株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針＜経営理念＞○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に 貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を 目指す」○無災害職場の確立「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」 ＜経営ビジョン＞「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」 (2）経営戦略等当社は、2022～2024年度の「第1次中期事業計画」期間中に、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、攻めの経営を推進し、将来の飛躍に向けた成長戦略を適時・適切に遂行したことで、「新たな成長ステージ」へと突入し、全ての事業領域において、想定を大きく上回る活動成果を得ました。これらを踏まえて、2025年度からの3ヶ年を対象に、「第2次中期事業計画」を策定しており、主に以下の3点の取り組みを進めることで、持続的な事業成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ①環境対応への取り組み深化国際海運における脱炭素・環境保全の取り組みは前進を続けており、当社は、環境規制の進展や環境意識の高まりにあわせ、社会・業界の需要に応える新製品を開発し、市場へ投入しております。当社は、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向け、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代脱炭素（アンモニア・水素）燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めることで、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指してまいります。また、足元では引き続き、堅調な需要が見込まれる重油燃料エンジンについても、全方位で製品競争力強化を図り、高品質製品の安定供給を実現してまいります。 ②UEエンジン世界シェアの更なる拡大ライセンスビジネスは、造船市場の発展が著しい中国を主軸に、グローバル展開を強化することで、UEエンジン世界シェアの更なる拡大を具体化してまいります。これにより、ライセンス関連事業（ロイヤリティー収入および部品供給ビジネス）を伸長させるとともに、急増する海外ライセンシー製エンジンのアフターサービスについても、新たな市場として取り込みを進めることで、アフターサービス事業も伸長させてまいります。 ③企業価値の持続的な向上当社は、「新しい成長ステージ」に突入することで「収益力」も向上しております。厚みを増してきた経営資源をもとに、中長期での事業伸長を見据えた成長投資を間断なく実行するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現、サステナビリティ経営の深化、人的資本への投資の拡充なども推進し、当社企業価値を持続的に向上させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、「経常利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。 (4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、インフレ圧力の継続が個人消費に及ぼす影響や、地政学的リスク緊迫化等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、米国の安全保障・通商政策等に起因するグローバルサプライチェーンの混乱や、トレードパターンの変化、更には中東情勢の影響などを背景に、不安定な市況が継続しました。一方、造船業界では、造船業の再生・強化を目的とした官民連携投資や、サプライチェーン強化等による船舶建造体制の強靭化および規模拡大に向けた各種政府支援策が公表される中、将来の海上荷動きの伸長や、環境対応船への代替需要などを見据えた発注が堅調に推移し、造船所は先行きまで豊富な受注量を確保しています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年3月期の通期業績につきましては、第2次中期事業計画で策定した打ち手を適時・適切に講じることで、売上高・利益ともに続伸させ、過去最高を4期連続で更新していく計画です。売上高は、32,700百万円で、前期比2,992百万円（10.1％）の増加、営業利益は、5,880百万円で、同421百万円（7.7％）の増加、経常利益は、6,890百万円で、同456百万円（7.1％）の増加、当期純利益は、5,010百万円で、同251百万円（5.3％）の増加を見込んでおります。売上高および損益の詳細は以下の通りです。 ＜売上高＞舶用内燃機関では、新造船市場での旺盛な需要を背景に、最新鋭省エネ主機関であるLSHシリーズを中心に、豊富な受注残高を抱えており、操業を引き続き高位に保ちながら同型主機関を連続で生産していく計画です。水素燃料エンジン初号機の検証運転は、前期から継続して実施しますが、2027年3月期中に完了させ、造船所へ納入を予定しております。なお、これにより、操業負荷調整は順次解消し、生産台数は回復に転じる見通しです。これらの結果、売上高は前期比で増加となる見通しです。 修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航の継続で、引き続き堅調な推移を見込んでおります。こうした中で、これまで市場への浸透を進めてきた電子制御エンジンについて、販売台数が増加する中、稼働年数も積み上がることで、アフターサービス需要の高まりが見込まれております。このため、電子制御エンジンを含め、個船ごとに、交換推奨部品の提案営業を強化することで、燃焼室関連や電子制御部品を中心とする活発なメンテナンス需要をしっかりと取り込んでまいります。また、海外ライセンシー製主機関についても、中国・上海に設立した現地法人（J-ENG上海）と連携することで、アフターサービス需要をしっかりと取り込んでまいります。ライセンス関連では、海外ライセンシーの大躍進が継続し、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環サイクルが拡大する見通しです。そして、中国における当社リーディングライセンシーが前期に建設を完了した新工場については、生産台数が漸増しており、2027年3月期は、通期で、ライセンス関連事業の伸長に寄与する見通しです。これらの状況を踏まえ、修理・部品等の売上高は前期比で更なる増収を見込んでおります。 ＜損益＞当社は、中長期での事業成長を見据え、引き続き、先行投資として、研究開発投資を高水準で継続していく計画です。こうした中でも、収益性に優れる修理・部品等の事業を伸長させることで、2027年3月期の利益については、全ての利益段階で、前期比増益を達成する計画です。

3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）受注環境について今後の世界景気、船腹需給及び海運市況の動向等によっては、新造船需要や、アフターサービス需要の変動が予想され、当社の受注・販売ひいては経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2）特定の取引先への依存について当社の主力製品である主機関の構成部品の多くは、社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。 (3）原材料・購入部品等価格の変動について当社製品は、製造原価に占める原材料費・購入部品費の比率が高く、国内での廉価調達や海外を含めた新たな調達先開拓など、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、将来の原材料・購入部品等の価格高騰が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替の変動について当社は、購入部品の一部を海外から調達しており、また、顧客との間で、米ドルやユーロ等の外貨建てにて取引を行うことがあります。為替予約等によりリスクをヘッジする場合もありますが、将来の為替の変動が今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）売掛債権回収リスクについて当社は取引先に対して売掛債権を有しております。金融情勢の変化や景気の動向等を勘案し、与信先の業況を常に把握し、不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしておりますが、市場環境の急速な変化や突発的な取引先の信用不安等により、今後の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）工事量について当社の工場では、主力製品である主機関と並んで、他製品向けの部品の機械加工・組立工事も取り込むことで、工事量の確保・平準化に努めております。これらの工事量が、所期の計画値を大きく下回る場合、工事量不足による作業レート悪化等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度の売上高は、29,707百万円となり、前期比844百万円（2.9％）の増収となりました。このうち舶用内燃機関は、14,170百万円で、前期比2,610百万円（△15.6%）の減収となりました。舶用内燃機関では、最新鋭省エネ主機関であるLSHシリーズを中心に、豊富な受注残高を確保しており、同型主機関を連続生産することで、操業を高位に保ちつつ、効率的な生産を継続しております。こうした中で、当社は、持続的な成長と飛躍を実現するため、次世代脱炭素燃料エンジンを世界に先駆けて開発・製造しており、工場生産ラインの一部を、これらエンジンの製造・実証運転に戦略的に割り当てております。当事業年度の上半期には、アンモニア燃料エンジン初号機を世界に先駆けて成功裏に完成させ、客先要求納期通り、2025年10月に納入を完了しました。そして、下半期には、水素燃料エンジン初号機の製造を進め、2026年3月から、水素燃料を使用した検証運転を開始しております。当事業年度は、これらにより生じた操業負荷調整と、客先要求納期に応じた売上計上期のばらつきの影響などもあり、売上高は前期比で減収となっております。 修理・部品等は、15,536百万円となり、前期比3,454百万円（28.6%）の増収となりました。アフターサービスでは、船舶の高稼働運航の継続で、電子制御部品や燃焼室関連部品などを中心としたメンテナンス需要が旺盛となり、売上高は前期比で伸長しました。また、ライセンス関連では、海外ライセンシーが大躍進しており、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環サイクルが拡大したことで、部品供給・ロイヤリティー収入ともに、売上高が前期比で伸長しました。 損益面では、舶用内燃機関では、前期比で減収となりましたが、収益性に優れている修理・部品等が増収となることで、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造に伴う先行投資の研究開発費が増加する中でも、その影響を吸収し、各利益段階で、前期比で増益を確保しました。なお、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」によるご支援を受けていることから、研究開発の進捗に応じて交付金を受け取っており、経常利益に反映しております。これらの結果、営業利益は5,458百万円となり、前期比367百万円（7.2％）の増益、経常利益は6,433百万円となり、前期比1,011百万円（18.7％）の増益、当期純利益は4,758百万円となり、前期比432百万円（10.0％）の増益となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ6.2%減少し、21,376百万円となりました。これは主として売掛金が786百万円増加、現金及び預金が1,978百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ4.0％増加し、10,580百万円となりました。これは主として機械及び装置が983百万円減少、建設仮勘定が739百万円、投資有価証券が732百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.0％減少し、31,957百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ29.2％減少し、10,655百万円となりました。これは主として電子記録債務が2,471百万円、未払金が1,213百万円、その他の流動負債が1,192百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ27.6％減少し、2,912百万円となりました。これは主として長期借入金が1,222百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ28.9％減少し、13,567百万円となりました。 純資産合計は、前事業年度末に比べ32.5％増加し、18,389百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,978百万円減少し、5,433百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益6,419百万円、仕入債務の減少による支出2,413百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,551百万円の収入（前年同期は6,750百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出2,802百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは3,113百万円の支出（前年同期は4,702百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出922百万円、配当金の支払額635百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,416百万円の支出（前年同期は1,082百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。 ａ．生産実績当事業年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分生産高（千円）前期比（％）舶用内燃機関14,324,08293.8修理・部品等15,536,724128.6合計29,860,806109.2（注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）舶用内燃機関19,334,382124.726,659,400124.0修理・部品等17,469,899123.27,794,633133.0合計36,804,281124.034,454,033125.9 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分販売高（千円）前期比（％）舶用内燃機関14,170,38484.4修理・部品等15,536,724128.6合計29,707,108102.9 （注）最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.2,896,40610.04,294,41614.5㈱大島造船所3,193,20011.14,145,55514.0㈱名村造船所8,321,15028.8－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確に打ち手を講じて売上高・利益を伸長させ、「新たな成長ステージ」に突入しております。また、GHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の需要は、舶用内燃機関およびアフターサービス用の部品の購入、製造・販売・一般管理の諸経費、人件費などであり、長期性の資金の需要は、生産設備の取得などであります。必要資金は、自己資金及び金融機関からの調達などで確保しており、加えて、資金の効率性・安定性を盤石とするべく、取引銀行との間でコミットメントライン契約も締結していることから、資金については、十分に流動性を有していると考えております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,962百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高5,433百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 当社は、経営理念の一つに「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」と定めており、気候変動を始めとする環境問題に対応し、環境と調和した事業活動と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、「脱炭素社会の実現」などの環境問題に積極的に取組み、社会の持続的な発展に寄与していく方針です。 ① ガバナンス 当社は、環境方針として、環境活動に関する基本理念と基本方針を定め、本方針に基づく環境保全活動計画を策定すると共に、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、全ての事業領域において、全従業員参加のPDCAサイクルを回し、環境活動を推進しています。 毎月開催される環境保全委員会において、環境保全活動計画に対する進捗状況の確認を行い、年2回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。 また、GX戦略推進室とも連携を図り、脱炭素推進活動について討議・推進しております。 ② リスク管理 環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、当社を取り巻く状況に関して、外部・内部の課題及び、ステークホルダー及び環境側面、順守義務を含むニーズと期待を広く理解し、各部門にて取り組む必要があるリスク及び機会を決定し、環境保全計画書を策定しています。 また、サプライチェーンにおける人権尊重についても、継続して状況確認しています。 ③ 戦略 当社は、「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」という経営理念のもと、事業を通じて海運・造船業の発展に貢献し、永続的に新たな価値を社会に提供できるよう、また、社員が健康で活き活きとして、働き続けられる企業に発展するよう、弛まぬ努力と挑戦を続けていくことをサステナビリティ経営のコンセプトとして掲げています。 また、サステナビリティ経営を進めるためには、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すことと、安心して働き続けられる職場環境の整備が必要であると考えており、当社の基本方針のひとつとして、「人的資本への投資拡大、健康経営の推進」を掲げ、自律的に成長できる人材の育成と、ライフステージに応じた職場環境を整備することで雇用を維持し、企業の持続的な成長につなげることを目指します。 ＜人材育成方針＞ イ.多様な人材が持つ知識、技能、経験、能力から成る人的資本と、エンジン開発にて蓄積した知的財産を当社の重要な経営資源と捉え、投資を拡大。 ロ.教育制度の拡充・リスキリングの徹底で人財を育成、あわせて社員評価制度を闊達に運用し組織風土の改革。 ハ.従業員の労働環境改善に資する健康投資拡大で、持続的な健康経営を実現。 ニ.従業員エンゲージメント向上に資する各種施策の展開で、社員の満足度を向上させ、顧客満足度の向上や、当社業績の伸長に繋げる好循環を実現。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は、ウェルビーイング向上により、従業員が身体的・精神的・社会的に満たされ、活き活きと働ける職場環境において、多様な人材が成長し、活躍し続けることが企業価値の向上に繋がるものと考え、下記の取り組みを行っています。 イ.多様な人材の活躍を支援 新卒・中途採用に加え、派遣から正社員への登用も積極的に進めています。また、外国籍社員、障がい者、高齢者雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供し、安心・安定した働き方を支援する制度を導入しています。さらに、若手社員の経験拡大と離職防止を目的とした「キャリアパス制度」、一度、当社を退職した社員を再雇用する「キャリアリターン制度」や「リファラル採用制度」等、多様な採用制度を導入しています。 ロ.自律的に成長できる人材の育成 「社員階層別研修制度」により、全社員を対象に、一人一人のポジションや役割に応じて必要となるスキルの習得を図っています。また、自己啓発支援制度も導入・拡充し、積極的にスキルアップに取り組む社員をサポートしています。さらに、目標管理制度やフィードバック面談などを含む社員評価制度の闊達な運用により、社員の自律的な成長を支援しています。 ハ.社員エンゲージメントの向上 各部門で顕著な活躍を見せ、業務姿勢などにおいて他の社員の模範となる社員に対し、社長名による年間MVP表彰を実施しています。また、従業員やそのご家族を対象とした職場見学会（工場、事務所）や、サッカー・野球のプロスポーツ観戦イベントも開催しています。さらに、東京駅の新幹線ホームや関西の主要沿線における交通広告の掲出を通じて、ブランディングや認知度の向上を図るとともに、社員エンゲージメントの持続的な向上、さらには採用力の強化にもつなげています。 ニ.ウェルビーイング向上を実現する職場環境 当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。残業時間の削減には、週2回の「定時退社日」を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。また、年次有給休暇の取得を推進するために、年間計画休暇日（会社全体で同時に有給休暇を取得する日）を年に5日間設定し、プライベートの時間を充実させる取り組みを行っています。その他、フレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、時短勤務制度など、様々な働き方の選択肢を設けることで、それぞれの社員に合わせた柔軟な働き方を実現しています。また、入社後の奨学金返還という経済的・精神的な負担の軽減を目的とした奨学金返還支援制度も導入しており、これらの制度により、社員一人一人がやりがいや充実感を持ち、且つ、安心して働ける環境を提供しています。 ホ.安全・安心して働ける職場環境と健康経営の推進 安全風土の構築と全社員の安全意識の向上によって、完全無災害職場の達成を目標としており、あらゆる人が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでいます。 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、人間ドック受診費用補助や歯科検診費用補助に加え、禁煙や生活習慣病等に関するセミナーや一定期間内の歩数を競うウォーキングラリーの開催等、様々な健康に関する取組みを実施しており、これらの取組みが評価され、2026年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。「健康経営優良法人」への認定は、5年連続になります。 ヘ.知的財産権の尊重 長年のエンジン開発にて取得した特許は、知的財産権として適切に管理しており、当社社員の職務上の発明については、職務発明規程によって、会社としての取扱いを明確に定めています。また、知的財産権に関する教育も実施しており、他社の権利を尊重し、不正な使用を行わず、使用する場合は、正当な手続きを遵守すること、また、自社の権利については、権利が侵害された場合の適切な手続きや法的手段を理解することで、技術革新を促進、公正な競争環境を確保します。 ④ 指標及び目標 上記「③ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）新卒採用人数15人13人（女性比率23.1％）中途採用人数-11人（女性比率9.1％）上記のうち、派遣社員からの登用-2人（女性比率50％）女性社員比率20％14.0％外国籍社員比率10％6.3％障がい者雇用法定雇用率2.5％1.07％月平均残業時間20H/月・人以下23.4H/月・人年次有給休暇取得日数（有給休暇取得率）-15.2日（76.5％）育児休業取得者数（割合）-8人（男8人、女0人）取得率：88％（男88％、女0％）休業労災発生件数0件0件 (2）気候変動に関する取組み 当社は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、次世代脱炭素燃料エンジンの開発などを推進し、需要家からの温室効果ガス（GHG）排出量を削減するとともに、事業活動におけるGHG削減についても進めております。 ① ガバナンス 脱炭素経営を推進するためのガバナンス体制として、取締役会、経営会議の管理監督下のもと、担当役員及びエネルギー管理統括者を設置し、社内各部門に配置する推進者を統率しています。 ② 戦略 イ.製品を通じたGHG排出量の削減 ・当社製品である舶用エンジンからのGHG排出量を削減することで、需要家におけるGHG排出量の削減に貢献していきます。現行の重油燃料エンジンについては、性能改善を追求し、高効率・低燃費化を実現しています。また、燃料をMGO（Marine Gas Oil）とすることで、重油燃料エンジンよりも環境負荷を軽減するMGO専焼エンジンについても開発、製品化しています。 ・これらに並行して、燃料転換によるGHG排出削減にも積極的に取組んでおり、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、アンモニア及び水素を燃料とする次世代脱炭素燃料エンジンの開発を進捗させております。 ロ.当社生産活動におけるGHG排出量の削減 ・当社生産プロセスからの排出は、直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）に分類され、直接排出は、エンジンの組立完了後、工場出荷前に実施する試運転で使用する燃料からの排出が主に該当します。また、間接排出は、工場・事務所等で使用する電気が主に該当します。当社は、自社における研究開発やDX推進の成果なども反映しながら、短期・中長期の時間軸で、直接排出・間接排出の双方ともに削減を進めています。 ・直接排出（Scope1）については、短期的には、低燃費エンジンの開発、製品化によって、工場試運転時に使用する重油燃料の削減を進めていきます。また、中長期的には、研究開発の成果として、次世代脱炭素燃料エンジンの量産化を進めることで、工場試運転時に使用する燃料を、脱炭素燃料へと転換していきます。 ・間接排出（Scope2）については、短期的には、空調設備の更新や、工場・倉庫・事務所の照明をLED化することなどで電気使用量を削減していきます。DX推進の成果として、電力監視システムを活用し、社内各所での電気使用量を把握することで、使用量を効率化し、省エネ活動を推進していきます。また、中長期的には、太陽光発電システムを導入し、自社消費することで、工場使用電力を自然由来の再生可能エネルギーへと転換していきます。なお、太陽光発電システムについては、事務所棟・倉庫棟などの屋上に2023年に設置済です。さらに、消費する電力からのGHG排出量を更に削減する手段として、CO2フリー電気への切替えについても検討していきます。 ハ.サプライチェーン全体での環境負荷軽減 ・当社トランジション戦略を、サプライチェーン全体で共有することで、GHG排出量削減に向けた取組みを、自社に留まらず、サプライチェーン全体に広げ、関係者が一丸となって推進していきます。さらに、直接材、間接材ともにグリーン調達を進め、サプライチェーン全体での環境負荷軽減を進めていきます。 ・ビジネスパートナー（サプライヤー）様向け事業戦略説明会において、当社トランジション戦略を説明し、理念を共有しています。また、再生素材を利用したリターナブル容器（通い箱）を導入しております。さらに、当社調達品の納品にあたりミルクラン方式の導入についても調整中です。 ニ.グリーンファイナンスによる資金調達 ・当社のトランジション戦略を支える資金について、グリーンファイナンスによる調達手法を取り入れており、次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造に要する資金をグリーンローンにて調達を実施しております。（2023年4月から5年間） ホ.グリーン市場の創出・拡大 ・業界団体を通じた活動や、関係先とのコンソーシアム組成、共同出資の新会社設立、産学連携の共同研究などを通じて、イノベーションを共創し、グリーン市場を創出・拡大していきます。 ・NEDOグリーンイノベーション基金事業として、下記の開発において、需要家や船級協会と連携したコンソーシアムを組成するとともに、大学と連携した研究開発も推進しております。 アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発（2021年度～2027年度） 舶用水素エンジン及びMHFSの開発（2021年度～2030年度） ・舶用水素エンジンの共同開発などを目的とし、共同出資の新会社HyEng株式会社を2021年に設立しております。 ・ファーストムーバーとして、世界に先駆けてアンモニア燃料エンジンの増産体制を構築するべく、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」のもと、アンモニア燃料エンジンの組立・試運転工場の新設と、それに応じたアンモニア燃料供給能力の増強に着手しております。 ③ リスク管理 気候変動に関わるリスクについては、「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおり、環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、主要なリスクを評価・特定し、その低減活動を行っています。 ④ 指標及び目標 ・2050年カーボンニュートラル ※中間段階 2030年度時点で、2013年度対比▲39.2％を達成。 ＜削減目標の考え方＞ ・2015年にパリ協定が採択される中で、海事産業においては、IMO（国際海事機関）において、GHG削減目標を以下の通り定めており、わが国では、国際海運GHGゼロエミッションプロジェクトとして、2050年カーボンニュートラルを目指しております。 ＜IMO GHG削減戦略＞ ・2030年までに 2008年比で30%削減（最低20%削減）を目指す。 ・2050年頃までにネット排出ゼロ ・また、日本のNDC（Nationally Determined Contribution）として、わが国は、2030年度において、GHGを2013年度から46%削減することを目指しており、当社が基盤を置く兵庫県においては、産業部門で、2030年度に、2013年度比で39.2%削減を目標としております。 よって、当社では

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。 イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しております。各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会は、役付取締役3名のほか取締役4名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。取締役会の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、代表取締役常務取締役 進藤誠二、常務取締役 柴田健、取締役執行役員 寺田明史、社外取締役 竹内郁夫、社外取締役 黒瀬久敏、社外取締役 鈴木純であります。 経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役社長 川島健が議長を務め、代表取締役常務取締役 進藤誠二、常務取締役 柴田健、取締役執行役員 寺田明史、監査役 松井克人、その他執行役員及び社長が指名した者であります。 なお当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は7名（内、社外取締役3名）となります。取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況の②」のとおりであります。また、経営会議の構成員については、代表取締役社長 川島健、代表取締役常務取締役 進藤誠二、常務取締役 柴田健、取締役執行役員 寺田明史、監査役 松井克人、その他執行役員及び社長が指名した者となる予定であります。 ａ．取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を7回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 役職名氏名出席率（出席回数/開催回数）代表取締役社長川島 健100％（7回/7回）代表取締役常務取締役進藤 誠二100％（7回/7回）常務取締役柴田 健100％（7回/7回）取締役執行役員 製造統括部長寺田 明史100％（7回/7回）取締役（社外取締役）竹内 郁夫100％（7回/7回）取締役（社外取締役）黒瀬 久敏100％（7回/7回）取締役（社外取締役）鈴木 純100％（7回/7回）常勤監査役（社外監査役）松井 克人100％（7回/7回）監査役（社外監査役）藤田 正樹100％（7回/7回）監査役（社外監査役）西尾 和幸100％（4回/4回）(注)1監査役（社外監査役）有田 朗100％（3回/3回）(注)2(注)1.2025年6月26日開催の定時株主総会において、監査役に就任していますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。2.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任していますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。 ｂ．取締役会における具体的な検討内容・経営戦略：中期事業計画、設備投資の承認・決算及び財務：事業報告書・計算書類及び決算（四半期含む）関連の報告と承認・人事関連：代表取締役及び役付取締役の選定、執行役員の指名、部長級人事及び職制改正・報酬関連：役員報酬関連の決定・株主総会議案の審議と承認（配当、役員選任）・その他：株式取扱規則変更、役員賠償責任保険の承認、内部統制システムの基本方針改訂 ｃ．報酬委員会の活動状況報酬委員会は、役員報酬決定プロセスの透明性担保を目的に、現行報酬制度の状況確認と次年度の役員報酬について審議の上、取締役会へ答申を行っており、当事業年度は2回開催しております。 役職名氏名出席率（出席回数/開催回数）常務取締役柴田 健100％（2回/2回）取締役（社外取締役）竹内 郁夫100％（2回/2回）取締役（社外取締役）黒瀬 久敏100％（2回/2回）取締役（社外取締役）鈴木 純100％（2回/2回） ロ．内部統制システムの整備状況当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確保するための体制」を整備することを決議しております。また、当社は、2019年11月6日及び2022年6月29日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定しております。内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。 ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。 ニ．監査の実効性を確保するための仕組みの拡充「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第6号）等が2015年5月1日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。 ホ．責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ② 取締役の員数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。 ③ 取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。 ④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするものであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が職務の執行に起因して、損害賠償金、争訟費用等を負担することとなった場合に被る損害を填補することとされています。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は、当社が負担しております。

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会決議で定めており、その内容は、当社の持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、当社役員の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。 当社の取締役および監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の報酬額は月額2,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額250万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名（うち、社外取締役は5名）、監査役の員数は、4名であります。 取締役の報酬につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬（固定部分）と、会社業績に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬に関しましては、前事業年度の営業利益の実績値を指標として定めております。当該指標を選択した理由といたしましては、当社では本業での収益性を重視しており、業績連動報酬の基準として合理的と判断したことによるものです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。 取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より独立の諮問機関である社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、委員会の答申を受けることとしております。 取締役の報酬等の額は、役位別に設定されている基本報酬に、前事業年度の営業利益実績から考慮すべき個別事情加減算した額に一定の係数を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して配分した業績連動報酬を加えて算出され、報酬委員会の答申を経て、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で取締役会にて決定することとしております。さらに、取締役会において決定された報酬等の額は按分し、月毎に支給することとしております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役会の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上記の方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬等の額は、株主総会にて決議された報酬限度額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。 当事業年度における役員の報酬等の額につきましては、2025年6月26日開催の取締役会、監査役会にて決議しております。取締役の業績連動報酬の指標となる前事業年度の営業利益は50億9千万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）18284984監査役（社外監査役を除く）－－－－社外役員2121－5(注) 上表には、無報酬の社外役員は含まれておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等（注） 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容141担当部門の使用人としての給与である。

（2）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）39441.29.57,021,1966.8 事業部門の名称従業員数（名）製造部門314販売部門44全社（共通）36合計394（注）1．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。2．従業員数には、使用人兼務取締役、請負作業者は含まれておりません。3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。4．全社（共通）は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。5．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。6．2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。 ②労働組合の状況組合員数は197人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」197人 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－88.073.773.074.6（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4【関係会社の状況】2026年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（関連会社） HyEng㈱兵庫県明石市二見町12水素燃料エンジン並びにその関連附属装置に関する一切の事業33.3水素燃料エンジン並びにその関連附属装置の開発、設計等

3【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主の皆様の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針および当期の業績ならびに今後の事業展開等の諸般の事情を勘案いたしまして、1株当たり88円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は15.5%となる予定であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、第129期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額570,087千円及び1株当たり配当額68円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月13日167,67320取締役会2026年6月25日570,08768定時株主総会決議（予定）

6【研究開発活動】当社の研究開発能力は、製品競争力を強化し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。多種多様な市場のニーズに応えるべく、脱炭素・低炭素・重油の各燃料を使用するエンジンの開発を同時並行で進めていく計画であり、これにより、日本の海運・造船業界の発展に寄与するとともに、海運業界におけるGHG削減と2050年カーボンニュートラルの実現にも貢献してまいります。当事業年度における研究開発の内容は以下の通りであり、研究開発費総額は、1,812,344千円となりました。 (1) 脱炭素（アンモニア・水素）：50LSJA機関（アンモニア）、35LSGH機関（水素）当社は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「グリーンイノベーション基金事業」のご支援のもと、次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造・社会実装を、ファーストムーバーとして世界に先駆けて進捗させております。アンモニア燃料エンジンについては、2025年4月からの実証運転を経て、2025年8月に初号機を完成させ、造船所へ納入済となります。水素燃料エンジンでは、工場内で初号機の検証運転を開始しております。 (2) 低炭素（メタノール）：50LSJM機関メタノールは、GHG（温室効果ガス）排出量削減に寄与する低炭素燃料であり、かつ、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）および粒子状物質の排出削減にも寄与します。当社は、これまでの脱炭素燃料ならびに重油燃料エンジンの開発で培われた知見・ノウハウをベースに、メタノール燃料エンジンの開発に着手しております。 (3) 重油燃料：60LSH機関（重油）重油燃料エンジンは、足元では引き続き主力製品であることから、超低燃費、コンパクトで幅広い出力・回転レンジに対応するワイドレーティングを特長とするエンジンの開発を進めております。

2【主要な設備の状況】2026年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地（面積㎡）その他合計本社工場（兵庫県明石市）舶用内燃機関の製造、部品及び修理業務1,437,310980,391439,084－93,9122,950,699197管理及び販売業務476,177236,6644,4053,462,924(52,533.68)197,2364,377,408188東京支社（東京都港区）販売業務1,775－－－2,3704,1467今治営業所（愛媛県今治市）販売業務520－－－1,9642,4852（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。2．「その他」は、工具、器具及び備品であります。3．東京支社、今治営業所については、事務所を賃借しております。4．リースにより、本社工場の機械装置、電子機器を使用しております。5．当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。なお当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は3名(内、社外監査役3名)となります。監査役会の構成員については、前記「(2)役員の状況の②」のとおりであります。当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席率（開催回数/出席回数）常勤監査役（社外監査役）松井 克人100％（6回/6回）監査役（社外監査役）藤田 正樹100％（6回/6回）監査役（社外監査役）西尾 和幸100％（4回/4回）(注)1監査役（社外監査役）有田 朗100％（2回/2回）(注)2(注)1.2025年6月26日開催の定時株主総会において、監査役に就任していますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しています。2.2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任していますので、辞任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しています。 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意等であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、代表取締役、社外取締役との間で定期的に意見交換を実施しております。常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門の実地調査等により取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、内部監査室、会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。 なお、監査役と会計監査人との連携内容は次のとおりです。報告・連携内容概要月456789101112123期中レビュー報告決算監査の状況等の説明 ● ● ● 監査方針・監査計画説明監査方針・監査計画及び監査報酬案の説明 ●● 監査報告書会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 情報・意見交換法令の施行・改訂やＫＡＭおよびガバナンス等に関する情報・意見交換●●●●●●●● ●● ② 内部監査の状況内部監査については、内部監査室（4名）が、年間計画を策定し、社内各部門を対象に内部統制システムの整備・運用状況全般につき実地監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告しております。また、監査役、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を実施しており、連携の徹底を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間9年間 ｃ．業務を執行した公認会計士西村 仁志指野 豊 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制及び監査報酬水準により会計監査人を選定する方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。このほか、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する事としております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性及び専門性、監査品質、監査計画、監査体制、監査活動の状況、監査報告の相当性等について、監査役会にて策定した評価の基準に照らし、判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）33－33－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査内容、監査日数の適切性と提出会社の規模及び業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定を行うこととしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために、中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。上記の目的に合致するかを検証して保有の合理性を判断しております。保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3161,150非上場株式以外の株式41,381,913 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1160,000取引関係の維持、強化を目的とした購入非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名村造船所152,740152,740同社は当社製主機関の重要な販売先であります。同社との取引関係を維持、強化することを目的として保有しております。有637,689349,010三菱重工業㈱125,000125,000同社からは研究開発等の技術面や人員の面で協力を得ております。同社との取引、協力関係を維持、強化することを目的として保有しております。有527,875315,750㈱赤阪鐵工所41,25041,250同社は当社が開発するUEエンジンのライセンシーであるとともに仕入先でもあります。同社との取引、協力関係を維持、強化することを目的として保有しております。有130,55680,437㈱りそなホールディングス49,80749,807同社は当社の資金調達先であるとともに地域情報の収集の面等で協力を得ております。同社との取引関係を維持、強化することを目的として保有しております。無（注2）85,79264,101（注1）定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。当事業年度におきましては、2026年2月の取締役会にて決議しており、適正と判断しております。（注2）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2【沿革】1910年11月神戸市兵庫区東出町に㈴神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。1920年 6月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。1925年 4月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。1938年4サイクルディーゼル機関の製造を開始。1952年 6月神戸発動機㈱に商号を改める。1954年 2月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。1957年 2月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関（軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型）の製造販売権を獲得。1958年 6月三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。1960年 3月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。1961年10月大阪証券取引所に株式を上場。1974年 8月長崎工場拡張完了。1982年 2月神戸工場を西神工業団地へ移転。1985年10月㈱来島どっくグループに入る。1987年 5月本社を神戸市西区高塚台（神戸工場）へ移転。1988年 2月㈱来島興産が当社の親会社となる。1988年 5月㈲サンライズ設立。1989年 3月㈱山田地建が当社の親会社となる。1993年 7月㈱山田地建グループとなる。1995年 4月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。1998年11月国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。2001年 2月UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。2004年 3月三菱重工業㈱、三井物産㈱、㈱三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。2006年 2月本社を兵庫県明石市二見町に移転。2006年 3月神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年 9月鋳造工場を閉鎖。2016年 1月長崎工場跡地を売却。2017年 4月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。2019年 4月シンパツサンライズ㈱を子会社化。2022年 4月シンパツサンライズ㈱を吸収合併。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年 12月UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。2022年 12月国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。2025年 2月本社工場敷地の所有権取得。2025年 9月傑洋極発動機（上海）有限公司（現在非連結子会社）を中国上海市に設立。