日本特殊陶業株式会社

３ 【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご覧ください。＜自動車関連＞ 当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。 国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。海外ではNiterraブラジル㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、Niterra North America㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。 一方、上記の海外製造販売子会社及びNiterra EMEA㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜コンポーネント・ソリューション＞当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用部品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。 国内では当社、㈱NTKセラテック、㈱Niterra Materialsをはじめとした子会社が製造販売を行っています。また、当社からNTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている一方、Niterra North America㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜その他＞日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。 上記事項の概略は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営基本方針当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高めることを基本としています。 (2) 中長期的な経営方針①「2040 ありたい姿」と「長期経営計画 2030」当社グループは、「“ceramics and Beyond, eXceeding imagination”『セラミックスとその先へ、想像のその先へ』」をスローガンに掲げ、「『これまで培ってきたセラミックスを中心としたコア・アセット』と『新たなコア・アセット』を取り込み、異なる資源を繋ぎ、最小限の資源を徹底的に使い抜き、再生・循環ソリューションを社会に提供する」ことを使命としています。これらを踏まえた2040年時点でのありたい姿を「“特殊な”技術と発想で社会的課題を解決し、『地球を輝かせる企業』となる」と定義し、グループ一丸となり社会的課題を解決していくことを目指します。 「長期経営計画 2030」は、「2040 ありたい姿」を見据え、中間地点である2030年までの戦略と具体的取組みを示したものです。 「長期経営計画 2030」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソースを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力ドメインは、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。この「長期経営計画 2030」の実現に向け、2025年度から2029年度を対象期間とする「中期経営計画 2030」を策定し、具体的な施策や経営目標を定めています。 ②「中期経営計画 2030」1)基本方針「中期経営計画 2030」は、「長期経営計画 2030」の最終段階として、持続的成長に向けてやりきる中期経営計画と位置付けています。「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」領域へ絞り、これまで培ってきたセラミックスや無機材料などのコア・アセットを軸とした新しい事業の創出に加え、強みである内燃機関事業の更なる強化に取り組んでまいります。また、これらを通じた事業ポートフォリオの最適化を支えるべく、経営基盤の更なる改革を強力に推進してまいります。 2)経営目標セラミックスを基盤としたドメインに注力し、持続的な成長に向けトップラインを伸ばすこと及び自動車関連事業・SPE事業等への成長投資により、稼ぐ力を向上させることによって、以下の目標値を目指してまいります。 ※1 EBITDA：営業利益＋減価償却費＋減損損失 ※2 営業利益及びその関連項目は、M&A案件の取得原価の資産及び負債への配分（PPA）並びにその償却費を一定の前提で想定した値 なお、この目標値には、2025年９月に株式会社デンソーとの間で事業譲渡契約を締結したスパークプラグ事業・排気センサ事業についても、一定の仮定のもと、含めています。 3)重点課題■自動車関連事業xEV含むパワートレインの多様化により、内燃機関製品の貢献領域としては、新車組付け用・補修用製品市場ともに堅調な需要が継続する見通しです。このような状況のもと、グローバルでのシェア拡大、補修用製品市場での貴金属プラグ需要増加への対応、補修用製品の商材拡大に取り組んでまいります。加えて、2025年９月１日付けで公表した「株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受に関するお知らせ」にも記載の通り、当社は内燃機関製品の供給責任を果たすべく、株式会社デンソーとの間で事業譲渡契約を締結しました。現在は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の取得等に向けて対応しています。 ■コンポーネント・ソリューション事業・SPE事業生成AI活用などに伴う半導体需要の拡大による半導体製造装置市場の成長が見込まれる中、メモリ市場・ロジック市場ともにエッチング装置の需要が高まる見通しです。このような状況のもと、当社グループのコア・アセットであるセラミック技術の活用による製品の差別化や生産能力の拡大、在庫の適正化や設備稼働率向上など、市場変動に強い生産体制の構築に取り組んでまいります。 ・窒化ケイ素事業世界的なBEV化の遅れにより、短期的な需要は低迷しているものの、中長期的には窒化ケイ素を利用した電気自動車（EV）等のモーター用軸受けに使用される「窒化ケイ素セラミックボール」やパワー半導体に用いる「窒化ケイ素放熱基板」の需要が高まる見通しです。このような状況のもと、当社は2025年６月に窒化ケイ素関連の製品群を有する東芝マテリアル株式会社（現：株式会社Niterra Materials）の株式を取得しました。両社のシナジーにより材料や製造手法で更なる差別化を図るとともに、当社グループの強みである内燃機関事業で構築した新車組付け用製品の販売チャネルの有効的な活用に取り組んでまいります。 ■経営基盤の強化・人材ポートフォリオの最適化セラミックスを中心とした成長、新規事業へのリソース集中と内燃機関事業の更なる強化を通じた事業ポートフォリオの最適化に向け、その実現をグローバルで支えるべく、「適時適切・適所適材」な人材ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。そのために、「多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する」ことを優先課題とし、「Niterraタレントマネジメント」をグローバルで展開してまいります。具体的には、「Niterraウェイ」の浸透や、グループ内のコアポジションについて共通指標に基づきグレーディングを設定する「グローバルグレーディング」、従業員自らの意思によるグループ内のコアポジションへの異動を可能とする「グローバルジョブポスティング」の整備を進めています。 4)キャッシュ・アロケーションと株主還元注力ドメインである「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」へ集中的にキャッシュを充当することで持続的な成長を支えることを基軸とすると同時に、株主還元の充実も図ってまいります。株主還元については、DOE指標の導入による安定的な配当をベースとしつつ、利益成長も考慮した配当方針に加え、事業投資や人的資本への投資、研究開発費等も含め資本配分を総合的に考慮した上で、適正資本水準を超過する部分については、自己株式の取得も検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 世界情勢・為替変動に関するリスク当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国等の諸外国の景気減速懸念、物流の混乱や燃料価格の高止まり、法令・規制の変更等、関税影響等、事業環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国際情勢や重要な法規制の改正等の動向をモニタリングし、当社グループへの影響を把握しています。さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響についてはモニタリングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。(2) 事業環境に関するリスク自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境規制の進展は、自動車産業の電動化を加速させる可能性があり、内燃機関車の減少につながる変化が当社グループの想定を超えて進捗した場合には、経営成績に影響を与えることがあります。コンポーネント・ソリューション事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、移動体通信機器や半導体製造装置をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。また、半導体市場の需要の変動、景気減速等は、コンポーネント・ソリューション事業の成長を抑制する可能性があります。当社グループは、事業活動の進捗状況を執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングし、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。(3) 製品品質に関するリスク当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客とともに当該製品に変更を施し、または対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質保証体制の強化に常に取り組むとともに、品質問題の予防に向け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した取り組みを進めてまいります。(4) 技術開発に関するリスク当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。 (5) 知的財産に関するリスク当社グループは、事業戦略と連動した知的財産への投資を行うことによって、既存事業の競争力の強化に加えて、新規事業の創出や将来の競争優勢性の獲得につながる知的財産活動を推進し、企業価値の向上に努めています。一方、当社グループは、事業活動を進めていくに際して、第三者の知的財産権の侵害により係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することが生じると、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリスクを抑えるため、開発段階から量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力しています。また、当社製品の模倣品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能性もありますので、世界各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。(6) 調達に関するリスク当社グループは、適時・適量の原材料・部品の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、あるいは海外調達品の場合は当事国間の規制変更や各国の輸出規制の強化等により、安定調達に支障をきたすリスクがあります。当社グループでは、複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努めています。また、主要製品に使用する貴金属等が世界的な需給逼迫により価格高騰が続く場合、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、原価低減や価格転嫁等の施策を行い、その影響を軽減する対策を都度検討しています。さらに、昨今のサプライチェーンに関する社会的課題に鑑み、各種法令の遵守徹底とともに、人権や環境などに配慮した責任ある調達活動を推進するのに加え、 デジタルツールを活用し、調達リスクの管理や仕入先との適正な取引管理に取り組んでいます。(7) 自然災害・感染症に関するリスク当社グループは生産及び研究開発拠点を東海地方に集中配置しており、同地域での大地震や風水害等の自然災害による直接的な被災リスクを抱えています。加えて、これら自然災害や感染症の大流行によってサプライチェーンの寸断や主要顧客の生産調整が発生した場合、操業の低下を招き、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに備え、当社グループは事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害を想定した設備対応と訓練、感染予防策等の準備、取引先との連携による安定調達・供給網の維持に努めています。有事には社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、初動・復旧対応を実行する体制を整備しています。(8) 環境に関するリスク当社グループは、環境リスクの中でも特に気候変動への対応に世界的な関心が高まる中、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題であると認識しています。気候変動リスクには、自然災害の深刻化や慢性化等の物理的リスクのほか、炭素税導入や環境規制強化等の移行リスクがあり、いずれも当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。その中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、社内炭素税と社内環境ファンドの導入等によりCO2削減の取り組みを強化しています。(9) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合、または経営及び事業に関する重要情報及び個人データ等の機密情報が漏えいした場合には、経済被害だけでなく、企業価値の失墜につながり、企業経営に大きな損害を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに対し、組織面では「ITセキュリティ委員会」およびITセキュリティに関する事故対応チーム「CSIRT」を中心にグループ横断的な管理体制を整備し、技術面ではセキュリティ水準の継続的な向上と監視体制の強化をグローバルに推進しています。また、機密管理を含めた情報セキュリティの社員教育も推進しています。 (10) 人材確保に関するリスク当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人材や組織を先導する人材を適切に配置できない場合や人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保ができなかった場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、キャリア採用により専門性を持つ人材の確保を進めるとともに、スキルマップを活用した従業員の保有スキルの可視化や社内公募による社内人材の流動性確保、またリーダー育成・配置にあたっては、経営層をメンバーとする経営会議で育成プログラムやコアポジションの人材配置を計画的に進めています。(11) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業を遂行する上で各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、その他に関する諸外国を含めた法令・規制違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コンプライアンス違反行為またはそのおそれのある行為の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進しています。また、当社グループは、税務コンプライアンスを遵守するため、各国・地域の税務に関する法令・規則に従い、適時かつ適切な税務申告と納税を行っています。(12) 事業投資に関するリスク当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、非金融資産の減損等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要な投資に対してはモニタリングを行い、必要に応じて投資計画改善の対策を検討しています。(13) 人権侵害に関するリスク当社グループ又はサプライチェーン上の人権侵害又はその兆候・課題に対して、適切な対応が取られていない場合、顧客との取引停止や行政罰等のペナルティ、またブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。当社グループは、強制労働・児童労働、差別・ハラスメント等、あらゆる形態の非人道的・搾取的労働慣行や行為を当社の事業及びサプライチェーンから排除するため、人権方針を従業員に周知し、人権尊重の取り組みを推進しています。また、当社グループ及び取引先に対する人権デュー・デリジェンスの実施、役員・従業員に対する人権教育、取引先への人権啓発などの取り組みを進めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況① 経営成績当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの緊迫化やインフレ圧力の継続により、総じて足踏み状態となりました。米国においては、雇用情勢の悪化に加え、関税コストの価格転嫁の進行に伴うインフレ圧力から、消費財を中心に個人消費が鈍化しました。欧州においては、ユーロ圏では良好な雇用・所得環境が継続したことによる底堅い消費活動を受けて、景気に持ち直しの動きが見られたものの、英国では輸出の減少や雇用の不振により景気の停滞感が見られました。中国においては、外需がアジア向けを中心に増勢を維持した一方、買い替え補助金などの政策効果の低減や雇用環境の悪化により、景気が停滞しました。わが国経済においては、米国の通商政策による影響が一巡するなか、製造業を中心に底打ちの兆しがあり、景気は緩やかに回復しました。当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では若干の減少となりました。中国において電気自動車生産の増加が継続する一方で、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移しています。半導体製造装置業界では、旺盛な生成AI需要を背景とした最先端ロジック及びメモリ市場での生産能力の拡大が継続しています。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は7,312億７百万円(前連結会計年度比12.0％増)、営業利益は1,381億58百万円(前連結会計年度比6.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,128億92百万円(前連結会計年度比21.9％増)となりました。売上収益営業利益率（営業利益/売上収益）は前連結会計年度19.9％に対して1.0ポイント低下し18.9％となりました。親会社所有者帰属持分利益率（親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分）は前連結会計年度末の14.1％から15.7％と1.5ポイント上昇し、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の466円34銭から570円43銭と104円09銭増加しました。 セグメント別の業績は次のとおりです。セグメントの名称 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 売上収益営業利益又は営業損失(△)売上収益営業利益又は営業損失(△)自動車関連(百万円)542,800134,198587,505135,302コンポーネント・ソリューション(百万円)103,074△6,290130,742△4,580その他(百万円)7,9041,75113,7667,436調整額(百万円)△787－△806－ 当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ＜自動車関連＞当事業における販売は、新車組付け用製品において米国・欧州・中国・日本を始めとしたグローバル全体で伸長したほか、補修用製品においても堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は5,875億５百万円(前連結会計年度比8.2％増)、営業利益は1,353億２百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。 ＜コンポーネント・ソリューション＞SPE事業において生成AI関連用途や先端ロジック半導体向けの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの寄与により、増収となりました。一方で、Niterra Materialsの株式取得に伴う取得原価の資産及び負債への配分（PPA）により識別された償却費の影響に加え、CAIRE社の酸素濃縮器事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴う減損損失を計上しました。この結果、当事業の売上収益は1,307億42百万円(前連結会計年度比26.8％増)、営業損失は45億80百万円(前連結会計年度は62億90百万円の営業損失)となりました。 ＜その他＞その他の事業については、売上収益は137億66百万円(前連結会計年度比74.2％増)、固定資産の売却等により営業利益は74億36百万円(前連結会計年度比324.5％増)となりました。 ② 財政状態資産合計は、１兆2,211億１百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円（23.2％）増加しました。これは、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。 前連結会計年度当連結会計年度増減額 (百万円)(百万円)(百万円) 現金及び現金同等物208,192 187,747 △20,444 営業債権及びその他の債権147,551 172,165 24,614 棚卸資産183,932 217,748 33,816 有形固定資産219,974 265,650 45,676 のれん及び無形資産44,221 162,153 117,931 使用権資産9,872 11,747 1,874 その他177,221 203,888 26,666 資産合計990,966 1,221,101 230,134 負債合計は、4,498億46百万円であり、前連結会計年度末比1,336億２百万円（42.2％）増加しました。これは、主に社債及び借入金が増加したことによるものです。 前連結会計年度当連結会計年度増減額 (百万円)(百万円)(百万円) 有利子負債167,835 255,356 87,521 未払法人所得税22,041 26,652 4,610 繰延税金負債2,332 19,873 17,540 その他の負債124,034 147,964 23,929 負債合計316,243 449,846 133,602 資本合計は、7,712億55百万円であり、前連結会計年度末比965億32百万円（14.3％）増加しました。これは、主に自己株式の取得により減少した一方、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。これらにより１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の3,399円43銭から3,910円20銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額66億54百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額４億30百万円を加算した純額で204億44百万円減少し、1,877億47百万円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)132,921109,384投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△34,246△165,531財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△70,99528,616現金及び現金同等物の期末残高(百万円)208,192187,747 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から235億36百万円減少の1,093億84百万円となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から1,312億85百万円増加の1,655億31百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は709億95百万円の支出に対し、286億16百万円の収入となりました。これは、主に借入れにより収入が増加したことによるものです。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ④ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車関連630,811+14.9コンポーネント・ソリューション125,719+25.1合計756,530+16.5 (注) １ 金額は売価換算により計算されています。２ 生産高には委託生産高を含んでいます。 ⑤ 受注実績自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。コンポーネント・ソリューションの製品の大部分は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンポーネント・ソリューション98,56539.127,590+43.3合計98,56539.127,590+43.3 ⑥ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上収益(百万円)前年同期比(％)自動車関連587,505+8.2コンポーネント・ソリューション129,935+27.0その他13,766+74.2合計731,207+12.0 (注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (7) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケート・ローン等を通じた間接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ共通当社グループは、2040年のありたい姿「地球を輝かせる企業」の実現に向け、社会的課題の解決と新たな価値提供を経営の原点に据えています。持続可能な社会への寄与と中長期的な企業価値向上を両立させるため、以下の理念体系及び推進体制に基づき、サステナビリティ経営を推進しています。 理念体系（Niterraウェイ）：・森村グループの創立時からの精神を継承し、企業理念やCSR・サステナビリティ憲章、企業行動規範等から成る「Niterraウェイ」を制定・社会的課題解決に資する製品・サービスの提供を自らの使命と認識 戦略の方向性：・国連グローバル・コンパクト、SDGs（持続可能な開発目標）、TCFD等の国際規範や目標、ガイドラインを支持し、「優先的に取り組む経営課題（Niterraマテリアリティ）」を策定・事業を通じた価値創造を軸に各種取り組みを展開 価値向上のストーリー：Niterraウェイを指針として「社会的課題の解決」と「経済合理性」を同時に追求し、強固な経営基盤を構築することで、ステークホルダーからの信頼獲得とレジリエンスの強化を図ります。 ① ガバナンスサステナビリティ経営の実効性を担保し、中長期的な企業価値向上を監督するため、以下のガバナンス体制を構築しています。 サステナビリティ委員会（取締役会諮問機関） ・委員長：社外取締役（外部視点を重視した監督体制）・活動内容：長期視点でのサステナビリティ経営方針に関する事項を審議し、取締役会へ答申 業務執行と推進体制：専門委員会（執行側に６つ）・活動内容：ESGの各分野の具体活動。経営会議を通じた報告ラインにより、気候変動対応やリスクマネジメント等の重要情報を適時・適切に取締役会へ共有。・重要度の高いテーマである人権について、「人権分科会」をコンプライアンス委員会に設置し、人権デュー・ディリジェンスの有効性を確認。 外部知見の活用：・必要に応じて外部有識者を招聘・長期的な視座に基づいた議論を行うことで、サステナビリティ経営の質的向上を図る。② 戦略2040年のありたい姿の実現に向け、以下の3つの重点領域を「優先的に取り組む経営課題（Niterraマテリアリティ）」として定め、資源投入を加速しています。 2040年のありたい姿目指す姿：「技術と発想で地球を輝かせる」を実現し、社会的課題の解決と経済合理性の両立を図る 社会的課題解決：技術と発想で地球を輝かせる・多様な技術を融合させ社会課題解決に貢献・再生・循環可能なソリューションの提供 人的資本：多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する ・Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力へ（※詳細については「(3) 人的資本に関する考え方」をご参照ください） 経営基盤：変革を促す、新たなグローバル経営基盤を作る・外部環境の変化に適応し、より強い企業体質への変革・迅速な決定と戦略的リスク管理を可能にする ③ リスク管理サステナビリティに関する課題を事業の存続や目標達成を阻害する重大なリスクと捉え、リスクマネジメント委員会を中心とした強固な管理体制を構築しています。 リスク特定と評価のプロセス：・全社的見地から「影響度」「発生可能性」「対策状況」を多角的に分析・事業継続に重大な影響を及ぼすものを「優先リスク」と定義・主管部門による低減活動をリスクマネジメント委員会がモニタリング・気候変動や人権等のESG課題も全社リスク管理（ERM）に統合 ④ 指標と目標2030年長期経営計画の実現に向け、優先的に取り組む経営課題に紐づいた主な取り組み内容においてそれぞれ具体的な指標・目標を設定しています。 (2) 気候変動：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示脱炭素社会への移行は「地球を輝かせる企業」としての社会的責任であり、かつ新事業創出の重要な機会と捉えています。 目指す姿：2050年 カーボンニュートラル実現 温室効果ガス（GHG）排出量削減目標：スコープ１・２： 2030年度 46％削減（2018年度比） 2035年度 71.4％削減スコープ３： 2030年度 30％削減（2018年度比） ① ガバナンス全社的なサステナビリティ推進体制に統合し、取締役会による監督。（※詳細については「(1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください） ② 戦略（リスクと機会）サプライチェーン全体を見渡し、複数の気候シナリオ（２℃・４℃等）に基づき、短期・中期・長期のリスク・機会を特定。事業へのインパクトを評価し、戦略の強靭性を高めています。 移行リスク（２℃シナリオ等）：・炭素税の導入や規制強化、市場ニーズの変化を想定・これらを新領域（環境・エネルギー等）への事業転換を加速させる機会と捉え、投資を重点化 物理的リスク（４℃シナリオ等）：・激甚化する気象災害による拠点の浸水や操業停止リスクを想定・拠点の立地評価やBCP（事業継続計画）の高度化により、供給責任を果たす体制を整備 ＜検討に用いた主なシナリオや予測＞ ２℃シナリオ：IPCC RCP2.6、IEA ETP 2DS等 ４℃シナリオ：IPCC RCP8.5、S&P Globalの“Mobility and Energy Future”サービスデータ等 なお、ここでいう評価（影響度）、リスク／機会が現れる時期は、次の通りです。 評価（影響度）※いずれも営業利益 小：数億円程度の影響 中：50億円程度の影響 大：100億円以上の影響 リスク／機会が現れる時期 短期：2027年頃まで 中期：長期経営計画の目標年度に合わせた2030年頃まで 長期：長期経営計画の目指す姿に合わせた2040年頃まで ＜気候関連のリスク＞リスク項目事業インパクト（リスク）評価（影響度）リスクが現れる時期低炭素経済への移行に関するリスク政策・法規制炭素税・炭素税が導入されると燃料調達コストに税金が課されることになるため、エネルギーコストや原材料コストが増加する。大中期～長期国境炭素税・国境炭素税が導入されると、輸出する製品に課税されることになるため、製品の価格競争力が低下する。大短期～長期炭素排出規制・GHG削減目標の達成が求められ、設備投資や再エネ電力購入等の対応コストが増加する。大中期～長期ガソリン車販売・ガソリン車の新車販売を禁止する国では、OEM需要が無くなり、売上が減少する。大中期～長期技術省エネ・再エネ技術の普及・新たな省エネ・再エネ技術を導入するために、設備投資等の対応コストが増加する。中～大短期～長期新技術開発・新技術への研究開発の投資コストが増加する。大短期～長期市場顧客の変化・2030年代以降に中古車でもZEVを選ぶ人が増え、プラグの交換需要が減少し、売上が減少する。・ライフサイクルでのCO2排出量が少ない製品が選ばれるようになり、従来品の売上が減少する。大長期評判投資家の変化・内燃機関への風当たりが強くなり、ダイベストメントの対象となる。小～中中期～長期求職者の変化・内燃機関への風当たりが強くなり、就職先として選ばれなくなる。小～中短期～中期気候変動による物理的変化に関するリスク急性異常気象の激甚化・台風等によって工場等への被害が発生し、操業停止や生産減少などが起こる。また、設備復旧への追加コスト等が発生する。損害保険料も増加する。小～中短期～長期慢性海面の上昇・海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、沿岸部にある工場や交通インフラが被害を受けてサプライチェーンが寸断され、対応コストが発生する。小～中長期降水・気象パターンの変化・水不足が深刻化する地域にある工場で水利用が制限され、操業を停止・減少せざるを得なくなり、別工場での生産や輸送などの対応コストが発生する。小～中長期平均気温の上昇・猛暑の中で働く従業員に熱中症が頻発し、体力的な負担が増加するため、猛暑対応のためのコストや人件費が増加する。小～中長期 (ⅰ) 物理的リスクへの対応気候変動に伴う自然災害の激甚化に備え、グローバルサプライチェーンの強靭化を図る目的で主要拠点を対象としたリスク評価を実施しています。 1）現状評価（洪水・渇水・高潮等のリスクポテンシャル調査）主要拠点：事業継続に深刻な被害を及ぼす可能性は低い全拠点の分析：物理的リスクによる事業継続への致命的な影響は確認されず 2）将来予測と対策：・将来的な降水量の増加が予測される地域を特定・各拠点の立地（地盤、標高、治水状況等）に応じた詳細な脆弱性評価を継続・必要に応じてBCP（事業継続計画）の補強や設備対策を行う ＜気候関連の機会＞側面主な機会機会が現れる時期資源の効率性・新たな省エネ・再エネ技術の社内への導入が進み、エネルギーコストが減少する。中期～長期エネルギー源・炭素税が課税されない燃料として水素の需要が高まり、水素エネルギー市場で新たな機会が生まれる。・メタネーションなどの技術が発達し、e-Fuelなどの合成燃料が普及すると、現状の内燃機関ビジネスが継続される。長期製品／サービス・燃費規制に対応していくために、高付加価値製品の需要が増える。短期～中期・GHG削減が義務化されることで水素エネルギー市場が拡大すると予想され、水素関連技術やSOFC、SOECの需要が高まって、ビジネス機会が生まれる。長期・電気を利用して水素を作る（SOEC）、回収したCO2を燃料にするなどのCO2循環関連ソリューションの需要が高まる。長期・災害に備えて、エネルギーの地産地消（分散型の発電）が注目され、SOFCの需要が高まる。長期・電気モーターや発電機に使われるセラミック関連技術・製品の需要が高まる。中期～長期市場・社会のニーズを捉えた気候変動に関連する新技術を開発することで、ビジネス機会が生まれる。中期～長期強靭性（レジリエンス）・災害に備えて、サプライチェーンも含めてBCM／BCPを継続的に強化していくことで、レジリエンスが高まる。短期～長期 (ⅱ) 移行リスクと機会への戦略的対応現状の認識： 売上収益の約８割を占める内燃機関関連事業において、脱炭素化に伴う事業環境の激変を最重要の移行リスクと認識 戦略的シフト： ・「長期経営計画2030」にて「環境・エネルギー」を重点分野に設定・水素関連等の新市場創出に向けた研究開発と資源投入を加速 価値向上のストーリー：2040年に向けた事業ポートフォリオの最適化を完遂することで、既存事業の収益維持と新領域での成長を両立し、持続可能な企業価値の向上を実現します。 検討対象とした事業製品今後の事業リスクと事業機会への対応財務面の影響長期経営計画での売上収益目標自動車関連事業スパークプラグ、グロープラグ、センサ２℃シナリオ下では、内燃機関を有する自動車への規制が厳しくなることで、将来、内燃機関部品の売上減少が想定される。一方で、電動車市場などの新市場への機会が生じる。４℃シナリオ下では、内燃機関のさらなる省エネと有害ガスの排出抑制が求められるため、高性能化への対応を行う。売上収益の一部に影響 7,000億円（2029年度）燃料電池事業燃料電池２℃／４℃のいずれのシナリオ下においても非化石エネルギーの需要拡大が予想されるため、当該市場への対応を引き続き強化。２℃シナリオにおいては、水素インフラの普及が予想され、加速的に市場が増える可能性がある。2,000億円規模の市場が予想され、水素インフラの普及状況によっては上振れの可能性あり3,000億円（2029年度）その他の事業半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、酸素濃縮装置、ベアリング用ボールなど２℃／４℃のいずれのシナリオにおいても、リスク及び機会への影響は小さい。小さい (ⅲ) 事業ポートフォリオ転換の必然性とレジリエンスの確保気候シナリオ分析に基づき、内燃機関事業の変革の必要性と、その他の事業領域におけるレジリエンスを以下の通り評価しています。 ■内燃機関事業における移行リスクの定量化見通し： ・各国の規制強化に伴い、新車市場における内燃機関車は2030年代半ばから減少に転じる見込み・当社の主力であるスパークプラグは保有車両向けの「補修用需要」が下支えとなり、売上高のピークは 2040年頃と予測財務影響の試算：この減衰を織り込んだ上で、早期の事業転換を推進しています。＜仮定＞2040年度以降に2024年度比で売上が５％減少＜売上収益＞約270億円＜営業利益＞約70億円 ■非内燃機関事業の強靭性２℃および４℃いずれのシナリオ下においても、市場変化を先取りした戦略的な事業展開により、中長期的に極めて高いレジリエンスを有していることを確認 ■価値向上のストーリー内燃機関事業から創出されるキャッシュを「環境・エネルギー」等の成長領域へ再投資する「事業ポートフォリオ最適化」を完遂し、リスクを成長機会へと転換します。 ③ リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ戦略に含めて管理しています。詳細については「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を測る重要指標として、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたGHG排出量削減目標を掲げています。また、施策の実効性を高める独自の内部仕組みを導入し、目標達成へのコミットメントを強化しています。 GHG排出量削減目標（スコープ１・２）目標：2030年度までに46.0％削減（2018年度比） 2035年度までに71.4％削減（2018年度比） 脱炭素を加速させる独自の仕組み：ICP（インターナル・カーボン・プライシング）内容：CO2排出量１トンあたり10,000円を排出部門から徴収効果：徴収金を「社内環境ファンド」として脱炭素投資やインフラ整備に再投資する循環モデルを構築し、グループ全体の行動変容を促す エコビジョン2030：「気候変動」「環境配慮製品」「水資源」「廃棄物」を相互に関連する重要４課題として取り組む具体的成果：SOFC（固体酸化物形燃料電池）やカーボンニュートラル・アズ・ア・サービス等の提供を通じ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提供し、世界の人々に貢献します」をスローガンとする企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上を目指す経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に取り組んでいます。そして、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対して、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果たすため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（2026年６月25日現在）(ⅰ)当社は、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の一層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を目的として、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。(ⅱ)取締役会は、11名(うち７名が社外取締役)の取締役で構成し、原則として月１回の定例の他必要に応じて随時開催されます。取締役会では、法令・定款に定める事項及び取締役会規程に定める重要事項の審議・決定を行うとともに、一定の事項については代表取締役社長に委任し、代表取締役社長その他の業務執行取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行います。 また、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とすることとしています。(ⅲ)当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定する取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成し、その過半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性の確保を図っています。指名委員会は株主総会へ付議する取締役選任議案、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職、執行役員の選解任等に関して、報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬に関する方針、手続き及び制度内容の妥当性並びに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各執行役員（雇用型執行役員を除く。）の報酬案の妥当性等に関して、各々審議を行い、取締役会に答申します。なお、監査等委員である取締役も両委員会に陪席します。(ⅳ)監査等委員会は、４名(うち３名が社外監査等委員)の監査等委員で構成し、株主から負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査・監督しています。なお、監査等の環境の整備、社内からの情報収集、及び内部統制システムの構築・運用状況の日常的な監視・検証の観点より常勤監査等委員を選定し、他の監査等委員にそれらの情報を共有し、組織監査の実効性確保に努めます。 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等について、監査等委員による指名委員会及び報酬委員会への陪席並びに代表取締役からの説明等を通じてその妥当性・適切性を確認し、意見形成を行います。(ⅴ)当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。 有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あずさ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。 監査等委員会・会計監査人・内部監査部門の連携においても、三者による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることで、監査の実効性向上に努めます。(ⅵ)当社は、取締役会が決定する諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的として、執行役員制度を採用しています。執行役員28名(うち取締役兼務は１名)は取締役会により選任され、月１回開催する執行役員・カンパニープレジデント会において、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を行っています。なお、執行役員・カンパニープレジデント会には、執行役員でない取締役も随時出席し、業務執行に対する監督・助言を行います。 また、当社は代表取締役、副社長執行役員及び一部の上席執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で決定された経営の基本方針に基づく業務執行に関する重要事項について決定・監督を行うとともに、対処すべき経営課題や当社グループを取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応します。経営会議は、経営戦略やその他経営全般に関する重要事項に加え、人材配置・育成に関する重要な人材戦略及び施策、並びに設備投資や出資・買収・資本提携を含む重要な投資についても重点的に審議を行います。(ⅶ)各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。 また、事業運営を担う社内カンパニー並びに研究開発、事業開発及びコーポレート機能等の各機能を担う本部を設置し、カンパニープレジデント・本部長に業務執行に関する一定の権限を委譲することで、権限と責任を明確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。(ⅷ)当社は、企業理念のもとに、持続可能な社会の実現に寄与することを謳う「ＣＳＲ・サステナビリティ憲章」を制定して社内浸透を図るとともに、取締役会の諮問機関としてＣＳＲ・サステナビリティ委員会を設置するほか、業務執行側にはリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等、内部統制に関する機能を持つ専門委員会を設けて、部門横断的な全社体制を整えています。(ⅸ)当社は、経営の透明性・健全性・効率性を確保するため、監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、監督・監査機能の強化、意思決定機能の強化、迅速な業務執行を図る体制として、本体制を採用しています。 コーポレート・ガバナンス体制(2026年６月25日現在) 各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりです。会議体議長又は委員長出席メンバー取締役会取締役会長川合尊取締役全員(４(2) 役員の状況 ご参照)監査等委員会常勤監査等委員磯部謙二監査等委員全員指名委員会取締役会長川合尊取締役会長 川合尊取締役社長 鈴木啓司取締役 相談役 尾堂真一社外取締役 土井美和子、髙倉千春、三村孝仁、真茅久則監査等委員（陪席） 磯部謙二、永冨史子、 Christina L. Ahmadjian、内山英世報酬委員会経営会議取締役社長鈴木啓司取締役会長 川合尊取締役社長 鈴木啓司副社長執行役員 松井徹上席執行役員 小倉浩靖、鈴木浩二、長谷川和伸、 山口智弘、鈴木義孝、小林建司、 寺下和良、杉浦哲弥、増田浩盟常勤監査等委員（陪席） 磯部謙二執行役員・カンパニープレジデント会社長執行役員鈴木啓司執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長取締役会長（陪席） 川合尊常勤監査等委員（陪席） 磯部謙二ＣＳＲ・サステナビリティ委員会社外取締役髙倉千春取締役社長 鈴木啓司社外取締役 髙倉千春副社長執行役員 松井徹上席執行役員 小林建司執行役員 北河広視 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、コーポレート・ガバナンス体制、各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会終了後に予定されているＣＳＲ・サステナビリティ委員会の体制変更及び改称、並びに当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職及び各諮問委員会の構成）を含めて記載しています。コーポレート・ガバナンス体制 会議体議長又は委員長出席メンバー取締役会取締役会長川合尊取締役全員(４(2) 役員の状況 ご参照)監査等委員会常勤監査等委員磯部謙二監査等委員全員指名委員会取締役会長川合尊取締役会長 川合尊取締役社長 鈴木啓司社外取締役 三村孝仁、真茅久則、華房実保監査等委員（陪席） 永冨史子報酬委員会社外取締役真茅久則取締役会長 川合尊社外取締役 髙倉千春、真茅久則監査等委員（陪席） 内山英世経営会議取締役社長鈴木啓司取締役会長 川合尊取締役社長 鈴木啓司副社長執行役員 松井徹取締役 上席執行役員 鈴木浩二上席執行役員 小倉浩靖、長谷川和伸、山口智弘、鈴木義孝、 小林建司、寺下和良、杉浦哲弥、増田浩盟常勤監査等委員（陪席） 磯部謙二執行役員・カンパニープレジデント会社長執行役員鈴木啓司執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長取締役会長（陪席） 川合尊常勤監査等委員（陪席） 磯部謙二サステナビリティ委員会社外取締役髙倉千春取締役会長 川合尊取締役社長 鈴木啓司社外取締役 髙倉千春、華房実保監査等委員 児玉康平社外有識者 宮田千夏子 (ANAホールディングス株式会社参与(SDGs担当)） ③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ)当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その内容は 以下のとおりです。イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1. 当社は、「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」を制定し、取締役がそれらを遵守し、自らが模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立します。2. 当社は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時開催すると共に、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を設けます。3. 当社は、取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、取締役会の過半数を社外取締役で構成します。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1. 当社は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、全ての取締役はこれらの情報を常時閲覧できるものとします。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1. 当社は、当社グループ全体における自然災害リスク、地政学リスク、情報セキュリティリスクその他様々なリスクに対処するため、リスクマネジメント規程を制定すると共に、代表取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、リスクマネジメントを推進します。また、リスクマネジメント委員会を設置し、定期的にリスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行います。2. 当社は、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めます。また、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機については再発防止に努めます。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1. 当社は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせます。また、執行役員及び使用人の権限及び担当業務を、執行役員職務権限規程、業務分掌規程、組織管理規程、決裁規程等の規程により明確にすると共に、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を明確化して経営効率の向上を図ります。2. 当社は、取締役会を原則として月１回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか、当社グループに影響を及ぼす重要事項について審議・報告するため、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を開催し、速やかな意思決定と情報共有に努めます。ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1. 当社は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等の遵守及び倫理意識の高揚を促すため、推進体制及び規程を整備し、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「ＣＳＲ基本方針」の浸透を図ります。2. 当社は、コンプライアンス規程を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反の未然防止活動や違反行為があった場合の対応等について指導、監視します。また、当社は、コンプライアンス違反行為が発見された場合には、是正・再発防止策を講ずると共に社内諸規程により懲戒を行います。3. 当社は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反行為又はその恐れのある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受け付けて、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保します。また、企業倫理ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはしません。ヘ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1. 当社は、当社グループの方針並びに諸法令に基づきグループ会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよう、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度の一体的な整備・運用に努めます。また、グループ会社の重要な事項については当社に報告させることとし、一定の基準を満たす事項は当社の承認を必要とすることとします。 2. 当社は、当社グループを横断する各種会議体・委員会を開催するなど、グループ会社との報告・情報交換の機会を設けることで、グループ会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、グループ会社への監査役の派遣並びに当社の内部監査部門による内部監査の実施等により、グループ会社の適正な業務執行を監視し、必要に応じて助言・勧告を行います。なお、企業倫理ヘルプラインについてはグループ会社の役員及び使用人も利用できるものとし

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等 イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬取締役(監査等委員であるものを除く。)（うち社外取締役） 490(64)258(64)164(―)67(―)8(4)監査等委員である取締役（うち社外取締役） 86(46)86(46)――4(3) (注) １ 2025年６月25日開催の第125回定時株主総会の決議により次のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額が定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。 報酬の総額（賞与総額を除く）月額47百万円以内（うち社外取締役分月額13百万円以内）賞与総額年額２億60百万円以内 また別枠で、2025年６月25日開催の第125回定時株主総会の決議により当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（雇用型執行役員を除く。）を対象として2026年３月31日に終了する事業年度から2030年３月31日に終了する事業年度までの５事業年度に対して限度額34億円の業績連動型株式報酬を設定しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名、執行役員（取締役及び雇用型執行役員を除く。）の員数は21名です。２ 2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり監査等委員である取締役の報酬の限度額が定められています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。報酬の総額（賞与総額を除く）月額10百万円以内賞与総額年額10百万円以内 ３ 「賞与」は「業績連動報酬等」に、「業績連動型株式報酬」は「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に、それぞれ該当します。４ 上記には第125回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名に対する報酬を含んでいます。 ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬尾堂真一取締役提出会社167776227川合尊取締役提出会社167776227 ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めています。なお、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を４回開催しています。当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社の業績目標の達成度や施策の実施状況等について当社の事業全体を俯瞰して評価を行うためには代表取締役会長及び代表取締役社長によることが最も適していると考えていることから、その具体的内容の決定を株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で代表取締役会長川合尊及び代表取締役社長鈴木啓司に委任していますが、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議の上、その答申を尊重して決定しています。また、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断しています。なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しています。 当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に適用した「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は以下のとおりです。イ 基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されます。但し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬等は「固定報酬」のみとします。 ロ 固定報酬の決定方針固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案した上で決定し、毎月、現金で支給します。 ハ 賞与の決定方針賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する単年度の連結業績指標の目標達成度や、持続的な成長及び企業価値向上に向けた取組の成果を反映する非財務指標の目標達成度に応じた係数を乗じて決定し、毎年、一定の時期に現金で支給します。役職別の基準額、業績目標の達成度等の評価に用いる各指標とその目標値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 ニ 業績連動型株式報酬の決定方針非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である、業績連動型株式報酬制度とします。本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用し、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付します。業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価します。中期業績指標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とします。株主価値指標については、株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。非財務指標目標については、当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。業績目標の達成度等の評価に用いる各指標は中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、株主総会において業績連動型株式報酬等の内容として決議するものとします。 ホ 個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定します。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：賞与：業績連動型株式報酬＝50：30：20とします（各評価指標において目標値を100％達成した場合）。 ヘ マルス・クローバック制度 賞与及び業績連動型株式報酬について、重大な不正・法令等違反行為、会計上の重大な誤りや不正、自己都合による辞任等の一定の事由に該当した場合には、報酬の支給・交付を受ける権利を没収し、又は報酬の減額や返還を求めるマルス・クローバック制度を設けることとします。 ト 個人別の報酬等の内容についての決定手続・方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長に対して具体的内容の決定について委任するものとし、代表取締役会長及び代表取締役社長は経営環境や会社の業績の下、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有します。取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は，取締役の個人別の報酬等の具体的内容を当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととします。なお、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定します。 ③ 賞与に関する事項当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬等として、賞与を支給しています。・賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標事業活動の最終成果であるとともに株主価値の創出を反映する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」としています。・賞与の額の算定方法役職別に基準額を設定し、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値に対する達成度と、毎年従業員に対して実施する従業員エンゲージメントサーベイの結果の前事業年度に対する改善度に応じた係数を乗じて、０～200%の範囲で算出しています。なお、当事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値は900億円であり、実績値は1,128億円です。また、当事業年度の従業員エンゲージメントサーベイの結果は前事業年度と同水準の結果となりました。 ④ 業績連動型株式報酬に関する事項（業績連動型株式報酬の内容）当社は、業績連動型株式報酬制度として、取締役等を対象に、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しており、2026年３月31日に終了する事業年度から2030年３月31日に終了する事業年度までの５事業年度を対象期間として、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付することとしています。業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価することとし、評価に用いる具体的な指標は以下のとおりです。・中期業績指標中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としており、中期経営計画の最終年度である2030年３月期における目標値は、それぞれ連結売上収益１兆円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,450億円です。ただし、取締役を兼務しない執行役員については担当部門毎に設定される業績目標等とします。・株主価値指標株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR（株主総利回り）と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。 ・非財務指標目標当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。なお、各指標の実績値は対象期間終了後に確定します。 イ ポイント算定方法当社は、毎年３月末日時点で制度対象者として在任する者（同日付で退任する者を含む。）について、同日で終了する事業年度の直後に到来する６月１日（初回は2026年６月１日）に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の７月１日から翌年６月末日まで（以下「取締役のポイント計算対象期間」という。）、取締役を兼務しない執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の４月１日から翌年３月末日まで（以下「執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。）の職務執行の対価として行います。ポイントの計算は、以下に定める暫定ポイント、中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算（以下「累積ポイント」という。）することによって行います。中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントの計算は対象期間の最終事業年度終了後の2030年６月１日、又は取締役等の退任時に行います。 暫定ポイント＝ 役位ポイント（※１）×取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数中計業績指標ポイント＝ 暫定ポイントの累積×50％×業績連動係数（※２）－暫定ポイントの累積×50％株主価値指標ポイント＝ 暫定ポイントの累積×30％×株主価値指標係数（※３）－暫定ポイントの累積×30％非財務指標ポイント＝ 暫定ポイントの累積×20％×非財務指標係数（※４）－暫定ポイントの累積×20％ 制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の１日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第１営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。月割りポイントの算定式＝役位ポイント（※１）×退任日の属する事業年度の直前の事業年度における［（業績連動係数（※２）×50％）＋（株主価値指標係数（※３）×30％）＋（非財務指標係数（※４）×20％）］×在任月数(注) 在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の７月１日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、執行役員は退任日の属する事業年度の４月１日から退任日までの在任月数に応じ

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車関連12,131コンポーネント・ソリューション3,524その他43合計15,698 (注) 従業員数は就業人員を記載しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,20843.519.49,929,0450.55 セグメントの名称従業員数(名)自動車関連2,604コンポーネント・ソリューション604その他―合計3,208 (注) １ 従業員数は就業人員を記載しています。２ 平均年間給与の対象者は、正社員のうち、休職者を除き、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況当社従業員が加入する労働組合は、日本特殊陶業労働組合と称し、1946年１月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）及び日本自動車部品産業労働組合連合会（部品労連）に加盟しています。同労働組合には、現在当社従業員の他、国内連結子会社である㈱日特スパークテックWKS、セラミックセンサ㈱、㈱NTKセラテック、NTKセラミック㈱、㈱Niterraアドバンスドセラミック等の従業員が加入しています。 ④ 多様性に関する指標イ 提出会社当事業年度管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全ての労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.5382.5668.467.292.9 (注) １ 非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。２ 賃金は、労働の対償として支払う全てのものを含み、退職手当、通勤手当は除いています。男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。 ロ 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全ての労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱日特スパークテックWKS2.5065.2277.176.396.3セラミックセンサ㈱―75.0074.172.982.5㈱NTKセラテック2.0660.0065.067.567.7NTKセラミック㈱1.2766.6752.261.160.7㈱Niterraアドバンスドセラミック―100.0071.770.885.0㈱Niterra Materials2.6783.3381.379.3102.1 (注) １ 対象会社は、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社としています。２ 非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いています。３ 賃金は、労働の対償として支払う全てのものを含み、退職手当、通勤手当は除いています。男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する考え方」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸(連結子会社) Niterra米国ホールディング㈱米国千USD66,500自動車関連(持株会社) 100.01なし なしなしNiterra North America㈱米国千USD81,800自動車関連コンポーネント・ソリューション100.0(100.0)3なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なしWells VehicleElectronics Holdings Corp.米国千USD 375,857自動車関連(持株会社)100.01なしなしなしWells VehicleElectronics, L.P.米国千USD1自動車関連100.0(100.0)2千USD 59,100なしなしCAIRE Inc.米国千USD199,178コンポーネント・ソリューション100.04千USD 43,656 製品の一部を当社へ販売しています。なしNiterraカナダ㈱ カナダ千CAD230自動車関連100.01なしなしなしNiterra EMEA㈲ ドイツ千EUR6,000自動車関連コンポーネント・ソリューション100.03なし当社の製品を販売しています。なしNiterra英国㈱ 英国千GBP240自動車関連100.01なし当社の製品を販売しています。なしNiterraフランス㈱ フランス千EUR2,000自動車関連100.01なし当社の製品を販売しています。なしNiterra台湾㈱ 台湾千TWD5,100自動車関連コンポーネント・ソリューション100.02なし当社の製品を販売しています。なしNiterraインドネシア㈱ インドネシア百万IDR1,452自動車関連100.0(0.0)4なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なし上海特殊陶業㈲中国百万円1,900自動車関連100.04なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なし常熟特殊陶業㈲中国百万円2,500自動車関連100.05なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なし特殊陶業実業（上海）㈲中国百万CNY20自動車関連コンポーネント・ソリューション100.04なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なしNiterraマレーシア㈱ マレーシア千MYR15,455自動車関連84.34なし当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。なしNiterraフィリピン㈱ フィリピン千PHP8,102自動車関連100.0(100.0)2なし当社の製品を販売しています。なしサイアムNiterra㈱ タイ百万THB132自動車関連76.04なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なしNiterraタイ㈱ タイ百万THB550自動車関連100.03百万THB 1,210当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なしNiterraアジア㈱ タイ百万THB2,146自動車関連100.03百万THB 1,877当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸Niterraインド㈱インド百万INR590自動車関連100.03なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なしNiterraベトナム㈲ ベトナム百万VND 4,165自動車関連100.0(100.0)3なし当社の製品を販売しています。なしNiterraブラジル㈲ブラジル千BRL30,849自動車関連100.01なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なしNiterraメキシコ㈱ メキシコ千MXN20,408自動車関連100.02なし当社の製品を販売しています。なしNiterra中東㈱ アラブ首長国連邦千AED1,000自動車関連100.02なし当社の製品を販売しています。なしNiterra南アフリカ㈱ 南アフリカ千ZAR3自動車関連75.02なし当社から原材料の一部を購入しています。また、当社の製品を販売しています。なしNiterraオーストラリア㈱ オーストラリア千AUD250自動車関連100.02なし当社の製品を販売しています。なしセラミックセンサ㈱愛知県小牧市百万円100自動車関連100.04なし当社から原材料の一部を購入しています。また、製品を当社へ納入しています。工場・駐車場用土地、建物、機械の賃貸㈱日特スパークテックWKS愛知県小牧市百万円80自動車関連100.04なし当社から原材料の一部を購入しています。また、製品を当社へ納入しています。工場・駐車場用土地、建物、機械の賃貸NTKセラミック㈱愛知県小牧市百万円100コンポーネント・ソリューション100.05なし当社から原材料の一部を購入しています。また、製品を当社へ納入しています。工場用土地、建物の賃貸㈱NTKセラテック仙台市泉区百万円450 コンポーネント・ソリューション100.04なし当社から原材料の一部を購入しています。また、製品を当社へ納入しています。工場用土地、建物の賃貸㈱Niterraアドバンスドセラミック三重県伊勢市百万円30コンポーネント・ソリューション100.0(100.0)4なし当社から原材料の一部を購入しています。また、製品を当社へ納入しています。工場用土地、建物、機械の賃貸日特アルファサービス㈱愛知県小牧市百万円10その他(福利厚生サービス業)100.04なし当社役員・従業員に対する福利厚生サービスを提供しています。事務所の賃貸森村SOFCテクノロジー㈱愛知県小牧市百万円100コンポーネント・ソリューション67.03なし当社から原材料の一部を購入しています。また、製品の一部を当社へ納入しています。工場用建物の賃貸CECYLLS㈱愛知県小牧市百万円50コンポーネント・ソリューション51.03百万円722なしなし㈱NiterraAQUA愛知県小牧市百万円100コンポーネント・ソリューション100.04なし製品の一部を当社へ納入しています。なし㈱Niterra Materials横浜市磯子区百万円480コンポーネント・ソリューション100.03百万円 26,934 当社から原材料の一部を購入しています。また、製品を当社へ納入しています。なしその他23社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権に対する所有割合(％)関係内容役員の兼務等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸(持分法適用関連会社) 友進工業㈱韓国百万KRW3,780自動車関連50.03なし当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しています。なし東海耐摩工具㈱名古屋市守山区百万円30その他(金型・治工具製造販売業)49.72なし製品を当社へ納入しています。なしNTKカッティングツールズ㈱愛知県小牧市百万円310コンポーネント・ソリューション49.02なし製品の一部を当社へ納入しています。工場用土地、建物、機械の賃貸その他7社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２ 2026年４月１日付で、㈱南勢セラミックは㈱Niterraアドバンスドセラミックへ社名を変更しました。３ 特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。Niterra米国ホールディング㈱、Niterra North America㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、CAIRE Inc.、Niterra EMEA㈲、Niterraアジア㈱、㈱日特スパークテックWKS４ 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数です。なお、Niterra North America㈱の議決権に対する所有割合100％は、Niterra米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100％は、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.を通じて間接所有しているものであり、㈱Niterraアドバンスドセラミックの議決権に対する所有割合100％は、㈱NTKセラテックを通じて間接所有しているものです。また、Niterraフィリピン㈱及びNiterraベトナム㈲の議決権に対する所有割合100％は、Niterraタイ㈱を通じて間接所有しているものです。また、Niterraインドネシア㈱の議決権に対する所有割合０％は、Niterra IBC アジア㈱を通じて間接所有しているものです。５ Niterra North America㈱、Niterra EMEA㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。会社名売上収益(百万円)当期利益(百万円)資本合計(百万円)資産合計(百万円)Niterra North America㈱144,7034,62581,870113,833Niterra EMEA㈲146,3083,29349,71396,583

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。上記方針のもと、2026年３月期の１株当たり配当金については、中間配当93円、期末配当112円の年間205円としました。なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを図ります。こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日18,49993.002026年４月30日22,032112.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額26,782百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノールやe-fuel等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグについて、様々な運転条件での有効性検証を進めています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする水素エンジンやe-fuel用のスパークプラグの開発を進めており、自社のCO2排出削減に向けては、排熱利用や加熱方法の変更など、効率的にエネルギーを利用する工程開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後も成長が見込まれる中国・インド市場におけるシェア拡大のため、現地のニーズに最適化した４輪および２輪向け酸素センサの新型開発に着手しました。また、欧州の次期排出ガス規制（EURO7）にて導入されるOBM（車載監視システム）規制に対応可能なNOxセンサの開発を概ね完了しました。一方で、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,678百万円です。 ＜コンポーネント・ソリューション＞産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めており、一部量産対応中です。さらに、EVパワートレインの高い動力性能・効率と熱ロスの課題を両立するアイテムとして、次世代ベアリングボール、次世代窒化珪素セラミック基板の「株式会社Niterra Materials」への事業移管を進めると共に、酸化物系固体電解質材料 LLZO(ランタンジルコン酸リチウム)の開発を継続しています。半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした放熱性、高剛性に加え、低抵抗化など要求仕様にあった材料及び製品開発、量産化を進めています。医療分野では、酸素濃縮装置や心肺機能診断装置を製造し複数のプロバイダーや病院に販売しています。当連結会計年度においては、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った次世代の携帯型の酸素濃縮装置やテレメトリーによるサポートの拡充などユーザー視点でのニーズに合わせた酸素濃縮装置の開発を進めています。MGC社では、より医療従事者のニーズに寄り添った次世代の心肺機能診断装置やソフトウエアの開発を進めています。新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池、水素製造、及びCO2回収関連の開発に取り組んでいます。森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産体制の整備ならびに最適化を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にて製造を行っています。2025年より、SOFCセルスタックの製造から固体酸化物形電解セル（SOEC）セルスタックへの製造に切り替え、水素製造で脱炭素社会に貢献していきます。また、多用途にわたる水素製造技術とその事業化を目指して、主に海外展開を視野に平板形固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化も推進しています。こうした持続可能な社会への価値提供については、水素のみならず、セラミックスのガス吸着機能を応用したCO2回収装置と、回収したCO2の利活用事業についても社会実証を進めており、事業化に向けた技術開発、実証試験を推進しております。そして、環境対策として普及が期待される水素エンジン、アンモニアエンジン向けのセンサの開発も進めています。更に気象の高温多湿化により需要の増加が期待される店舗向け省エネ除湿器：デシカント空調の拡販を進めています。また、バナメイエビ陸上養殖システム事業開発を加速させるべく「株式会社Niterra AQUA」を設立しました。閉鎖循環型陸上養殖での生産性向上に欠かせない水質管理を、センサ技術を応用し実現したものであり、Niterraが目指す持続可能な社会の実現に貢献します。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでいます。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、18,104百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称主要な設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)使用権資産その他合計本社(名古屋市東区)自動車関連コンポーネント・ソリューション本社機能780－28737404463小牧工場(愛知県小牧市)自動車関連コンポーネント・ソリューションプラグ、センサ、産業用セラミック関連製品生産設備6,1758,6096,373(187)－77421,9332,366さつま工場(鹿児島県薩摩郡 さつま町)自動車関連スパークプラグ生産設備1,332366977(230)－482,724121伊勢工場(三重県伊勢市)自動車関連コンポーネント・ソリューションセンサ、産業用セラミック関連製品生産設備2891471,336(122)－201,79432東京支社東京営業所(東京都港区)自動車関連コンポーネント・ソリューション販売施設－8－96410947大阪営業所(大阪府吹田市)自動車関連コンポーネント・ソリューション販売施設45－87(0)－013216貸与中のもの(愛知県小牧市他)自動車関連コンポーネント・ソリューションプラグ、センサ、機械工具生産設備39,92033,32710,890(387)65616384,95991 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。２ 貸与中のものは、主としてセラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧市)に貸与中です。 (2) 国内子会社 子会社事業所名(所在地)セグメントの名称主要な設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計セラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)自動車関連センサ生産設備936497－652241,724895㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧市・鹿児島県薩摩郡さつま町)自動車関連スパークプラグ部品生産設備1,99720462(8)201652,4492,034NTKセラミック㈱(愛知県小牧市・長野県上伊那郡飯島町他)コンポーネント・ソリューションセラミックＩＣパッケージ生産設備1,8091,293－141323,249582㈱NTKセラテック(仙台市泉区他)コンポーネント・ソリューション半導体製造装置用部品生産設備1,83710,9111,045(51)22084214,858816㈱NiterraMaterials(横浜市磯子区他)コンポーネント・ソリューション窒化ケイ素関連製品生産設備12,80216,291－1,85252031,467612 (注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。 (3) 在外子会社 子会社事業所名(所在地)セグメントの名称主要な設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計NiterraNorth America㈱(米国)自動車関連コンポーネント・ソリューションスパークプラグ、センサ生産設備5,2303,293568(190)1,09952510,7171,205Wells Vehicle Electronics, L.P.(米国)自動車関連プラグ関連品生産設備1,2031059(83)186－1,460347CAIRE Inc.他17社(米国・中国他)コンポーネント・ソリューション医療用酸素濃縮装置の生産設備530434156(90)5953602,077546Niterraブラジル㈲(ブラジル)自動車関連スパークプラグ生産設備1,5594,40920(611)1589437,0911,331上海特殊陶業㈲(中国)自動車関連スパークプラグ生産設備651,083－224361,409154 子会社事業所名(所在地)セグメントの名称主要な設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産その他合計常熟特殊陶業㈲(中国)自動車関連センサ生産設備4371,679－117－2,235205Niterraタイ㈱ (タイ)自動車関連センサ生産設備3,4239,076425(39)－012,925558Niterraアジア㈱ (タイ)自動車関連スパークプラグ生産設備5,74813,8362,544(135)1021822,357532Niterraインド㈱(インド)自動車関連スパークプラグ、センサ生産設備1,03285782(26)77252,075314Niterra EMEA㈲ (ドイツ)自動車関連コンポーネント・ソリューション販売施設1,124246121(8)4,1285916,212519 (注) 帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 組織、人員有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名は独立役員届出済の監査等委員である社外取締役）で構成され、その候補者選定基準として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること、特に財務・会計に関して十分な知見を有する者が１名以上選任されるよう考慮することを定めています。氏名役職就任専門的な知見磯部 謙二常勤監査等委員/委員長2024年財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント、人的資本永冨 史子社外監査等委員2022年ガバナンス・法務・リスクマネジメントChristina L. Ahmadjian社外監査等委員2022年ガバナンス・法務・リスクマネジメント、グローバルビジネス内山 英世社外監査等委員2024年企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として上程している「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合の構成は以下のとおりとなる予定です。氏名役職就任専門的な知見磯部 謙二常勤監査等委員/委員長2024年財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント、人的資本永冨 史子社外監査等委員2022年ガバナンス・法務・リスクマネジメント内山 英世社外監査等委員2024年企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント児玉 康平社外監査等委員2026年ガバナンス・法務・リスクマネジメント、グローバルビジネス、事業開発・M＆A また当社では、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しています。ロ 監査等委員会の運営状況監査等委員会は、法令・定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議、審議、報告を行っています。当事業年度は次のとおり運営しました。頻度取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要あれば随時開催可開催回数12回（当事業年度は定時開催のみ）、平均所要時間は１時間57分出席状況氏名役職出席回数磯部 謙二常勤監査等委員 全12回中12回永冨 史子社外監査等委員 全12回中12回Christina L.Ahmadjian社外監査等委員 全12回中11回内山 英世社外監査等委員 全12回中12回主な付議事項決議 ７件監査方針・監査計画・職務分担、監査報告、取締役の選任等・報酬等の意見決定、会計監査人再任、会計監査人監査報酬同意、会計監査人非保証業務包括了解 他協議 １件監査等委員報酬審議 14件監査等委員会委員長選定方針、監査等委員会実効性評価、取締役会実効性確認、株主総会議案、指名委員会・報酬委員会等への関与方法、会計監査人監査報告 他報告 54件監査活動（月次）、内部監査状況（四半期）、取締役職務執行確認書、会計監査人非監査報酬割合 他 ハ 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、事業年度開始時に定めた監査方針・監査計画・職務分担等に従い、会議出席、書類閲覧、面談聴取等の方法を用いて監査活動を行っています。当事業年度は次のとおり活動しました。主な活動内容開催頻度等職務分担常勤監査等委員社外監査等委員取締役会への出席・意見表明12回○○指名委員会、報酬委員会への陪席・意見表明10回○○代表取締役との意見交換（個別）４回○○社外取締役との意見交換（個別、懇談会）５回○○重要会議への出席・意見表明経営会議12回○ 執行役員・カンパニープレジデント会12回○ リスクマネジメント委員会２回○ コンプライアンス委員会２回○ 執行役員・主要部門長との面談聴取32回○○内部監査部門からの報告聴取（監査計画・監査結果）４回○○内部監査部門との意見交換12回○ 内部通報受付部門からの報告聴取12回○ 事業所、グループ会社への往査７回○○グループ会社監査役との連絡会１回○ 会計監査人からの報告聴取（監査計画・監査結果）、及び監査上の主要な検討事項のディスカッション４回○○会計監査人・内部監査部門との連絡会４回○ 重点監査項目の概要監査方針重点監査項目監査活動の概要取締役会の実効性の確認業務執行の監督、経営方針・戦略に関する議論の充実化取締役会に出席し、新中期経営計画の進捗状況が報告され、市場環境変化や経営リスクへの対応が適切に監督されていることを監視した。取締役会等の意思決定取締役会、経営会議に出席し、取締役会や経営陣の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、妥当性、合理性等を監視した。諮問委員会の充実化取締役会の各諮問委員会に陪席し、取締役の選解任・報酬決定等、サステナビリティの取組みに係る答申のプロセスを監視した。グループガバナンスの実効性の確認Ｍ＆Ａ及び事業運営の監理グループ監理部門やＭ＆Ａ先への面談聴取により、買収後の統合に係る進捗及び検証の状況を監視した。また、組織変更が行われた主要な組織について、変更後の統制状況を監視した。親会社からのガバナンスの監理経営環境の厳しいグループ会社を往査し、課題への取組みを確認するとともに、親会社からの指導・支援等の状況を監視した。財務報告の信頼性及び内部統制の実効性の確認会計監査の適正性の確保会計監査人への面談聴取の中で、監査上の主要な検討課題について議論し、その妥当性等を検証した。内部統制の適切な活動状況執行側への面談聴取、内部統制に係る専門委員会への陪席、内部監査部門からの報告受領により、統制状況を監視した。情報開示の適切性の確認財務情報・非財務情報の適時適切な情報開示サステナビリティ情報開示に関して、開示部門への面談聴取、開示情報の整合性確認により、当社の取組状況が適切に開示されていることを監視した。 ニ 監査等委員会の実効性評価監査等委員会では、事業年度末における監査活動の振り返りに加え、監査の実効性をより向上させていくため、組織の整備や運用も含めた全体の評価を自己評価の形式で前事業年度より始め、今年度は項目を拡充して実施しました。当事業年度における実効性評価の概要は次のとおりです。 実効性評価の概要評価方法・全監査等委員を対象としたアンケート調査（監査等委員会室が作成・配付・回収・集計）・委員長より各項目について論点を提起し、アンケート全体集計および監査等委員会資料を併用して、全監査等委員による意見交換を行い、取締役の職務の執行を監査する上で効果的な取組みや今後改善すべき取組みを抽出しました。アンケート項目【監査等委員会の構成】 ・職務分担 ・専門スキル ・事務局体制【監査等委員会の運営】 ・開催回数、議事設定 ・重点監査項目 ・社外監査等委員への情報提供【社外取締役との連携】 ・監査等委員でない社外取締役への情報提供【三様監査の連携】 ・会計監査人との連携 ・内部監査部門との連携【監査活動】 ・面談聴取 ・事業所往査 ・監査結果評価結果・全監査等委員による審議の結果、監査等委員会の実効性は十分に確保されていることが確認され、特に以下の点について効果的な取組みが実行されていることを確認しました。①監査等委員会は、その役割・機能を果たす上で、財務・会計、ガバナンス・法務・コンプライアンス、グローバルビジネスなどの必要な知識及び適切な経験・能力がバランスよく確保されたメンバー構成となっている。②監査等委員会では、特に面談聴取において、代表取締役その他の業務執行取締役・執行役員・部門長と幅広く対話する機会を得ることで、執行側の考え方や社内情況を網羅的に把握することが出来ており、監査ならびに取締役会等での意見表明をする上で有用となっている。③監査等委員会では、会計監査人との連携において、定期的に報告を受ける中で、会計上の検討課題について主要な論点が整理されて議論が深まり、また監査ポイントについて意見するなど、相互に監査の実効性を高めている。・2024年度の実効性評価で課題として挙げられていた項目については、以下のとおり改善を進めました。①重点監査項目全ての重点監査項目について、監査の進捗報告を年度途中に行い、追加すべきアクションを議論し実行するとともに、必要に応じ執行側へのフィードバックを行いました。②事業所往査監査計画の立案にあたり、重点監査項目に紐付けて往査先を選定し、往査の拡充を進めました。また、往査実施後も必要に応じ現地の改善状況について確認を行いました。・今回の実効性評価で監査等委員会の実効性を更に高めていくために望ましい項目としては、次の２項目を確認していますので、改善に向けて取り組んでまいります。①監査等委員でない社外取締役との連携監査等委員でない社外取締役との個別面談や懇談会を行っているが、独立した立場である社外取締役からの更なる意見や助言を活かしていくために、情報共有やコミュニケーションの機会拡充を図る。②事業所往査2024年度の評価結果を踏まえ、国内外のグループ会社への往査を拡充して改善を進めているが、事業所責任者への面談聴取に加え、他の従業者からも広く情報を収集するなどして、一層の執行状況の把握を図る。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の活動内部監査部門であるグループ内部監査本部は、経営目標の達成に貢献すべく、「内部監査規程」に基づき、全社優先リスク及びグループガバナンスプロセスに着目したリスクベースでの「経営監査」を実施するとともに、金融商品取引法の内部統制報告制度に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。グループ内部監査本部には23名所属しており、業務執行部門から独立した専任組織として、当社及び関係会社を含めた内部監査を実施しています。また、内部監査部門を設置する海外グループ会社３社に対して監査業務を委託することにより、グループ全体で内部監査リソースの効率的活用に努めています。これらの経営監査結果及び内部統制評価結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して、それぞれ年４回の定期報告を行っています。また、取締役会に対しては、年１回の年度報告を行っています。更に、代表取締役社長及び監査等委員を含む全ての取締役に対して月次の活動報告書を提出し、遅滞なき情報提供に努めています。なお、監査及び評価における検出事項については、必要に応じて代表取締役社長や執行役員に対して、改善・是正を提言し、リスクが確実に低減されるよう、その対応状況をフォローアップしています。ロ．監査等委員会、会計監査人との連携会計監査人及び監査等委員会とは、定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。とりわけ常勤監査等委員及び監査等委員会室とは月次の会合を開催し、相互の連携を強化しています。必要な場合には、グループ内部監査本部による監査に監査等委員あるいは監査等委員会室スタッフが立会うことや、監査等委員会の求めに応じてグループ内部監査本部が調査・報告等を行う等、お互いの監査の有効性と効率性の向上に努めています。③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ 継続監査期間19年間ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松木豊、樋口幹根補助者 公認会計士 13名、その他 47名ニ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性・経営者及び監査等委員、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として選任しています。ホ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社96－103－連結子会社－－17－計96－121－ （注）上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として3百万円、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として１百万円を支払っています。（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－35－0連結子会社1861732319計1865332319 （監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容）前連結会計年度連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務税務顧問業務です。当連結会計年度提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に市場調査業務及び財務税務顧問業務です。ハ 監査報酬の決定方針監査報酬

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却します。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4812,992非上場株式以外の株式818,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式52,902主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資・投資のため非上場株式以外の株式－－－ （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式18非上場株式以外の株式311,149 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱4,401,9008,803,800(保有目的)取引関係の維持・強化のため 無5,53511,819ＴОＴО㈱1,114,6791,910,700(保有目的)森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している有5,6737,438日本碍子㈱967,738967,738(保有目的)森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している有3,8481,776ノリタケ㈱642,400364,400(保有目的)森村グループとして祖業の理念や歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力関係の維持が企業価値向上に寄与すると考え、相互保有している (株式数が増加した理由)株式分割のため有2,0011,275名港海運㈱287,500287,500(保有目的)取引関係の維持・強化のため有698454ＡＮＡホールディングス㈱100,000100,000(保有目的)取引関係の維持・強化のため無280275竹田ｉＰホールディングス㈱420,000210,000(保有目的)取引関係の維持・強化のため(株式数が増加した理由)株式分割のため有257196㈱御園座8,0008,000(保有目的)地域経済との関係維持・強化のため無1213 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。２ 日本碍子㈱は、2026年４月１日にＮＧＫ㈱に社名変更しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1936年10月日本碍子株式会社(現 NGK株式会社)からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立1937年４月NGKスパークプラグ製造開始1949年５月NTKニューセラミック製造開始1949年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場1958年６月セラミックバイト、チップ製造開始1958年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる1959年８月ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 Niterraブラジル有限会社))1962年４月小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転1966年６月米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 Niterra North America株式会社))1967年10月セラミックICパッケージ製造開始1973年３月マレーシアに製造販売会社を設立(Niterraマレーシア株式会社)1973年４月自動車用温度センサ製造開始1974年４月宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始1974年４月タイに製造販売会社を設立(サイアムNiterra株式会社)1975年５月英国に販売会社を設立(Niterra英国株式会社)1977年５月インドネシアに製造販売会社を設立(Niterraインドネシア株式会社)1979年11月ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 Niterra EMEA有限会社))1980年２月オーストラリアに販売会社を設立(Niterraオーストラリア株式会社)1982年６月自動車用酸素センサ製造開始1989年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加1989年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立1990年10月フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 Niterraフランス株式会社))1993年11月韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))1994年４月伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転1997年７月NGKイリジウムプラグ発売2001年４月医療用酸素濃縮装置量産開始2003年４月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)2004年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始2005年３月タイに製造販売会社を設立(Niterraタイ株式会社)2006年８月インドに製造販売会社を設立(Niterraインド株式会社)2007年１月南アフリカに製造販売会社を設立(Niterra南アフリカ株式会社)2011年９月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)2013年７月タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 Niterraアジア株式会社))2015年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化2015年７月UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.)の株式を取得し完全子会社化2015年10月航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始2016年３月燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始2016年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立2018年12月CAIRE Inc.(米国)他２社の株式を取得し完全子会社化2019年12月森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始2020年１月CECYLLS株式会社(愛知県)設立2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年４月英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知県)の合弁会社化による資本業務提携開始2025年６月東芝マテリアル株式会社(現 株式会社Niterra Materials)の株式を取得し完全子会社化