ダイハツインフィニアース株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等18社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分 主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機 関 関 連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツインフィニアース姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツインフィニアース東日本㈱、ダイハツインフィニアース中日本㈱、ダイハツインフィニアース四国㈱、ダイハツインフィニアース西日本㈱DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC)PTE.LTD.DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツインフィニアース部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱ 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益90億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成、2031年３月期までに営業利益120億円、ＲＯＥ12.0%以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは、2023年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、受注残高の増大やＤＸ推進基盤の整備など、将来の成長に向けた進展がありました。一方で、受注を着実に収益へ転換し、持続的な成長につなげていくためには、安全、品質、収益力および生産性をより高い水準で実現していくことが不可欠であることも、一層明確になりました。また、地政学リスクの高まりをはじめ、事業環境の不確実性は増しており、外部環境の変化に左右されにくい事業基盤と経営基盤の確立がこれまで以上に重要となっております。こうした認識のもと、当社グループは、事業基盤の強化を土台に、成長領域への対応を着実に進めるとともに、収益体質の改善とそれを支える経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 安全・品質・生産性の向上による事業基盤の強化安全および品質は、事業継続と競争力を支える基盤であり、お客様からの信頼を維持し、安定した供給責任を果たしていくうえでも不可欠です。そのため、これらの徹底を最優先で進めてまいります。あわせて、大型設備投資を着実に実行し、生産台数の増加や製品ミックスの変化に的確に対応できる体制を整備してまいります。さらに、開発、生産、営業および管理の各領域が一層緊密に連携し、全社横断で業務の効率化と生産性の追求を進めることにより、安定した事業運営と将来の成長を支える事業基盤の強化を図ってまいります。 ② 成長領域への対応と収益体質の改善カーボンニュートラル社会の実現に向けた潮流は、当社グループにとって中長期的な成長機会であると捉えております。この成長機会を着実に取り込むため、次世代燃料対応機関の開発および市場投入に向けた取り組みを進めてまいります。あわせて、機関の提供にとどまらず、メンテナンスや各種ソリューションの提供を通じて、お客様への新たな付加価値の創出を図ってまいります。そのうえで、持続的な企業価値向上に向け、受注の拡大を着実に収益の増大へ結びつけることを重要課題と位置づけ、原価構造の見直し、内製化の推進および調達の最適化を進めるとともに、生産性をより高い水準で実現することにより、収益体質の改善を進めてまいります。加えて、成長投資の成果を着実に収益力の向上へつなげることにより、成長性と収益性を両立できる事業運営の確立を目指してまいります。メンテナンス分野では、ＡＩやＩｏＴの活用により、これまで営業活動への活用が中心であった機関別データ統合基盤を生産・調達・販売・財務・アフタサービスの各プロセスにも拡張し、再構築することで、バリューチェーン全体の競争力向上を図ってまいります。さらに、このデータ基盤を活用し、包括メンテナンス契約等を通じて、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の拡大につなげてまいります。 ③ ＤＸ・人材・ガバナンスを通じた経営基盤の強化持続的成長を実現するためには、事業面の取り組みに加え、それを支える経営基盤の強化が不可欠であると考えております。ＤＸについては、単なるデジタル化ではなく、業務の仕組みそのものの変革へとつなげることで、経営革新を進めてまいります。また、次世代を担う人材の育成と成長支援を進めるとともに、従業員一人ひとりが自律的に考え、挑戦できる職場環境を整え、その実践を支えてまいります。さらに、監査機能を核としたガバナンス体制の強化に取り組み、経営の透明性および意思決定の質を高めるとともに、事業環境の変化に的確に対応できる経営基盤を構築することで、持続的成長と健全な企業統治の両立を実現してまいります。 これら３つの取り組みを着実に実行することにより、当社グループは、事業基盤、収益体質および経営基盤を一段と強固なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business） 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation） 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの次世代燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、次世代燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めております。 ・次世代燃料対応機関の組立・試運転工程の追加に向け、姫路工場のエリア拡張を行い、既存燃料機関と次世代燃料機関（メタノール・アンモニア等）の生産に対応できるよう設備投資を行っております。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business(2)中国市場リスク・中国の造船所では建造能力を拡大しながら受注を伸ばし、世界シェアを近年急拡大しています。当社機関も納入を伸ばしておりますが、市況の急激な変化による反動により、機関納入が落ち込む可能性があります。 ・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場での当社ブランドの拡販施策を実施しております。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・当社との関係の深い船主が発注する新造船案件での、当社機関の受注確保に注力しております。また、当社は中国の造船所との長期に亘る関係をこれまで構築してきており、主要造船所からの受注確保に取り組んでおります。 ・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めております。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っております。 リスク内容対応Business(3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化、後継者不在による廃業など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。 仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。取引先の状況次第では事業継続へ向けた支援等も検討してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、調達先に依存するため調達先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指してまいります。Business(5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せず、または見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせております。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・次世代燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。 リスク内容対応 Business(7)通商政策による海運市場リスク・米国の通商政策の影響による海上荷動き停滞が当面は予想されており、船主の船舶メンテナンス支出予算の削減により当社のメンテナンス売上への影響を受ける可能性があります。 また、海上市況の不安定化により、新造船発注の抑制や一部造船所による建造時期の延期等が発生する可能性があります。 ・さらに、船主の意向により建造造船所が中国から他国の造船所に変更する場合もあり、当社機関販売の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。・当面、米中間貿易で影響を受ける船舶は、コンテナ船や自動車運搬船等になると想定しており、これらに関するメンテナンス需要にも一定の影響が見込まれます。ただし、当社製の機関を搭載し、世界で稼働中の船舶数（稼働隻数）は、ばら積み船等を中心に現在約9,000隻あり、当該影響は限定的と想定しております。 ・舶用業界は地政学的影響により、新規受注船舶の船種構成が年々変化し、それを受け当社の船舶用機関の大型、中小型の受注構成も年々変化します。当社は大型、中小型の機関受注の構成変化にフレキシブルに対応できる生産体制を構築し、稼働隻数を年々増加させることで安定的なメンテナンス売上に繋がるよう営業活動を推進しております。Operation(1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation(2)人材確保・流出リスク・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・人事制度の見直しや業績連動賞与の導入など、従業員のやりがいを促進する人事施策を実施しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材を確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・その他、社員のエンゲージメントを高める諸施策を検討、実行してまいります。Operation(3)資金調達リスク・当社グループは資金調達を現行は間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン： 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約 リスク内容対応Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正 流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始しております。 ・情報セキュリティー委員会を発足させ、セキュリティー対策、インシデント対応に特化した組織的対応を図っております。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。 ・当社グループでは、コンプライアンス委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 ・社内通報ホットラインと取引先向けにコンプライアンスホットラインを開設、運用し、モニタリング機能を強化しております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。 上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に貿易管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ・CISTECが主催する能力検定試験制度を活用し、社員の知識向上を図っております。 ※CISTEC： 一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)感染症リスク・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底や各部署における在宅勤務や時差出勤、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。Operation(8)環境関連リスク・急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質の流出等により、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクに対し法令に基づき社内規程を整備し発生防止に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合には、社会的信用の棄損や浄化処理、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の 削減目標が未達となった場合、社会的信用の低下やペナルティー発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ISO14001による環境マネジメントシステムを運用しているほか、独自に重大災害規定や各種対応マニュアルを整備し防災訓練、教育を実施しております。 ・有害物質・汚染物質の流出に向けた設備施工も実施しております。 ・今後の投資時に生産設備等に使用する危険物質等を勘案し、流出抑止の設備投資を随時検討してまいります。 ・事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて環境目標を設定し、状況を定期的にモニタリングするとともに、関連投資等を含めた対策を講じております。 リスク内容対応Operation(9)労務関連リスク・労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。 しかしながら、万が一労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、労災補償、社会的信用の毀損等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・安全教育プログラムを定期的・随時実施し、リスクアセスメントの実施、設備面の維持管理ルールの設定と遵守状況の確認、変化点管理や危険予知活動を実施しております。 ・ハラスメント教

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 企業集団の業績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の通商政策を巡る動向や中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、資源価格および為替相場の変動等を背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、地域ごとに回復の度合いや景気動向に差がみられました。中国では、政府による財政・金融政策の効果により一部持ち直しの動きがみられたものの、政策効果の一巡や不動産投資の低迷が長期化する中で、景気回復の勢いは鈍化しました。米国においては、通商政策にともなう関税引き上げの影響から個人消費の一部に減速感がみられたものの、堅調な株式市場による資産効果やＡＩ関連投資を背景に、企業の設備投資は底堅く推移し、景気は総じて緩やかな成長を維持しました。欧州では、関税政策等を背景に輸出や製造業に停滞感がみられた一方、実質賃金の改善や良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、燃費性能および環境対応性能に優れた新造船への需要が引き続き底堅く推移し、受注は順調に増加しました。これを受け、既存船の更新需要や次世代燃料船を含む環境対応型新造船の建造が進み、国内外の造船所は引き続き高水準の手持ち工事量を確保しております。このような企業環境下、当社グループにおきましては、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が伸長するとともに、メンテナンス関連売上も引き続き堅調に推移しました。一方で、中小型機関の構成比率上昇により平均売価が低下した結果、前期より減収となっております。機関受注につきましては、コンテナ船向けを中心とする大型機関やデュアルフューエル機関の需要を着実に取り込むことで、受注残高は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。持続的な成長を見据え、次世代燃料に対応する機関開発および生産体制構築のための設備投資を計画的に進め、生産効率の向上およびコスト競争力の強化を図ることで、収益基盤の強化に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における連結売上高は88,066百万円（前期比0.8%減）となり、営業利益は7,621百万円（前期比0.2%減）、経常利益は7,959百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,920百万円（前期比3.6%増）となりました。なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分売上高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)内燃機関部門舶用機関関連72,95071,829△1.59,2239,6905.1陸用機関関連11,54311,5450.01,7121,7673.2その他の部門4,2874,6919.4477412△13.6調整額―――△3,780△4,248―計88,78188,066△0.87,6347,621△0.2 (注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜内燃機関部門＞イ）舶用機関関連機関売上は減少したものの、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は71,829百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は9,690百万円（前期比5.1%増）となりました。ロ）陸用機関関連機関売上およびメンテナンス関連売上は前期と同水準で推移したものの、物件の収益性が改善したこと等により、売上高は11,545百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は1,767百万円（前期比3.2%増）となりました。 従いまして、当部門の売上高は83,375百万円（前期比1.3%減）、セグメント利益は11,458百万円（前期比4.8%増）となりました。 ＜その他の部門＞イ）産業機器関連アルミホイール部門に関しましては、売上構成の変化および原材料費の高騰により売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。ロ）不動産賃貸関連不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。ハ）売電関連売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。ニ）精密部品関連精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。 従いまして、当部門の売上高は4,691百万円（前期比9.4%増）、セグメント利益は412百万円（前期比13.6%減）となりました。 当社グループは、「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」をパーパスに掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図り、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業を目指し、2023年11月に中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定しました。このビジョンではエネルギー供給の安定化と環境負荷低減の両立を図りつつ、次世代の技術プラットフォームを確立することを目的としております。これらのビジョンを早期に実現するため、事業基盤の強化を基軸として、成長領域への機動的な対応および収益力の向上を推進するとともに、成長投資を着実に実行しております。あわせて、持続的な競争力の強化を図ることで、グローバル市場における確固たる存在感を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2026年５月に当社グループは創立60周年、ならびに社名変更から１周年の節目を迎えました。創業から100年以上にわたり、「社会インフラの一端を担う」という社会的使命のもと、舶用機関による海上物流の支援や、陸用機関による常用・非常用電源および動力の提供を通じて、海と陸の両面から人々の安心・安全な暮らしを支えてまいりました。今後も、事業を取り巻く環境変化へ的確に対応しながら、経営基盤の強化を着実に進め、持続的な成長と社会的使命の両立を図ってまいります。新たな社名に込めた「Infinity」と「Earth」の理念を融合させることで、技術を通じて地球環境に新たな価値を提供し、グローバルに通用する競争力を備えた、持続可能な企業として責任を果たしてまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加となりました。結果として、資金は19百万円の減少（前連結会計年度は8,095百万円の減少）となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益7,917百万円を確保し、減価償却費の計上（3,080百万円の増加）、売上債権の減少（1,746百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加（4,684百万円の減少）、法人税等の支払額（2,151百万円の減少）、仕入債務の減少(1,499百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,113百万円の増加（前連結会計年度は9,354百万円の増加）となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー姫路工場における次世代燃料対応機関の生産能力強化を目的としたエリア拡張、守山工場における機関需要への対応及び生産性向上を目的とした工程改善、ならびに子会社における精密部品の生産拠点移転に向けた投資を実施したこと等による、有形固定資産の取得による支出（11,372百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13,517百万円の減少（前連結会計年度は6,513百万円の減少）となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増による収入（5,900百万円の増加）がありましたが、配当金の支払（1,567百万円の減少）、長期借入金の返済による支出（743百万円の減少）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,523百万円の増加（前連結会計年度は10,797百万円の減少）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数 量金 額 前年同期増減率 馬力百万円％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,037,98471,829△1.5 陸用機関関連55,98911,5450.0 その他の部門―4,06411.0 合 計 87,439△0.8 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受 注 高受 注 残 高数 量金 額前年同期増減率数 量金 額前年同期増減率 馬力百万円％馬力百万円％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,713,686107,508(72,998)29.02,481,669102,284(64,932)53.6 陸用機関関連86,30813,905(389)19.797,7439,518(567)33.0 その他の部門－4,461（－）13.8―1,697（－）30.5 合 計 125,875(73,388)27.3 113,500(65,500)51.2 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数 量金 額輸出比率前年同期増減率 馬力百万円％％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,037,98471,829(45,404)63.2△1.5 陸用機関関連55,98911,545(190)1.70.0 その他の部門 (注)３―4,691（－）－9.4 合 計 88,066(45,595)51.8△0.8 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。アジア(71.9％)、欧州(18.7％)、中南米(5.5％)、北米(2.9％)、その他(1.0％)３ 「その他の部門」には精密機器関連（2,828百万円）、産業機器関連(1,235百万円)および不動産賃貸関連等(627百万円)を含んでおります。４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 財政状態についての分析当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が1,808百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円減少し、売掛債権回転日数は83.6日（前連結会計年度は87.2日）となっております。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加し、棚卸資産回転日数は79.8日（前連結会計年度は71.0日）となっております。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、8,897百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ14,390百万円増加し、110,498百万円となりました。 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、買掛債務回転日数は48.8日（前連結会計年度は59.4日）となっております。一方で、借入金の合計は、主に運転資金への充当を目的として5,156百万円増加しました。契約負債は、主に前受金の増加により6,598百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ9,164百万円増加し、61,066百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加し、53,644百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,226百万円増加し、49,432百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は44.7%（前連結会計年度は45.9%）となりました。 (2) 当期の経営成績の分析① 為替変動の影響について当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ125百万円増加し、営業利益は51百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。 ② 当期の経営成績について機関販売台数は前連結会計年度とほぼ横ばいであったものの、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の構成比率が上昇し、平均売価が減少した影響等により当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.8%減少の88,066百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の67,879百万円に比べ1,150百万円減少し、66,729百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して75.8％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、13,715百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して15.6％となっております。この結果、営業利益は、前連結会計年度の7,634百万円から0.2%減益の7,621百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント上昇して8.7％となりました。経常利益は、前連結会計年度の7,603百万円から4.7％の増益となる7,959百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント上昇して9.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,717百万円から203百万円の増益となる5,920百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の180.92円に対し、当連結会計年度は232.90円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して12.7％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。 決算年月第62期第63期第64期第65期第66期2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高営業利益率（％）3.65.06.48.68.7売上高経常利益率（％）4.45.16.88.69.0自己資本利益率(ROE)（％）4.76.610.712.012.7 (3) キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、5,129百万円増加し、19,478百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、20,996百万円となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)①合計調整額(注)②連結財務諸表計上額(注)③舶用機関関連陸用機関関連計売上高 (1)外部顧客への 売上高72,95011,54384,4934,28788,781―88,781(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高―――――――計72,95011,54384,4934,28788,781―88,781セグメント利益9,2231,71210,93647711,414△3,7807,634その他の項目 減価償却費2,1693222,4913712,8631202,984 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)①合計調整額(注)②連結財務諸表計上額(注)③舶用機関関連陸用機関関連計売上高 (1)外部顧客への 売上高71,82911,54583,3754,69188,066―88,066(2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高―――――――計71,82911,54583,3754,69188,066―88,066セグメント利益9,6901,76711,45841211,870△4,2487,621その他の項目 減価償却費2,2223562,5784042,983973,080 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア（中国を除く）中南米その他の地域合計40,98620,87013,7922,44210,68888,781 (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア（中国を除く）中南米その他の地域合計42,47122,39210,3452,50210,35588,066 (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 資産については、事業セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(1)サステナビリティの基本方針と取組当社グループは、「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」を企業理念に、「社会インフラの一端を担う」ことで使命を果たしてまいりました。また、地球環境を守るため、提供する商品やサービスを通じて、温室効果ガス削減や資源の有効利用等に取り組み「自然環境との調和を図る」という責任を負ってまいりました。中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」の最終ゴールである2050年に向け、持続可能な社会を実現するためには、人々の豊かな暮らしのための技術革新と環境保全の両立は欠かせないものであると考えており、ＣＯ２削減、循環型社会への貢献、人権尊重など、社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めております。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重することで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指しております。デジタル技術で会社と製品、サービスを革新し、新たなるパワーソリューションカンパニーへと飛躍することをＤＸビジョンとして掲げ、企業価値向上、競争力の更なる強化、従業員の行動変容を促すための取り組みを推進しております。当社グループは、サステナビリティの観点でリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通して、取り組むべき課題を示す重要課題を、地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の３つの側面から特定いたしました。取締役会は、ＥＳＧに関する各プロジェクトを通じ、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を行い、実効性を高めております。また、リスクに関する内容については、内部統制委員会にて審議し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。2025年５月２日より、当社は新たな社名「ダイハツインフィニアース」へ変更いたしました。新商号であるダイハツインフィニアースの「インフィニアース（INFINEARTH）」とは、永遠・無限（Infinity）と地球（Earth）の造語です。当社グループは、コーポレートステートメント「TECHNOLOGY FOR THE EARTH －技術は地球を守るために－」を掲げ、技術を通じて地球環境との調和を図りサステナブルな社会の実現に貢献しています。 (2)サステナビリティに関する取組① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの基本方針を実行するにあたり、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握するとともに、中長期ビジョン達成に向け、優先課題とする地球環境課題、社会的課題について取締役会で議論およびレビューしております。社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識し、サステナビリティに関する取り組みの実施体制・事業評価の仕組み・情報開示のあり方および内容について継続的に検証しております。 ② 戦略当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ２排出量削減に取り組んでおります。また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材や技術基盤、情報基盤を最適に活用することが重要であると認識しております。 ③ リスク管理当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会にて、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。また、『人の身体生命に悪影響を及ぼすような事態または財物を損壊または使用不能等たらしめる事態により、当社グループの経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、(2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを実施しました。危機レベルを影響の重要性に応じてＡ・Ｂ・Ｃ３段階に分け、Ａ・Ｂレベルの場合は社長を本部長とする対策本部を立上げ、危機対応にあたることとしました。事業復旧の観点やステークホルダーへの対応軸（お客様、サプライヤー、地域住民の方々、従業員）の観点から、事業復旧として優先して取り組む重要事項を選定し、それに対して事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・整備を現在進めております。ＢＣＰでは、事業復旧工程について①会社全体の事業復旧フロー（情報収集、方針決定と実行）と各組織の実務手順書、②重要業務に必要な経営資源と災害時等の応急対策、事前対策、③根本対応の整備が必要なものの一覧を書面でまとめるとともに、緊急時の体制、マニュアル等の周知徹底と実効性向上のための課題抽出、ブラッシュアップを目的としてＢＣＰ訓練を今期より実施しております。 (3)ＤＸに関する取組当社グループでは、ＡＩやＩoＴを活用したサポート体制の構築に取り組み、デジタル技術を駆使した革新的なソリューションの開発と生産性の向上を通じて、製品ライフサイクル全体にわたる価値をお客様に提供してまいります。2024年度にはＤＸ推進委員会を立ち上げ、各チームの活動が本格的に始動しました。生成ＡＩやＲＰＡなどの活用事例が着実に増加し、部門を越えた横展開も進んでおり、現場レベルでの変革が加速しています。ＤＸの推進は単なる技術革新にとどまらず、組織力の強化にも重要な役割を果たします。人的資本への投資を積極的に進め、デジタル技術に精通した人材の育成を加速させております。さらに、次世代燃料対応機関の開発や、サービタイゼーションによる新たなビジネスモデルの構築を通じて、持続可能で強固な経営基盤の確立を目指しています。当社では、中長期ビジョンの実現に向けて、ＤＸを活用した価値向上のための５つの施策を推進しております。 ① 統合データ基盤の構築と活用によるバリューチェーン全体での価値創造・効率化実現受注仕様からメンテナンスまで部門ごとに分散していた業務データを一元化し、情報の可視化と誰でも活用できる統合データ基盤を整備 ② ＤＸスキル向上による全部門の業務プロセス刷新社員の自発的な業務改善を促すＤＸ教育を実施し、人材育成や環境整備、データの全社活用へとつなげる取り組みを推進 ③ サービタイゼーション事業のためのデジタル基盤の構築お客様対応の迅速化と価値向上を目的に、営業支援ツールや製品情報共有ツールを開発・展開 ④ データに基づくマネジメント革新経験や勘に依存しない迅速かつ的確な意思決定を実現するため、経営情報を統合データ基盤に集約し、ダッシュボード化して可視化 ⑤ 人的資本経営の実践（働きがいと自らの成長を生む職場環境の実現）ＤＸへの挑戦と学習を通じて、変化へ迅速に対応できる人材の成長と、組織力の強化を同時に実現 1) 推進体制・人材育成ＤＸを効果的に推進するために、社長直下にＤＸ推進委員会を設置し、社内にテーマ別チームを立ち上げ、定期的にＤＸ委員会を開催しております。経営からのメッセージ発信と各チームの進捗報告および情報共有を行っております。また、経営の考えとＤＸ推進活動の方向を一致させるために、経営層とＤＸ事務局で毎月ステアリング会議を開催し、各施策やチームの方向修正を行っております。各部門でのＤＸによる業務改革および改善を加速化するべく、全社員向けリテラシー向上施策としてeラーニングを行うほか、階層別研修や選抜研修を行っております。さらに、社員一人ひとりがＤＸを推進していくための心構えをＤＸ行動指針にまとめ、活動の後押しを行っております。 2) ＤＸ情報基盤整備㋐統合データ基盤、㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境、㋒クラウドサービスを構築、整備しＤＸ戦略を推進しております。 ㋐統合データ基盤バリューチェーン全体での価値創造・効率化を実現するための統合データベースです。各種の業務システムや社内外の交換データを集約し、データ活用を促進する仕組みとして整備・構築に取り組んでおります。この基盤を活用し、データ分析やダッシュボード化することで、企業としてのＤＸを推進してまいります。㋑ＡＩ・データ分析／ＤＸ市民開発環境全部門の業務プロセス刷新を推進するため、生成ＡＩやＲＰＡ・ＢＩツールなどの活用を促進する環境を整えてまいります。各種ツール利用の教育、社員のＤＸスキル向上と合わせて、業務改革および改善が自発的に起きるように環境整備に取り組んでおります。㋒クラウドサービスサービタイゼーション事業に必要なデジタルツールを提供する共通環境・デジタル基盤整備に取り組みます。お客様と当社をつなぐクラウドサービス環境を整備・構築し、お客様対応を迅速化する営業ツールやお客様と当社間の情報デジタルツールの充実。 3) 指標及び目標「ＤＸによる価値向上」のための方策の達成状況に係る指標は以下の通りです。 １．統合基盤構築の推進進捗度 ２．統合基盤で扱うデータ種類数 ３．ＤＸ市民開発者数 ４．生成ＡＩ、ＢＩ、ＲＰＡツール使用者数 ５．データに基づくマネジメント革新 ６．会議でのダッシュボード活用実績数 また、各種ＤＸ施策が同じ方向性のもとで有機的に機能するよう、ＤＸ施策に係る目標を設定し、目指すべき姿の早期実現に向けて、効率性とスピードを両立した推進体制の構築・強化に取り組んでまいります。 当社は、2026年３月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。本制度は、2020年５月に施行された制度で、中期経営計画、ＤＸを推進する事業戦略や体制等の取り組みが、経済産業省のＤＸ推進指標にもとづく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへの適切な情報開示等が評価されたものです。 (4)人的資本に関する取組 「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させることが重要と考えております。このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。 なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。 ２．企業統治の体制(1) 概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要） 当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。 業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会において必要な定款変更をご承認いただくことを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。本移行により当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化への対応力を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、取締役会の職務執行の監査を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることで、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的としております。 （当該体制を採用する理由） 経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。 (2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 取締役会取締役会は、10名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：取締役社長 堀田佳伸構成員：取締役副社長 森本国浩、取締役専務執行役員 佐長利記、 取締役専務執行役員 浅田英樹、取締役常務執行役員 水科隆志、 取締役常務執行役員 早田陽一、取締役 竹田千穂（社外取締役）、 取締役 佐藤宏明（社外取締役）、取締役 酒井田浩之（社外取締役）、 取締役 菅野秀夫（社外取締役） ② 監査役会監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議 長：監査役（常勤）正田敦己構成員：監査役（非常勤）松原佳弘（社外監査役）、監査役（非常勤）小堀孝一（社外監査役） ③ 経営会議経営会議は、11名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。（経営会議構成員の氏名等）議 長：取締役社長 堀田佳伸構成員：取締役副社長 森本国浩、取締役専務執行役員 佐長利記、 取締役専務執行役員 浅田英樹、取締役常務執行役員 水科隆志、 取締役常務執行役員 早田陽一、 専務執行役員 濵匡輝、 常務執行役員 大辻尚樹、常務執行役員 下村秀一、常務執行役員 下川啓介、 監査役（常勤） 正田敦己 （注）大辻の（辻）は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。 ④ 指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役社長 堀田佳伸を委員長とし、取締役 竹田千穂（社外取締役）、取締役 佐藤宏明（社外取締役）、取締役 酒井田浩之（社外取締役）、取締役 菅野秀夫（社外取締役）が委員となり、独立社外取締役３分の２以上で構成されております。取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。議論、審議した上で取締役会に答申を行っており、取締役会の諮問に応じて開催し、原則年４回開催しております。当事業年度においては開催したすべての委員会において全員が出席しております。 ⑤ 内部統制委員会内部統制委員会は、取締役社長 堀田佳伸を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、定期的に開催しております。 ⑥ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員 水科隆志を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、定期的に開催しております。 ⑦ 貿易管理委員会貿易管理委員会は、取締役専務執行役員 佐長利記を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関として設置し、定期的に開催しております。 ⑧ 販売取引先等管理委員会販売取引先等管理委員会は、取締役専務執行役員 浅田英樹を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。 ⑨ 機密管理委員会機密管理委員会は、取締役専務執行役員 浅田英樹を委員長とし、非ＩＴ領域に関する全社の紙資料・物理データなどの機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。 ⑩ 情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、取締役専務執行役員 浅田英樹を委員長とし、ＩＴ領域に関する全社のデジタル機密情報を適切に管理するために、知的財産、人事・労務、情報セキュリティ、法務などの多様な観点からの対策を図り、情報の種類に応じて機密管理規定および社内ルールの整備などを推進・実行する機関として設置し、必要に応じて開催しております。 ⑪ カーボンニュートラル推進委員会カーボンニュートラル推進委員会は、取締役社長 堀田佳伸を委員長とし、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画の策定と体制構築および進捗管理を目的として設置し、定期的に開催しております。 ⑫ 会計監査人当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）氏 名所属する監査法人髙田 康弘EY新日本有限責任監査法人福竹 徹同 上 なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 （注）2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査等委員会、経営会議、指名・報酬諮問委員会の議長および構成員は以下となる予定であります。 （取締役会構成員の氏名等）議 長：取締役社長 堀田佳伸構成員：取締役副社長 森本国浩、取締役専務執行役員 佐長利記、 取締役専務執行役員 浅田英樹、取締役常務執行役員 水科隆志、 取締役常務執行役員 早田陽一、取締役 佐藤宏明（社外取締役）、 取締役 酒井田浩之（社外取締役）、取締役 菅野秀夫（社外取締役）、 監査等委員である取締役 松原佳弘（社外取締役）、 監査等委員である取締役 竹田千穂（社外取締役）、 監査等委員である取締役 小堀孝一（社外取締役） （監査等委員会構成員の氏名等）議 長：監査等委員である取締役 松原佳弘（社外取締役）、構成員：監査等委員である取締役 竹田千穂（社外取締役）、 監査等委員である取締役 小堀孝一（社外取締役） （経営会議構成員の氏名等）議 長：取締役社長 堀田佳伸構成員：取締役副社長 森本国浩、取締役専務執行役員 佐長利記、 取締役専務執行役員 浅田英樹、取締役常務執行役員 水科隆志、 取締役常務執行役員 早田陽一、 専務執行役員 濵匡輝、 常務執行役員 大辻尚樹、常務執行役員 下村秀一、常務執行役員 下川啓介、 （注）大辻の（辻）は常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。 （指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）委員長：取締役 佐藤宏明（社外取締役）構成員：取締役社長 堀田佳伸、取締役 酒井田浩之（社外取締役）、 取締役 菅野秀夫（社外取締役） 当社の企業統治の体制の模式図は以下となる予定であります。 (3) 責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、取締役および監査役を被保険者として、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ３．企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。① 当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1）当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。2）業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。3）法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。4）コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。5）法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＩＥホットライン」）を設置し、適切に運営します。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。2）将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。 ⑤ 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。2）当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に報告させるものとします。3）当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。4）当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。 ⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項現在、監査役の職務を補助すべ

(4) 【役員の報酬等】１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。取締役の個人別の報酬については、2021年２月25日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により個別に決定しております。 (2) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、当該報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 (3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項当社においては、上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。構成員は、代表取締役１名（取締役社長 堀田佳伸氏）、独立社外取締役４名（竹田千穂氏、佐藤宏明氏、酒井田浩之氏、菅野秀夫氏）で構成されています。なお、報酬の具体的決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の意見交換および内容確認を行ったうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。 ２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)311273－386監査役(社外監査役を除く)1818－－1社外取締役3232－－5社外監査役1313－－3 (注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 上記のうち非金銭報酬等は、株式報酬であります。３ 株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。４ 上記３の報酬とは別枠で、第65回定時株主総会第４号議案「役員賞与支給の件」において、役員賞与総額140百万円を決議しております。５ 上記３の報酬とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額は、年額80百万円以内であります。６ 上記の支給人員および報酬等の額には、2025年６月27日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役10名および監査役３名であります。 ７ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ３．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 内燃機関部門 舶用機関関連971(191) 陸用機関関連238(40) その他の部門168(35) 全社（共通）99(14)合計1,476(280) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)94040.313.675.4(178) セグメントの名称従業員数(名) 内燃機関部門 舶用機関関連667(137) 陸用機関関連171(27) その他の部門3(0) 全社（共通）99(14)合計940(178) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社1.951.380.780.588.5日本ノッズル精機㈱－0.082.8－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

４ 【関係会社の状況】会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） DAIHATSU INFINEARTH(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.シンガポール2,000,000S＄内燃機関 関連100.0当社製品の販売役員の兼任 有DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE）LTD.英国ロンドン50,000STG￡ 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.米国ニューヨーク100,000US＄ 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.中国上海200,000US＄ 〃100.0当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツインフィニアース部品サービス㈱滋賀県守山市50 〃100.0当社製品の部品流通管理役員の兼任 有ダイハツインフィニアース東日本㈱東京都台東区30 〃100.0当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツインフィニアース中日本㈱広島県福山市10 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有ダイハツインフィニアース四国㈱愛媛県今治市10 〃100.0当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツインフィニアース西日本㈱福岡市東区30 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有ディーエス商事㈱大阪市北区10 〃100.0当社製品の運搬取扱い役員の兼任 無ダイハツインフィニアース姫路㈱兵庫県姫路市300 〃100.0特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱大阪市北区50不 動 産賃貸関連100.0役員の兼任 有日本ノッズル精機㈱埼玉県久喜市42精密部品 関連93.9当社より資金援助を受けております。役員の兼任 有 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。３ DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等・DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI)CO.,LTD.(1) 売上高16,125百万円(2) 経常利益503百万円(3) 当期純利益372百万円(4) 純資産額886百万円(5) 総資産額11,474百万円

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化および安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%を目途に下限を１株当たりの配当金15円とし、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株につき69円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議 （予定）1,75469

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境負荷低減技術や燃費向上、新燃料対応（メタノール、アンモニア、水素）などを進めております。特にメタノール機関については、DE-23およびDE-33型ディーゼル機関をベースに、高効率・安定燃焼が得られる直接噴射方式の機関開発を進めており、先行するIE33M(DE-33ベースのメタノールDF機関)は 2026年度の商用エンジン生産開始を予定しております。アンモニア機関については、単気筒試験での燃焼試験や、安全対策等の課題に取り組みながら、将来のゼロエミッション対応機関としての実用化を見据えた開発を進めています。ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やデュアルフューエル機関（ＤＦ機関）等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、2,875百万円であります。また、研究開発投資額は430百万円であります。 (2) 研究開発内容及び成果・ 内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,875百万円であります。また、研究開発投資額は430百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ ディーゼル機関 新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済 燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善 将来燃料継続実施メタノールおよびアンモニア燃料による単気筒試験の実施、実機エンジンの設計および開発を進めました。水素、アンモニア、メタノール対応開発において大学、研究機関等と連携し燃焼試験、材料試験を進めました。研究継続中 ＦＥＭ、ＣＦＤ解析 (注)１ (注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。ＬＮＧ－ＤＦの熱効率改善、エミッション性能向上、新燃料開発における燃焼解析、性能予測を進めました。新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮 研究開発課題研究期間具体的な内容成果２ ガスエンジン機関 舶用ＤＦ機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用ＤＦ機関の開発を進めました。市場投入済３ ガスタービン機関 現行機種の性能改善継続実施非常用としてのさらなる信頼性向上に向けた性能改善および主力製品の拡大化（ＤＦラインナップ拡充）を行いました。性能改善継続中４ デジタル技術 ＡＩ/ＩｏＴ関連の開発継続実施船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。開発継続中 （注）１ 有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。 ２ 数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。 (3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)その他投下資本合計守山第一工場(滋賀県守山市)生産設備2,6202,3232,244(131,438)1,1178,306570(142)守山第二工場(滋賀県守山市)生産設備9132,1111,019(56,160)2644,30978(11)姫路工場(兵庫県姫路市）生産設備5,3952,5431,692(63,304)1929,82422(13) (注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。５ 従業員数は就業人員であります。６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)その他投下資本合計ダイハツインフィニアース梅田シティ㈱本 社(大阪市 北 区)賃貸用ビル2,41098(4,518)222,4501日本ノッズル精機㈱本 社 （埼玉県 久喜市）生産設備47345916(42,774)361,34588(15)関西事業部 （兵庫県加古川市）生産設備396196―(5,766)2962177(20) (注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。４ 従業員数は就業人員であります。５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。６ 日本ノッズル精機㈱ 本社は現在、埼玉県久喜市にありますが、移転する予定であり群馬県邑楽郡明和町の土地を取得した価額を含んでおります。７ 日本ノッズル精機㈱ 関西事業部の土地は賃借地であります。

(3) 【監査の状況】１．監査役監査の状況(1) 監査役監査の組織、人員及び手続当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役で構成し、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する事項の協議、決議、報告を行っています。また監査役の補助を目的に内部監査部門を配置し、報告と意見交換を通じて監査役監査の実効性を確保しています。 (2) 監査役及び監査役会の活動状況① 常勤監査役は、監査役監査基準に則り、監査役会において定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会や経営会議、その他の重要な会議に出席を行うほか、取締役、執行役員、監査室、管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査するとともに、各事業部および関係会社に対して業務および財産状況について往査を行っています。 ② 監査役会は監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任および解職、監査の方針、業務および財産状況の調査方法、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討を行うとともに、監査計画に従い各事業部および関係会社に対して業務および財産状況についての往査を行っています。また、会計監査人の選任、解任および不再任に関する事項の決定や会計監査人の報酬等に対する同意を行いました。 ③ 監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受けています。 監査役会は、当事業年度において14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席状況（出席率）常勤監査役正田 敦己14回／14回（100%）社外監査役松原 佳弘13回／14回（93%）社外監査役小堀 孝一11回／11回（100%） （注） １ 小堀孝一氏は、当社社外監査役に就任した2025年６月27日以降に開催された監査役会に関する出席状況を記載しております。 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深められるよう努めています。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第66回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。 ２．内部監査の状況当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（提出日現在６名）が、当社の内部統制の適切性および有効性を、当社の戦略に照らして、被監査部門から独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当社の経営の健全性および効率性の向上に資することを目的として実施しています。その監査の結果については、代表取締役社長および監査役ならびに関係部門に報告されています。 ３．会計監査の状況(1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 (2) 継続監査期間60年間 (3) 業務を執行した公認会計士髙田 康弘福竹 徹 (4) 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他６名となります。 (5) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数ならびに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。 (6) 監査役会による監査人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。 ４．監査報酬の内容等(1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52－51－連結子会社－－－－計52－51－ (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社155186計155186 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (4) 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。 (5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9862非上場株式以外の株式121,653 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1770当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持・拡大および製品開発におけるシナジー等を目的とするため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ222,920222,920主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無(注)２579448積水ハウス㈱78,11078,110当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者であり、共同事業の関係強化および安定的な推進のため無274260㈱滋賀銀行13,70013,700主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため有12772明海グループ㈱58,80058,800当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無(注)３7935㈱名村造船所57,63857,638当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無240131㈱三井住友フィナンシャルグループ24,17124,171主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無(注)４12191㈱りそなホールディングス22,13722,137主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無 (注)５3828㈱クボタ18,00018,000当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無4432西華産業㈱12,0004,000当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無 (注)７3017㈱みずほフィナンシャルグループ5,7005,700主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無 (注)６3423内海造船㈱5,3665,366当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無7129㈱電業社機械製作所1,8001,800当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため有107 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱および三菱UFJ eスマート証券㈱は当社株式を保有しております。３ 明海グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である明治海運㈱は当社株式を保有しております。４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。５ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。７ 西華産業㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

２ 【沿革】 1966年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。1968年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース西日本株式会社・連結子会社)1969年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。1970年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)1970年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース四国株式会社・連結子会社)1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース中日本株式会社・連結子会社)1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1979年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。1979年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース東日本株式会社・連結子会社)1981年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (AMERICA) ,INC.・連結子会社)1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)1982年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。1982年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)1983年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現DAIHATSU INFINEARTH (EUROPE) LTD.・連結子会社)1986年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース部品サービス株式会社・連結子会社)1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。1990年９月大阪市中央区に本社移転。1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社・連結子会社)1993年12月中国に上海事務所を開設。1994年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。2000年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現DAIHATSU INFINEARTH (SHANGHAI) CO.,LTD.・連結子会社)を設立。2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。2004年４月台湾に台湾事務所を開設。2004年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。2005年７月大阪市北区に本社移転。2005年９月守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。2007年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.（現DAIHATSU INFINEARTH ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.)を設立。 2008年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。2010年９月三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社) 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2015年７月2015年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現ダイハツインフィニアース姫路株式会社・連結子会社)2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。2018年８月姫路工場竣工および操業開始。2018年９月ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契約を締結。2018年12月OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年７月OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。2025年５月ダイハツインフィニアース株式会社へ商号変更。