ニチアス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社53社、関連会社９社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.蘇州霓佳斯密封材料有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ海外NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.蘇州双友汽車零部件有限公司建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート海外NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念として ニチアス理念「私たちは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」 を制定しました。 また、2025年４月には未来志向のもと、新しい理念体系を整備し、「サステナビリティ方針」を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。 ※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。 ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。業績予想・イメージ、環境目標については、下記のとおりといたしております。 □ 業績予想・イメージ 2026年３月期実績2027年３月期予想2027年３月期イメージ売上高(億円)2,5192,7002,750営業利益率(％)14.716.717.3ＲＯＥ(％)13.9－15.0（以上）ＲＯＩＣ(％)10.7－14.0 □ 環境目標 2026年３月期実績2027年３月期目標GHG(CO2eq)排出量(万t)16.617.0産業廃棄物排出量(千t) （注）11.617.1 （注）提出日現在算出中であり、見込値を記載しております。 ※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。 当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等も順次進められていくと考えられます。このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 ＜工業製品事業＞工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。 ＜高機能製品事業＞高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。 ＜自動車部品事業＞自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。足元では、次世代車（ＥＶ等）の需要の伸びに鈍化傾向が見られますが、中長期的には次世代車へのシフトが進むものと思われます。このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。 ＜建材事業＞建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。足元では、都市部の大型再開発事業などにおいて、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響が見られます。このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 □景気変動、経済情勢のリスク当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材についてはビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。 □海外事業活動のリスク当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 □原材料調達のリスク当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □債権管理のリスク当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □会計上の見積りに係わるリスク当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 □退職給付債務のリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。 □製品の品質維持のリスク当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □情報セキュリティのリスク当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □災害に係わるリスク当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼働困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 □アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (1) 経営成績 売上高（百万円）営業利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)当連結会計年度251,91037,01431,634165.59前連結会計年度256,51239,73232,073163.79増減△4,602△2,718△4391.8増減率(％)△1.8△6.8△1.4＋1.1 （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8％減の251,910百万円となりました。売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し3,725百万円(2.0％)減少の182,013百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し1,841百万円(5.9％)増加の32,883百万円となりました。営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し2,718百万円(6.8％)減少の37,014百万円となり、営業利益率は14.7％となりました。営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し387百万円(15.0％)増加の2,966百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し14百万円(2.4％)減少の602百万円となりました。上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,315百万円(5.6％)減少の39,377百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し439百万円(1.4％)減少の31,634百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高78,45679,5031,047＋1.3セグメント利益12,50411,982△522△4.2 プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3％増の79,503百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し4.2％減の11,982百万円となりました。 ＜工業製品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高53,18453,321136＋0.3セグメント利益11,05210,117△934△8.5 工業製品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.3％増の53,321百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し8.5％減の10,117百万円となりました。 ＜高機能製品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高44,58439,094△5,490△12.3セグメント利益10,2306,907△3,322△32.5 高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に対し12.3％減の39,094百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し32.5％減の6,907百万円となりました。 ＜自動車部品＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高51,19651,504307＋0.6セグメント利益4,5405,313773＋17.0 自動車部品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.6％増の51,504百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し17.0％増の5,313百万円となりました。 ＜建材＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)売上高29,09028,487△603△2.1セグメント利益1,4042,6931,289＋91.8 建材については、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移しましたが、一部大型物件の工程遅延が見られたため、売上高は前連結会計年度に対し2.1％減の28,487百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前連結会計年度に対し91.8％増の2,693百万円となりました。 生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工業製品42,674＋0.6高機能製品26,302△17.5自動車部品43,619△0.2建材5,816△16.6合計118,413△5.3 (注) １．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売84,087＋1.226,582＋20.8工業製品51,312△10.412,349△14.0高機能製品44,134＋8.412,262＋69.8自動車部品51,378＋0.72,515△4.8建材28,405△8.09,290△0.9合計259,317△1.463,001＋13.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．高機能の受注残高が12,262百万円と前連結会計年度と比較し69.8％の増加となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。 ③売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)プラント向け工事・販売79,503＋1.3工業製品53,321＋0.3高機能製品39,094△12.3自動車部品51,504＋0.6建材28,487△2.1合計251,910△1.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が4,669百万円、投資有価証券が4,092百万円、原材料及び貯蔵品が2,677百万円、建物及び構築物が2,206百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,078百万円増加の307,123百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が2,897百万円増加しましたが、未払法人税等が6,143百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,099百万円減少の67,510百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当8,448百万円、自己株式の取得8,009百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31,634百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して23,178百万円増加の239,612百万円となりました。また、当社は2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月27日付で自己株式19,522百万円の消却を行っております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し56,631百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は23,936百万円（前年同期は31,246百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額15,179百万円、仕入債務の減少3,755百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,715百万円、減価償却費7,314百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は10,154百万円（前年同期は913百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,008百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は16,992百万円（前年同期は27,404百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額8,438百万円、自己株式の純増減額8,009百万円等により資金が減少したことによります。 ②資本の財源及び資金の流動性（資金需要）運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。（財務政策）運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。報告セグメントの名称主な事業内容プラント向け工事・販売電力、石油精製・石油化学産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油精製・石油化学産業のプラント設備用のシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製品の販売工業製品電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加工品・耐食ライニング材およびハニカムフィルターの製造・販売高機能製品半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカムフィルターおよびシール材の製造・販売自動車部品エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材などの自動車部品の製造・販売建材けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ならびに各種不燃建材の製造・販売およびオフィスビルなどの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア工事の設計と施工 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材計売上高 外部顧客への売上高78,45653,18444,58451,19629,090256,512－256,512 セグメント間の内部 売上高又は振替高－11,134－－－11,134△11,134－計78,45664,31844,58451,19629,090267,647△11,134256,512セグメント利益12,50411,05210,2304,5401,40439,732－39,732セグメント資産45,61569,92540,79250,32123,030229,68559,359289,044その他の項目 減価償却費4202,8811,8001,9335907,626－7,626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1362,2436208239724,7962,0226,819 (注) 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額59,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額2,022百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材計売上高 外部顧客への売上高79,50353,32139,09451,50428,487251,910－251,910 セグメント間の内部 売上高又は振替高－11,380－－－11,380△11,380－計79,50364,70139,09451,50428,487263,290△11,380251,910セグメント利益11,98210,1176,9075,3132,69337,014－37,014セグメント資産47,35875,55444,52251,61624,103243,15663,966307,123その他の項目 減価償却費4452,9731,7971,5985007,314－7,314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1855,2312,1396911,2439,4911,53911,031 (注) 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額63,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,539百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計203,46240,54312,506256,512 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計52,83312,9481,91067,692 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計200,07039,38912,450251,910 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計55,33814,6511,77571,765 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材計減損損失――――418418―418 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、従業員が活躍できる職場環境が実現できてこそ、業績向上とサステナブルな未来が望めるものと考えます。従業員の活躍は、より良い技術や製品、サービスを社会に提供することにつながると確信します。このような考えのもと、当社グループは「私たちが目指す姿」として「働きやすい明るい会社」の実現を掲げ、中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。上記の考えに基づき、2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」を制定いたしました。中期経営計画においては、サステナビリティに関連する環境や人材などの各項目について、環境委員会をはじめとする各部が検討した結果を経営企画部がとりまとめ、全社課題として設定しております。これらの課題の進捗状況については、中期経営計画で制定した「ニチアス幸せ価値指数」を用いて評価し、その成果については経営会議および取締役会に報告する体制としております。ニチアス幸せ価値指数では、ＥＳＧの要素を踏まえた事業活動に直結する５つの重要課題のほか、従業員の働く環境（従業員満足度）を定量的に評価しています。同時に、従業員のエンゲージメントサーベイ（従業員幸福度）、従業員を支える家族や当社グループを取り巻くステークホルダーへのアンケートも実施し、総合的な視点で評価・検証を行っています。 ※ 各課題の目標値については、第２ステージにあたり、追加、改訂しております。 また、当社グループでは環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進してまいります。 なお、本委員会の位置づけにつきましては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンス体制図を参照ください。 下の図表では、当社グループのマテリアリティと関連するニチアス幸せ価値指数、当社と社会にとって特に重要な活動およびSDGsとの関連性について記載しております。これらマテリアリティを達成し、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります。 (2)重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動関連・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (3) 気候変動関連等① ニチアスグループ環境方針当社グループは、2001年にニチアス環境憲章を制定以降、「『断つ・保つ』の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献します」との宣言文に基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりました。2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」が制定されたことにより、環境憲章は、今後注力していくべき環境配慮企業としての取り組みを具体的に明記し「ニチアスグループ環境方針」として再制定しました。本方針に示した、環境配慮企業としての取り組みは以下のとおりです。 ・環境に配慮した設計と開発 ・気候変動への対応 ・資源循環の取り組み ・自然との共生 ・化学物質管理の強化 気候変動への対応に加えて、資源循環においては、従来から推進していたリサイクルの推進と廃棄物削減活動を強化し、資源の有効利用を促進してまいります。また、自然との共生として、水資源や生物多様性の保全と回復を推進し、地域社会と共存してまいります。2026年度においては、本方針に基づき新たな環境目標も設定いたしました。新たな目標のもと、当社グループは環境配慮企業としての取り組みを一層強化してまいります。具体的な目標は、指標及び目標の項に示します。 ② 気候変動および自然資本に関する取組 気候変動の進行により、異常気象の激甚化や気温上昇が発生し、事業拠点やサプライチェーンへの物理的リスクが高まっています。また、脱炭素社会への移行に伴う制度・市場・技術の変化は、移行リスクである一方、新たな需要創出の機会ともなります。加えて、生物多様性の損失や水資源等の自然資本の劣化は、資源調達や生産活動の持続性に影響を及ぼす重要課題となっています。当社グループは、気候変動および自然資本の損失に対するリスクと機会を体系的に把握・評価し、事業戦略や投資判断に反映しております。当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの提供を通じて温室効果ガスの排出量の削減に貢献するとともに、ものづくりにおける資源効率の向上や生態系保全への配慮を推進することで、事業の強靭性を高め、持続可能な成長と社会価値の創出を目指します。 ＜ガバナンス＞当社グループは、ニチアスグループ環境方針において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しております。気候変動対応、資源循環の取り組み、自然との共生、化学物質管理の強化を重要事項と捉え、環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造拠点の環境負荷低減を推進しております。環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造拠点の脱炭素目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造拠点の取り組みを推進しております。環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項を取締役会に報告します。取締役会は、これらの進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮しております。 ＜リスク管理＞当社グループは、気候変動および自然資本の損失を重要なリスクと認識し、2030年度を想定したシナリオ分析を実施しております。気候変動については、将来の気温上昇として1.5℃および４℃の気温帯のシナリオを用い、当社グループ全体のサプライチェーンおよび各事業プロセスを対象に、物理的リスクおよび移行リスクの洗い出しと影響分析を行っております。これらの分析により特定された重要な影響事象については、対応策の検討および実行を進めております。分析で洗い出されたリスクおよび対応策の進捗については、環境委員会において重要リスクとして認識・管理したうえで、リスクの回避や発生時の影響低減に向けた取り組みを推進しております。また、気候変動に起因する風水害リスクに対しては、管理本部長を委員長とする中央防災委員会で、防災に対する全社活動方針を決定し、この決定に基づき各地区の地区防災委員会にて必要な諸施策を推進しております。 ＜気候変動における戦略＞当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。 （注）１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。 ２．時間軸は下記の期間を想定しております。 短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度） 中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度） 長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度） 2030年に向けてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しており、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップと省エネ診断サービスにより顧客の省エネに貢献できると考えております。例えば、省エネ診断システム「Thermofit®」は、診断から対策工事の提案・実施・効果検証までをトータルサポートすることが可能です。また、第７次エネルギー基本計画において原子力発電を最大限活用することが示されており、再稼働に向けた安全対策工事の需要増加も、当社の機会と捉えております。 水素やアンモニアなどの次世代エネルギーへの転換や電気自動車などの次世代車への移行は、足元ではやや鈍化が見られるため、目先の財務影響は少ないと考えられますが、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては拡大が見込まれ、かつ「断つ・保つ」の技術が貢献できる機会と捉えております。当社グループは、次世代のエネルギーキャリアとして注目される液化水素向け製品・サービスの開発スピードを上げるべく、浜松研究所に液化水素実験棟を建設しました（2026年３月竣工）。当施設では、-253℃という極低温の液化水素を用いた実験が可能であり、極低温環境における熱伝導率や強度などの諸物性を測定することが可能です。また、新たなエネルギーとして、フュージョンエネルギー（核融合）も政府の成長戦略17分野のひとつに位置付けられています。当社グループは「断つ・保つ」の技術がフュージョンエネルギーの開発に貢献できるという確信のもと、フュージョンエネルギーによる「実用発電」の達成および産業創造に向け、2026年３月に株式会社Helical Fusionと資本業務提携を締結しました。 （注）財務影響と時間軸の基準は（1.5℃シナリオ）の表と同じ 地球規模での気候変動の影響により、世界中で自然災害が激甚化・頻発化しています。このような急性の物理的リスクに対応すべく、国内外の全事業所において「風水害チェックシート」による自己診断を行い、必要な対応策を推進しております。また、サプライチェーンの寸断に対するリスクは、サプライヤーアンケートによりリスク評価を行うとともに、エンゲージメントを図っております。 ＜自然資本における戦略＞シナリオ分析の前提として依存および影響の評価を実施した結果、当社グループの事業は水資源をはじめとする自然資本に依存しており、温室効果ガスの排出等を通じて自然資本に影響を与えていることが確認されました。自然資本に関するリスクおよび機会を把握するため、気候変動における1.5℃シナリオおよび４℃シナリオに相当する分析を実施しております。分析の結果、水資源や生態系の劣化は、操業の不安定化やコスト増加、レピュテーションの低下など、当社の中長期的な事業継続に影響を及ぼすリスクとなり得ることが認識されました。一方で、地域の自然環境の保全に積極的に貢献することは、事業の安定性向上や、地域社会との信頼関係の強化といった機会につながるものと考えられます。これらの分析に基づき、当社グループは水資源の保全を重要な取組領域と位置付け、2026年４月に取水量の削減目標を設定いたしました。また、活動の一環として、清浄で豊かな水環境の指標とされ、かつ会社のシンボルであるトンボに着目し、トンボが生息できる環境の保全に資する活動を推進しております。トンボの生息環境を維持することは、水質や水辺環境の健全性の維持につながり、地域の生物多様性の保全に寄与するものと認識しております。具体的な活動は、指標及び目標の項に示します。当社グループは、事業の継続および成長のためには、事業所が立地する地域の自然環境の保全に貢献することが不可欠であると考えております。今後も、水資源をはじめとする重要な自然資本について、依存・影響、リスク・機会の識別および評価を継続し、重要性の高い領域から対応を強化するとともに、開示内容の高度化を図ってまいります。 ＜指標及び目標＞当社グループは2021年４月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」することを宣言し、GHG排出量の削減を進めてまいりました。当社グループが定めた2030年までのGHG排出量削減目標(Near-Term Targets)は、国際的な枠組みであるパリ協定で求められる水準と合致しており、このことがSBT(Science Based Targets)イニシアティブより評価され、2025年３月にSBT認定を取得しています。さらに当社グループは、2025年４月に再制定したニチアスグループ環境方針に基づき、新たに資源循環および自然との共生に関わる目標を更新・設定しました。2026年４月より、これらの目標達成に向けた取り組みを強化し、推進してまいります。 取り組むべき環境課題項目目標 気候変動への対応自社排出量(スコープ１＋２）2030年度にGHG排出量を2021年度比で42%削減2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成継続サプライチェーン排出量(スコープ３) (注)１2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減継続再生可能エネルギー比率2030年度に再生可能エネルギー由来の電力比率を25%以上継続資源循環の取り組み産業廃棄物排出量2031年度に産業廃棄物排出量を2019年度比で55%削減(注)２更新 自然との共生取水量2031年度に取水量を2024年度比で25%削減 (注)２新規自然共生活動 (注)３2031年度に自然共生活動実施率100% (注)２新規 （注）１．カテゴリ１：購入した製品・サービス、カテゴリ３：スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11：販売した製品の使用を対象とする２．国内外の製造事業所を対象とする３．自然と人が共存するために取り組む、環境保全活動を指す ＜指標に関する進捗状況

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であり、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しております。 ② コーポレート・ガバナンスの強化・向上の歩み1999年●執行役員制度の導入2001年●指名委員会・報酬委員会設置2002年●取締役の任期の短縮（２年から１年）2003年●コンプライアンス委員会の設置 ●通報窓口の設置（現在６ヵ所）2004年●社外監査役の増員（総数３名）2005年●(内部)監査室の設置2006年●内部統制システムに関する事項の決定 ●内部統制プロジェクトチームの発足2008年●会長職の廃止 ●内部統制室の設置2009年●内部統制監査室の設置（監査室と内部統制室を統合）2015年●社外取締役の選任（総数１名）2016年●社外取締役の増員（総数２名）2019年●社外取締役の増員（総数３名）2023年●株式報酬制度の導入2024年●指名委員会・報酬委員会の委員長、および委員の過半数を社外役員に変更2026年●役員業績連動報酬制度の導入（予定） ③ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は８名（内、社外取締役３名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は７名（内、社外取締役３名）となる予定であります。ア 取締役会当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に精通した５名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。イ 監査役会当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役によって構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。ウ 経営会議取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、本部長および社長が指定した者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や個別の重要案件に関して審議・報告しております。 エ 執行役員意思決定の迅速化などを図る目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会や経営会議による意思決定に基づき、事業部門や担当領域の責任者として現場の業務を遂行しております。オ 指名委員会・報酬委員会取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案して、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会は、委員長および構成員の過半数を独立社外役員とし、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客観性や妥当性を高めております。なお、有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであります。 指名委員会 委員長：和智洋子（社外取締役） 委 員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、真鍋靖（社外取締役）、 岩﨑玲子（社外取締役） 報酬委員会 委員長：真鍋靖（社外取締役） 委 員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、和智洋子（社外取締役）岩﨑玲子（社外取締役）当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各委員会の構成員は以下のとおりになる予定であります。指名委員会 委員長：和智洋子（社外取締役） 委 員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、真鍋靖（社外取締役）、 岩﨑玲子（社外取締役）報酬委員会 委員長：真鍋靖（社外取締役） 委 員：亀津克己（代表取締役社長）、山本司（代表取締役専務執行役員）、和智洋子（社外取締役）岩﨑玲子（社外取締役）カ 環境委員会地球環境に配慮し環境負荷の低減をめざした事業活動を行うため、代表取締役社長を委員長とする「環境委員会」を設置しております。当委員会は、気候変動を含む環境問題にかかわる課題についての対策などを立案し、当社グループの環境負荷低減活動を指導・推進しております。キ サステナビリティ推進委員会環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、傘下の各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進しております。ク コンプライアンス委員会法令順守はもとより、社会の良識、常識を踏まえたコンプライアンス活動に取り組むため、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会は、コンプライアンスの実践に必要な諸施策を策定し、当社グループのコンプライアンス活動を指導・推進しております。 ケ 投資委員会投資案件の妥当性などを効率的に審査するため、「設備投資委員会」「開発投資委員会」「資産投資委員会」「デジタル投資委員会」という４つの委員会を設置しております。各委員会は、投資案件の予備審査を行い、当該案件の内容および審査結果を経営会議に報告することにより同会議の審議の効率化を図っております。コ 内部統制監査室当社グループの業務の適正性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性などを監査するため、「内部統制監査室」を設置しております。当室は、当社グループの状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果を速やかに社長および監査役に報告するとともに、改善合理化への提言・提案を行っております。 当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えており、この体制を示した体制図は次のとおりであります。 ④ 当事業年度における取締役会および指名委員会・報酬委員会の活動状況＜取締役会の活動状況＞ア 取締役会における主な審議内容取締役会では、５ヵ年の中期経営計画「しくみ・１３０」の４年目を中期経営計画の第２ステージの初年度として、あらためて理念体系の見直しを図ったほか、事業の選択と集中、キャピタル・アロケーション、株主還元などについての議論、審議を行いました。また、既存の投資案件の進捗状況や、気候変動対応、サイバーセキュリティ対応などについても定期的なモニタリングを実施しております。イ 取締役会の実効性に関する分析・評価取締役会は、毎年、各取締役の自己評価などをもとに、取締役会の実効性について、分析・評価を行っております。当事業年度に実施した評価方法およびその結果は以下のとおりです。(ⅰ) 分析・評価方法分析・評価方法の概要は以下のとおりです。ａ 全取締役および監査役（13名）に対し、取締役会の構成や運営状況等に関するアンケートを実施。ｂ アンケート結果を取りまとめ、社外取締役に提出。ｃ アンケート結果およびそれに対する社外取締役の意見を踏まえ、取締役会にて議論の後、取締役会の実効性の評価を確定。(ⅱ) アンケート項目の概要アンケート項目の概要は以下のとおりです。設問ごとに、５段階評価および、必要に応じてコメント欄に補足説明や意見を記述する方式としております。ａ 取締役会の構成ｂ 取締役会の役割・責務ｃ 取締役会の運営・審議ｄ 取締役の職責ｅ 任意の諮問委員会 など(ⅲ) 評価結果の概要2025年６月開催の取締役会において、上記アンケート調査の結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を実施いたしました。その結果、取締役会の全体としての実効性は十分確保されていることを確認いたしました。(ⅳ) 具体的な取り組み・機動的な経営戦略の立案・実行や人的資本経営の強化などを目的として、「経営戦略室」を新設いたしました。・指名・報酬委員会の委員の過半数および委員長を社外役員に変更いたしました。・指名・報酬委員会の開催回数を増やし、役員の報酬方針の見直しや次期経営層育成の監督などを実施いたしました。・中長期的な議論や非財務情報の議論を増やせるよう、付議・報告基準の見直しを実施いたしました。・資料の事前配付を紙資料からクラウドストレージサービスを利用した電子資料に変更いたしました。＜指名委員会・報酬委員会の活動状況＞ア 指名委員会2025年度は指名委員会を７回開催し、2026年度の取締役および執行役員の候補者についての審議のほか、次期経営幹部候補の育成計画・進捗の確認、スキル・マトリクスの見直しなどについて議論し、取締役会に答申いたしました。イ 報酬委員会2025年度は報酬委員会を４回開催し、2026年度の取締役および執行役員候補者の報酬案のほか、役員業績連動報酬制度（短期）の適切なインセンティブ、KPI、算定方法、上限額などについて議論し、取締役会に答申いたしました。 区分氏 名出席状況取締役会指名委員会報酬委員会取締役亀津 克己100％（14/14回） 100％（７/７回）100％（４/４回） 山本 司100％（14/14回）100％（７/７回）100％（３/３回）田邉 智100％（14/14回）――佐藤 清100％（14/14回）――龍光 幸徳100％（14/14回）――江藤 洋一（社外）100％（４/４回）――和智 洋子（社外）100％（14/14回）100％（７/７回）100％（４/４回）真鍋 靖 （社外）100％（14/14回）100％（７/７回）100％（３/３回）岩﨑 玲子（社外）100％（10/10回）100％（７/７回）100％（３/３回）監査役野瀬 満100％（14/14回）――本橋 和幸100％（14/14回）―100％（１/１回）村瀬 幸子（社外）100％（14/14回）――髙野 信彦（社外）93％（13/14回）―100％（１/１回）出口 雅敏（社外）93％（13/14回）―100％（１/１回） （注）１．（ ）内は出席回数/在任中の開催回数を示しております。２．取締役会の開催回数については、会社法第370条に基づく書面決議による開催を除いております。３．江藤洋一氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ⑤ 企業統治に関するその他の事項 当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。ア 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ 当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の取締役は、「ニチアスグループコンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を持って行動する。ｂ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。ｃ 監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。イ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。ｂ 取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行う。ｃ 法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。なお、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように通報者保護の厳正な運用を図っている。 ｄ 法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平な基準で処分する。ｅ 反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループコンプライアンス綱領」にて定めている。ｆ 内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨を取締役会において報告する。ウ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ 取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。ｂ 取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。エ 取締役の職務の執行が効率的に行われること

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。a 当社の取締役の報酬は、金銭による基本報酬およびインセンティブを目的とした株式報酬で構成する。ただし、社外取締役の報酬については、その職責に鑑み、基本報酬のみとする。b 基本報酬は、月額32百万円以内とする。また、株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した株式とし、基本報酬とは別枠で年額１億円以内、株式数の上限を年12万株以内とする。（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、上記の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。c 各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の重要性や責任等を勘案して、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。なお、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬の決定においては、「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」をはじめとした社会的課題解決へ向けた取り組みとして、基本報酬のうち10％程度を前事業年度におけるＥＳＧ指標の目標達成度に応じて付加するものとする。d 全取締役の基本報酬および株式報酬のそれぞれの総額は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において決定する。なお、当社は、取締役の報酬制度について、企業価値の持続的な向上に資するインセンティブ機能の確保を重要な課題と認識しており、制度の構成および業績指標の妥当性等について、継続的な検証を行っております。あわせて、株式報酬の在り方についても、中長期的な視点からも検討を行ってまいります。イ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討のうえ取締役会に答申しております。従って、取締役会としては、報酬委員会の答申内容が決定方針に沿うものであると判断し、その答申内容を尊重のうえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。ウ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第181期定時株主総会において月額32百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2023年６月29日開催の第207期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で年額１億円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第196期定時株主総会において月額６百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。なお、退職慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。 〈2026年度の役員報酬に関する事項〉当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会決議により、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を以下のとおり変更し、2026年度以降の取締役の報酬等の決定に適用する予定です。ア 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a 当社の取締役の報酬は、金銭による基本報酬および業績連動報酬ならびに株式報酬で構成する。ただし、社外取締役の報酬については、その職責に鑑み、基本報酬のみとする。取締役（社外取締役を除く。以下、同じ。）の報酬の割合は、基本報酬：業績連動報酬（基準額）：株式報酬＝60：20：20を目安とする。b 基本報酬は、役位および在任年数に基づき決定する。業績連動報酬については、中期経営計画において重視する経営指標である連結営業利益、連結営業利益率およびＥＳＧ指標の目標に対する達成度に応じた業績連動係数を役位別業績連動報酬基準額に乗じて算出する。具体的な算定方法は、下記「業績連動報酬の算定方法」のとおりとする。当社の取締役の金銭報酬は、年額５億円以内（うち社外取締役分60百万円以内）とする。また、株式報酬は、一定の譲渡制限期間を付した株式とし、上記金銭報酬とは別枠で年額１億円以内、株式数の上限を年12万株以内とする。（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、上記の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。c 当社の取締役の業績連動報酬は下記算定式の基決定し、各取締役の報酬額は、その役位および在任年数に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の重要性や責任等を勘案して、報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。d 全取締役の金銭報酬および株式報酬のそれぞれの総額は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において決定する。 イ 業績連動報酬の算定方法当該業績連動報酬は、当社の中期経営計画において重視する経営指標である連結営業利益、連結営業利益率およびＥＳＧ指標（「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」をはじめとした社会的課題解決へ向けた取り組みとして重要と考える指標）の目標に対する達成度に応じた業績連動係数を役位別業績連動報酬基準額に乗じて算出する。具体的な算定方法は、次のとおりとする。 （算定方法） 各取締役の業績連動報酬支給額＝{役位別業績連動報酬基準額※１×（在任月数÷１２）※２×業績連動係数※３} （※１）役位別業績連動報酬基準額役位および当該役位における在任年数により、業績連動報酬基準額を設定。なお、在任年数に応じた業績連動報酬基準額の増加は３年目までとし、在任年数が３年を超える場合には、３年目の業績連動報酬基準額を適用する。役位在任年数業績連動報酬基準額（千円）代表取締役社長1年目22,9592年目25,2863年目以降27,613専務取締役（代表権有）1年目14,0832年目15,5823年目以降17,041専務取締役1年目13,3732年目14,7933年目以降16,213常務取締役1年目11,0852年目12,1503年目以降13,254取締役1年目8,5602年目9,4283年目以降10,256 （※２）在任月数・毎年の定時株主総会の翌日から翌年の定時株主総会までの間（以下、「算定期間」という。）に、新たに取締役となった者の在任月数は、当該取締役となった日の属する月から計算する。・算定期間中に取締役でなくなった者の在任月数は、当該取締役でなくなった日の属する月までとして計算する。・算定期間中に取締役としての役位が変更された場合の在任月数は、変更前の役位については当該役位でなくなった日の属する前月まで、変更後の役位については当該役位となった日の属する月から、それぞれ当該役位に在任した期間を月単位で計算する。 なお、月中に変更があった場合には、変更後の役位については、当該役位となった日の属する月の翌月から計算するものとする。 （※３）業績連動係数支給額の算定に用いる業績連動係数は、財務業績連動係数および非財務業績連動係数の和とし、業績達成率に応じた変動幅は０～200％とする。なお、当該係数は、中期的な企業価値向上への貢献度を踏まえ、財務指標と非財務指標のバランスを考慮して設定している。ただし、評価対象期間中に対象者でなくなった者に対しては、業績連動係数は100％とするものとする。 財務業績連動係数 ＝ (Ⅰ)連結営業利益 × 56％ ＋ (Ⅱ)連結営業利益率 × 24％非財務業績連動係数 ＝ (Ⅲ)ＥＳＧ指標 × 20％ 財務業績連動係数は、業績の規模および収益性の双方をバランス良く評価する観点から、連結営業利益および連結営業利益率を指標として採用しており、財務業績連動指標：非財務業績連動指標＝80：20としたうえで、財務指標の内訳については、事業成長への寄与度を踏まえ連結営業利益を重視しつつ、収益性指標である連結営業利益率を組み合わせて設定している。 (Ⅰ)連結営業利益および(Ⅱ)連結営業利益率各指標の係数は、下表に基づき毎年有価証券報告書にて公表する目標に対する達成度に応じて決定する。 達成度(i)業績連動係数 130％以上 200％ 105％以上130％未満(ii)(1) 95%以上105％未満100％ 70％以上95％未満(ii)(2) 70％未満0％ （i）各指標の達成度は、以下の算定式により算定するものとする。（各指標の達成度の算定式） 各指標達成度 ＝ 各事業年度の各指標の実績値 ÷ 各指標の目標値 （ii）達成度105％以上130％未満および達成度70％以上95％未満の区間については、以下の算定式により算定するものとする。 (1) 達成度105％以上130％未満：業績連動係数 ＝ 100％ ＋（100/25）×（達成度 － 105％） (2) 達成度70％以上95％未満：業績連動係数 ＝（100/25）×（達成度 － 70％） (Ⅲ)ＥＳＧ指標 ＥＳＧ指標について、定量評価および定性評価の達成度に応じた付加率を合算して算出する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭固定報酬株式報酬取 締 役（社外取締役を除く）340285545監 査 役(社外監査役を除く)3838―2社外取締役4343―4社外監査役2727―3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）金銭固定報酬株式報酬亀津 克己117取締役提出会社9621 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プラント向け工事・販売 814 ［377］工業製品 2,335 ［581］高機能製品 735 ［556］自動車部品 1,320 ［502］建材 705 ［122］全社(共通) 515 ［263］合計 6,424 ［2,401］ (注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,930[1,142]40.913.97,599,8554.2 セグメントの名称従業員数(人)プラント向け工事・販売 296 ［197］工業製品 408 ［203］高機能製品 379 ［357］自動車部品 148 ［60］建材 184 ［62］全社(共通) 515 ［263］合計 1,930 ［1,142］ (注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,627名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチアス㈱0.883.065.972.675.4メタコート工業㈱0.075.064.782.077.0㈱福島ニチアス0.00.067.081.887.2ニチアスセラテック㈱0.0100.081.082.781.3ニチアスエンジニアリングサービス㈱0.0―86.988.957.0新日本熱学㈱7.7―69.564.4―㈱熊本ニチアス0.0100.086.187.991.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４．「―」は、当該項目の対象者がいないことを示しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当社役員・従業員株式所有制度の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) メタコート工業㈱(注)３奈良県北葛城郡百万円490自動車部品100.0当社製品の製造建物、土地の賃貸㈱福島ニチアス福島県相馬郡百万円200工業製品高機能製品自動車部品100.0当社製品の製造運転資金の貸付建物、土地の賃貸国分工業㈱大阪府柏原市百万円60工業製品自動車部品100.0当社製品の製造ニチアスセラテック㈱長野県上水内郡百万円420工業製品高機能製品建材99.8当社製品の製造機械装置の賃貸竜田工業㈱奈良県生駒郡百万円40工業製品高機能製品自動車部品建材82.8当社製品の製造ニチアスエンジニアリングサービス㈱東京都中央区百万円50プラント向け工事・販売100.0当社製品を用いた工事施工当社業務の委託㈱東京マテリアルスさいたま市南区百万円46工業製品100.0当社製品の販売建物、土地の賃貸新日本熱学㈱北九州市戸畑区百万円380プラント向け工事・販売100.0当社製品を用いた工事施工日本ロックウール㈱東京都中央区百万円300建材100.0当社製品の販売㈱堺ニチアス堺市堺区百万円80工業製品建材100.0当社製品の製造土地の賃貸㈱熊本ニチアス熊本県菊池郡百万円20高機能製品100.0当社製品の製造 建物、土地の賃貸㈱ニチアスセムクリート東京都中央区百万円50建材100.0当社製品を用いた工事施工当社業務の委託 ニチアス関東販売㈱横浜市鶴見区百万円20プラント向け工事・販売100.0当社製品の販売建物、土地の賃貸㈱西日本ニチアス岡山県倉敷市百万円10工業製品100.0当社製品の製造・販売㈱イノクリート大阪市中央区百万円20プラント向け工事・販売100.0当社製品を用いた工事施工 ㈱ＡＰＪ神奈川県大和市百万円320自動車部品100.0当社製品の製造・販売NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国千シンガポールドル3,000工業製品自動車部品建材100.0当社製品の販売NICHIAS FGS SDN.BHD.マレーシア国ケダ州千マレーシアリンギット26,000工業製品自動車部品建材100.0当社製品の製造PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA (注)３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル14,800工業製品自動車部品99.9当社製品の製造・販売運転資金の貸付PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIAインドネシア共和国西ジャワ州千米ドル1,500工業製品建材70.0当社製品の製造PT.NICHIAS SUNIJAYAインドネシア共和国ジャカルタ市千米ドル200工業製品自動車部品建材99.5(0.5)当社製品の販売NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.マレーシア国ケダ州 千マレーシアリンギット6,800工業製品 100.0 当社製品の製造土地の賃貸運転資金の貸付NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハイフォン市千米ドル3,300工業製品100.0当社製品の製造運転資金の貸付蘇州霓佳斯工業製品有限公司(注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル13,010工業製品自動車部品100.0当社製品の製造運転資金の貸付NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.タイ王国チャチューンサオ県千タイバーツ15,000自動車部品100.0(51.0)当社製品の製造・販売NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.チェコ共和国南モラヴィア州千チェココルナ51,200自動車部品100.0当社製品の製造・販売NICHIAS SOUTHEASTASIA SDN.BHD.マレーシア国セランゴール州千マレーシアリンギット2,500工業製品100.0当社製品の販売THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.タイ王国ラヨーン県千タイバーツ15,000プラント向け工事・販売100.0(51.0)当社製品を用いた工事施工NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.中華人民共和国上海市千米ドル200工業製品100.0当社製品の販売NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.中華人民共和国上海市百万円81自動車部品100.0当社製品の販売NAX MFG, S.A.DE C.V.メキシコ合衆国サンルイスポトシ州千ペソ77,667自動車部品100.0当社製品の製造・販売運転資金の貸付蘇州霓佳斯密封材料有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル6,000 工業製品100.0当社製品の製造運転資金の貸付 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容蘇州双友汽車零部件有限公司(注)３中華人民共和国江蘇省百万人民元106 自動車部品100.0当社製品の製造・販売その他８社 (持分法適用子会社) 東絶工業㈱大阪市淀川区百万円30工業製品44.1当社製品の製造機械装置、土地の賃貸(持分法適用関連会社) １社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内数であります。３．特定子会社に該当いたします。

３ 【配当政策】当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実させることを利益配分の基本方針としております。このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、従来方針をあらため、ＤＯＥ5.0％以上とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50％以上とします。 当連結会計年度の配当金につきましては、中間期には１株当たり76円の配当を実施し、期末配当については１株当たり88円を予定しております。また、2027年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は１株当たり35円、期末配当金は１株当たり30円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。2027年３月期の配当金につきましては、当該株式分割後の数値を記載しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議4,846762026年６月26日定時株主総会決議（予定）5,54688

６ 【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で521名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,808百万円で売上高の2.7％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) プラント向け工事・販売新エネルギーを含めたエネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷、高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,506百万円であります。 (2) 工業製品環境関連、エネルギー、石油精製・石油化学など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は2,224百万円であります。 (3) 高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,155百万円であります。 (4) 自動車部品次世代車（EV等）を含めた自動車産業から要求されるシール材、断熱材、防音材、制振材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,368百万円であります。 (5) 建材ビル、工場、物流倉庫などの建築産業から要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は552百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) (注)１リース資産その他 (注)２合計鶴見工場(横浜市鶴見区)工業製品高機能製品製造設備4,286541107(31)-1885,124149[175]王寺工場(奈良県北葛城郡)工業製品高機能製品自動車部品建材製造設備6,86296652(47)-1,3009,18288[64]羽島工場(岐阜県羽島市)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品建材製造設備1,316715303(28)[5]-3492,685166[188]袋井工場(静岡県袋井市)工業製品高機能製品自動車部品建材製造設備1,8731,561172(113)-7104,318222[184]郡山分工場(奈良県大和郡山市)工業製品製造設備15718854(18)-20660646[16]結城工場(茨城県下妻市)プラント向け工事・販売工業製品 自動車部品建材製造設備470205994(77)-31,67347[22]本社 (注)４(東京都中央区)─統括業務施設4,8601437,046(307)15451612,720435[98]東京支社(東京都中央区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材営業施設1160156(6)[7]-2275219[107]大阪支社(大阪市中央区)プラント向け工事・販売工業製品 自動車部品建材営業施設1,3270817(1)[3]-22,147120[97]名古屋支社(名古屋市南区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材営業施設3700239(2)[5]-12623107[51]九州支社(福岡市中央区)プラント向け工事・販売高機能製品 建材営業施設265-452(7)[0]-272087[54]鶴見研究所(横浜市鶴見区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材研究開発設備179180--123483107[32]浜松研究所(浜松市浜名区)プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材研究開発設備1,306585901(22)-1282,921137[49] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)(注)１リース資産その他(注)２合計メタコート工業㈱奈良工場(奈良県北葛城郡)他自動車部品製造設備30638--220889212[241]㈱福島ニチアス本社工場(福島県相馬郡)工業製品高機能製品自動車部品製造設備101672-1103878178[173]国分工業㈱本社工場(大阪府柏原市)工業製品自動車部品製造設備229437431(9)[0]-101,10983[18]ニチアスセラテック㈱本社工場(長野県上水内郡)他工業製品高機能製品建材製造設備2,4227361,668(141)[5]-954,922221[61]竜田工業㈱本社工場(奈良県生駒郡)他プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材製造設備197133200(16)[6]-5258390[74]㈱堺ニチアス本社工場(堺市堺区)他工業製品建材製造設備359492-[26]-1901,04352[5]㈱熊本ニチアス本社工場(熊本県菊池郡)高機能製品製造設備42262-[8]526337160[37]㈱西日本ニチアス本社工場(岡山県倉敷市)工業製品製造設備1132498(4)[0]-424029[13]㈱ＡＰＪ本社工場(神奈川県大和市)自動車部品製造設備535468(10)[0]616668381[50] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)(注)１リース資産その他(注)２合計NICHIAS FGS SDN.BHD.本社工場(マレーシア国)工業製品自動車部品建材製造設備2,0761,10926(1)[161]-2753,487741NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.本社工場(マレーシア国)工業製品製造設備1,115583--461,744262PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIA本社工場(インドネシア共和国)工業製品自動車部品製造設備355110-[92]-495962134[337]NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.本社工場(ベトナム社会主義共和国)工業製品製造設備1,396510-[50]-6592,566448蘇州霓佳斯工業製品有限公司本社工場(中華人民共和国)工業製品自動車部品製造設備1,321687--6602,669221蘇州双友汽車零部件有限公司本社工場(中華人民共和国)自動車部品製造設備1,388313--331,73499[6] (注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［ ］で外書きしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸しております。 2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)建物及び構築物土地(面積千㎡)合計メタコート工業㈱岡山市北区自動車部品9131,859(118)2,772㈱福島ニチアス福島県相馬郡工業製品高機能製品自動車部品2,194430(126)2,624㈱東京マテリアルスさいたま市南区工業製品80180(0)260㈱堺ニチアス堺市堺区工業製品12,037(37)2,039㈱熊本ニチアス熊本県菊池郡高機能製品1,193280(14)1,473

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ア 組織、人員当社の監査役会は、監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成され、社内の豊富な執行経験と多様な知見を持つ常勤監査役と、それぞれの専門性や他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査役が監査に関連する情報を共有し、さまざまな視点から審議を行っております。 当事業年度における各監査役の状況は以下のとおりです。役職名氏名経歴等常勤監査役野瀬 満人事部、東京支社総務、内部統制監査室長等を経験し、管理、監査に関する高度な知見を有しています。常勤監査役本橋 和幸人事部副部長、総務部長、経理部長等を経験し、管理、会計に関する高度な知見を有しております。社外監査役村瀬 幸子弁護士としての幅広い知見と高度な識見を有しており、また企業法務に関する幅広い知識と経験を有しています。社外監査役髙野 信彦税理士として培われた専門的な知識や税務・会計に関する豊富な経験等を有しており、また国税庁監察官の経験などを通じて会社の監査に関する高い見識を有しています。社外監査役出口 雅敏財務・会計・税務をはじめ、海外現地法人のマネジメントや内部監査部門の責任者などのほか、経営者として経営全般にわたる経験と識見を有しております。 イ 監査役会の運営状況 監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することとしています。当事業年度においては合計12回開催しております。各監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席状況監査役会取締役会常勤監査役野瀬 満100％（12回／12回）100％（14回／14回）本橋 和幸100％（12回／12回）100％（14回／14回）社外監査役村瀬 幸子100％（12回／12回）100％（14回／14回）髙野 信彦100％（12回／12回）93％（13回／14回）出口 雅敏100％（12回／12回）93％（13回／14回） また、監査役会は監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っております。監査役会における主な検討項目および重点監査項目については以下のとおりです。・監査の方針および監査実施計画・監査上の主要な検討事項（KAM）・内部統制システムの整備・運用状況・監査報告書の作成・会計監査人の選解任、報酬同意・会計監査人の監査の方法および結果の相当性 ウ 監査役の活動状況ａ 監査役は、監査役会の定める監査方針、監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役、社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題などについて意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めております。ｂ 常勤監査役は、監査方針に従い、経営会議、事業本部（全体・個別）会議、生産・研究・管理各部門会議、工場長会議、支社長会議などの社内の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。これらの会議以外にもコンプライアンス本部委員会、研究開発成果報告会などにも出席し、業務の執行状況を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。また、重要な書類などの閲覧、事業所および子会社の往査などを実施し、当社および当社グループの重要な情報についても適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど日常的に監査活動を行っております。ｃ 会計監査人の監査業務に対しては、独立性の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、検証しております。また、会計監査人との連携においては、管理本部長、経理部長同席のもとで期中レビュー、監査状況の報告、また、ガバナンスに関する動向などについて情報を共有し、当社の事業への影響や発生可能性などを含めた議論を行い、緊密に連携を図っております。監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、協議を行っております。ｄ 内部統制監査室との連携においては、業務監査などの報告を都度受けており、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っております。ｅ 社外監査役としては、取締役会などの重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告および情報を受け、大局的見地から客観的かつ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしております。 （ご参考）監査役と会計監査人との連携内容連携内容概要7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月監査計画概要監査計画および監査報酬案 ■ ■ ■ 期中レビュー報告期中レビュー結果の説明 ■ 監査報告会社法および金融商品取引法監査の報告 ■■内部統制監査報告監査結果の説明 ■情報交換・意見交換KAMやサイバーセキュリティ、サステナビリティ開示等 ■ ■■ ■ ■■ ② 内部監査の状況内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務の適正性並びに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備および運用状況の監査を計画的に実施しております。内部監査の結果は改善事項を明らかにした上で、社長および監査役に対してその都度報告するとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項などの改善状況を確認しております。また、年に５回経営会議および年に４回取締役会で監査結果、改善状況を報告しております。内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。 ③ 会計監査の状況ア 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ イ 継続監査期間 24年間 ウ 業務を執行した公認会計士小林 弘幸 (継続監査年数４年)中安 正 (継続監査年数６年)業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。エ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者３名、その他16名であります。オ 監査法人の選定方針と理由 当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案して選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。 なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。カ 監査役および監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、独立性および品質管理体制に係る評価項目を基準として、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告の聴取、会計監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理部や内部統制監査室からの会計監査人に関する事情聴取などを通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当社の要求する基準を満たしていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ア 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社68－72－連結子会社－－－－計68－72－ イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(ア を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－6連結子会社1512157計15131513 当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務および当社事業に関する分析調査業務であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は主に移転価格税制に関する助言業務であります。 ウ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。エ 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士などに対する監査報酬について、監査計画の内容およびそれに伴う監査時間数などを考慮し、監査役会による同意を得た上で監査報酬を決定しております。オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った結果、適切であると判断し、当該報酬などについて、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、これまで取引先との事業上の関係強化等を目的として、政策保有目的株式を保有しており、保有の適否については、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有目的株式の縮減を進めてまいりました。今般、近年の市場からの政策保有目的株式に対する関心の高まりを受け、当社は、政策保有目的株式を原則として保有しない方針に転換し、保有意義が認められる銘柄についても、次期中期経営計画終了時（2032年３月期）を目途に取引先企業との対話を通じて全量の売却に努めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式201,175非上場株式以外の株式1415,289 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4292 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱301,300301,300ふっ素樹脂製品の原材料の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無5,6294,862トヨタ自動車㈱755,000755,000シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無2,3871,975㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス94,40094,400ふっ素樹脂製品等を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無1,687905 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱298,298298,298主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。有1,4621,109アスカ㈱778,440778,440遮熱カバー等の自動車部品の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有1,3351,109㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ407,500407,500主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。有1,059819㈱みずほフィナンシャルグループ125,800125,800主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。有765509住友不動産㈱ (注)３60,00030,000無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無263167スズキ㈱124,000124,000シール材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有232224日本製鉄㈱ (注)４355,00071,000メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無204226レイズネクスト㈱50,00050,000メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有11275ＪＫホールディングス㈱49,81749,817無機断熱材等の製品を継続的に購入いただいており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。有7050中部電力㈱15,50015,500メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無4025九州電力㈱20,60020,600メンテナンス工事等の継続的な受注先であり、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。無3726オリンパス㈱―40,000―無―77中外炉工業㈱―12,800―無―47千代田化工建設㈱―108,000―無―36カネコ種苗㈱―13,000―無―18 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ４．日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ981,900981,900主要な取引金融機関であり、資金調達取引、情報収集および協力関係の維持強化を目的として株式を保有しております。議決権行使については、当社が指図権限を留保しています。有4,9813,776 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1896年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃 ８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1909年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。1916年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1930年12月 東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。1937年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。1939年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。1952年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。1956年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。1959年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。1962年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1964年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。1967年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。1968年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1971年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。1974年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。1981年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。1987年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。1994年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。1999年６月執行役員制を導入する。2003年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。2008年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。2011年10月新企業理念「ニチアス理念」を制定する。2013年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。2015年４月ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。2017年９月浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。2020年２月「ニチアスグループ人権方針」を制定する。2021年４月「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。2025年４月新理念体系および「サステナビリティ方針」を制定する。2026年４月創業130周年を迎える。本社にNICHIAS DISCOVERY GATE(次世代ショールーム)を開設する。