ＮＧＫ株式会社

３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社53社（うち連結子会社46社、持分法適用会社１社）及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔エンバイロメント事業〕 当事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。 自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. DE R.L.DE C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。 また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。なお南アフリカのNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。 センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。 化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。加熱装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行っております。 NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。 半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。 電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。 ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCEが製造・販売を行い、NGK BERYLCO U.K. LTD.が加工・販売、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕 当事業は、ＮＡＳ®電池及び電力用がいし・機器の製造・販売を行っているほか、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売を行っております。 ＮＡＳ®電池の製造・販売は、当社が行っております。また、ＮＡＳ®電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あばしり電力㈱が行っております。 がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達支援を行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。 配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。（注）当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動を終了し、新規受注の獲得を行わない方針を決定いたしました。 （その他の事業） 保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計46社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。 ＜ＮＧＫグループ理念＞ https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/私たちの使命「社会に新しい価値を そして、幸せを」 私たちが目指すもの「人材 挑戦し高めあう」「製品 期待を超えていく」「経営 信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ 2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①サステナビリティ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 (2）主要な経営指標と資本政策当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12％へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ2排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の悪化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や調達の不安定化など、先行きは不透明な状況が続いております。カーボンニュートラルの動向については、長期的な方向性に変化は無いものの、足元では進展に減速感が見られます。一方で、ＡＩ（人工知能）の活用が急速に拡大するなど社会の構造的な変化が目覚ましく、デジタル社会化は飛躍的に進行しております。このような環境の下、当社グループは2021年４月に公表した「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」で定めたありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」の実現に向けて変革を進めております。2025年10月には、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ®電池の製造及び販売活動の終了とセラミックパッケージ事業の体制再編を決定し、事業構成の転換を前進させました。また、2026年４月には、2050年の事業領域や果たすべき役割の広がりを踏まえ、祖業の「ガイシ（INSULATORS）」の記載を社名から外し、「ＮＧＫ株式会社（NGK Corporation）」に変更しました。新社名には、長年培ってきたセラミック技術を基盤に、従来の枠にとらわれず社会課題の解決に貢献しグローバルに挑戦していく意思を込めております。当社グループは、社会の変化を好機とし、経営基盤の強化を図りつつ、既存事業の収益を最大化し、カーボンニュートラルの布石を打つと共に、デジタルソサエティ事業で成長を牽引し、事業構成を転換してまいります。 ① 事業構成の転換当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、ＮＧＫ版ＲＯＩＣを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やＧＰＦ（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の拡販などを進め需要を獲得してまいります。また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、ＡＩの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。2026年３月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約２割増強することを決定いたしました。半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。カーボンニュートラル領域の本格需要に向けて事業開発を推進する開発製品に関しては、各国の政策動向の変化により、足元では再生可能エネルギーの浸透や脱炭素化へのシフトに遅れが生じておりますが、長期的な方向性に変化は無いと捉えております。大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ＣＯ2、窒素、水素などを分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品については、準備期間が延びたことを好機と捉えて、製品性能の高度化や原価低減等を推し進め競争力を強化してまいります。新規事業の創出に関しては、重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたＮＶ推進本部、セラミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の３本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。2025年度には、社内外の知見を融合し、新しい価値創造に挑戦するオープンイノベーションの場として「NGK Collaboration Square DIVERS」をオープンいたしました。当社グループのコア技術を起点に社会課題の解決に資するテーマ創出、価値を共創するパートナーシップの構築を強化してまいります。研究開発に関しては、「ＮＧＫグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち８割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画とし、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。将来の有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させるべく、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を実施することを計画しております。開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を創造すべく、早い段階から生産技術・エンジニアリングと連携したコンカレント開発に取り組んでまいります。更には、当社グループの事業や技術とのシナジーが期待される企業のＭ＆Ａ、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など、外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。 ② 経営基盤の強化 当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を支える経営基盤の整備を継続してまいります。 ≪サステナビリティ経営≫ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、当社グループは独自のセラミック技術を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティの視点を経営の中核に据え、ステークホルダーからの信頼を礎にカーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献してまいります。この基本的な考え方に沿って、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと課題に取り組み、取締役会がこれを適切に監督してまいります。持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みを総合的に評価するため、管理指標としてＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性に加え、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。 〔環境に関する取組み〕当社グループは、2050年までにＣＯ2排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「環境行動５カ年計画」を定め、その実現を目指しております。第５期環境行動５カ年計画の最終年度となる2025年度は、Scope1及びScope2におけるＣＯ2排出量55万トン（2013年度比25％削減）とした当初目標値に対して、50万トン（同32％削減）へと目標を引き上げ、これを達成する事ができました。マイルストーン（中間目標）とする2030年度の同37万トンの排出量（同50％削減）についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指してまいります。更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣの開発、ＣＯ2を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みについては、2050年までにScope3におけるＣＯ2排出量を90％以上削減（2022年度比）することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25％削減する計画について認証機関ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブの認証を受けて取組みを開始しております。当社ウェブサイト等では気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に関する情報を開示していると共に、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）のアーリーアダプター（早期採用者）として賛同を表明し、2025年度に関連情報を開示しております。このような取組みが評価され、気候関連情報開示に関する国際的な非営利団体のＣＤＰ（旧称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）から「ＣＤＰ水セキュリティ」及び「サプライヤーエンゲージメント評価」の最高評価であるＡリスト企業に２年連続で選定されました。また、2026年１月には、環境省が環境先進企業を認定する「エコ・ファースト企業」にも選出されております。 〔ガバナンスに関する取組み〕コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の３分の１以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透

３【事業等のリスク】 当社グループは、「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050（以下、グループビジョン）」（https://www.ngk.co.jp/info/vision/）の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、以下の体制及び役割によりグループ全体のリスクマネジメントを行っております。・当社はグループ全体のリスク課題を横断的に統括するため、リスク統括委員会を設置しております。・リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について、各本部・部門に対する指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。・各本部・部門は、業務に関するリスク対応策を策定・実行するとともに、リスクの顕在化状況を継続的にモニタリングし、その状況をリスク統括委員会に報告しております。・取締役会は、重要なリスクについて決議を行うとともに、当社グループのリスクマネジメントの状況を監督しております。 なお、リスク統括委員会は年３回開催され、その活動内容について年１回以上取締役会に報告しております。 リスク統括委員会では、重要なリスクの管理サイクルに基づき、定期的にリスクの分析・評価を行い、管理すべき重要なリスクを特定・見直しています。管理すべき重要なリスクの選定にあたっては内外環境の変化や前年度と比較して新たに高まったリスクを踏まえて見直し、委員会での審議を経て取締役会にて決定されます。 決定された重要なリスクについては、主管する委員会・部門がリスク顕在化状況のモニタリング及びリスク対応策の策定・実施等を行い、その進捗状況が取締役会へ報告されております。外部環境に起因するリスクの発生は当社で直接的なコントロールが難しいことから、外部環境に関連するテーマについて経営層によるディスカッションを実施することで、顕在化時の発生事象や事業・経営への影響を具体的に想定しております。こうしたリスク管理体制及び手法を整備することで、経営全体の持続性の強化を図っております。 上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1）事業運営におけるリスク 当社グループは、海外17ヵ国に33のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。また、近年の地政学的緊張の高まりや経済安全保障を巡る各国の政策動向を踏まえ、原材料・部品の調達、生産、物流に至るサプライチェーンの安定性についても、事業運営を行う上での重要な前提条件の一つと認識しております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの事業運営を取り巻く諸条件に関して、急激な環境変化や想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム®、センサ製品群）について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・当社製品を搭載する内燃機関車がＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。対応策・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。 また、産業機器関連製品については、医薬品製造プロセスで使われる医薬用水設備での成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。対応策・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等による市況変化が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業 当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能ＳＡＷフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量ＨＤＤヘッド用のアクチュエーター、ＡＩ向けなど先端半導体の製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向け光通信用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材等を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・半導体・電子部品業界では、技術革新やモデルチェンジのペースが速いため、主要顧客のニーズに即した新技術開発や製品投入をタイムリーに行えない場合には市場シェアを喪失するリスクがあります。・半導体の需給状況、最終消費財の販売動向、データセンターへの投資動向等に大きく左右されるリスクがあります。・革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。対応策・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回って競合メーカーが伸長した場合や想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ エネルギー＆インダストリー事業 当事業は、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 リスク概要・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。対応策・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促してまいります。・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (2）研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にも継続的に取り組んでおります。また、研究開発の推進にあたっては、自社開発に加え、必要に応じて外部の技術やリソースを取り込むなど、多様な手段を活用しております。 研究開発投資については、事業規模の拡大に応じて連結売上高の５％程度を目安に、グループビジョンに基づき、2021年から2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発投資を計画し、その約80％をカーボンニュートラル分野及びデジタルソサエティ分野に配分する方針のもと、これまでの５年間で1,426億円を投じてまいりました。 今後は、将来有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させることを目的として、2026年から５年間で2,000億円規模の研究開発を実施するとともに、これらの取組みにより、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を目指しております。研究開発に関するリスクの認識は以下の通りです。リスク概要・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。対応策・ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部の３本部が事業本部と協働し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進してまいります。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3）人材におけるリスク① 人材確保・人材管理 当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、ＮＧＫグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しております。その結果、変革を推し進める原動力となるＤＸ人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。対応策・事業構造転換に向けた人材ポートフォリオを描くため、人材に関するさまざまな要素を複合的に可視化する仕組みの検討を行っています。また、事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図ってきました。今後も事業戦略実現のための最適な人材の獲得に継続的に取り組んでまいります。・ＤＸ人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内ＤＸ留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。併せて、日本国外からの人材獲得も視野に入れ活動しています。・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、挑戦に関連した社内外の交流の場を設け多様な挑戦マインドに触れる機会を創出したり、新規事業提案プログラムなど通常業務の外でも挑戦の機会を提供したりするなど従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように、会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 ② ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応 当社グループは、ＮＧＫグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ＆インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれない、あるいは事業を取り巻く環境の急激な変化が起きる際に対応が遅れるなどのリスクがあります。・ダイバーシティ＆インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。対応策・従業員エンゲージメント調査の対象とするグループ会社を海外にも広げていくなど、国内外の全てのグループ会社と人的資本経営方針（人材育成方針・社内環境整備方針）にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、また、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4）法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令などの遵守に関するリスク 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止等、国内外にわたる関連法規制を遵守して事業活動を行っております。法令等の遵守に関するリスク認識は以下の通りです。リスク概要・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けるおそれがあります。その結果、当社グループの社会的信用・レピュテーションが低下し、事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。対応策・ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範に基づく誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、期初におけるトップメッセージ発信のほか、従業員への各種教育の実施や13か国語に翻訳したＮＧＫグループ行動規範ガイドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価・検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、予想し得ない問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業活動及び業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② 人権・安全に関するリスク 当社は従業員の健康増進に力を入れており、2026年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を８年連続で受けました。従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。リスク概要・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。対応策・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「ＮＧＫグループ人権方針」を定めています。ＮＧＫ及び国内外のグループ会社を対象にＲＢＡ行動規範（注）を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「ＮＧＫグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、取引の縮小・停止等が生じることにより、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。（注） Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。 ③ 品質と製品の安全性に関するリスク 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でお客さまの要求や法令に準拠したセラミックス製品をグローバルに生産・販売しており、お客さまと世の中に信頼される製品つくりに努めております。品質と製品の安全性に関するリスク認識につきまして

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、ＡＩ関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。 このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、ＡＩ用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2％増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9％増の949億97百万円、経常利益は、同21.7％増の952億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ＮＡＳ®電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1％増の599億36百万円となりました。 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。 当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したものの自己資本も増加したことから7.8％（前年同期と同水準）となり、目標である10％以上の水準を下回りました。今後は当社グループの成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を進めていくことで、2030年度の目標であるＲＯＥ12％の達成に向けてＲＯＥの継続的な改善・向上に努めてまいります。 セグメントの業績は次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕 当事業の売上高は、4,014億42百万円と前期に比して2.7％増加いたしました。 自動車関連製品において、上期の米国の関税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も需要が堅調に推移したほか、関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだことから増収となりました。 営業利益は、売上高増加の一方でＤＡＣ（Direct Air Capture：直接空気回収）やサブナノセラミック膜といったカーボンニュートラル領域の研究開発費用が増加したことなどから前期比0.5％増の686億17百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業の売上高は、2,054億９百万円と前期に比して19.7％増加いたしました。 ＡＩ用途の半導体需要が増加したことに加え、一部顧客の在庫積み増しもあり半導体製造装置用製品の需要が増加しました。また、旺盛なデータセンター投資が継続したことにより、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの出荷も堅調に推移したことなどから、セグメント合計でも増収となりました。 営業利益は、半導体製造装置用製品の売上高増加が牽引し前期比63.5％増の281億５百万円となりました。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕 当事業の売上高は、659億13百万円と前期に比して12.9％増加いたしました。 米国のデータセンター投資や国内の電力インフラ更新投資等によりがいしの需要が底堅く堅調に推移したこと等により増収となりました。 営業損益は、がいしが堅調であった一方で、2025年10月に製造及び販売活動の終了を決定したＮＡＳ®電池の赤字により、13億22百万円の営業損失となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）398,904103.5デジタルソサエティ事業（百万円）217,580122.2エネルギー＆インダストリー事業（百万円）47,31775.6合計（百万円）663,802106.0（注）１．購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。２．上記は、販売価格をもって表示しております。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンバイロメント事業400,993104.531,845107.5デジタルソサエティ事業227,309119.9157,409122.9エネルギー＆インダストリー事業58,724107.334,99285.8合計687,028109.4224,247113.0（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンバイロメント事業（百万円）399,469102.3デジタルソサエティ事業（百万円）205,402119.7エネルギー＆インダストリー事業（百万円）65,253113.4合計（百万円）670,125108.2（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し8.8％増加し１兆2,433億30百万円となりました。 流動資産は、有価証券や売掛金などが増加したことから、前期比9.2％増の7,306億38百万円となりました。固定資産は、前期比8.1％増の5,126億91百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や契約負債等が減少したことから、前期比6.6％減の1,670億56百万円となりました。固定負債は、事業構造改革引当金の計上などにより、9.4％増の2,589億21百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金などが増加したことから、前期比12.3％増の8,173億52百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末63.0％）となり、１株当たり純資産は2,811.27円と、前期を355.40円上回りました。 セグメントごとの資産は、次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕 当事業の総資産は、資金や売上債権が増加したことなどにより前期比4.5％増加の5,391億62百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業の総資産は、棚卸資産が増加したほか、増産投資により有形固定資産が増加したことなどにより前期比12.2％増加の2,427億82百万円となりました。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕 当事業の総資産は、棚卸資産が減少したことなどにより前期比14.8％減少の714億60百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による1,379億89百万円の収入、投資活動による771億21百万円の支出、及び財務活動による482億77百万円の支出などにより、前期末に比し219億35百万円増加し、当期末残高は1,996億43百万円となりました。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益838億32百万円に減価償却費を加え、合計では1,379億89百万円の収入となりました。前期との比較では、413億31百万円の収入増となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で771億21百万円の支出となりました。前期との比較では、220億40百万円の支出増となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資などへ充当するため長期借入れを実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得や短期借入金の減少等による支出から、合計で482億77百万円の支出となりました。前期との比較では、140億58百万円の支出増となりました。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー＆インダストリー事業本部」の３つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。報告セグメント主要な製品エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置デジタルソサエティ事業半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品エネルギー＆インダストリー事業電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 エンバイロメント事業デジタルソサエティ事業エネルギー＆インダストリー事業計売上高 外部顧客への売上高390,371171,58757,553619,513－619,513セグメント間の内部売上高又は振替高42638151,245△1,245－計390,798171,59158,368620,758△1,245619,513セグメント利益又は損失(△)68,25417,191△4,19681,250△881,241セグメント資産515,907216,36683,860816,134326,8511,142,986その他の項目 減価償却費39,95015,5551,74657,253－57,253減損損失8014,1938245,819－5,819有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,72214,3541,55032,62716,18048,807（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引の調整であります。２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 エンバイロメント事業デジタルソサエティ事業エネルギー＆インダストリー事業計売上高 外部顧客への売上高399,469205,40265,253670,125－670,125セグメント間の内部売上高又は振替高1,97366602,640△2,640－計401,442205,40965,913672,765△2,640670,125セグメント利益又は損失(△)68,61728,105△1,32295,400△40294,997セグメント資産539,162242,78271,460853,405389,9251,243,330その他の項目 減価償却費39,81315,8871,78757,487－57,487減損損失4503,6826084,742214,763有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,94022,8732,75240,56615,28255,848（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は401,890百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ドイツその他計中国その他135,737134,857121,60213,255138,64451,57487,069202,044100,571101,4738,229619,513（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ポーランドその他計中国その他166,78749,56336,11813,44588,11472,43415,68051,82630,89620,930343356,636 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ドイツその他計中国その他145,846144,594131,63412,960147,86251,05896,803223,017102,614120,4028,804670,125（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計計米国その他計ポーランドその他計中国その他178,78850,32536,50413,82087,57771,27916,29752,29929,33922,960194369,184 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本方針は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がある場合を除き当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （基本的な考え方） 当社及びそのグループ会社は、ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さまからの期待に応え、信頼を得たいと考えています。これを当社グループのサステナビリティに関わる基本的な考え方とし、ＮＧＫグループ理念の実現に向けて、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標・Sustainable Development Goals）を念頭に置きつつ、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。 （重要な課題（マテリアリティ）の特定と取組みの推進） ＮＧＫグループ理念の実現、また社会と当社グループの持続的な発展のために、当社グループ及びステークホルダーの双方にとって重要な課題をマテリアリティとして特定し、行動の道しるべとなるＮＧＫグループ企業行動指針に従って取り組みます。 （取締役会の責任） 取締役会は、ＥＳＧ要素を始めとする当社グループのサステナビリティ課題を正しく認識し、サステナビリティ課題への取組みを適切に監督し対応を進めることで中長期的な企業価値の向上に結びつけることを目指します。また取締役会は、適切に情報を開示し、様々なステークホルダーとの対話を重視してその意見をもとに、経営の改善に努め、社会からの信頼と期待に応えます。 (1）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社グループのＥＳＧ要素を含むサステナビリティ課題に関するリスクと機会はサステナビリティ統括委員会において集約、確認しています。サステナビリティ統括委員会の活動内容は年１回以上取締役会に報告されるとともに、必要な事項は経営会議及び取締役会で審議または報告された上で施策として執行されます。またリスク統括委員会においては、リスクマネジメントに係る方針策定、体制構築、執行状況のモニタリング等を行うとともに、個別のリスク事項については各種の委員会等においてリスク管理を行うものとしており、サステナビリティ統括委員会及びリスク統括委員会の委員長は取締役社長が務め、本社部門、事業部門などを担当する執行役員及び部門長をその構成員としています。 リスクマネジメントに関わる体制については、「第２ 事業の状況 ３〔事業等のリスク〕」及び「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2025」のP219、リスクマネジメントのページをご覧ください。https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/ngk2025data.pdf サステナビリティ推進体制（注） 2026年４月１日よりサステナビリティ統括委員会傘下の分科会構成を見直し、「人権分科会」を新設し、「サプライチェーン分科会」を解消（環境行動分科会と人権分科会に機能移管）しております。 ② リスク管理 当社グループのサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、経営会議及び取締役会で重要な項目をマテリアリティとして特定した上で対応しています。 マテリアリティの特定に際しては、マテリアリティ候補となる環境・社会に関する各種の課題について、事業への影響度及びステークホルダーの要請・期待の２軸で評価してマテリアリティ・マップの作成を行いました。これを基にＥＳＧ統括委員会（当時）においてマテリアリティ候補を抽出し、それらに対するリスクと機会、主な取組みの検討を行った上で、経営会議及び取締役会においてマテリアリティ項目として決定しました。 このマテリアリティ項目のうち、事業への影響度（財務マテリアリティ）及びステークホルダーの要請・期待（インパクトマテリアリティ）のいずれかにおいて最も高い影響を有するとされたＥＳＧ課題に関わる項目を特に重要視し、以下の４項目を抽出しました。これらの項目は各々に関係する委員会で取り扱われ、サステナビリティ統括委員会に集約されるとともに、経営会議または取締役会への報告等を通じてリスクと機会の監視・管理（ガバナンス）、識別・評価（リスク管理）を行っています。 イ．気候変動への対応 気候変動対応は、地球の持続可能性において最重要課題の１つであると認識し、ＮＧＫグループビジョンを踏まえ併せて策定した「ＮＧＫグループ環境ビジョン」及び「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づき、事業活動を通じての2050年までのＣＯ２排出ネットゼロを目指しています。具体的な活動として「環境行動５カ年計画」によって管理指標と年度ごとの達成目標を定めています。これらは、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会で審議され、年１回以上、取締役会に報告されます。 ロ．品質と製品の安全性の追求 お客様視点に立った信頼される品質を追求し、期待を超えた安心・信頼のある製品・サービスを安定的に供給することで、より良い社会づくりに貢献します。 このために品質委員会において、品質方針及び品質目標の決定改廃、市場における重大な品質不良の発生防止と万が一発生した場合の技術的対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の品質実績については、年１回以上取締役会に報告されます。 ハ．人権の尊重 自社及びバリューチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。 このために、ＨＲ委員会（注）において人権に関する基本方針の決定改廃、グループ会社を含めた人権に対する啓発活動や人権デューディリジェンスの実施、苦情処理と救済対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。（注）2026年４月１日より人権の尊重に関する事項の取扱委員会は、「ＨＲ委員会」から「サステナビリティ統括委員会」に変更しております。 ニ．人材価値の向上 多様な経験・価値観を持った人材が活躍する豊かで活気ある職場環境を整備し、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し高めあうことで、社会に新しい価値を提供していきます。 このために、ＨＲ委員会においてＮＧＫグループ人的資本経営方針を策定し、これに基づく各種の人事施策を展開するとともに、長時間労働等の労働に関わる問題の把握を行います。委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。 その他の当社がリスクと認識する項目全般については、「第２ 事業の状況 ３〔事業等のリスク〕」をご覧ください。 マテリアリティについては、当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/materiality_r0.pdf (2）戦略並びに指標及び目標 マテリアリティのうち特に重要なものとして抽出された項目については、各々以下の取組みを行っています。① 気候変動への対応 バリューチェーン全体にカーボンニュートラルを働きかけ、ＣＯ２排出ネットゼロの事業活動を目指します。 データとデジタル技術の活用を通じてカーボンニュートラル関連製品の開発スピードを加速し、独自のセラミック技術を中核とした製品・サービスの開発・提供により、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく開示のうち、戦略、並びに指標及び目標に関する部分は以下の通りであり、本有価証券報告書提出日現在における更新内容をふまえて記載しております。 〔戦略〕イ．気候変動のリスクと機会 当社グループの事業に関連する気候変動のリスクと機会及びその影響の大きさについて、時間軸とシナリオを設定して分析をしています。シナリオ分析は、複数の将来シナリオを想定した上で、各シナリオ下で気候関連のリスクと機会が当社グループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的とした手法です。 （イ）前提条件(a）時間軸 リスクと機会を検討するための時間軸として、短期・中期・長期を設定しました。 時間軸設定理由短期現在から１年環境行動５カ年計画の単年度目標の対象年度であるため中期2030年度ＮＧＫグループ環境ビジョンの中間目標年であるため長期2050年度ＮＧＫグループビジョン及びＮＧＫグループ環境ビジョンの目標年であるため (b）シナリオ カーボンニュートラルへの移行によるリスクと機会、物理的なリスクと機会がそれぞれ最大化すると考えられるシナリオとして、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定しました。シナリオ概要参照した主な外部シナリオ1.5℃シナリオ2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる。・IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ・SSP1-2.6シナリオ など４℃シナリオＣＯ２排出量削減に向けた政策・規制や社会の取組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ４℃となる。災害などの気候変動による影響が甚大化する。・SSP5-8.5シナリオ など （ロ）特に重要度の高いリスクと機会 各時間軸とシナリオにおいて、ＴＣＦＤの分類に沿ってリスクと機会を特定しました。リスクと機会各々の財務影響の大きさは、全社のリスク評価基準を参考に定性的に評価を行った上で、一定の影響があると考えられ、シナリオに基づく定量的な検討が可能な一部の項目については、財務影響の定量化を実施しました。 なお、本シナリオ分析は当社グループの業績の将来見通しではなく、各シナリオ下で気候変動によるリスクと機会が当社グループに将来与えうる影響を分析し、今後の戦略や対応の検討に活かすためのものです。また、財務影響の試算において使用している情報は検討時点のものであり、不確実な要素や仮定を含んでいます。 (a）カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）（主な項目のみ）分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響政策・法規制温室効果ガス排出削減強化による対応コストの増加リスク省エネ、再生可能エネルギーの調達、エネルギー源の電化、焼成用燃料の天然ガスから水素・アンモニアなどへのエネルギー転換に向けた設備入替・導入などの対応コストが発生短期～長期・各国の規制や炭素価格制度の動向や予測のモニタリング・ＮＧＫグループ環境ビジョン、カーボンニュートラル戦略ロードマップに沿った省エネ強化、技術イノベーション推進、再生可能エネルギー利用拡大の取組み・サプライヤー行動規範による温室効果ガス排出削減の推進エネルギー転換/炭素価格の財務影響額（経費増） ※１2030年： △58億円2050年： △123億円（参考：削減しない場合の炭素価格影響：△121～△177億円）炭素価格の導入によるコスト増加リスク自社での排出、及びサプライチェーン上流での排出への炭素価格の導入によりコストが増加 分類事業におけるリスク・機会リスク・機会の内容時間軸対応戦略（抜粋）財務影響技術バッテリーの技術革新／新技術の登場・普及によるリスク・機会機会・自社の技術開発が進む場合、競争力の強化・蓄電池ニーズが増加中期～長期・技術革新の動向に関するモニタリング・研究開発の推進定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討リスク競合製品の技術革新が進む場合、自社技術の競争力低下ＣＣＵ／ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の普及による市場拡大機会ＣＣＵ／ＣＣＳ市場拡大により当社のセラミック製品（サブナノセラミック膜など）の事業機会の増加中期～長期ＣＣＵ／ＣＣＳ市場における事業拡大、新製品開発の推進マーケティング、ビジネススキーム、新製品開発を加速するNew Value 1000の推進ＣＣＵＳ関連製品での財務影響額 ※２2030年： ＋140億円2050年： ＋2,700億円市場自動車関連製品の需要増減機会・短期的には排ガス規制強化により、自動車排ガス浄化用部品、ＮＯｘセンサーの需要が増加・中長期的には、ＥＶ向けに窒化ガリウム（GaN）ウエハー「ＦＧＡＮ®」や絶縁放熱回路基板、ベリリウム銅部材等の需要が増加短期～長期・排ガス規制の強化に伴う新製品や高機能品の増加で内燃機関自動車向け需要低下をカバー・窒化ガリウムウエハーやベリリウム銅、絶縁放熱回路基板の、ＥＶ・プラグインハイブリッド自動車向け採用拡大・ＥＶ用熱マネジメント向け製品、合成燃料向け新製品等の開発・提供自動車関連製品での財務影響額 ※２2030年： △500億円2050年： △2,440億円リスク中長期的には内燃機関自動車向け製品の需要が減少蓄電池需要の拡大機会・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の需要増加・リチウムイオン二次電池向け加熱・耐火物事業のビジネス機会拡大短期～長期・ソリューションサービスを通じての新しい価値の提供・亜鉛二次電池「ＺＮＢ®」の事業化蓄電池関連製品での財務影響額 ※２2030年： ＋110億円2050年： ＋310億円半導体関連製品の需要拡大機会半導体製造装置用製品や、エレクトロニクス事業における電子部品・金属関連の需要が増加短期～長期半導体製造装置メーカーと連携し、設備能力や人員・設備体制等の都度増強定量化のための指標が不足しているため現時点では定性的に検討※１：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等のパラメーター（炭素価格、エネルギー単価、電源構成など）に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。※２：ＩＥＡのNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等に基づく、自動車市

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンス体制に関する基本的な考え方 当社は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社を選択し、コーポレートガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、社長の意思決定を補助するための経営会議、サステナビリティ統括委員会、リスク統括委員会及び各委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めております。 また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定及びその執行を行っていく必要があるとの認識のもと、当社は執行役員制度を導入することによって、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能強化を図っております。 更には、取締役会の監督・監視機能を強化するため、当社を取り巻く各々のリスクを取扱う各委員会のうち、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨の徹底を図っております。 会社機関の内容 当社の会社機関の内容は2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在で次の通りとなっております。（取締役会） 取締役会は、９名（男性６名、女性３名）の取締役（うち３分の１以上が社外取締役）により構成されており、会社法、当社定款及び取締役会規則に定める事項（例えば全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、代表取締役の選定及び解職、事業報告及び計算書類等の承認、重要な財産の処分及び譲受、重要な使用人の選解任等）について決議し、また、取締役の職務執行を監督しております。その構成員の氏名等は以下の通りです。取締役会議長 大島卓（代表取締役会長）社内取締役 小林茂、神藤英明、森潤、稲垣真弓社外取締役 浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟 また、取締役会には、常勤監査役及び社外監査役が出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。 （監査役会） 監査役会は、監査役４名（男性４名）により構成されており、各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして取締役の意思決定プロセスと職務執行状況を監査するとともに、いわゆる内部統制システムの整備・運用状況を確認するほか、会計監査人の監査の方法と結果の相当性についても確認いたします。その構成員の氏名等は以下の通りです。監査役会議長 八木尚也（常勤監査役）常勤監査役 長谷川耕司社外監査役 坂口正芳、木村高志 （経営会議） 経営会議は、社長の決定を助けるため、必要な事項を審議する機関であり、社長・副社長・各事業本部長・ＮＶ推進本部長・研究開発本部長・製造技術本部長・各部門の所管取締役・常勤監査役及び社長の指名する執行役員・委員長・事業部長・部長により構成しております。 その構成員の氏名等は以下の通りです。議長 小林茂（社長）各事業本部長 篠原宏行、則竹基生、藤田浩基ＮＶ推進本部長 大津武嗣研究開発本部長 大西孝生製造技術本部長 宮嶋敦各部門の所管取締役 神藤英明、森潤、稲垣真弓常勤監査役 八木尚也、長谷川耕司社長の指名する執行役員・部長 石原亮、野崎正人、津久井英明、濱嶋一広 （指名・報酬諮問委員会） 指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を目的に設置されたもので、同委員会は取締役会からの諮問を受け、取締役及び監査役の人事に関する事項（最高経営責任者に非常事態が生じた際の対応を含む）、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項、取締役及び監査役全体の報酬等の総額の上限、最高経営責任者の後継者計画（後継者計画の制定及び改廃、後継者候補の育成状況、後継者候補の決定）等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。その構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役から選出しております。委員長及び委員は、取締役会が選定しています。加えて、審議プロセスの適正性確認のため、社外監査役がオブザーバーとして出席しております。その構成員及びオブザーバーの氏名等は以下の通りです。委員長 社外取締役 浜田恵美子※委員 社外取締役 佐久間浩※、川上紀子※、宮本健悟※代表取締役 大島卓、小林茂オブザーバー 社外監査役 坂口正芳※、木村高志※※社外取締役４名及び社外監査役２名は当社の独立役員であります。 （経営協議会） 経営協議会は、社外役員と社内取締役の意見交換の会合であり、経営に関する様々な課題について、社外役員から経営陣への積極的な助言を求めるものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。社外取締役 浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟社外監査役 坂口正芳、木村高志社内取締役 大島卓、小林茂、神藤英明、森潤、稲垣真弓 （社外役員会議） 社外役員会議は、社外役員のみで構成され、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的に、当社の経営課題等について意見を交換するものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。社外取締役 浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟社外監査役 坂口正芳、木村高志 （監査役・社外取締役ヒアリング） 監査役及び社外取締役で構成され、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取するものです。その構成員の氏名等は以下の通りです。常勤監査役 八木尚也、長谷川耕司社外監査役 坂口正芳、木村高志社外取締役 浜田恵美子、佐久間浩、川上紀子、宮本健悟 （経営倫理委員会） 経営倫理委員会は、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役１名で構成され、当社の役員等が関与する不正・法令違反について必要な調査を実施し、再発防止策等を取締役会に勧告するとともに、競争法及び腐敗行為防止に係る法令の遵守のため、遵守体制の構築や遵守活動の検討を行い取締役会に提言するものです。これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、ヘルプライン制度とは別に、経営倫理委員会に直結する内部通報制度（ホットライン）を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。その構成員の氏名等は以下の通りです。委員長 社外取締役 浜田恵美子委員 社外取締役 佐久間浩、川上紀子、宮本健悟社外監査役 坂口正芳、木村高志社内取締役 稲垣真弓 （注）当社は、2026年６月29日開催予定の第160期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となる予定です。 ※ 上記の図表は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況を表示しております。当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案のとおり承認可決された場合は取締役が10名となります。 ③企業統治に関するその他の事項イ． 業務の適正を確保するための体制等の整備の状況 当社は、2026年４月１日付での社規の改定等に伴い、2026年３月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備について、次の通り決議しております。 当社取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を以下の通り構築し、社長以下の業務執行機関がその運用にあたる。（イ）当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役会は、取締役が法令、定款及び企業倫理に則りその職務を執行するため、取締役会規則、並びに子会社を包含するＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範を制定し、取締役はこれを遵守する。ｂ．コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動基本要領に基づいて法令・企業倫理の遵守活動、高レベル危機管理事案への対応等を審議する。また、本委員会に各部門のコンプライアンス遵守の実務責任者から構成される推進部会を設置し、日常業務における法令・社内規則の遵守を図る。法令・社内規則違反その他、ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範の趣旨に反する事実を発見した場合における職制外の相談・報告ルートとしてヘルプライン制度を設置し、ヘルプライン制度運用規程に基づき運営する。ｃ．内部統制委員会を設置し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」についての審議を行う。業務監査部を設置し、内部監査の専門部署として各部門の業務執行状況について内部監査を実施するとともに、適切な統制の実行体制が構築・運営されることを確保する。品質委員会及び環境安全衛生委員会を設置し、その事務局である各部署は専門分野に特化した形でグループ内の監査（以下、「専門監査」という。）を実施する。専門監査には、必要に応じてコンプライアンス委員長が関与する。ｄ．経営倫理委員会を設置し、社外役員を主要な構成員として、当社の役員等が関与する不正及び法令違反並びに各国の競争法及び腐敗行為に係る法令等の違反行為への対応（以下、「本件事項」という。）を取り扱う。本件事項に係る内部通報については、ヘルプライン制度とは別に設置するホットライン制度を利用する。ホットライン制度においては予め指定された外部の弁護士が内部通報を受理し、本委員会に報告する。本件事項については本委員会が取締役会に直接提言する管理体制を構築し、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。ｅ．取締役は、上記コンプライアンス体制の実効性を日常的に点検し、その実効性に関する問題又は法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告し、対策を講じる。ｆ．取締役は、個別の業務領域におけるコンプライアンス管理について、コンプライアンス活動基本要領を構成する基本的な考え方に留意しつつ、必要に応じて適切な体制を構築し、継続的に見直しを図る。（ロ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に関する規程等に基づき、適切且つ検索性の高い状態で保存・管理するものとし、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．全社的なリスクについては、リスク統括委員会がリスク統括委員会規程に基づき、リスクマネジメントに係る方針策定、体制構築、リスクマネジメント全般の執行状況のモニタリング等を取り扱う。また、個別のリスク事項（管理すべき重要なリスクを含む）への対処は、当該リスク事項を管理、監督すべき部門または次に掲げる委員会の長の責任の下で、当該部門または委員会が一義的に行う。・サステナビリティ統括委員会：ＥＳＧ・ＳＤＧｓ要素を含むサステナビリティ課題に関する事項・開発・事業化委員会：開発・事業化に関する事項・設備委員会：設備投資・情報システムに関する事項・品質委員会：製品等品質問題に関する事項・環境安全衛生委員会：法令対応等の環境管理及び安全衛生に関する事項・コンプライアンス委員会：法令・企業倫理に関する事項・内部統制委員会：財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する事項・ＨＲ委員会：人事施策に関する事項・ＢＣＰ対策本部：事業継続に関する事項・中央防災対策本部：設備等関連事件・事故・災害に関する事項・サイバーセキュリティ対策本部：サイバーセキュリティに関する事項・安全保障輸出管理／特定輸出・通関管理委員会：輸出管理等に関する事項・経営倫理委員会：上記(イ）ｄ．に定める本件事項ｂ．災害、事故その他のリスクが現に発現した場合等には、危機管理基本規程に基づき、同規程が定める部門及び委員会等の長の責任の下で対応する。このうち著しく重大なリスクに関しては、事案に関連する委員会等の長とサステナビリティ推進部担当執行役員との協議により対策会議を招集し、社長の指揮の下で対応に当たる。ｃ．日常的な事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定、設備投資及び研究開発等の決裁プロセスにおいて総合的にリスクの検討・分析を行い、これを回避・予防する。（ニ）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会の決定に基づく業務執行については、社長が業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括する。社長の意思決定を助けるため、経営会議、戦略会議、サステナビリティ統括委員会、リスク統括委員会、開発・事業化委員会、設備委員会、品質委員会、環境安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ＨＲ委員会、その他の委員会を設置し、総合的に審議・調整を行う。ｂ．取締役の日々の業務執行については、職務権限表・業務分掌規程・各種決裁手続規程によって、それぞれの責任者及びその責任範囲、並びに執行手続の詳細について定めることで各部門の長等に権限委譲を行い、業務執行の効率化を図る。（ホ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役会は、使用人が法令及び定款並びに企業倫理に則りその職務を執行するため、ＮＧＫグループ企業行動指針及びＮＧＫグループ行動規範を定める。また、コンプライアンス委員会による使用人に対するコンプライアンス教育の実施、ヘルプライン制度及びホットライン制度の運用を通じて、コンプライアンス体制の整備を図る。ｂ．使用人は、法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合には直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告する。ｃ．業務監査部は、各部門の業務執行状況について内部監査を実施するとともに、適切な統制の実行体制が構築・運営されることを確保する。また、品質委員会・環境安全衛生委員会の事務局である各部署は専門監査を実

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、「取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針」を、取締役会の諮問を受け、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会（委員長：独立社外取締役）において審議し、取締役会が同委員会の答申を踏まえて決定しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の内容の概要は以下の通りです。なお、当社は、2026年４月６日開催の取締役会において、2026年７月より施行する取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針を改定することを決議しております。 イ．基本的な考え方 当社の役員報酬については、ＮＧＫグループ理念の実践、ＮＧＫグループビジョンの実現を通じ、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを目的としてその制度を定める。報酬等の水準や構成等は上記の目的に照らして適切であるか適宜見直しを行い、また、報酬ガバナンスの透明性と公正性を確保すべく努める。 ロ．報酬等の水準 報酬等の水準の決定に際しては、社会経済情勢や当社が置かれた経営環境に拠り、信頼できる外部調査機関の役員報酬に関する集計データを参照し、また、必要に応じて類似規模の企業群や国内外の人材市場における報酬水準等を勘案する。 ハ．報酬等の構成（イ）取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 業績向上のための健全なリスクテイクを促し役員の意欲を高めること、株主との価値共有を進めること、将来の企業価値向上に対する意識付けを行うこと、これらの観点から報酬等の構成を以下の通りとする。また、現金報酬部分についてその職分に応じた代表取締役手当、取締役手当を設定する。・現金報酬①：年額固定の基本報酬・現金報酬②：単年度の業績や中期的経営課題の当該年度の達成度の評価等に応じて変動する業績連動賞与・株式関連報酬：株価を通じて中長期の企業価値向上に連動する譲渡制限付株式（ただし、譲渡制限付株式の付与について、一時的ではない海外居住者である執行役員に対しては別の取扱いをすることがある） （ロ）社外取締役及び監査役 それぞれ、経営の監督機能、経営の監査業務を担うことから、経営からの独立性を重視する観点に立ち、年額固定の基本報酬のみを支給して業績連動賞与及び譲渡制限付株式は支給しない。 監査役の個人別の報酬等は監査役の協議により決定する。 ニ．報酬等の内容（イ）基本報酬の算定方法の決定方針 報酬全体の水準並びに後記(ロ)及び(ハ)の変動報酬部分の割合を決定した上で、適切な年額固定の基本報酬額を設定する。その額は役職位に応じて決定する。 （ロ）業績連動賞与に関わる業績指標の内容及び算定方法の決定方針 連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益という。）、資本効率等の指標、並びに当社の中期的な重要経営課題として掲げる事項を指標とし、当該年度の業績の実績と外部公表を行った業績目標及び前年度業績との比較、また、中期的経営課題の当該年度の達成度の評価等により業績連動賞与の支給額を算定する。※ その算定の考え方は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の役職位毎に基準となる賞与額を定め（以下、基準額という。）、基準額に対して一定の幅で変動するターゲット方式とする。 ※2026年７月より施行する取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針では、以下の通りです。 連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益という。）、資本効率等の指標、並びに当社の中期的な重要経営課題として掲げる事項やＮＧＫ版付加価値、従業員エンゲージメントを指標とし、当該年度の業績の実績と外部公表を行った業績目標及び前年度業績との比較、また、中期的経営課題等の取組みに対する当該年度の達成度の評価等により業績連動賞与の支給額を算定する。 （ハ）譲渡制限付株式の内容及び算定方法の決定方針 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との一層の共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限付株式は、予めこれを付与した上で原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位から退任した時をもって解除する。ただし、正式な事由以外の事由により退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び時期を必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限の解除の直後の時点において譲渡制限が解除されていない譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。株価の変動がその価値に直結することから、譲渡制限付株式は付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定する。 （ニ）基本報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式が占める割合の決定方針 当社の事業が産業や生活の社会的基盤に資する製品を多く取り扱っている素材型産業であること、また新製品や新事業の創出に際して材料技術や生産技術など自社が独自に開発した技術を重視し、その開発と新製品の上市及び収益への貢献には比較的長期間を要していることから、中長期の業績の安定と向上を重視する観点に立ち、かつ、社会的潮流を踏まえ、業績連動賞与の額と譲渡制限付株式の金額換算を合計した変動報酬部分が、報酬等の合計額の適切な割合を占めるよう設定する。 なお、当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の構成比率は以下の通りです。報酬構成固定・変動固定報酬変動報酬インセンティブの種類－短・中期長期報酬の種類基本報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬※支給対象取締役代表取締役48％38％14％取締役(社外取締役を除く）51％35％14％社外取締役100％－－監査役100％－－ ※ 譲渡制限付株式報酬は、退任までの長期保有を前提としており、株価を介して間接的に業績と連動する仕組みとしています。 （ホ）報酬等を支給または付与する時期 年額固定の基本報酬は、その12分の１を毎月末に支払う。 業績連動賞与は、当期の業績確定後にこれを反映した額を毎年６月に支払う。譲渡制限付株式は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の選任後原則１ヶ月の内に取締役会で行われる決議に基づき各対象者に支給される金銭報酬債権の全部について、当該取締役会決議後原則１ヶ月の内に定められた払込期日において現物出資財産として払い込みを受け、これに対し当社普通株式の付与を行う。 ホ．報酬ガバナンス（イ）役員の報酬等に関わる指名・報酬諮問委員会の権能 独立社外取締役を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会は、取締役、執行役員及び監査役の報酬等に関わる以下の項目について取締役会からの諮問を受け、これを審議し、決議した内容を取締役会に答申する。・報酬等の決定に関する方針と手続・取締役及び監査役全体の報酬等の総額の上限・取締役及び執行役員の各個人の役職位に応じた基本報酬額、業績連動賞与の基準額、及び譲渡制限付株式の付与数（譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭債権の水準）・取締役の各個人の業績連動賞与の支給額 また、執行役員の各個人の業績連動賞与の支給額は、取締役会からの諮問を受け、指名・報酬諮問委員会が確認し、取締役会に報告する。 （ロ）取締役会決議による決定 取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、これを十分に斟酌した上で、その決議により取締役及び執行役員の各個人の役職位に応じた基本報酬額、業績連動賞与の基準額、及び譲渡制限付株式の付与数（譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭債権の水準）並びに取締役の各個人の業績連動賞与の支給額を決定する。へ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会（委員長：独立社外取締役）において当該方針と報酬等の額の決定方法の整合性、報酬等の額を算出する方法の合理性をはじめとする事項について審議し、取締役会は同委員会の審議及び答申の内容を確認した上で決定を行っていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等は以下の通りです。また、審議プロセスの適正性確認のため、社外監査役がオブザーバーとして出席しております。委員長 社外取締役 浜田恵美子※委員 社外取締役 佐久間浩※、川上紀子※、宮本健悟※ 代表取締役 大島卓、小林茂オブザーバー 社外監査役 坂口正芳※、木村高志※※ 社外取締役の４名及び社外監査役２名は当社の独立役員であります。 ②役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容について支給対象者決議年月日と決議の内容決議時の支給対象者の員数（参考）報酬の種類取締役2007年６月28日報酬等の額：年額８億円以内14名（うち社外取締役２名）基本報酬・業績連動賞与（社外取締役除く）2017年６月29日上記のうち社外取締役に対する報酬枠として年額3,000万円以内から年額6,000万円以内に改定13名（うち社外取締役３名）取締役（社外取締役を除く）2022年６月27日譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭債権の総額：年額２億円以内６名譲渡制限付株式報酬監査役2023年６月26日報酬等の額：年額１億5,000万円以内４名基本報酬 ※ 上記の表は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況を表示しております。当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「取締役の報酬等の額改定の件」を提案しております。当該議案が原案のとおり承認可決された場合は以下の通りとなります。支給対象者決議年月日と決議の内容決議時の支給対象者の員数（参考）報酬の種類取締役2026年６月29日報酬等の額：年額10億円以内（うち社外取締役に対する報酬枠として１億円以内）10名（うち社外取締役４名）基本報酬・業績連動賞与（社外取締役除く）取締役（社外取締役を除く）2026年６月29日譲渡制限付株式の付与のための報酬等として支給する金銭債権の総額：年額４億円以内６名譲渡制限付株式報酬監査役2023年６月26日報酬等の額：年額１億5,000万円以内４名基本報酬 ③業績連動報酬等に関する事項イ．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び理由 当社は、業績連動報酬等として業績連動賞与を取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に支給しております。当事業年度の業績連動賞与の算定に用いた指標は以下の通りです。（短期視点） 業績目標の達成と毎年度の成長を重視しつつ、資本効率の観点を加味し、以下の連結業績数値を採用しております。（イ）当事業年度の売上高、営業利益、純利益について、前事業年度との増減率（ロ）当事業年度の投下資本利益率※について、期首（または期中）に設定した目標との増減※ＮＧＫ版ＲＯＩＣ（営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産を基に計算） （中長期視点） 中長期的な成長を重視し、ＮＧＫグループビジョンの達成及びＥＳＧ重視の観点より、以下の重要課題について、各年度の目標に対する達成度等を指標といたします。（イ）ＮＧＫグループビジョンの中長期業績目標のうち営業利益の増減率（ロ）新製品・新事業の創出の達成度（ハ）ＣＯ2排出量削減の単年度目標達成度 なお、中長期視点については、翌事業年度から以下の重要課題について、各年度の目標に対する達成度等を指標といたします。（イ）長期経営計画の中長期業績目標のうち営業利益の増減率（ロ）新製品・新事業の創出の達成度（ハ）ＮＧＫ版付加価値向上の達成度（ニ）従業員エンゲージメント向上の達成度 ロ．業績連動報酬等の額の算定方法 業績連動賞与については、以下の方法に則って個人別の支払額を決定しております。（イ）役職位ごとに算定の基準となる基準賞与額を設定する。（ロ）基準賞与額を各業績指標に配分する。配分は短期視点より中長期視点の項目の比率を高め、代表取締役以外の取締役、及び執行役員については個人業績に対する代表取締役の査定を配分項目に加える。（ハ）配分された各項目について▲100％から＋100％の範囲で評価し、各項目の評価額を算出する。（ニ）これらの額を合計して業績連動賞与の額を算出する。 これらにより、業績連動賞与の実際の支払額は基準賞与額に対して▲100％から＋100％の範囲で変動いたします。 業績連動賞与の項目別の配分割合と業績評価指数（除く個人評価）、当事業年度の業績連動賞与の算出に用いた主な指標の実績項目配分割合評価係数変動割合業績評価指数※実際には左の変動割合に置き換えて評価し指数を算出短期的指標40％▲100％～＋100％連結業績（売上高／営業利益／純利益） ・前期実績値：6,195億円／812億円／549億円 ・当期実績値：6,701億円／949億円／599億円 ・増減率：＋8％／＋17％／＋9％※▲100％～＋100％投下資本利益率・期首目標値：13.1％ ・当期実績値：13.9% ・増減：＋0.8％※中長期的指標60％▲100％～＋100％中長期業績目標（営業利益） ・当期目標値：800億円 ・当期実績値：949億円 ・増減率：＋19％※▲100％～＋100％重要課題達成度等（主な項目は以下の通り） ・新製品・新事業の創出：未達成 ・ＣＯ２排出量削減の単年度目標：50万トン達成 ・その他項目（社内プロジェクトの進捗など） ④非金銭報酬等についてイ．非金銭報酬等の内容 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）に対して、株価への感度をより引き上げること、株価変動によるメリットとリスクの株主との一層の共有、中長期的な企業価値向上への意欲を高めること等を目的として譲渡制限付株式報酬を付与いたします。株価の変動がその価値に直結することから、譲渡制限付株式は付与金額を固定するのではなく、その付与数を役職位に応じて固定的に設定しております。 当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬の概要は以下の通りです。譲渡制限付株式報酬の概要 発行する株式の種類及び数当社普通株式118,750株発行価額１株につき1,816.5円発行総額215,

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エンバイロメント事業11,682(962)デジタルソサエティ事業5,245(902)エネルギー＆インダストリー事業1,307(343)全社（共通）1,635(143)合計19,869(2,350)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,024(583)40.715.49,200,1128.8 セグメントの名称従業員数（人）エンバイロメント事業1,794(213)デジタルソサエティ事業1,036(139)エネルギー＆インダストリー事業559(88)全社（共通）1,635(143)合計5,024(583)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社においては、日本碍子労働組合（組合員総数 4,308名）が組織されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社対象期間（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、３労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8100.678.879.298.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．当該事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当該事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しております。なお、前年度に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ロ．連結子会社対象期間（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱1.697.097.0－(注)３77.778.155.0ＮＧＫエレクトロデバイス㈱1.575.075.0－(注)４67.967.169.5エナジーサポート㈱0.0100.0100.0－(注)４66.570.0104.2エヌジーケイ・ケミテック㈱10.5＊＊＊ 86.585.494.9明知ガイシ㈱0.0100.0100.0－(注)４81.079.492.0エヌジーケイ・アドレック㈱0.0＊＊＊ 72.378.063.7エヌジーケイ・フィルテック㈱0.0100.0100.0－(注)４71.075.074.0エヌジーケイ・ファインモールド㈱0.0＊＊＊ 71.371.3－エヌジーケイゆうサービス㈱0.0＊＊＊ 76.1113.545.9（注）１．「－」は、該当者がいないことを示しております。「＊」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕（連結子会社） NGK EUROPE GmbH（注）２、４ドイツクローンベルク市万ユーロ5エンバイロメント事業デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。〔有り ４名〕NGK CERAMICSEUROPE S.A.（注）２、３ベルギーエノー州万ユーロ15,835エンバイロメント事業100.0(0.0)当社より原材料を供給しております。当社より技術供与を行っております。〔有り ２名〕NGK CERAMICS USA,INC.（注）２米国ノースキャロライナ州万米ドル1,500エンバイロメント事業100.0(100.0)当社より原材料を供給しております。当社より技術供与を行っております。〔有り ２名〕エヌジーケイ・オホーツク㈱北海道網走市百万円60エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が購入しております。当社より資金貸付を行っております。当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。〔有り ３名〕P.T. NGK CERAMICSINDONESIAインドネシアブカシ県万米ドル3,500エンバイロメント事業97.8当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り ３名〕NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省蘇州市万米ドル24,780エンバイロメント事業100.0(37.9)当社より原材料を販売・供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り ４名〕NGK AUTOMOTIVECERAMICS USA, INC.（注）２米国ミシガン州万米ドル300エンバイロメント事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。〔有り １名〕NGK CERAMICSPOLSKA SP. Z O.O.（注）２、３ポーランドグリヴィッツエ市万ポーランドズロチ24,000エンバイロメント事業95.0(95.0)当社より原材料を販売・供給しております。また同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り ２名〕 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕NGK CERAMICSMEXICO,S.DER.L.DE C.V.（注）３メキシコヌエボ・レオン州万メキシコペソ140,000エンバイロメント事業95.0当社より原材料を販売・供給しております。当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。〔有り ２名〕NGK MATERIAL USA,INC.（注）２米国ノースキャロライナ州万米ドル1,500エンバイロメント事業100.0(100.0)当社より原材料を供給しております。また、同社より原材料を購入しております。当社より技術供与を行っております。〔有り １名〕NGK CERAMICS(THAILAND) CO.,LTD.（注）２、３タイサムットプラカーン県万タイバーツ270,200エンバイロメント事業95.0(0.0)当社より原材料を供給しております。また同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。〔有り ４名〕エヌジーケイ・ケミテック㈱埼玉県所沢市百万円200エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り ４名〕エヌジーケイ・アドレック㈱岐阜県可児郡御嵩町百万円306エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り ３名〕エヌジーケイ・キルンテック㈱名古屋市瑞穂区百万円85エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り ４名〕エヌジーケイ・フィルテック㈱神奈川県茅ヶ崎市百万円50エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り ５名〕SIAM NGK TECHNOCERA CO., LTD.（注）２タイサラブリ県万タイバーツ10,600エンバイロメント事業100.0(0.0)当社より技術供与を行っております。当社より資金貸付を行っております。〔有り ３名〕NGK(蘇州)熱工技術有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市万米ドル1,220エンバイロメント事業100.0同社製品を当社が販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り ５名〕エヌジーケイ・メテックス㈱埼玉県加須市百万円120デジタルソサエティ事業100.0当社製品の加工を同社に委託しております。同社より資金借入を行っております。〔有り ３名〕エヌジーケイ・ファインモールド㈱愛知県半田市百万円187デジタルソサエティ事業100.0当社より土地及び建物を賃貸しております。当社より製品・半製品を販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り ２名〕エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（注）３愛知県小牧市百万円90デジタルソサエティ事業エンバイロメント事業100.0当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。〔有り 10名〕NGK METALSCORPORATION（注）２米国テネシー州万米ドル2,200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。また同社より原材料を購入しております。〔有り ４名〕NGK BERYLCO FRANCE（注）２フランスクエロン市万ユーロ177デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。〔有り ３名〕NGK DEUTSCHEBERYLCO GmbH（注）２ドイツクローンベルク市万ユーロ221デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社の販売活動の支援業務を委託しております。〔有り ２名〕NGK BERYLCOU.K.LTD.（注）２イギリスマンチェスター市万英ポンド50デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より製品・半製品を販売しております。〔有り ２名〕FM INDUSTRIES,INC.（注）２米国カリフォルニア州万米ドル2,200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。また、同社製品を当社が購入しております。〔有り ４名〕ＮＧＫエレクトロデバイス㈱山口県美祢市百万円－デジタルソサエティ事業100.0同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。〔有り ９名〕NGK ELECTRONICSDEVICES (M) SDN.BHD.（注）２マレーシアペナン州万マレーシアリンギット5,400デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社より設備を賃貸しております。当社より資金貸付を行っております。〔有り １名〕NGK ELECTRONICSUSA,INC.（注）２、４米国カリフォルニア州万米ドル200デジタルソサエティ事業100.0(100.0)当社製品を販売しております。〔有り ３名〕恩基客(中国)投資有限公司中華人民共和国上海市万米ドル4,500デジタルソサエティ事業エネルギー＆インダストリー事業100.0当社の販売活動及び購買活動の支援業務を委託しております。〔有り ４名〕エナジーサポート㈱愛知県犬山市百万円5,197エネルギー＆インダストリー事業100.0同社製品を当社が販売しております。同社より資金借入を行っております。〔有り ４名〕 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容〔役員の兼任等〕明知ガイシ㈱岐阜県恵那市百万円135エネルギー＆インダストリー事業100.0当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。当社より資金貸付を行っております。当社より土地を賃貸しております。〔有り ４名〕NGK-LOCKE, INC.（注）２米国バージニア州万米ドル2,450エネルギー＆インダストリー事業100.0(100.0)同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。当社より技術供与を行っております。〔有り ６名〕NGK STANGER PTY. LTD.（注）２オーストラリアヴィクトリア州万オーストラリアドル750エネルギー＆インダストリー事業100.0(15.0)〔有り ３名〕NGK唐山電瓷有限公司（注）３中華人民共和国河北省唐山市万米ドル13,000エネルギー＆インダストリー事業100.0〔有り ４名〕恵那電力㈱岐阜県恵那市百万円80エネルギー＆インダストリー事業75.0当社より資金貸付を行っております。〔有り ４名〕あばしり電力㈱北海道網走市百万円70エネルギー＆インダストリー事業85.7当社より資金貸付を行っております。〔有り ３名〕NGK NORTH AMERICA, INC.（注）３米国デラウエア州万米ドル16,017持株会社100.0〔有り ７名〕その他 ９社 (持分法適用非連結子会社) エヌジーケイ・ライフ㈱岐阜県多治見市百万円50その他の事業100.0同社より資金借入を行っております。〔有り ３名〕 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。３．特定子会社に該当しております。４．NGK EUROPE GmbH及びNGK ELECTRONICS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。 NGK EUROPE GmbHNGK ELECTRONICSUSA,INC.売上高（百万円）175,42096,303経常利益（百万円）5,555675当期純利益（百万円）3,943553純資産（百万円）14,5189,083総資産（百万円）72,65520,032

３【配当政策】 当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置付けています。 主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）を中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なＮＧＫ版ＲＯＩＣ（製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算）を用いて向上に努めています。 配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と３年程度の期間業績（ＲＯＥ）とのリンクも勘案し、純資産配当率３％及び連結配当性向30％程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。 当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金を42円とし、すでに実施済みの中間配当金38円と合わせて、通期では１株当たり80円とさせていただくことを予定しております。 次期の配当金につきましては、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に純資産配当率3.5％、配当性向35％以上を目途に引上げ、中間53円、期末53円、年間106円とさせていただくことを予定しております。 また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の成長や収益拡大、新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日11,04838.00取締役会決議2026年６月29日（予定）12,07942.00定時株主総会決議 ※※ 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とプロセス技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。 推進体制としては、本社部門では、マーケティングを主体とした「ＮＶ推進本部」、差異化技術を強みとする「研究開発本部」、モノづくりを強みとする「製造技術本部」の３本部が連携して、「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めていく体制を取っています。また、事業本部や子会社では、本社部門とも連携しながら、商品化・事業化に近い研究開発を中心に進めています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,786百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用866百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次の通りであります。 〔エンバイロメント事業〕 エンバイロメント事業では、エンジン排ガス用ＮＯｘセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、及び自動車排ガス浄化用部品、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善、ＤＡＣ（Direct Air Capture）や分離膜などカーボンニュートラル（ＣＮ）関連事業の研究開発に加え、一般産業用セラミックス製品及び機器装置の商品開発や性能向上に取り組んでおります。 なお、当事業に係る研究開発費は9,623百万円であります。 〔デジタルソサエティ事業〕 デジタルソサエティ事業では、半導体の高機能化に対応する製造装置用セラミック部品、半導体製造プロセスで用いられるセラミック製サポートウエハー、データセンター向けハードディスクドライブ用圧電素子、情報通信用の複合ウエハー、データセンター向けベリリウム銅箔などのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。 なお、当事業に係る研究開発費は4,640百万円であります。 〔エネルギー＆インダストリー事業〕 エネルギー＆インダストリー事業では、がいし製品及び配電用機器の商品開発や性能向上、及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池の研究開発に取り組んでおります。 なお、当事業に係る研究開発費は724百万円であります。 〔本社部門〕 本社部門では、ＮＶ推進本部、研究開発本部、製造技術本部３本部の連携に加え、事業本部とも協働し、商品化・事業化へのスピードを高めていく体制を取っています。 ＮＶ推進本部は、潜在顧客の開拓や市場や顧客のニーズを見極め、研究開発から事業化までの道筋を示すこと、研究開発本部は、中・長期にわたるセラミック基盤技術の創出・育成と新商品の種を生み出すこと、製造技術本部は、試作、製造技術の深耕・拡充により、モノづくりの面から研究開発を支援することを役割としています。 また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、各種サブナノセラミック膜、次世代複合ウエハー、ハイセラムキャリア等があります。 なお、本社部門に係る研究開発費は16,798百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積千㎡）合計本社及び名古屋工場（名古屋市瑞穂区他）本社、エンバイロメント事業、エネルギー＆インダストリー事業本社、研究開発拠点、自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備28,100(注)1 17,8162,7141,056(156)(注)1 (注)1 《3》49,6883,328知多工場（愛知県半田市）デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業半導体製造装置用製品生産設備、金属製品生産設備、がいし生産設備5,644(注)1 5,370(注)1 3402,346(346)(注)1 (注)1 《29》13,701898小牧工場（愛知県小牧市他）エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備、半導体製造装置用製品生産設備、電子工業用製品生産設備、電力貯蔵用ＮＡＳ®電池生産設備、がいし生産設備10,9507,8413524,308(306)23,453415石川工場（石川県能美市）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備3,3882,4413352,899(127)9,065196（注）１．内書は賃貸中のもので、〈 〉内の数字は賃貸中資産の帳簿価額を、《 》内の数字は賃貸土地の面積（千㎡）を示しております。主な貸与先は次の通りであります。土地 メタウォーター㈱ 他３社建物及び構築物 メタウォーター㈱ 他２社機械装置及び運搬具 マテック㈱２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱石川工場（石川県能美市）他エンバイロメント事業、デジタルソサエティ事業センサー生産設備、半導体製造装置用製品生産設備、電子工業用製品生産設備4,53617,96327445(－)22,8201,546（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計NGK CERAMICS EUROPE S.A.本社工場（ベルギーエノー州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備2,89711,18053458(109)14,670335NGK CERAMICS USA, INC.本社工場（米国ノースキャロライナ州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備3,2863,408105537(396)7,338620NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市）他エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備8,14319,3761,280―(―)28,8001,542NGK CERAMICSPOLSKA SP.Z O.O.本社工場（ポーランドグリヴィッツエ市）他エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品、センサー生産設備23,56945,6533821,610(518)71,2164,122NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.本社工場（メキシコヌエボ・レオン州）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備7,6403,7885561,517(234)13,5031,182NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.本社工場（タイサムットプラカーン県）エンバイロメント事業自動車排ガス浄化用部品生産設備4,3755,7834975,134(225)15,790255FM INDUSTRIES,INC.本社工場（米国カリフォルニア州）デジタルソサエティ事業半導体製造装置用製品生産設備10,2286,7942504,584(132)21,8581,080（注）１．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数を除いております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ．組織、人員及び手続 当社の監査役会は、監査役選任に関して、健全で持続的な成長及び良質な企業統治に貢献できること、独立した立場で透明性を持った監査ができること、社内または社外における豊富な業務経験を有し、当社グループの役職員と円滑なコミュニケーションを図ることができることを、監査役候補者基準として定めています。 当社の監査役会は、2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。 社外監査役２名は独立性を有する社外監査役で、坂口正芳氏は、警察行政における豊富な経験と大規模組織運営の実績を有し、業務の適法性やリスク管理に関する幅広い見識を有しております。木村高志氏は、長年の金融機関での経験に加え事業会社で代表取締役社長や常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 常勤監査役は２名からなり、八木尚也氏は、金融機関での業務経験に加え、当社入社以来、財務部門、海外子会社、経営企画部門など多様な業務を経験した後、業務監査部長を務め、海外を含めた当社グループの財務会計及び業務監査の実務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。長谷川耕司氏は、当社入社以来、財務部門に長く携わり、複数の海外子会社や事業本部企画部門等において事業運営に従事した後、タイ製造子会社で現地責任者を務め、国際的な知見ならびに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役の職務を補助するスタッフとして、適正な知識、能力、経験を有する専任者を２名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動・人事評価等に関しては監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査の実効性、効率性をあげるため、内部監査部門の長である業務監査部長に監査役会への出席を求め、監査の方針・計画・結果などについて情報交換を行うとともに、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報提供を受けています。 各監査役は、独立した立場から取締役及び会計監査人の職務の執行状況を確認する一方で、監査役会において常勤監査役の個別の監査活動結果も含めて情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 なお当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ロ．監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会開催前後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は以下の通りです。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役◎八木 尚也14回／14回（100％）常勤監査役長谷川 耕司10回／10回（100％）（注）２監査役坂口 正芳14回／14回（100％）監査役木村 高志14回／14回（100％）（注）１．「◎」は、議長を示しております。２．長谷川耕司氏の監査役会への出席状況は2025年６月26日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。 年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議 18件：監査役監査方針・監査計画、監査役会の監査報告、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役選任議案に関する同意、株主総会に提出される議案及び書類の確認、会計監査人の所属する監査法人及びそのネットワーク・ファームが提供する非保証業務の包括事前了解に関する同意等報告 36件：常勤監査役の監査活動報告、会計監査人監査計画、会計監査人による会計監査報告・期中レビューに関する報告、財務部による決算案の報告、業務監査部の内部監査結果報告、電子提供措置事項記載書面の確認等 ハ．監査役の主な活動 当事業年度は、ＮＧＫグループビジョンに関し、①ＥＳＧに係る取組みの浸透状況、②新規事業の立ち上げ、事業再編等の進捗状況、③各事業に係るリスク認識と経営判断プロセスの合理性、また、危機管理対応体制と今後の変化への備えの確認を重点監査項目として取り組みました。 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、監査役・社外取締役ヒアリングにおいて各本部長及び本社部門所管取締役から予算の内容、事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換し、社外取締役との連携を図っています。当事業年度において、監査役・社外取締役ヒアリングは13回行われました。その他、必要に応じ、取締役や執行役員、各部門担当者、子会社の取締役等から事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換しています。さらに、社外監査役は、経営倫理委員会に出席し、当社の役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法への対応、ホットラインの運営に関する報告、審議に参加しているほか、指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席し、取締役及び監査役の人事に関する事項や取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等、役員の人事及び報酬等に関する審議が適切に行われていることを確認しています。 上記のほか常勤監査役は、経営会議、サステナビリティ統括委員会、リスク統括委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行の判断プロセスや管理状況等を確認しました。また、各代表取締役との面談を半期毎に開催し、監査結果の共有や意見交換を行ったほか、企業集団の監査として、海外子会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき対象を選定し、海外子会社15社の往査を実施しました。さらに、国内子会社のうち大会社の監査役との会議を年２回実施したほか、国内子会社５社の往査を行い、その他の国内及び中国・韓国の子会社の監査役・監事、または監査担当者が参加する監査報告会を各々年２回実施しました。 さらには、重要な決裁書類等の閲覧、業務監査部による内部監査の結果の確認、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報入手、財務報告に係る内部統制監査について会計監査人による監査の講評の聴取、財産状況の調査として会計監査人等による棚卸資産の実地棚卸立会い同行等を行いました。これらの常勤監査役の監査活動の内容は、監査役会等を通じて社外監査役とも適時に共有しております。 ニ．監査役と会計監査人の連携 監査役は、相互の監査の実効性を高め監査品質の向上を図るため、会計監査人との連携を強化し、必要に応じて随時の協議を行っております。当事業年度の会計監査人の連携内容は以下の通りです。連携内容概要４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月監査計画監査計画及び監査報酬案の説明 ● ● 期中レビュー報告期中レビュー結果報告、期中監査手続の経過報告 ● ● ● 監査報告重要な発見事項、会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 内部統制監査報告監査結果の説明 ● 情報・意見交換ＫＡＭ、諸規制や法令の施行・改定、内部統制監査講評立会い等●●●●●●●●●●●● ②内部監査の状況 内部監査部門としては、業務監査部（18名）を設けており、業務監査部長は内部統制委員会の委員となっております。業務監査部は、取締役会決議により承認された監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執行状況を監査し、社長及び取締役会並びに監査役会に対し監査結果を報告しております。 内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査の実効性、効率性をあげるため、業務監査部は、監査役（会）及び会計監査人と、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行っていることに加え、随時、個別の監査結果についてとりまとめ、社長及び常勤監査役に報告しております。 また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会の事務局である専門部署がグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告され、委員会の概要は取締役会において報告されております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1969年３月期以降 業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。業務執行社員については、７会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には２会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については５会計期間の関与の後に、５会計期間のインターバルを設けることとしています。 ハ．業務を執行した公認会計士河嶋 聡史水越 徹 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他43名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。 へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは監査法人として適格であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社762842連結子会社39－37－計11621212 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。（前連結会計年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債コンフォートレター作成業務であります。 （当連結会計年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債コンフォートレター作成業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社3715338115連結子会社176178175129計213331213245 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。（前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。 ハ．その他重要な報酬の内容 一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMG LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査報酬については、監査公認会計士等の監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と十分に協議した上で決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 「純投資目的」とは、株式価値の変動によって利益を得ることを目的とする場合を言い、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの長期的な事業発展に資する上場株式については取引関係の維持強化を主な目的として、また、共通の創業者により設立された森村グループ各社の株式についてはグループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく、政策保有しております。これらは全て保有資産のポートフォリオの一部として、事業計画で必要と考える流動性を補完するものと位置付けています。保有規模につきましては資産効率の観点から常に縮減を意識しつつ、事業動向全体やリスクの変化、金融情勢、個別相手先との取引関係などにより変動する可能性があります。また、銘柄については、取引関係からの保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会において資本政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとに投下資本利益率（以下、「ＮＧＫ版ＲＯＩＣ」という。）管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。検証の結果、当事業年度は特定投資株式５銘柄15,035百万円を売却いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式393,304非上場株式以外の株式3478,361 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式221非上場株式以外の株式515,035 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）メタウォーター㈱8,620,0008,620,000当社の水環境事業を分離して設立され、主にエンバイロメント事業における同社との取引関係維持のため保有している。無29,30816,550㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,403,0004,403,000資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。無（注４）11,4478,854日本特殊陶業㈱1,249,0001,249,000共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。有9,0265,646東海旅客鉄道㈱1,500,0001,500,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無6,1264,281ＴＯＴＯ㈱1,035,9331,864,233共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。有5,2727,257㈱あいちフィナンシャルグループ406,859406,859資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため保有している。無（注５）2,7931,161ノリタケ㈱419,200419,200共通の創業者により設立され、森村グループのブランドが理念や歴史を通じて当社価値の一部を構成していることから互いに経営品質を高めるべく相互保有している。有2,6111,467名港海運㈱1,037,0001,037,000製品輸送における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有2,5191,638岡谷鋼機㈱150,200150,200主にデジタルソサエティ事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有1,3561,048㈱大林組253,412253,412工場建設等の取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有951502㈱名古屋銀行（注６）143,40047,800資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。有807376㈱大垣共立銀行120,200120,200資金借入等の銀行取引を行っており、同社との取引関係強化のため相互保有している。有730285㈱明電舎95,40095,400主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有715411 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイヘン59,80059,800エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有667378日本トランスシティ㈱535,000535,000製品輸送に関わる関係強化のため相互保有している。有658475㈱放電精密加工研究所180,000180,000主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有582249愛知電機㈱64,60064,600エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有456276九州電力㈱214,251214,251主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無387279中部電力㈱128,227128,227主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無331208関西電力㈱125,496125,496主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無324222四国電力㈱125,267125,267主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無218144東京電力ホールディングス㈱272,490272,490主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無174117北陸電力㈱135,987135,987主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無145113北海道電力㈱134,115134,115エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無141102東亞合成㈱77,50077,500主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有132109中国電力㈱96,56296,562主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無9683近鉄グループホールディングス㈱24,50524,505エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無7878東北電力㈱51,62851,628主にエネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無6053 銘柄当事業年度前事業年度保有目的当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱10,30010,300主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。有5934東日本旅客鉄道㈱15,00015,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無5444㈱四電工27,60027,600エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無5035西日本旅客鉄道㈱16,00016,000エネルギー＆インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。無5046㈱御園座13,00013,000地域経済・社会への貢献のため保有している。無2022中部日本放送㈱1,8151,815地域経済・社会への貢献のため保有している。無21東京海上ホールディングス㈱－1,140,000当事業年度に売却。無（注７）－6,539セイコーエプソン㈱－1,150,000当事業年度に売却。無－2,744ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－265,200当事業年度に売却。無（注８）－855Laboro. AI㈱－117,370当事業年度に売却。無－123（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにＮＧＫ版ＲＯＩＣ管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。３．業務上の提携等を目的として保有している株式はありません。４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱などは当社株式を保有しております。５．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。６．株式数の増加は、㈱名古屋銀行が普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものです。７．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。８．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱及び三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1919年日本陶器㈱（現 ノリタケ㈱）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱（現 ＮＧＫ㈱）を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。1922年化学工業用機器類の製造販売開始。1942年知多工場建設。1949年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。）1958年金属製品の製造販売開始。1962年小牧工場建設。1963年環境装置類の販売開始。1965年米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現 NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。 ㈱高松電気製作所（現 エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現 連結子会社）とする。1971年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。1973年米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に設立。（2017年に同社の清算を決議。）1976年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。1977年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。（1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。）1985年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。）1986年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。 米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.（連結子会社）を設立。1988年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。1996年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）を設立。 中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。（2019年に同社の清算を決議。）2000年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子会社）を設立。（2024年に同社の清算を決議。）2001年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。2002年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。 電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。（2025年に製造及び販売活動の終了を決議。）2003年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）を設立。2007年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。2008年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子会社）を設立。 ㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併し、メタウォーター㈱（持分法適用関連会社）となる。（2024年に株式の一部売却に伴い持分法適用関連会社から除外。）2011年石川工場操業開始。2012年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。2015年新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（ＮＧＫエレクトロデバイス㈱）の全株式を取得し、完全子会社化。（2026年に同社の営業部門を会社分割により当社へ承継した上で、同社の製造部門はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱と合併し、消滅。） タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立。2017年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の第２ 工場操業開始。 2019年 2021年エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操業開始。恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現 連結子会社）を設立。2022年網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。2026年商号を「ＮＧＫ株式会社」に変更。