ユニプレス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社８社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。(2) 精密部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3) 樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4) その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。1）変化に強い収益体質の実現2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のため、当社の対処すべき課題として、以下のものを認識しております。 ① 生産数量の変化に強い収益体質の実現 得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。 個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。② 戦略的技術開発の充実・加速 当社の競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。 また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。③ グローバル拡販の推進 基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。 自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。 自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。④ サステナビリティ経営の推進 経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。 ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。 カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。 そして、当社に関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの事業環境当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減並びに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、精密部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）特定の取引先への集中当社グループは、自動車の車体骨格部品、精密部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）製品の欠陥・品質当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外事業展開当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。・政治・経済の不安定、大きな変更・国際的な税務問題（移転価格税制等）・法律または規制の変更・保護貿易諸規制の発動・為替の大幅な変動・ストライキ等の労働争議・人財の採用難と確保問題・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）部分品・購入製品の調達当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）自然災害等当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）技術開発、新製品開発当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）人財の育成・確保当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。当社グループにとって人財は経営の基盤であり、心理的安全性の高い「学習する組織への変革」を推進するとともに、従業員がWell-beingであることが企業価値の向上につながると考え、諸施策に取り組んでおります。また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サイバーセキュリティ当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は2,922億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円（1.7％）の減少となりました。一方、負債は1,406億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円（2.1％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,515億円となり、前連結会計年度末に比べ19億円（1.3％）の減少となりました。これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイントプラスの45.4％となり、１株当たり純資産額は同35円８銭減の2,973円44銭となりました。 2.経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,811億円となり、前連結会計年度に比べ95億円（3.3％）の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ１千万円（0.0％）の増加となりました。その結果、営業利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）の増加となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が39億円となり、前連結会計年度に比べ９億円（19.0％）減少し、営業外費用は27億円となり、前連結会計年度に比べ６億円（18.3％）の減少となりました。その結果、経常利益は147億円となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。特別損益につきましては、特別利益が７億円、特別損失が202億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ３億円の増加、83億円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失となり、前連結会計年度（146億円の損失）に比べ98億円の増加となりました。税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が31億円、法人税等調整額が７億円の合計39億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（13.2％）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（29億円の利益）に比べ33億円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失となり、前連結会計年度（210億円の損失）に比べ127億円の増加となりました。なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は5.0％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△6.3％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ0.7ポイント、8.4ポイント上がっております。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a. 日本売上高は901億円となり、前連結会計年度に比べ139億円（13.4％）の減収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は30億円となり、前連結会計年度に比べ23億円（337.0％増）の増益となりました。b. 米州売上高は1,361億円となり、前連結会計年度に比べ47億円（3.6％）の増収となりました。一方、セグメント利益は97億円となり、前連結会計年度に比べ46億円（32.3％）の減益となりました。c. 欧州売上高は445億円となり、前連結会計年度に比べ７億円（1.8％）の減収となりました。また、セグメント利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（２億円の利益）に比べ５億円の減益となりました。d. アジア売上高は511億円となり、前連結会計年度に比べ19億円（4.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は12億円となり、前連結会計年度（34億円の損失）に比べ46億円の増益となりました。 3.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は527億円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは231億円の収入となり、前連結会計年度（286億円の収入）に比べ収入が54億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは96億円の支出となり、前連結会計年度（125億円の支出）に比べ支出が29億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは135億円の支出となり、前連結会計年度（182億円の支出）に比べ支出が46億円減少しました。 4.生産・受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本75,91081.6米州117,511107.8欧州38,33588.1アジア43,99291.4合計275,75093.9 (注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本88,64987.621,52393.4米州140,263106.031,891114.8欧州45,979108.111,283115.0アジア46,58491.89,36567.5合計321,47798.474,06499.4 (注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (注)２．当連結会計年度において、アジアセグメントにおける受注残高に著しい減少がありました。これは、中国における得意先の生産 台数減少に伴い、受注が減少したことによるものです。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本90,17186.6米州136,158103.6欧州44,51198.2アジア51,101104.0合計321,94397.5 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）北米日産会社48,85314.853,37016.6メキシコ日産自動車会社46,96514.252,92016.4日産自動車株式会社51,70915.742,93413.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％減（50億円減）の2,922億円となりました。これは、為替影響を含め製品が64億円、減損損失等の計上により有形固定資産が153億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減（30億円減）の1,406億円となりました。これは、為替影響を含め支払手形及び買掛金が39億円増加した一方で、長短借入金が67億円減少したこと等が主な要因であります。これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％減（19億円減）の1,515億円となりました。これは為替換算調整勘定が89億円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が111億円減少したこと等によるものであります。 2.経営成績当連結会計年度の売上高は3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円（2.5％）の減少となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等によるものであります。営業利益につきましては、中国における生産体制の再構築による合理化効果等により、前連結会計年度に比べ14億円（11.5％）増加し、136億円の利益となりました。また、営業外損益につきましては、受取利息の減少と借入金返済による支払利息の減少等により11億円の利益となりました。その結果、経常利益は147億円の利益となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.1％）の増加となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は７億円、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により202億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は47億円の損失（前連結会計年度は146億円の損失）となりました。さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、29億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては３億円の損失（当社にとっては利益）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円の損失（前連結会計年度は210億円の損失）となりました。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a. 日本日本におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比13.4％減の901億円となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は日米間の相互協議合意に基づき、米国子会社との間で発生した移転価格税制調整金を計上したことなどから、前連結会計年度比337.0％増の30億円となりました。b. 米州米州におきましては、為替影響はあったものの、得意先の増産影響等により、売上高は前連結会計年度比3.6％増の1,361億円となりました。また、セグメント利益につきましては、日米間の相互協議合意に基づき、当社に対する移転価格税制調整金を計上したこと等により、前連結会計年度比32.3％減の97億円となりました。c. 欧州欧州におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比1.8％減の445億円となりました。セグメント利益につきましては、３億円の損失（前連結会計年度は２億円の利益）となりました。d. アジアアジアにおきましては、得意先の減産及び為替影響等はあったものの、金型等の売上が増加したこと等により、売上高は前連結会計年度比4.0％増の511億円となりました。また、セグメント利益につきましては、12億円(前連結会計年度は34億円の損失）となりました。 3.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、231億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて54億円の収入減少となり、これは税金等調整前当期純利益は大きく改善したものの、売上債権が増加したことと、非現金支出である事業整理損が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて29億円の支出減少となり、これは有形固定資産の取得による支出が減少したことと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、135億円の支出となりました。前連結会計年度は182億円の支出であり、46億円の支出減少となりました。これは配当金の支払額が増加した一方で、長期借入金の返済が減少したことによるものであります。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億円増の527億円となりました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。 当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを活用しており、国内においては資金余剰となっている子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を502億円設定しており、その未使用枠は301億円となっております。当連結会計年度末において、流動資産は1,693億円（前連結会計年度末比114億円増）、流動負債は1,091億円（同23億円減）となり、その結果、流動比率は155.1%と前連結会計年度末に比べ13.5ポイントプラスとなっております。上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。 また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。 4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州欧州アジア計売上高 外部顧客への売上高104,149131,44545,31049,140330,045－330,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,33677084511,260△11,260－計114,486131,52345,31049,986341,306△11,260330,045セグメント利益又は損失（△）70714,369228△3,42111,88331412,198セグメント資産171,209121,56446,65449,524388,952△91,665297,286セグメント負債77,51837,45431,26317,831164,068△20,304143,763その他の項目 減価償却費5,6758,6665,3124,76624,421△44723,973 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,9823,9063,3771,37313,639△9913,540 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円は、のれんの償却額△165百万円及びセグメント間取引消去480百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州欧州アジア計売上高 外部顧客への売上高90,171136,15844,51151,101321,943－321,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,96354－1,30417,322△17,322－計106,134136,21244,51152,406339,265△17,322321,943セグメント利益又は損失（△）3,0909,732△3511,21913,690△8613,603セグメント資産171,951127,89341,41547,248388,508△96,286292,222セグメント負債78,54935,44932,03821,346167,383△26,708140,675その他の項目 減価償却費4,6527,2464,80391817,620△39917,221 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,8244,2821,1362,30411,546△47111,075 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は、のれんの償却額△170百万円及びセグメント間取引消去83百万円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高290,23033,7654,1321,917330,045 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計104,36868,65762,75837,83756,424330,045 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ英国中国その他合計33,70420,36814,58017,47311,31711,675109,120 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社51,709日本北米日産会社48,853米州メキシコ日産自動車会社46,965米州 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高286,20929,4804,5461,706321,943 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計90,33472,18663,82539,27656,319321,943 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ英国中国その他合計28,57019,82515,18615,4439,4125,31793,757 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北米日産会社53,370米州メキシコ日産自動車会社52,920米州日産自動車株式会社42,934日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア（注）計減損損失3,3562,851－17,96824,176－24,176 (注)アジアにおける固定資産の減損損失につきましては、連結損益計算書上は「事業整理損」に含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア（注）計減損損失4,414－7,1393,21314,766－14,766 (注)アジアにおける固定資産の減損損失につきましては、一部を除いて連結損益計算書上は「事業整理損」に含めております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア計当期償却額－－165－165－165当期末残高－－1,037－1,037－1,037 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア計当期償却額－－170－170－170当期末残高－－－－－－－ (のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）アジアセグメントにおいて、子会社株式の追加取得によりのれんが1,306百万円発生いたしました。 また、欧州及びアジアセグメントにおいて、事業環境の変化等に伴い、のれんの減損損失をそれぞれ974百万円、1,306百万円計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する方針及び取組内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ・マネジメントユニプレスグループは、企業が目指すべき姿として「サステナビリティ経営の実現」を経営理念に掲げております。また、「ユニプレスグループ サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現します。 ①ガバナンス当社では、サステナビリティ経営を支えるガバナンス体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督のもと、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行います。また、サステナビリティ委員会の下に、ESG課題解決の推進機関として５つの専門委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、執行役員の中から取締役会が選任したメンバーにより構成されます。なお、当社は、役員報酬における長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）を決定する指標として「ESG評価（外部機関評価・従業員エンゲージメント）」を組み入れています。役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 4. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する事項」をご覧ください。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ委員会及び各専門委員会の役割＞会議体（開催頻度）メンバー役割サステナビリティ委員会（原則４回／年）委員長：社長執行役員委員 ：執行役員オブザーバー：常勤の監査等委員サステナビリティ経営推進のため、取締役会の監督のもと、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行う。環境委員会（原則４回／年）委員長 ：総務部門担当執行役員副委員長：技術部門担当執行役員委員 ：各地区担当執行役員、各地区環境管理責任者オブザーバー：常勤の監査等委員環境に関わる重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、環境に関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。安全衛生委員会（原則４回／年）委員長 ：工場・生産部門担当執行役員副委員長：人事部門担当執行役員、労働組合執行委員長委員 ：総務、人事担当部門長、健康保険組合常務理事、各地区総括安全衛生管理者、安全係長オブザーバー：常勤の監査等委員安全衛生に関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。品質委員会（原則４回／年）委員長 ：品質部門担当執行役員副委員長：品質、技術部門担当執行役員委員 ：品質、技術、製造の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員品質に関わる重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、品質に関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。リスクマネジメント委員会（原則４回／年）委員長 ：経営企画部門担当執行役員副委員長：技術、総務部門担当執行役員委員 ：経営企画、総合戦略企画、総務の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員リスクマネジメントに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について審議し、適宜、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告・提案を行う。企業倫理委員会（原則４回／年）委員長 ：営業・調達部門担当執行役員副委員長：総務、人事部門担当執行役員委員 ：人事、総務、経理、営業、調達、総合戦略企画、製造、生産技術、内部監査の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員コンプライアンス重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、コンプライアンスに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告・提案を行う。 ＜2025年度取締役会及びサステナビリティ委員会でのサステナビリティ関連審議・報告事項＞会議体サステナビリティ関連議題取扱い数／全開催数主な審議・報告事項取締役会９／16回審議事項・コーポレートガバナンス報告書について・TCFDの枠組みに基づく開示について・内部統制報告書について・マテリアリティ、中長期目標の見直し結果について 報告事項・マテリアリティの年度目標について・マテリアリティの取り組み進捗状況・ユニプレスグループ重要リスクの選定についてサステナビリティ委員会７／７回審議事項・マテリアリティの年度目標について・コーポレートガバナンス報告書について・TCFDの枠組みに基づく開示について・内部監査、内部統制報告書について・サステナビリティレポートの発行について・ユニプレスグループ重要リスクの選定について・マテリアリティ、中長期目標の見直し結果について 報告事項・マテリアリティの取り組み進捗状況・専門委員会（環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会）の活動報告 ②戦略当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、経営上の課題としてマテリアリティを特定しています。マテリアリティ特定にあたっては、当社の事業内容とこれまでのステークホルダーとの対話や関わりを踏まえて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「ユニプレスグループにとっての重要度」の両視点から分析しています。また、社会の状況の変化やステークホルダーの意見等を反映させるため、毎年見直し、必要に応じて変更することとしています。 ＜ユニプレスグループのマテリアリティ＞ ③リスク管理当社ではリスクマネジメント委員会を中心に、リスク・機会の洗い出しと評価、対応策の決定、リスク対策の実行と有効性評価を行い、取締役会へ報告しております。このリスク・機会の洗い出しと評価の過程には、気候変動関連をはじめとしたビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも含めております。 ④指標と目標当社では、マテリアリティに関する中長期目標及び年度目標を設定し、具体的な活動として取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会及び取締役会にて、定期的な進捗報告と達成度合い評価を行い、PDCAを回しております。＜マテリアリティ・中長期目標＞ ※対象範囲の記載がないものはグローバル （2026年４月13日 取締役会にて決定）（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）上記７つのマテリアリティの中でも、特に「気候変動対策」は、自動車業界に属する当社にとって非常に重要な課題であります。当社は2021年６月に、TCFDによる提言への賛同を表明し、気候変動対策に積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）に参加しております。また、日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っております。 ①ガバナンス取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、気候変動対策を含む環境に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した環境委員会にて取り組みの推進及び四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。環境委員会は、基本的に年４回開催され、構成メンバーは各地区の執行役員、環境管理責任者です。委員長は、総務部門担当執行役員が務めています。同委員会は、リスクマネジメント委員会と連携し、気候変動に関連するリスクと機会の評価結果及び対応策を定期的にサステナビリティ委員会へ報告します。また、環境委員会の下にカーボンニュートラル分科会、環境ISO分科会を設けています。カーボンニュートラル分科会では、カーボンニュートラル実現に向けた社内の実態把握、エネルギー転換の検討、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの検討等をしています。環境ISO分科会では、環境マネジメントシステムの維持・運用、環境課題解決に向けた取り組みを推進しています。 ②戦略当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据えて、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行っております。シナリオ分析は、海外拠点を含むすべての事業を対象に、当社のカーボンニュートラル目標に合わせて2030年、2050年を分析期間としております。また、これらの分析には、直接操業だけでなく、原材料調達、輸送を含めたサプライチェーン全体及び顧客を含めております。 ＜分析条件＞ ＜リスクと機会＞※１．発現時期：短期（現在～2027年）、中期（2028年～2030年）、長期（2031年～2050年）※２．財務影響：大（100億円以上）、中（10億円～100億円程度）、小（10億円以下） ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。詳細については「（1）サステナビリティ・マネジメント ③リスク管理」を参照ください。 ④指標と目標当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、事業活動から直接排出される温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１,２）を2018年度比で2030年度までに50％削減、2050年度にはカーボンニュートラル（実質ゼロ）にすることを目指し、徹底した省エネ活動や太陽光発電の活用・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の再エネの積極的な利活用を推進しております。また2050年チャレンジとしてサプライヤーとともにGHG排出量（Scope３）実質ゼロに取り組みます。なお、当社ではGHG排出量を仮想的に費用換算し、環境負荷の低減を目指す仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度(ICP)」を導入しております。価格は18,000円/t-CO₂とし、GHG排出量の増減を伴う設備投資計画において、ICP制度を投資判断の参考として活用し、GHG排出量削減の推進に努めます。 ＜カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞＜GHG排出量実績（Scope１,２）＞ 単位（t-CO₂） 2018年度 (基点)2024年度2025年度削減率合計184,588★ 91,95886,94752.9% Scope122,337★ 20,53619,630 Scope2162,251★ 71,42267,317 ★ SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (敷地外の移動体の燃料は除く)※１ 2025年度実績は暫定値であり、第三者検証実施後の確定値については９月末に発行するサステナビリティ レポートにて開示予定。※２ バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社 ＜GHG排出量実績（Scope３）＞ 単位（t-CO₂） 2018年度2024年度2025年度合計2,219,6931,860,5021,897,742 カテゴリ１ 購入した製品・サービス2,195,0971,726,1951,780,757カテゴリ２ 資本財10,74244,10631,188カテゴリ３ 燃料・エネルギー活動10,049★21,73320,937カテゴリ４ 輸送、配送（上流）1,2952,2042,348カテゴリ５ 事業から出る廃棄物5631,2272,641カテゴリ６ 出張1,173988902カテゴリ７ 雇用者の通勤7743,2223,389カテゴリ15 投資―60,82755,580 ★ SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (敷地外の移動体の燃料は除く)※１ バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社（カテゴリ４についてはユニプレス及びユニプレス九州）※２ カテゴリ８,９,10,11,12,13,14：対象外※３ Scope３については2024年度から算定範囲を拡大したことにより、2018年度比で一部排出量が増加しています。※４ カテゴリ５については2025年度よりバウンダリーを海外連結子会社まで拡大しました。 詳細については2026年９月発行予定の「ユニプレス サステナビリティレポート2026」をご参照ください。https://www.unipres.co.jp/csr/report (3)人的資本当社は、「サステナビリティ経営の実現」を経営理念とし、「UPSを基盤としたスマート化の推進」「得意先品質最高評価の獲得」「戦略的技術開発の充実・加速」「グローバル拡販の推進」「新車開発・立上げプロセスの革新」「生産数量の変化に強い収益体質の実現」「サステナビリティ実現に向けた取り組みの推進」の７つを重要な経営課題に掲げ、「モノづくりの心をひとつに」の下、常に高い水準にチャレンジし続け、100年に一度といわれる自動車産業の大変革期にも求められる革新的メーカーになるべく、人的資本経営を進めています。 ①ガバナンス人事戦略に関しては、経営層を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や人事制度の新設・改廃等）に関する議論を行った上で、規程に定める付議事項に従い、取締役会及び経営会議にて審議、決議を行っております。また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。 ②戦略当社グループにとって人財は経営の基盤であり、経営課題達成のために、経済的価値を創り出す、「トータルプレスエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「心理的安全性の高い学習する組

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業務の適正性を確保するため、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に(1)リスクマネジメント(2)企業倫理の２委員会を設けて方針・方策を決定し、内部統制体制の一元化を図っております。 当社の機関・内部統制の関係図 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1.現状の体制の概要 コーポレート・ガバナンス体制として、次の経営体制を敷いています。a.会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定機関、並びに取締役の職務執行の監督機関として、取締役会を置き、経営プロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的に、複数の社外取締役を選任。b.取締役の職務の執行を監査するための独立機関として監査等委員会を置く。c.業務分野ごとの業務を効率的に執行するための執行役員を置く。d.執行役員で構成する経営会議を置き、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を実施。経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席。e.取締役の指名・報酬決定の手続において、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を置く。f.内部統制推進のため、非財務情報を統括するサステナビリティ委員会を設け、その下にリスクマネジメント委員会及び企業倫理委員会を設ける。各委員会には、常勤の監査等委員である取締役が出席。 サステナビリティ委員会の目的、権限、提出日時点における構成員の氏名については以下のとおり。目 的 ： 内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等の審議、決定権 限 ： (1)サステナビリティに関する方針（内部統制システム整備に関する基本方針を含む）の策定と、取締役会への付議(2)非財務情報の開示に関する事項、サステナビリティ推進及びガバナンスに関する重要事項、規程類等に関する事項の審議、取締役会への付議 (3)ユニプレスグループ行動規範の改定に関する事項の審議と、取締役会への付議 (4)専門委員会から付議のあった事項の審議と、必要に応じた取締役会への付議 (5)サステナビリティ委員会決議事項の業務担当部門への執行指示 (6)専門委員会からの報告受領構成員の氏名：委 員 長 社長執行役員 浦西信哉 委 員 副社長執行役員 森田幸彦、副社長執行役員 山本邦雄、 専務執行役員 小島康治、専務執行役員 森敏明、 常務執行役員 望月伸公、常務執行役員 渡辺正樹、 常務執行役員 武安秀典、常務執行役員 川嶋清隆 オブザーバー 常勤監査等委員 伊藤成人g.企業倫理の徹底を目的に、ユニプレスグループ行動規範を定め、浸透を図る。h.コンプライアンスに関する情報の把握を目的に、内部通報制度を設け、内部通報窓口として「ユニプレス・ホ ットライン」を設置する。i.取締役候補の選任は、代表取締役社長執行役員から指名・報酬委員会に対して説明し、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役会にて決定。j.取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から指名・報酬委員会に対し、取締役の報酬体系と、それに基づいて算出した個別の報酬について説明し、指名・報酬委員会の答申を得た上で、代表取締役社長執行役員より提案された報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重した上で取締役会における一任決議を得て決定。k.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。l.会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、公正な立場から監査を実施する環境を整備。 2.現状の体制を採用している理由当社は、2015年４月に経営の意思決定と監督機能を業務執行と明確に分離することで、迅速な経営判断と業務執行を実現し、あわせてコーポレート・ガバナンス強化による企業価値の向上を目的として、経営管理体制の変更を行いました。さらに、より一層のガバナンスの強化を図るため、2016年６月開催第77回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施いたしました。 ③企業統治に関するその他の事項 1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況a．当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令遵守、損失の危険の管理及び効率的な業務執行を するため、以下のとおり内部統制体制を整備する。 b．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１)ユニプレスグループ行動規範を制定し、社長執行役員が全役職員にその精神を伝え、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の基盤とすることを徹底する。２)社長執行役員は、コンプライアンス担当執行役員を任命し、総務担当部門をコンプライアンス統括部署とし、全社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握を行う。また、サステナビリティ委員会の下に企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス上の問題点に対処する体制の整備を実施する。３)役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、直接通報・相談することができる「ユニプレス・ホットライン」を設置する。また、通報・相談窓口をコンプライアンス統括部署及びコンプライアンス統括部署が定める外部機関に設置し、公平性・透明性を確保する。４)社長執行役員は、財務情報適正開示担当執行役員を任命し、経理担当部門を財務情報適正開示統括部署とし、財務情報適正開示体制の整備及び問題点の把握を行う。 ５)取締役の職務の執行を監査するための独立機関として、監査等委員会を置く。６)社長執行役員直轄の内部監査担当部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。 c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項社長執行役員は、取締役会・経営会議等の職務の執行に係る情報を、取締役会規程、経営会議規程等の社内規程に従い、関連資料とともに保存する。取締役会情報は総務担当部門、経営会議情報は経営企画担当部門がこれを管理する。なお、情報管理担当部署は、取締役がこれらの文書を常時閲覧できる状態を保持するものとする。 d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制社長執行役員は、リスクマネジメント担当執行役員を任命し、総務担当部門をリスクマネジメント統括部署とし、全社のリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行う。また、サステナビリティ委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント推進上の問題点に対処する体制の整備を実施する。 e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。１)取締役の経営に関する意思決定と業務執行を分離し、経営の意思決定の透明性の確保と業務の効率的運営を図ることを目的に、執行役員制度を制定する。２)執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を行う。３)経営会議、取締役会にて３ヶ年中期経営計画の策定と承認を行う。各担当執行役員は中期経営計画に基づく年度方針を策定し、部門ごとの業務計画を承認する。４)各部門を担当する執行役員は、効率的な業務遂行監視体制の下で各部門の業務進捗管理を行う。５)経営会議にて月次業績の進捗管理を実施する。 f．ユニプレスグループにおける業務の適正を確保するための体制当社はユニプレスグループとしての適正な業務執行を行うため、子会社各社に対し援助・指導を以下のとおり行う。１）ユニプレスグループ行動規範に基づく教育を実施し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底する。２）「ユニプレス・ホットライン」の通報・相談窓口を子会社各社にも設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。３）子会社各社の内部監査及び内部統制強化のため、当社内部監査担当部門が監査を通じて支援・助言を実施する。４）子会社各社の重要情報は、当社関係会社管理規程に基づき当社経営企画担当部門及び関係部門が報告を受けた上で当社取締役会または当社経営会議に報告する。５）子会社各社のリスクマネジメントは、当社リスクマネジメント委員会規程及び当社リスクマネジメント運用手順に基づき、実施する。６）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社各社は規模に応じた役員会議体についての規程を制定する。 g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査等委員会の職務補助は総務担当部門が担い、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行う。h．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項上記補助担当者の人事異動・懲戒処分については、監査等委員会と事前に協議を行う。 i．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１）次の場合には、監査等委員会は社長執行役員又は取締役会に対して必要な要請を行う。(i) 監査等委員会の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合。 (ii) 補助使用人に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合。２）監査等委員会の上記要請に対し、社長執行役員又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査等委員会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。 j．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制 監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員会と協議の上で制定し、取締役又は取締役会から委任を受けた執行役員は次に定める事項を報告する。 １）経営会議で審議された事項（常勤の監査等委員は経営会議に出席） ２）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ３）重大な法令・定款違反に関する事項 ４）ユニプレス・ホットラインの通報状況及び内容に関する事項 ５）その他内部統制上重要な事項また、内部監査担当部門は監査等委員会と連携の上、監査にあたり、四半期ごとに又は必要に応じて適宜監査結果について監査等委員会に報告・協議を行う。使用人は重大な事実を発見した場合、直接監査等委員会に相談できるものとする。 k．上記j.の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 上記体制に基づく監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いも 行わないこととし、その旨を内部統制規程に定めて当社及び当社子会社役職員に周知徹底する。l．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第399条の２第４項に基づいて速やかに当該費用等を処理する。 m．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、各業務執行部門は担当執行役 員の指示のもと、監査等委員会の監査に協力する。また、監査等委員会は必要に応じて弁護士、公認会計士、 その他の監査業務に関するアドバイザーを任用することができる。 2.取締役の定数及び決議要件当社の取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 3.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 4.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。 5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことになる又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。 6.取締役会等の活動状況 a.取締役会の活動状況 １)取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており（他に臨時１回開催）、個々の取締役の出席 状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数浦西 信哉16回16回（100％）尾越 英樹５回５回（100％）森田 幸彦16回16回（100％）三浦 謙二５回５回（100％）山本 邦雄16回16回（100％）佐久間 一史５回５回（100％）土居 清志16回14回（87.5％）伊藤 成人16回16回（100％）葭葉 裕子16回16回（100％）長谷川 園恵16回16回（100％） ※佐久間一史氏

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査等委員でない取締役の、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。a.執行役員を兼任する取締役（業務執行取締役）の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その役位を基礎として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬とする。b.監査等委員でない社外取締役の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その業務執行からの独立性を確保するため固定報酬としての月額報酬のみとする。 監査等委員でない取締役の、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針として、以下のとおり取締役会にて決議しております。a.報酬の割合の決定にあたっては業績や株主価値との連動、安定的な報酬を考慮する。b.業務執行取締役については、役位が上位の者ほど業績連動の割合を高くすることで、当該取締役の職務執行のパフォーマンスを最大化する。なお、業績目標を100％達成した場合の報酬等の種類別の比率は、概ね固定報酬50％、業績連動報酬（賞与・株式報酬）50％とする。c.監査等委員でない社外取締役については、業績や株主価値とは連動させず、安定的な月額報酬のみとする。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案に社外取締役が過半数を占める監査等委員会の意見が反映されていることを確認しており、取締役会は取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断いたしました。他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 2.取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬総額につきましては、2016年６月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬額は、年額５億５千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額１億円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、上記の報酬額とは別枠で、当社は2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内、譲渡制限付株式の総数年22万５千株を各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の数の上限と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。 3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項監査等委員でない取締役の、個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項として、以下のとおり取締役会にて決議しております。a.取締役の報酬等の額又はその具体的な算定方法の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締役 会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員とする。b.委任する権限は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で、かつ、本基本方針に従い、構成要素や変 動要因の変動幅等の大枠を定めた内規に基づいた個々の取締役報酬額の決定とする。c.委任された権限の適切な行使を担保するため、代表取締役社長執行役員は、取締役会の諮問機関である、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に対し、個々の報酬案をその要因も含め説明する。指名・報酬委員会は、個々の報酬案の妥当性につき検討の上、取締役会に答申する。取締役会は、代表取締役社長執行役員より提案された報酬案について、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重した上で、取締役会における一任決議を得て決定する。 なお、当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員 浦西信哉に監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしておりますが、当該権限の委任は、その権限の内容が上記方針に沿い、監査等委員会の意見を反映したものであることを理由として実施しております。他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 4.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する事項監査等委員でない取締役の、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。a.短期業績連動報酬（賞与）1）業績連動報酬は、短期的な業績向上に向けたインセンティブとしての金銭報酬である賞与とする。その対象は業務執行取締役のみとする。2）当該賞与の額は、業務執行取締役の月額報酬を基礎に、業績指標等を総合的に勘案した所定の係数を乗じて決定する。3）当該賞与の業績指標は、株主価値の増大を目的として、連結ベースの経常的な収益力の維持・向上の結果を測定できる客観的かつ明瞭な指標である経常利益とする。4）当該賞与については、当該事業年度の業績指標等に基づき、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に支給するものとする。b.長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）1）長期業績連動報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるために、譲渡制限付株式報酬とする。その対象は業務執行取締役のみとする。2）譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて付与する固定部分と、役位別の基準額に当該前事業年度の業績指標の目標達成率を反映し付与する変動部分で構成する。3）業績指標については、会社業績（経常利益、ROE）、ＥＳＧ評価及び担当部門業績とし、業績指標別に０～100％の範囲で変動し、業績指標の配分比率は役位が上位の者ほど全社業績の割合を高くする。4）当該株式報酬については、毎年定時株主総会終了後に譲渡制限付株式を付与する。5）譲渡制限の解除については、退任時とする。 業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標として経常利益を重視しているためです。他方、監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであります。また、当事業年度の賞与に係る主要な指標である、当事業年度の連結経常利益の目標と実績は、以下のとおりであります。 （百万円） 目標（業績予想値） 実績連結経常利益8,00014,760 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）(社外取締役を除く)24311450786取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)1414－－1社外役員3030－－3 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,598(172)米州2,061(193)欧州863(85)アジア1,394(299)合計6,916(749) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,759(80)45.121.26,9492.7 セグメントの名称従業員数(名)日本1,759(80)合計1,759(80) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況１．当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。２．労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2026年３月末現在の組合員総数は1,379名であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 １．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.988.579.277.475.6 (注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。・管理職に占める女性労働者の割合：2026年３月31日時点・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ユニプレス九州㈱5.050.073.083.2102.1ユニプレス精密㈱0.0200.079.075.8107.3ユニプレス物流㈱8.733.373.876.162.3 (注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。・管理職に占める女性労働者の割合：2026年３月31日時点・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2025年度（2025年４月から2026年３月まで）２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ユニプレス九州㈱(注)２福岡県京都郡450百万円車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託役員の兼任２名 ユニプレス精密㈱静岡県富士市353百万円精密部品事業100.0自動車部品の加工委託 ユニプレスモールド㈱静岡県富士市457百万円樹脂部品事業100.0自動車部品の加工委託 ユニプレス物流㈱神奈川県大和市400百万円その他事業100.0国内における自動車部品の運搬 ユニプレスサービス㈱静岡県富士市20百万円その他事業80.0工場プラント及び保全委託等 ユニプレスノースアメリカアメリカ合衆国テネシー州700千米ドル車体プレス部品事業及び精密部品事業100.0米州関係会社の営業・技術部門の統括役員の兼任１名 ユニプレスアメリカ(注)２、３アメリカ合衆国テネシー州217百万米ドル車体プレス部品事業60.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名 ユニプレスサウスイーストアメリカ(注)２アメリカ合衆国ミシシッピ州20百万米ドル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 ユニプレスアラバマ(注)２アメリカ合衆国アラバマ州67百万米ドル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名 ユニプレスメキシコ(注)２、３メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州224百万メキシコペソ車体プレス部品事業及び精密部品事業70.0自動車部品の加工委託及び販売資金の借入役員の兼任１名 ユニプレスイギリス(注)２英国タイン・アンド・ウェア州12百万英ポンド車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユーエムコーポレーション (注)４フランス共和国パ・ド・カレー県7百万ユーロ車体プレス部品事業60.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名 ユニプレスロシア(注)２、５ロシア連邦レニングラード州1,000百万ルーブル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売 ユニプレス（中国）(注)２中華人民共和国広東省350百万人民元車体プレス部品事業及び精密部品事業100.0中国関係会社の統括役員の兼任３名 ユニプレス広州(注)２中華人民共和国広東省192百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレス広州金型技術中華人民共和国広東省10百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］金型治工具、試作部品の製造・販売 役員の兼任１名 ユニプレス鄭州(注)２中華人民共和国河南省126百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレス武漢(注)２、６中華人民共和国湖北省290百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレスホットスタンプ広州(注)２中華人民共和国広東省150百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売 ユニプレス精密広州(注)２、７中華人民共和国広東省224百万人民元精密部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 ユニプレスインド (注)２インド共和国タミル・ナードゥ州2,700百万インドルピー車体プレス部品事業89.6自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレスタイ (注)８タイ王国バンコク都32百万タイバーツ車体プレス部品事業100.0［0.0］自動車部品の販売役員の兼任２名 ユニプレスインドネ シア (注)２インドネシア共和国西ジャワ州368,248百万インドネシアルピア車体プレス部品事業79.7自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任３名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) カナエ工業㈱静岡県富士宮市365百万円車体プレス部品事業35.0自動車部品の加工委託 ㈱サンエス静岡県藤枝市120百万円車体プレス部品事業48.1自動車部品の加工委託 ㈱メタルテック愛知県小牧市780百万円車体プレス部品事業33.3自動車部品の加工委託 ユニプレス東昇大連中華人民共和国遼寧省50百万人民元車体プレス部品事業40.0［40.0］自動車部品の加工委託及び販売 (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。２．特定子会社であります。３．ユニプレスアメリカ及びユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：百万円） ユニプレスアメリカ ユニプレス メキシコ 主要な損益情報等① 売上高41,687 70,455 ② 経常利益1,621 11,534 ③ 当期純利益1,219 9,019 ④ 純資産額14,417 68,098 ⑤ 総資産額28,141 79,017 ４．2026年５月12日付で45百万ユーロの増資を行っており、現在資本金は52百万ユーロ・議決権の所有割合は94.6%となっております。５．清算手続中の会社であります。６．債務超過会社であり、2025年度末時点での債務超過額は8,551百万円であります。７．2026年２月12日開催の取締役会において、ユニプレス（中国）が保有するユニプレス精密広州の全株式の売却を決議しております。８．2025年10月14日開催の取締役会において、ユニプレスタイを解散することを決定しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、適正な水準の配当を継続してゆくことを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当と期末配当の年２回（それぞれ取締役会、株主総会で決定）実施することを基本としております。上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株につき30円を実施し、期末配当は１株につき30円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中期経営方針に掲げたとおり、PBRの向上を目指して引き続き株主還元の充実に努めてまいります。詳細につきましては、2026年５月15日公表の「2026-2028年度 中期経営方針」をご参照ください。（https://www.unipres.co.jp/ir/strategy/）これに伴い、次期の年間配当は、１株につき70円を予定しております。 (注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会1,33830.002026年６月25日定時株主総会（予定）1,33830.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。 研究開発においては、日本の開発部門が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。 加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で533人であり、当連結会計年度の研究開発費は67億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を65件保有しております。 当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。 ・部品統合一体化 ・スチール部品の更なる高強度化 ・異強度一体化部品の開発 ・軽量バッテリーケースの開発 ・アルミ部品対応力の強化 ・鋳造、鍛造部品のプレス化 ・樹脂部品の多機能化 ・スマート化の推進（スマート工場、スマート開発）

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（神奈川県横浜市港北区）日本本社機能1,01518--4031,438381〔11〕富士事業所・富士工場（静岡県富士市・富士宮市）日本自動車部品生産設備・事業所6543212,810(67)[11]-4724,260538〔10〕相模事業所・工機工場（神奈川県大和市）日本型治工具生産設備・事業所3,336469186(40)[6]-5104,503490〔22〕栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市）日本自動車部品生産設備8871,430140(134)-3402,799350〔38〕 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ユニプレス九州㈱本社及び工場（福岡県京都郡）日本自動車部品生産設備3,0584,800757(92)509459,612433〔61〕ユニプレス精密㈱他1社本社及び工場（静岡県富士市他）日本自動車部品生産設備872380702(58)81132,077199〔25〕ユニプレス物流㈱他1社本社及び営業所（神奈川県大和市他)日本物流設備及び建築用設備565185 2,732(29)[2] 16243,524207〔6〕 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ユニプレスアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備3,2963,72963(73)2183,21710,525484〔55〕ユニプレスサウスイーストアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備2,4411,32836(214)628164,684201〔32〕ユニプレスアラバマ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備3,5721,16649(155)1471985,134209〔106〕ユニプレスメキシコ本社及び工場（メキシコ合衆国）米州自動車部品生産設備3,6308,799750(226)-2,54715,7281,110ユニプレスイギリス本社及び工場（英国）欧州自動車部品生産設備6,4798,721-[127]32480616,332644〔53〕ユーエムコーポレーション本社及び工場（フランス共和国）欧州自動車部品生産設備9721,101221[120]2033902,889219〔32〕ユニプレス広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備3991,503-[142]1842232,311355〔51〕ユニプレス鄭州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備241449-[100]8371111,641227〔60〕ユニプレス武漢本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備230117-[142]706111,0656〔0〕ユニプレスホットスタンプ広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備-104-[19]91641,02468〔74〕ユニプレス精密広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備1,288578-[110]2,2232254,315204〔1〕ユニプレスインド本社及び工場（インド共和国）アジア自動車部品生産設備6549-[121]-81636299〔104〕ユニプレスインドネシア本社及び工場（インドネシア共和国）アジア自動車部品生産設備3821,199419[85]24712,09785 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。４．上記のうち、ユニプレス武漢工場の生産設備について、2026年３月末をもって休止しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 a.監査等委員監査の組織、人員、手続について１)有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内監査等委員）、非常勤監査等委員２名（社外監査等委員）の３名で構成されております。また監査等委員のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。２)常勤監査等委員は、経営会議、サステナビリティ委員会等の重要会議へ出席するとともに、年間の監査計画に基づき内部統制システム監査や部門・子会社監査を日常的に実施しております。 b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況 １)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況 当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時１回開催）、個々の監査等 委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数伊藤 成人13回13回（100％）葭葉 裕子13回13回（100％）長谷川 園恵13回13回（100％） ２)監査等委員会の平均所要時間は76分程度、付議議案件数は９件であります。３)監査等委員会における主な検討事項・重点監査項目等 取締役の職務の執行 「企業集団内部統制システム（全社リスク管理）」の整備運用状況とその実効性確保 海外・国内連結経営管理状況 25～27中期経営計画達成を阻害するリスク・会計監査人の監査の相当性 監査計画と監査報酬の適切性 監査の方法及び結果の相当性 監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制４)常勤及び非常勤監査等委員の活動状況 2025年度は、以下の活動を実施しました。・代表取締役へのヒアリング 社長面談（全監査等委員） ・重要会議への出席取締役会（全監査等委員）、経営会議、サステナビリティ委員会、環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会（常勤監査等委員）・往査の実施国内部門９部門、国内子会社１社、海外子会社２社（うち非常勤監査等委員は、国内部門２部門、国内子会社１社、海外子会社２社のみ）・社外取締役との連携 非業務執行取締役情報交換会（全監査等委員）・内部監査等との連携 四半期に１回の報告会を開催（全監査等委員） ②内部監査の状況a.組織・人員及び手続 有価証券報告書提出日現在、他の業務ラインから分離した社長執行役員直轄の組織として８名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。監査室は、独立的かつ客観的な立場から当社グループの経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性（金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」など）、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価しています。その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っております。また、この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告しています。監査室は社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を社長執行役員へ報告しています。 b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係 監査室は、当社及び国内外の子会社の監査状況や監査結果により把握された業務執行に関する問題点等について、監査等委員会に対し四半期ごとに報告・意見交換を行うとともに、監査等委員会が実施する当社各部門及び国内外子会社往査に同行するなど連携に努めております。また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の実施状況についても、適宜情報共有を行いながら会計監査人と連携を確保しております。 監査室と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。 内部監査の結果については、監査室から代表取締役社長並びにサステナビリティ委員会及び経営会議への報告を経て取締役会へ報告される体制としております。 当社では上述の連携・報告体制により、内部監査の実効性確保に努めております。 ③会計監査の状況 a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間1988年３月期以降(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 ： 茂木 浩之、吉原 一貴 d．会計監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者７名、その他23名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は監査公認会計士等として、有限責任監査法人トーマツを選定しております。当監査法人は世界の４大会計事務所であるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、過去の実績とグローバルで高品質なサービスを提供できること等の理由により監査公認会計士等に選定しています。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合に監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会による監査法人の評価につきましては、社内における評価基準に照らし、また監査役協会「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリスト等も踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの会計監査人監査は適切になされているものと判断しております。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社93－97－連結子会社－－－－計93－97－ （前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－4－4連結子会社3312329220計3312829225 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務や海外における税務手続の委託報酬であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人及び海外の税理士事務所に対して支払っております。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務や海外における税務手続の委託報酬であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人及び海外の税理士事務所に対して支払っております。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容一部の在外連結子会社は、Deloitte Touche Tohmatsu Limitedに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監査条件等を監査法人と協議の上決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためです。

＠(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めています。保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と定めています。他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有を行っております。当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有又は売却の判断を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式12,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式112 (注)非上場株式以外の株式の減少１銘柄は、保有していた全株式の売却によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄株式会社（注１）3,780,000756,000共同研究等の業務提携。共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。有2,1772,415本田技研工業株式会社（注２）－10,226取引先との関係の維持・強化。本田技研工業株式会社向け事業における受注増。無－13 (注１)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。(注２)持株会の会員として毎月一定額を拠出し株式の買付を行っておりましたが、持株会の解散に伴い、保有していた全株式を売却しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。 年月 概要1936年11月 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立1939年５月 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更1945年３月 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立1953年６月 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転1961年３月 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更1962年２月 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設1966年10月 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）1970年12月 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設1971年２月 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設1974年４月 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社）1976年１月 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化1984年10月 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立1987年２月 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）1987年10月 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化1987年10月 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設1987年10月 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1989年５月 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立1990年２月 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録1995年３月 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社）1997年12月 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得1997年12月 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1998年１月 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）1998年３月 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得1998年３月 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社）1998年４月 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更1998年４月 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）2002年１月 アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社） 年月 概要2002年７月 フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社）2003年１月 イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立し関連会社化（現連結子会社）2003年３月 ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象2003年７月 アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）2003年10月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社）2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月 ISO 14001：1996を認証取得2004年５月 本社を神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目に移転2005年４月 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社）2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場2006年９月 ユニプレス広州に工機工場を開設2008年10月 インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）2009年７月 タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）を設立（現連結子会社）2009年10月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）2010年６月 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化2011年４月 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立2011年７月 インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。）を設立（現連結子会社）2012年２月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。）を設立（現連結子会社）2012年５月 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社）2012年６月 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡2013年６月 イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化2014年１月 ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。）を設立（現連結子会社）2014年１月 ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。）を設立（現持分法適用関連会社）2014年７月 ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設2014年７月 アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。）を設立（現連結子会社）2014年10月 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受 年月 概要2017年４月 ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（現「Guangzhou Unipres Hot Stamping Corporation」）（以下、「ユニプレスホットスタンプ広州」とい