務関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連、人事関連、重要な設備投資等多岐にわたって審議しております。指名・報酬委員会は役員候補者の選定や役員報酬制度等の決定過程における監督機能を担っております。当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の各取締役の出席状況は次の通りであります。役職名氏名当事業年度の取締役会出席率指名・報酬

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、コーポレートガバナンス基本方針において、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。 当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針について定めております。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該方針が相当であると判断しております。また、2022年４月より社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員報酬制度について取締役会の諮問を受け、議論を重ねております。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会による報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する方針 当社では、2020年６月をもって取締役（監査等委員を除く）の退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成されていた報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022年度には役員報酬を適正な水準とするための改定、2023年度には、譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック制度）を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「本制度」という））を導入しました。2024年度には、業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の算定基礎となる基準業績を毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額に変更し、併せて総報酬の水準及び月例報酬と賞与、株式報酬の比率を修正しております。 さらに2025年度には、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現すべく、賞与の業績指標に、これまでの連結経常利益に加え、サステナビリティ指標を加えることといたしました。 具体的には、賞与の算定基礎となる基準業績を、業績反映部分として連結経常利益目標額、サステナビリティ成果反映部分として従業員エンゲージメントと気候変動対策で構成し、更に気候変動対策についてはCO2削減、環境負荷低減製品販売比率の２項目で構成します。それぞれ、期首に当該年度の目標値を設定します。 なお、当該制度変更は、任意の諮問委員会であり独立社外取締役が委員長を務め委員の過半数を独立社外取締役が占める指名・報酬委員会で検討され、同委員会の答申を受けて取締役会が決議を行ったものです。 当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年６月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、2023年６月29日開催の第189回定時株主総会決議にて、株式報酬の額として年額80百万円以内、株式数の上限を年40千株以内の決議内容としております。 業績連動報酬等及び非金銭報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、基準業績は期首に取締役会が決議した当事業年度の連結経常利益目標額135億円、その実績は当連結会計年度末日における当連結会計年度の連結経常利益見込み額149億円で算定しております。また、業績連動報酬等にかかるサステナビリティ指標と当事業年度の目標値及び実績値は、下表のとおりです。サステナビリティ指標2025年度目標値2025年度実績値従業員エンゲージメント（注）１．レーティング：CCCレーティング：CCCCO2削減（注）２．排出量40,927ｔ排出量36,703ｔ環境負荷低減製品販売比率（注）３．20.9％18.0％（注）１．従業員エンゲージメント調査のスコアをAAAからDDの11段階で区分けしたものがレーティングで、CCCは上から７番目の値になります。２．算定の対象範囲は当社単体のScope１、２になります。３．当社の耐火物売上高に占める割合になります。 当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬及び非金銭報酬は、職位別に次の式にて算定されております。業績連動報酬＝業績反映部分＋サステナビリティ成果反映部分業績反映部分＝業績反映部分の職位別基準額×（連結経常利益実績／基準業績）サステナビリティ成果反映部分＝サステナビリティ成果反映部分の職位別基準額×割合×達成度非金銭報酬＝基準株式交付数×（1＋(（連結経常利益実績/基準業績）－1）／5）×当事業年度末日現在の株価基準株式交付数＝職位別基準額／前年度下期平均株価 ２．監査等委員である取締役の報酬に関する方針 監査等委員である取締役についても、2020年６月をもって退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される報酬体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬（社外取締役を除く）に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022年度には役員報酬を適正な水準とすべく改定、2023年度には譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、固定報酬のみとする制度の見直しを行いました。 当社の取締役（監査等委員）の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年６月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額80百万円以内とするものであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分員数（名）報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)82791407167(うち社外取締役)(1)(10)(10)(－)(－)取締役(監査等委員)46868－－(うち社外取締役)(3)(36)(36)(－)(－)合計123472087167(うち社外役員)(4)(46)(46)(－)(－)（注）１ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、「２ 自己株式の取得等の状況 （４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。２ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。 ③ 2026年度の役員の報酬等の算定方法について 2026年度の業績連動賞与（2027年７月支給予定）の算定方法については、指名・報酬委員会（2026年５月15日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。）への諮問を経たうえで、2026年６月25日開催の取締役会において以下のとおり決議予定です。 賞与の算定方法 以下の方法に基づき、賞与の対象取締役ごとに支給する金額を決定します。(1）賞与の算定方法ア．賞与支給額 各対象取締役に交付される賞与支給額は、以下の業績反映部分とサステナビリティ成果反映部分の合計とし、以下の上限金額の範囲で算定されます。・業績反映部分 ＝ 業績反映部分基準額（①）×業績数値基準達成度（②）×役務提供期間比率（③）・サステナビリティ成果反映部分 ＝ サステナビリティ成果反映部分の基準額（④－１）×割合（④－２）×達成度（④－３）×役務提供期間比率（③）・各対象取締役に支給される賞与総額の上限は、100百万円とする。 イ．個別の算定項目の説明① 業績反映部分基準額 業績反映部分基準額は、役位に従い定める以下の基準額とします。役位基準額取締役社長21,600千円取締役専務執行役員14,300千円取締役常務執行役員11,400千円 ② 業績数値基準達成度業績数値基準達成度＝評価期間における連結経常利益（※）基準業績（※）75億円以下の場合は75億円とみなして計算、また50億円未満の場合は業績数値基準達成度はゼロとする。 基準業績は毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額であり、2026年度の基準業績は130億円です。 ③ 役務提供期間比率役務提供期間比率＝評価期間中の在任月数評価期間の月数 在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。 ④－１ サステナビリティ成果反映部分の基準額、④－２ 割合、④－３ 達成度 サステナビリティ成果反映部分の基準額は、役位に従い定める以下の基準額（④－１）とします。また、サステナビリティ成果反映部分の算出に係る割合、達成額は、表中の④－２、④－３の通りとします。役位基準額（④－１）取締役社長2,160千円取締役専務執行役員1,430千円取締役常務執行役員1,140千円 サステナビリティ指標割合（④－２）サステナビリティ成果反映部分の算出（④－３）△100％△50％基準金額（±０％）＋50％＋100％従業員エンゲージメント50％２段階（レーティング）ダウン１段階（レーティング）ダウン基準値通り１段階（レーティング）アップ２段階（レーティング）アップ気候変動対策50％ （内訳）CO2削減25％基準値△20％超基準値△５％超20％未満基準値±５％基準値＋５％超20％未満基準値＋20％超環境負荷低減製品販売比率25％基準値△４ポイント超基準値△２～４ポイント基準値±２ポイント未満基準値＋２～４ポイント基準値＋４ポイント超 基準値は毎年度の期首にサステナビリティ委員会で決定した当該年度の目標値（KPI）であり、2026年度の目標値は下表の通りです。サステナビリティ成果反映部分2026年度目標値従業員エンゲージメントレーティング：CCCCO2削減排出量34,543ｔ環境負荷低減製品販売比率22.6％ (2）評価期間毎年４月１日から１年間 (3）支給時期 上記計算式にて算定された金額を、毎年７月に支給します。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）耐火物2,166断熱材684先端機材186エンジニアリング5,950報告セグメント計8,986その他－全社（共通）103合計9,089（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．その他の従業員数が０名であるのは、従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。４．従業員数が5,357名増加しましたのは、主として2025年５月30日にReframax Engenharia S.A.を連結子会社化したことによるものであります。国内エンジニアリング事業においては、工事現場作業の大部分を外部の請負会社に委託しておりますが、同社（Reframax Engenharia S.A.）では、工事および補修作業を含む業務全般を自社で直接行っております。また、同社においては、プロジェクト単位で人員を有期雇用する形態であることから、従業員数は期間ごとに変動いたします。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,30144.717.36,897,6130.2 セグメントの名称従業員数（名）耐火物852断熱材－先端機材78エンジニアリング268報告セグメント計1,198その他－全社（共通）103合計1,301（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は917名であります。また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.071.877.678.454.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セラテクノ3.10.091.693.938.6－品川ロコー㈱2.020.065.985.258.8－品川ゼネラル㈱0.0－73.491.264.7－イソライト工業㈱2.3100.077.978.891.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任財務上の取引営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 ㈱セラテクノ ※１兵庫県明石市440耐火物51.0なしなし当社製品の販売先である。また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。なし 百万円 品川ロコー㈱広島県福山市100エンジニアリング100.0なし当社が借入をしている。当社から築炉工事等の請負を行っている。アパート用土地を賃貸している。 百万円 品川ゼネラル㈱東京都千代田区36耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。当社原材料の仕入先である。なし 百万円 コムイノベーション㈱京都府京都市7先端機材100.0なしなしなしなし 千豪ドル Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd. ※１オーストラリアニューサウスウェールズ州22,000耐火物100.0なしなし当社製品の販売先である。なし 千ニュージーランドドル Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.ニュージーランドハントリー1,000耐火物100.0(100.0)なしなし当社製品の販売先である。なし 百万インドネシアルピア PT Shinagawa Refractories Indonesiaインドネシアジャカルタ市22,147耐火物51.0なしなしなしなし 千米ドル Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.米国オハイオ州300耐火物100.0なし同社の銀行借入に対して保証をしている。当社製品の販売先である。なし 百万インドルピー Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd. ※１インドニューデリー230耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。なし 百万人民元 瀋陽品川冶金材料有限公司 ※１中国遼寧省 瀋陽市44耐火物100.0なしなし当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。なし 百万人民元 遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※１中国遼寧省 鞍山市58耐火物66.7なしなし当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。なし 百万韓国ウォン Shinagawa Refractories Korea Corporation韓国慶尚北道 浦項市200耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任財務上の取引営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 千伯レアル Shinagawa Refratários do Brasil Ltda. ※１ブラジルサンパウロ州419,329耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。当社製品の販売先である。なし 千米ドル Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC※１米国ペンシルバニア州7,759先端機材100.0なしなしなしなし 百万インドネシアルピア PT. Shinagawa Refratech Perkasa※１インドネシア西ジャワ州194,100耐火物51.0なし同社の銀行借入に対して保証をしている。当社製品の販売先である。なし 百万人民元 山東品川耐火材料有限公司中国山東省済南市3耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。なし 千ユーロ Gouda Refractories Group B.V.オランダゴーダ市18耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。なしなし 千ユーロ Gouda Refractories B.V.オランダゴーダ市794耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ Gouda Vuurvast Services B.V.オランダゴーダ市100耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ Gouda Vuurvast Belgium NVベルギーアントワープ市123耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ Gouda Feuerfest Services GmbHドイツボーフム市25耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千スウェーデンクローナ Gouda Refractories Nordic ABスウェーデンヘガネス市3,100耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ International Thermal Refractories, Unipessoal Lda.ポルトガルリスボン市50耐火物100.0（100.0）なしなしなしなし 千伯レアル Reframax Engenharia S.A. ※１ブラジルミナスジェライス州26,756エンジニアリング60.0(60.0)なしなしなしなし 千ユーロ Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.※１イタリアフリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州7,000耐火物51.0なしなしなしなし 千米ドル Dynamix Casting Fluxes, LLC米国テネシー州2,000耐火物51.0(51.0)なし運転資金の援助をしている。なしなし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任財務上の取引営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 イソライト工業㈱※１大阪府大阪市北区3,196断熱材100.0あり当社が借入をしている。当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。なし 百万円 イソライト建材㈱石川県七尾市70断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし 千マレーシアリンギット Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd. ※１マレーシアイポー24,000断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし 千米ドル 蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 ※１中国江蘇省蘇州市7,000断熱材80.0(80.0)なしなしなしなし 千台湾ドル Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. ※１台湾台北県156,000断熱材60.0(60.0)なしなしなしなし 千マレーシアリンギット Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.マレーシアパシールグダン3,500断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし他10社 (持分法適用関連会社） 千台湾ドル Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.台湾台北市24,000断熱材50.0(50.0)なしなしなしなし 百万円 ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱千葉県香取郡神崎町50断熱材50.0(50.0)なしなしなしなし(その他の関係会社) 百万円 ＪＦＥホールディングス㈱ ※２東京都千代田区171,310鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業等を行う子会社の経営管理被所有34.9(34.9)なしなしなしなし 百万円 ＪＦＥスチール㈱東京都千代田区239,644鉄鋼事業被所有34.9なしなし当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。同社から土地及び建物を賃借している。 （注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。５．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。６．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。７．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.A.との共同出資により、子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立し、連結子会社としております。８．2026年３月19日付でDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。９．Reframax Engenharia S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高19,147百万円 (2)経常利益1,847百万円 (3)当期純利益1,458百万円 (4)純資産額830百万円 (5)総資産額9,123百万円

３【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも１株当たり45円とすることを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7％となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40％を下回る水準となっております。当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40％を基準とする配当方針を掲げてまいりました。一方で、近年は積極的なM＆Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっています。こうした状況を踏まえ、2027年３月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率（DOE）４％以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。本方針のもと、株主資本コストを意識した経営をより一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現してまいります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当社は連結配当規制適用会社となっております。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,053百万円及び１株当たり配当額45円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日2,05345.0取締役会決議2026年６月25日2,05345.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物及びファインセラミックスに関する研究開発を、イソライト工業の技術研究所において断熱材に関する研究開発をそれぞれ行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火・断熱技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額1,700百万円で、その主な内訳は耐火物セグメント1,338百万円(先端機材セグメント含む）、断熱材セグメント362百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計湯本工場（福島県いわき市）耐火物耐火物製造設備272581175[98,692]11,030138鹿島工場（茨城県鉾田市）耐火物耐火物製造設備16212944[43,312]233822赤穂工場（兵庫県赤穂市）耐火物耐火物製造設備002,691[134,980]02,69191日生工場（岡山県備前市）耐火物耐火物製造設備52043057[61,481]121,02130岡山工場（岡山県備前市）耐火物耐火物製造設備1,3331,771105[207,613]343,245240玉島工場（岡山県倉敷市）耐火物耐火物製造設備221182361[29,999]1077529瀬戸内工場（岡山県瀬戸内市）先端機材ファインセラミックス製造設備842527－131,38248（注）瀬戸内工場の土地（16,176㎡）は、連結会社以外から賃借しております。 (2)国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計㈱セラテクノ本社工場（兵庫県明石市）耐火物耐火物製造設備673961544[40,970]1042,28277品川ロコー㈱本社事業所（広島県福山市）エンジニアリング製銑・製鋼生産設備70170－39279325イソライト工業㈱音羽工場（愛知県豊川市）断熱材セラミックファイバー製造設備606411399[48,696]651,481120イソライト工業㈱七尾工場及び原料山（石川県七尾市）断熱材耐火断熱れんが加工設備864130212[181,120]201,22655イソライト工業㈱神崎工場（千葉県香取郡神崎町）断熱材セラミックファイバー製造設備511912－901,513114 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.グラストンベリーアベニュー工場（ニューサウスウェールズ州）耐火物耐火物製造設備398126200[160,300]6378870瀋陽品川冶金材料有限公司本社工場（遼寧省瀋陽市）耐火物連続鋳造用モールドパウダー製造設備5410139[13,678]1120647遼寧品川和豊冶金材料有限公司本社工場（遼寧省鞍山市）耐火物連続鋳造用モールドパウダー製造設備798656[31,152]122353Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.本社工場（ブラジル サンパウロ州）耐火物耐火物製造設備5147291,230[48,453]3052,778339Gouda Refractories B.V.本社工場（オランダ ゴーダ市）他耐火物耐火物製造設備－2,610－3,8716,482108（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しております。３．Gouda Refractories B.V.の建物及び土地（87,648㎡）は、連結会社以外から賃借しております。当該設備にかかる使用権資産の帳簿価額は、「その他」に含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤の社内取締役１名と社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、各監査等委員が実施した監査活動の結果について報告を受け、協議するとともに、必要な決議事項等について意見の形成に努めています。内部監査室からは定期的に内部監査の状況について報告を受け、情報を共有するなど連携を深めております。また、会計監査人との定期的な会合をもち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、専任者２名を配置しております。当事業年度における監査等委員会の構成及び各監査等委員の出席状況は次の通りです。氏名経験及び能力当事業年度の出席率監査等委員会取締役会 取締役（常勤監査等委員） 山下 寛文長年にわたり経営企画部門に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（12/12回）100％（19/19回） 取締役（監査等委員） 中島 茂弁護士として会社法はもとより企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％（12/12回）100％（19/19回） 取締役（監査等委員） 長野 正史前職で執行役及び取締役を務めており、経営者として企業経営をはじめとする豊富な見識・経験・実績を有しております。100％（12/12回）100％（19/19回） 取締役（監査等委員） 浦部 智壽子公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。91.7％（11/12回）94.7％（18/19回） b.監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は合計12回開催し、年間を通じて次のような決議、協議、報告が行われました。決議・協議16件監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬、取締役の選任・報酬、監査報告書等報告41件当社及び関係会社の往査報告、内部監査結果報告、会計監査人の監査結果報告、内部通報等 各監査等委員は、取締役会（当事業年度は合計19回開催）に出席し、議事運営や審議内容等を確認し、必要により意見表明を行っております。また常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、報告内容や審議状況等を確認することにより、会社状況の的確な把握に努めております。その他、監査計画に基づき往査を実施し、下記の重点監査項目を主とした状況の確認を行っております。 c.当事業年度における重点監査項目と監査内容重点監査項目監査内容1)内部統制システム基本方針の整備・運用状況重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、業務執行取締役及び執行役員等との面談、社内事業所及び関係会社への往査、関係会社監査役との定期的な情報交換等により、内部統制全般の状況を確認2)経営方針の浸透状況、経営計画等の進捗状況社内事業所及び関係会社への往査及び各事業所長・関係会社社長へのヒアリングにより、経営方針の浸透度合いや年度計画・中期計画の取組みを確認3)サステナビリティ経営の浸透状況、取組み状況経営上の重要課題として特定したマテリアリティに対する各事業所の取組み、進捗状況を確認4)継続的なコンプライアンスの確保のための取組み・リスク管理の状況・コンプライアンス教育・研修、内部通報制度の周知・浸透状況を確認・棚卸資産（製品、仕掛品、原料等）、固定資産、滞留在庫の管理状況を確認・内部監査室と連携し、労務管理の状況を確認・安全・環境・防災、品質保証に関する、各事業所、関係会社個別の管理状況及び統括管理部署による全社横断的な管理、運用状況を確認・上記において抽出した課題は、適宜、担当執行役員との共有を実施 d.当事業年度における会計監査人との連携実績会計監査人とは、下記の連携実績の通り、定期的な報告の聴取や情報交換を行っており、それらを通して会計監査人の監査の方法や結果について確認を行っております。連携内容実施時期概要監査結果概要報告５月、６月前事業年度の会社法、金融商品取引法監査の結果について説明を受けるとともに監査報告書を受領監査計画の説明７月当事業年度の監査及び期中レビュー計画概要の説明を受ける期中レビュー11月期中レビュー結果等の報告を受けるとともに、意見交換を実施年度監査の実施状況等の報告８月、２月第１四半期及び第３四半期における年度監査の実施状況の報告を受けるとともに、意見交換を実施情報、意見交換４月、５月、７月、10月、１月、２月諸規則や法令の施行・改訂、監査法人の品質管理システムに関する外部レビュー結果報告、監査等委員の往査先の状況等に関する情報・意見交換等を実施 ② 内部監査の状況a.内部監査の組織、人員及び手続代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う６名で構成されており、当社及びグループ会社の事業活動に関する監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して、定期的な報告を行っております。 b.内部監査、監査等委員会及び監査法人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室から監査等委員会に対しては定期的な報告を行っており、また当社及びグループ会社の各拠点往査においては、内部監査室員と監査等委員との共同監査の実施や監査報告書の相互提出により情報の共有を図っております。また、内部監査室から監査法人、監査法人から内部監査室への定期的な報告を行っており、監査等委員と監査法人との定期的会合と合わせて、当社グループの監査に関する３者の相互連携を図っております。これらの監査により発見された事象の内、重大かつ全社的な対応を要するコンプライアンス案件については、当社の内部統制部門であるコンプライアンス小委員会及び内部統制委員会に報告し、内部統制部門で審議の上対応を図ることとしております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間：57年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士猪俣 雅弘岩崎 宏明 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他63名であります。 e.監査法人の選定方針と理由監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について確認する方針としております。A．監査法人の解任事由の有無（※）B．監査法人の監査の方法と結果の相当性C．監査法人の品質管理体制※監査法人の解任又は不再任の決定の方針会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。そのほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の信頼性・適正性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。上記方針に基づき有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を再任することといたしました。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、監査法人からの報告聴取及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人として職責を果たしていると評価いたしました。 ④ 監査等委員会、監査法人、内部監査部門の連携状況監査等委員会は、監査法人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けるとともに、定期的な意見交換を実施しております。内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に報告しております。 ⑤ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社75－80－連結子会社251251計10011051（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社261241計261241（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受けた上で監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、「a.監査公認会計士等に対する報酬」に記載の報酬等に同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分基準及び考え方投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的と区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ)保有方針当社は、取引関係の維持及び強化並びに業務提携・技術提携の円滑化等の観点から、当社グループにおける将来的な企業価値向上に資すると判断できる場合に当該取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を取得又は保有できることとしております。（ⅱ）保有の合理性を検証する方法当社は個別の政策保有株式について「投資先企業と当社との取引に関する定量評価と定性評価」「投資先企業の配当状況」「投資先企業の株価の状況」及び「株式保有コストとの比較による経済合理性評価」を評価基準として、毎年５月に開催される取締役会においてその適否を検証しております。（ⅲ）取締役会等における検証の内容当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2025年５月15日開催の取締役会において検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1624非上場株式以外の株式2011,542 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所1,250,5261,250,526取引関係の維持、強化有2,3632,163㈱みずほフィナンシャルグループ358,592358,592同上有2,1821,452三菱地所㈱500,000500,000同上有2,1601,216三井住友トラスト・ホールディングス㈱182,027182,027同上有892677㈱七十七銀行（注２）416,880138,960同上有1,273660㈱三井住友フィナンシャルグループ130,335130,335同上有652494㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ200,000200,000同上有553334㈱横浜フィナンシャルグループ288,500288,500同上有396283㈱めぶきフィナンシャルグループ294,840294,840同上有351213太平洋セメント㈱35,13735,137同上無123136㈱大和証券グループ本社129,025129,025同上有188128UBE㈱42,18042,180同上有10291大同特殊鋼㈱56,00056,000同上無10166三菱ケミカルグループ㈱58,00058,000同上無5242㈱第一ライフグループ（注３）34,8008,700同上有4939 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱重工業㈱12,00012,000同上無5030合同製鐵㈱5,1075,107同上無1819㈱中山製鋼所14,10314,103同上無810愛知製鋼㈱（注４）6,4001,600同上無1711㈱タクマ1,0001,000同上無21（注）１．定量的な保有効果については個別の記載が困難であります。保有の合理性の検証については、（５）「株式の保有状況」 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。２．株式会社七十七銀行は2026年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。３．株式会社第一ライフグループは2025年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。４．愛知製鋼株式会社は2025年６月30日を基準日として同年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1875年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始1884年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所を設立1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設1916年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社化1938年１月岡山第三工場を建設1938年８月子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場1961年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足1961年８月明石工場完成1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1969年１月新湯本工場完成1970年11月鹿島工場完成1973年４月子会社 品川ロコー株式会社を設立1997年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現 瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立1998年６月英国The Morgan Crucible Company（現 Morgan Advanced Materials plc）と共同出資により豪州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる2001年12月関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.（現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.）への出資を拡大し、子会社化2002年11月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化2006年７月米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更2008年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社に変更2014年10月Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年８月インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）を設立2022年３月イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月子会社 帝国窯業株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立2022年12月ブラジルのSR do Brasil Ltda.（現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）の全持分を取得し、子会社化また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セラミックス事業を開始2023年４月当社グループを４事業に分けるセクター制を導入2023年11月SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）の株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月コムイノベーション有限会社（現 コムイノベーション株式会社）の全株式を取得し、子会社化2024年４月インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立2024年８月子会社 山東品川耐火材料有限公司を設立2024年10月オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化2025年４月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併2025年５月ブラジルのReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、子会社化2025年10月創業150周年を機に、社名を品川リフラ株式会社に変更2025年９月イタリアにDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.A.との共同出資により子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立2026年３月米国のDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、子会社化