株式会社ＮＩＴＴＡＮ

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社の計16社、関連会社5社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１ 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 小型エンジンバルブ 当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽車部件有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。 また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。 なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品 当社が船舶用・発電機用等のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。歯車 当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。その他 当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。 また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。なお、北京柳成新和汽車部件有限公司につきましては、2026年４月に清算結了しています。 STP株式会社が、バルブリフターの原材料を製造販売しております。 台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。 ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。 株式会社秦和が、日本において、売店業務等を行っております。 株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属が、日本において、機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業を行っております。 恵那金属(昆山)有限公司が、中国において、機械加工業を行っております。 ２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1) 連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブ コーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランド Co., Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co., Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽車部件有限公司エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽車部件有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナム Co., Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社秦和売店業務他株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属機械加工業、表面処理加工業、不動産賃貸業恵那金属(昆山)有限公司機械加工業 以上15社 (2) 持分法適用関連会社新和精密株式会社（注1）バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司(注2)バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司（注1）バルブリフターの製造販売日照艾斯琵汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-Tech Co., Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売 以上５社 (3) 非連結子会社韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務 以上１社 (4) 持分法非適用関連会社STP株式会社（注1）バルブリフター成型素材の製造販売 以上１社 （注）１ 当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、韓国の持分法適用関連会社である新和精密株式会社の株 式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。その後、2026年６月15日付で株式取得 が完了し、同社及び同社の100％出資子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びに同社の51％出資子 会社であるSTP株式会社を連結子会社化いたしました。 ２ 北京柳成新和汽車部件有限公司は2026年４月15日付で清算結了しております。 ３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する (２) 会社のパーパス当社の中長期経営ビジョンであるNITTAN Challenge 10（以下、「NC10」といいます。）では、2030年の目標達成（売上高1,000億円以上／営業利益額100億円以上／売上高営業利益率10%以上）を掲げております。NC10達成のための「VISIONⅠ」（ICE領域）では、既存技術を活かし更なる燃費等の付加価値向上製品の開発を進めております。また、「VISIONⅡ」（xEV・異業種領域）では、主に先進国を中心に脱炭素を背景とした電動化に関わる新たな開発と商品化への挑戦をしております。 すなわち、ESGにも関わる中長期経営ビジョンであるとも言えます。そのため、「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを当社グループの「パーパス（意義）」として打ち出しました。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2025年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。 ＜2025-2029年度 グローバル中期経営方針＞ １．基盤強化・・・事業の収益性と将来性を伸ばす （１）事業環境の変化を正しく理解し、事業の再編・成長戦略を具現化する （２）弱点分析とNPM改善活動を通じて、収益力を強化する （３）安全と品質に重点を置き、お客様から常に選ばれる企業を目指す ２. 永続的発展・・・NC10達成の道筋を作る （１）NC10 VISIONⅠアイテムの商品価値を高め、成長事業化する （２）NC10 VISIONⅡアイテムの発掘と基礎開発により、新規事業化する （３）CSR活動及びNCN活動を展開し、企業の社会的価値を高める ３. 企業風土改革・・・従業員の成長こそ企業の成長 （１）教育に力を入れ、全社員がプロフェッショナルを目指す （２）手作業や煩雑業務を見直し、業務効率改善とDX化を加速させる （３）コンプライアンス意識を高め、心も体も健やかに働ける企業体質にする (４) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、バッテリーEV（BEV）の販売が地域によっては低迷している中、電動化の進展は必ずしも一様ではなく、各自動車メーカーにおいてパワートレインの多様性を前提とした事業戦略が再評価されています。電動化関連事業の収益性や投資回収のタイミングを含めた見直しが進む中、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む内燃機関（ICE）を引き続き重要な収益基盤と位置付け、既存アセットの有効活用や投資効率を重視する動きが広がっています。 当社グループは、このような経営環境を踏まえ、パーパス「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」を掲げ、その実現に向け、ICE領域での既存製品の付加価値向上にとどまらず、新規事業領域への挑戦を加速しております。また、先行きが不透明な状況ではありますが、全社一丸となって中長期経営ビジョン「NITTAN Challenge 10（NC10）」の実現に邁進してまいります。「VISIONⅠ」では、既存の内燃機関部品における付加価値を高め、事業の拡大を図ります。自動車に加え、二輪車、船舶、発電機など幅広い用途の内燃機関向けに、燃費改善に貢献する製品開発を進め、受注獲得を目指してまいります。特にインド拠点における生産体制の強化を進めており、電動化に時間を要すると想定される地域において、当社のグローバル供給体制を活かした高付加価値エンジンバルブの安定的な供給を通じ、事業基盤の強化と収益機会の拡大を図ってまいります。一方「VISIONⅡ」では、電動化領域及び異業種領域への挑戦を本格化させており、一部製品においてはすでに受注を獲得しております。引き続き、新規事業につながる開発活動を継続してまいります。さらに、企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的として締結した、横浜キャピタル株式会社との事業提携も活用し、こうした海外成長投資について、投資規律と収益性を意識した形で着実に推進してまいります。本提携を通じ、事業ポートフォリオ経営の高度化や、既存事業の競争力強化、成長市場に向けた戦略的な資源配分を進めることで、変化の大きい事業環境においても持続的な成長と企業価値の向上を実現する経営体制の構築を目指してまいります。これらの取り組みにより、中長期経営ビジョンの達成と、持続的な収益拡大を目指してまいります。 次年度につきましては、品質面では、品質マネジメントシステムや製品初期管理、工程管理の再構築により品質リスクの未然防止を徹底するとともに、基幹システム刷新等のDXを通じた製造プロセスの見える化・トレーサビリティ強化により、安定した品質保証体制の確立を図ってまいります。売上面では、国内外における価格適正化に向けた取り組みを継続し、売上向上に努めてまいります。また、国内では、小型エンジンバルブ事業の受注増や機械部品の販売増による売上増を見込んでおります。海外では、新和精密株式会社グループの連結化による売上増や、高付加価値製品の販売強化による売上向上を計画しています。加えて、需要が伸びているインド拠点への更なる設備投資を予定しており、次期以降の売上向上を見込んでおります。利益面では、2026年３月期における収益改善の積み重ねを継続し、品質向上による不良率の低下、自動化・省人化投資による生産性の向上、受注動向に応じた柔軟な生産体制の構築、さらにIT化・DX推進による業務効率化を通じて労務費を削減し、収益力の強化に取り組んでまいります。 また、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする2026年度グローバル経営方針の実現に向けた施策や取り組みを展開してまいります。 ＜2026年度 グローバル経営方針＞ １．基盤強化・・・筋肉体質に鍛え上げる （１）事業別再編と収益改善活動を繰り返し、全事業黒字化を実現する （２）業務の断捨離を行い、リソース配分（人・もの・金）の最適化を図る （３）DX化とNPM活動を深化させ、安全・品質・生産性を進化させる ２．永続的発展・・・世間が認める会社を目指す （１）NC10アイテムの見極めを行い、新規事業化の効率を高める （２）戦略的M&Aや新規事業を具現化し、収益源多元化の目途をつける （３）NCN、CSR、SDGs活動を愚直に展開し、企業の社会的責任を果たす ３．企業風土改革・・・ 皆がプロ意識をもって挑戦する （１）慎重に進めるのも良いが、スピード感と競争力を意識した行動に変える （２）挑戦する姿勢を称え合い、挑戦が当たり前の企業風土を醸成する （３）健康経営方針をしっかり理解し、個々の健康維持・管理に努める (注)１ NPMは、「NITTAN Total Productive Management」の略称で、当社グループで展開している生産システ ム効率化を極限まで追求する企業体質づくりを目標とするNITTAN流の改善活動です。 ２ NC10 VISIONⅠは、ICE領域において既存事業の付加価値追求を目指す取り組みです。 ３ NC10 VISIONⅡは、電動化領域及び異業種への積極的なアプローチにより、新たな事業の開拓を目指す 取り組みです。 ４ NCNは、NITTANカーボンニュートラルの略称で、当社グループの事業活動で発生する温室効果ガス排出 量の削減を目指す取り組みです。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク及びそれに対する主な対応策は本項に記載のとおりです。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境リスク 世界経済の緩やかな持ち直しの動きが続く一方で、中東情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など先行きの不透明感が残っており、それぞれの影響への留意が必要と考えられます。 また、自動車用等の内燃機関の電動化は、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関を使用する、パワートレインの多様性を前提とした自動車メーカーの事業戦略が再評価されています。しかし、世界的な環境規制の強化等の動きは続くとみられ、その進展に伴う内燃機関の生産減少は当社の既存事業領域の市場規模縮小につながり、当社グループの経営を圧迫するおそれがあります。 当社グループは大株主などと合弁事業を行っておりますが、大株主や合弁パートナーの経営方針の変化などが合弁事業の運営に影響を与えるおそれがあります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策市場環境変化・地政学・経済・政治を含む、様々な国々の市場環境の変化によるリスク・国内外拠点から入手した情報に基づく対応・常務会、取締役会で課題を報告し、検討した対策を 実施・年度目標値の達成状況の監視、対策実施為替変動・為替変動によるリスク・必要に応じた為替予約の実施・外貨債権回収期間の短縮革新技術の出現・当社製品寿命経過（電動化、内燃機関の変化、減少等）によるリスク・低コストで革新的な技術・製品の出現により、当社の製品が競争力を失うリスク・将来的なニーズに適合した製品開発の推進・「NITTAN Challenge 10」VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（EV領域）の事業化に向けた開発法令・規制等の改正・強化・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応、監視監督の実施・弁護士等の専門家との対策協議、実施・関連する教育の実施大株主・パートナーとの関係変化・大株主、パートナーの経営方針の変化などが合弁事業の運営に影響を与えるリスク・定期的な会議などによる大株主・パートナーとの緊密な意思の疎通・想定可能な事項についてのケーススタディ実施による対応策の策定自然災害、戦争、テロ、疫病・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク・自然災害を想定した防災訓練の実施・上記訓練等で洗い出した課題の解決策をBCPに反映・自然災害に耐えうる施設等の構築・複数拠点による供給体制の確保 （２）経営プロセスリスク 当社グループは海外関係会社を有し、様々な法規制の下で企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。 また、前述の外部環境の変化などにより、関係会社の業績が悪化する可能性があります。 「NITTAN Challenge 10」による新規商品の開発、生産のために新たに設備投資を行うことがありますが、投資した設備が想定していた機能を発揮できないなどの様々な要因によって、投資を回収できないリスクが考えられます。当社では2024年10月の株式会社恵那金属製作所（現 株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）子会社化以降も、引き続きM&Aによる事業拡大を検討しております。M&A後に買収先の不正が発覚することや、M&A後の統合プロセスがうまく進まないことにより、期待通りの効果を得られないリスクが考えられます。また、昨今では、同意なき買収（敵対的買収）も目立ってきており、当社がその対象になる可能性も考えられます。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策海外拠点のガバナンス不全・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生し、信用を失うリスク・決算数値の誤謬が発生するリスク・現地法人トップとの対話の実施・定期的な監査の継続実施・過去の発生事案を活用したリスク回避対策の構築・海外拠点財務諸表の分析、定期レビューの実施・内部通報制度の活用、事案発生時の適正な処罰実施関係会社の業績悪化・市場環境変化、為替変動、法令・規制等の改正・強化、自然災害、戦争、テロ、疫病による業績の悪化・常務会、取締役会で業績、課題を報告し、検討した対策を実施新規事業用設備投資・投資した設備が機能を発揮できず、想定した利益を稼得出来ず、投資を回収できないリスク・新規事業の企画から量産に至るまでの統制環境の整備・統制活動実行（リスク評価による是正項目の改善等）・技術成立性、設備成立性の検討、検証M&A・M&Aデューディリジェンス時に検知できないリスク・M&A後の統合プロセス/内部統制リスク・専門家との協働、表明保証条項によるヘッジ・PMIの早期検討開始・実行、M&Aマニュアルに沿った実施TOB・同意なき買収による経営権喪失リスク(企業価値の過小評価)・NC10活動の推進、積極的なIR活動・自社株買い、政策保有株の見直しによる企業価値向上 （３） 支援プロセスリスク当社グループが必要とする、各種の優秀な人材の採用が容易ではない状況は継続しております。また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めており、「ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範」の当社グループ内への浸透、ガバナンス委員会を中心とする当社グループ内のコンプライアンス強化活動の推進をしております。しかしながら、「NITTAN Challenge 10」による新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。各種のハラスメントが発生した場合には、被害者の労働意欲の低下、休職及び離職、職場環境の悪化による生産性の低下、ひいては当社への信用、信頼、イメージの低下を招くリスクがあります。その他、当社グループでは情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等に基づくＩＴセキュリティ対策の推進に努めておりますが、サイバー攻撃を受けた場合やシステムに予想し得ないトラブルが起きた場合、業務への支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与えるおそれがあります。また、情報へのアクセス制御、パスワード管理の徹底等を図り不正アクセスなどによる情報漏洩対策をしておりますが、予期し得ない事象により個人情報や秘密情報の漏洩が起こるおそれがあります。そして、当社グループでは環境汚染の防止に努める他、カーボンニュートラルに向けたCO₂削減のため、電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用を主とする「NITTANカーボンニュートラル」活動を実施しておりますが、環境汚染、CO₂削減等の目標の未達成により、環境の悪影響により当社グループへの信用を損なうリスクがあります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策知財、労務その他の分野における各種紛争・労務、規制違反等に起因する訴訟又は争訟が発生するリスク・知的財産権に関するリスク・ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上・他社所有知的財産権調査の適時実施人材不足・当社グループが必要とする優秀な人材の確保が困難となるリスク ・感染症の影響等、当社グループ所在国の事情による採用難により、必要な人材が不足するリスク・採用体制の強化と採用ツール・施策の充実・人的資本経営方針の明確化、エンゲージメント向上・ハラスメント防止等の教育体制と教育計画の強化・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策の整備と充実コンプライアンス違反・独占禁止法違反、不公正取引、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生するリスク・グローバルコンプライアンスプログラム、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範などの社内規程に基づいたコンプライアンス教育の実施・ハラスメントに関する意識向上と、良好なコミュニケーション構築の推進・独占禁止法遵守マニュアル、グローバル独禁法遵守マニュアル、贈収賄防止に関するガイドラインに基づく教育の実施・規定違反に対する適正な処罰の実施サイバー攻撃、情報漏洩・サイバー攻撃により事業活動へ影響が発生するリスク・個人情報、秘密情報の漏洩が発生するリスク・情報セキュリティ委員会による、専門業者の知見を取り入れたサイバー攻撃再発防止のためのセキュリティ見直し強化施策の実施、当社グループへの横展開・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の定期実施環境汚染、CO₂削減の未達成・事故により環境汚染が発生し、信用を損なうリスク・地球温暖化による被害のリスク・汚染物質の流出防止管理及び施策の実施・環境事故発生を想定した訓練実施・カーボンニュートラルに向けたCO₂削減活動（NITTANカーボンニュートラル活動：電力使用量の削減、グリーンエネルギーの活用）の実施 （４） 基幹プロセスリスク革新技術の出現による既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現のため、ISO9001及びIATF16949規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。また、特定の取引先への依存度が高い材料・部品の調達等が困難になり、生産及び業績が悪影響を受けるリスクが考えられます。なお、当社は基幹システムの刷新を予定しておりますが、システム移行時に不備が発生するなどにより、企業活動の停止や財務報告の誤りを引き起こすリスクがあります。 リスク要因リスク要因概要リスクへの対応策製品競争力低下・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク・コスト削減活動の継続・顧客ニーズに沿った製品開発の実施リコール、品質不良・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク・品質マネジメントシステムの徹底・製造物責任保険の活用納入遅延/不能・工場火災、機械設備の故障、ユーティリティ障害、労働力不足等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク・供給者の緊急事態等に基づく生産停止、納入遅延/不能、費用増加のリスク・工場内における安全・保全・保守に関するルール教育と徹底・緊急対応手順書の整備・運用火災・労災・火災・労災等の人為災害の発生により生産に支障をきたすリスク・訓練により洗い出した課題の解決策をBCPに反映し、教育を実施・複数拠点からの供給体制構築・設備毎のリスクアセスメント、是正実施特定の取引先への依存・材料・部品調達等を特定の取引先へ依存していることにより、材料枯渇、信用不安、事業撤退発生時に材料・部品調達等が困難となるリスク・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施・特定の取引先以外に対応可能な会社の検討、グループ・社内取り入れの検討基幹システム・システム移行時の不備などにより、企業活動の停止、財務報告の誤りを引き起こすリスク・システム移行後のチェック項目の確認を実施し、機能、数値妥当性等を確認・システム移行に伴い見直した業務プロセス、決算財務プロセスの監査、是正対応の実施

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、中東情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などにより、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、先行きについては、海外景気の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとして懸念される状況となっています。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、日本市場では、一連の車両認証問題への対応や半導体供給制約の影響が重なり、回復のテンポは緩やかなものとなりました。グローバル市場においては、生産活動の正常化が進んだものの、地域や用途によって需要動向にばらつきがみられるほか、米国の通商政策の影響等により、先行きの不透明感が依然として残る状況となっています。このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営ビジョンである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（xEV・異業種領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。このような経営環境のもと、当社グループは北米拠点及び舶用部品事業での収益改善を進める一方、中国市場の冷え込みや歯車事業の減速という課題に直面する一年となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は歯車の販売不振や四輪車用エンジンバルブ事業の北米拠点の転注影響や中国販売不振等の減収要因はあったものの、舶用向けエンジンバルブにおける収益改善や為替換算の円安効果、コスト上昇分の販売価格反映等により、前期に比べ横ばいとなりました。この結果、売上高516億76百万円（前期比0.4%増）となりました。損益面につきましては、舶用部品事業における火災影響からの回復に伴う収益性の改善や、北米拠点における収益の正常化、為替換算の円安効果に加え、コスト上昇分の価格適正化等により、期初計画を上回る結果となる、営業利益39億98百万円（前期比165.2%増）、経常利益44億23百万円（前期比133.3%増）となりました。最終損益につきましては、保有株式及び土地建物の売却益を特別利益に計上する一方で、歯車事業に係る固定資産の将来の回収不能見込額を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円（前期比253.4%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （小型エンジンバルブ）当セグメントの売上高につきましては、国内事業においては中空エンジンバルブの受注増加、販売価格の改定等の増収要因はあったものの、北米拠点の通商政策による受注減少や転注により、四輪車用エンジンバルブは前期に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブは主力の南米・欧州向け製品の販売不振等の影響により、前期に比べ減収となりました。海外事業においては、欧州拠点における中空エンジンバルブやASEAN諸国拠点の一部におけるエンジンバルブの受注増加、為替換算の円安効果等による増収要因はあったものの、ASEAN諸国・中国の一部拠点における自動車販売不振に伴う受注減少や北米拠点の転注等により、前期に比べ減収となりました。汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整終了により受注回復し、前期に比べ増収となりました。損益面につきましては、ASEAN諸国・中国の一部拠点における減収影響等による減益要因はあったものの、為替換算の円安効果に加え、北米拠点の収益性向上や中空エンジンバルブの増収効果、国内事業における販売価格の改定等により増益となりました。 この結果、売上高414億76百万円（前期比7.1%減）、セグメント利益（営業利益）38億40百万円（前期比63.2%増）となりました。 （舶用部品）当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である堀山下工場（舶用部品工場）における火災からの復旧後、操業の正常化が進んだことに加え、造船業の堅調な需要環境を背景に、前期に比べ増収となりました。また、火災の影響により発生していた受注残の解消及び各種価格転嫁の実施も、売上高の増加に寄与しました。損益面につきましては、火災影響からの復旧に伴う生産効率の改善により収益性が回復したことから、前期に比べ大幅な増益となりました。この結果、売上高51億24百万円（前期比34.5%増）、セグメント利益（営業利益）３億52百万円（前期はセグメント損失（営業損失）４億53百万円）となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高79百万円を含んでおります。 （歯車）当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品及び産業機械用製品のいずれにおいても、販売価格の改定等による増収要因はあったものの、海外向け製品を中心とした販売不振や機種変更の影響等による受注減少により、前期に比べ減収となりました。損益面につきましては、自動車用製品を中心とした販売数量減少等による減益要因はあったものの、販売価格の改定等により損失幅縮小となりました。この結果、売上高18億30百万円（前期比20.3%減）、セグメント損失（営業損失）１億62百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億19百万円）となりました。 （その他）当セグメントの売上高につきましては、バルブリフターは海外向け製品の生産調整終了に伴い、受注回復により増収となりました。可変動弁は補用品の販売減少により減収となりました。工作機械はグループ内部での取引減少により減収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引減少により減収となりました。また、第１四半期連結会計期間より当セグメントに株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属及び恵那金属(昆山)有限公司の損益計算書を含めております。当該連結化の効果もあり、当セグメント全体では前年同期比で増収となりました。 損益面につきましては、株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属の連結子会社化による増益要因はあったものの、中国市場の環境変化に伴う受注環境の厳しさによる減益影響が大きく、損失計上となりました。 この結果、売上高47億５百万円（前期比62.8%増）、セグメント損失（営業損失）２億４百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億39百万円）となりました。 なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億80百万円を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ41,022,66990.4舶用部品4,790,431122.5歯車1,823,67179.8その他4,815,796172.1合計52,452,56996.5 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ41,476,21692.9舶用部品5,124,084134.5歯車1,830,59579.7その他4,705,326162.8合計53,136,22399.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant5,872,64011.46,131,82511.9 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、669億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億５百万円の増加となりました。資産の部の流動資産は、325億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億93百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未収入金が７億79百万円、受取手形及び売掛金が２億30百万円減少した一方で、現金及び預金が22億92百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、343億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億88百万円の減少となりました。この主な要因は、建設仮勘定が７億91百万円、無形固定資産が３億32百万円増加した一方で、投資有価証券が８億31百万円、機械装置及び運搬具（純額）が８億42百万円減少したことなどによるものであります。負債の部の流動負債は、145億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億28百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が８億92百万円、その他に含まれるもののうち未払金が４億37百万円、支払手形及び買掛金が３億32百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、120億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の減少となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が14億94百万円増加した一方で、長期借入金が16億69百万円減少したことなどによるものであります。純資産の部は、403億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億99百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億53百万円、非支配株主持分が３億46百万円増加したことなどによるものであります。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピーが円高に、人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチが円安に進みました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は115億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億92百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により、77億84百万円の資金増加（前連結会計年度は、43億４百万円の資金増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益46億30百万円や非資金取引である減価償却費39億48百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により、29億32百万円の資金減少（前連結会計年度は、37億71百万円の資金減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入11億10百万円を計上した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出42億35百万円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により、25億67百万円の資金減少（前連結会計年度は、８億64百万円の資金減少）となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億89百万円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出24億94百万円、非支配株主への配当金の支払額９億14百万円が発生したことによるものであります。 資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は224.3%、当座比率は141.6%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は46.3%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。 (a) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来減算一時差異等の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に影響を及ぼし、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 (b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー等の見積り 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」、「歯車」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類事業区分主 要 製 品小型エンジンバルブ乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ舶用部品船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ歯車自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計小型エンジンバルブ舶用部品歯車計売上高 日本11,602,2253,761,9382,296,66517,660,829743,89418,404,723アジア16,804,769――16,804,769―16,804,769北米13,043,495――13,043,495―13,043,495欧州3,193,491――3,193,491―3,193,491顧客との契約から生じる収益44,643,9823,761,9382,296,66550,702,585743,89451,446,480その他の収益―――――― 外部顧客への売上高44,643,9823,761,9382,296,66550,702,585743,89451,446,480セグメント間の内部売上高又は振替高―49,203―49,2032,146,7562,195,959計44,643,9823,811,1412,296,66550,751,7892,890,65053,642,439セグメント利益又は損失（△）2,354,063△453,159△219,2791,681,623△239,7721,441,851セグメント資産52,180,7694,677,9042,002,00858,860,6827,070,16265,930,845その他の項目 減価償却費3,776,364245,903181,1594,203,427133,1754,336,602特別損失(減損損失)――399,144399,14413,649412,793(損失補償金)―29,355―29,355―29,355持分法会社への投資額――――1,776,1531,776,153有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,489,022679,343200,2633,368,62816,9983,385,627 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＢＷ、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計小型エンジンバルブ舶用部品歯車計売上高 日本11,578,0435,045,0661,830,59518,453,7052,513,95720,967,663アジア16,900,761――16,900,761781,97017,682,731北米9,238,379――9,238,379―9,238,379欧州3,759,032――3,759,032―3,759,032顧客との契約から生じる収益41,476,2165,045,0661,830,59548,351,8783,295,92751,647,806その他の収益――――28,75628,756 外部顧客への売上高41,476,2165,045,0661,830,59548,351,8783,324,68451,676,563セグメント間の内部売上高又は振替高―79,018―79,0181,380,6421,459,660計41,476,2165,124,0841,830,59548,430,8974,705,32653,136,223セグメント利益又は損失（△）3,840,782352,390△162,5784,030,595△204,9063,825,688セグメント資産50,765,0055,717,8731,331,17557,814,0557,370,49065,184,545その他の項目 減価償却費3,393,691282,937106,3043,782,933257,0524,039,986のれんの償却額――――18,06118,061特別損失(減損損失)――415,101415,101―415,101持分法会社への投資額――――1,916,0351,916,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,142,728813,863210,2784,166,870452,3664,619,236 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、機械加工、表面処理、不動産賃貸、ロイヤルティー等を含んでおります。 ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,681,6234,030,595「その他」の区分の利益又は損失（△）△239,772△204,906セグメント間取引消去308,807347,999全社費用(注)△151,981△173,625子会社株式の取得関連費用△91,036△2,000連結財務諸表の営業利益1,507,6403,998,062 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計58,860,68257,814,055「その他」の区分の資産7,070,1627,370,490セグメント間取引消去△2,192,397△2,284,941全社資産(注)2,875,0034,018,996連結財務諸表の資産合計66,613,45066,918,600 (注)全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計 年度当連結会計 年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,203,4273,782,933133,175257,052△108,763△91,1914,227,8383,948,794のれんの償却額―――18,061―――18,061特別損失(減損損失)399,144415,10113,649―――412,793415,101有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,368,6284,166,87016,998452,366△65,937△25,9583,319,6904,593,278 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州北米その他合計16,054,45217,270,7464,981,58013,133,4916,21051,446,480 (注)１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 北米のうち、米国は11,576,777千円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア欧州北米合計11,224,59711,028,049172,5192,288,64224,713,809 (注) アジアのうち、中国は6,130,918千円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant5,872,640小型エンジンバルブ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア欧州北米その他合計18,466,61018,070,6875,761,0229,352,44325,79951,676,563 (注)１ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 北米のうち、米国は8,515,018千円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア欧州北米合計11,409,33910,991,864173,7542,006,49924,581,457 (注) アジアのうち、中国は5,610,513千円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Honda Development and Manufacturing of America, LLC, Anna Engine Plant6,131,825小型エンジンバルブ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計小型エンジンバルブ舶用部品歯車計当期償却額―――――――当期末残高――――54,185―54,185 (注)「その他」の金額は株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属及び同社の子会社である恵那金属(昆山)有限公司の事業であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計小型エンジンバルブ舶用部品歯車計当期償却額――――18,061―18,061当期末残高――――36,123―36,123 (注)「その他」の金額は株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属及び同社の子会社である恵那金属(昆山)有限公司の事業であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、企業理念の実践を通じて、コーポレートスローガン「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・スピード)」のもと、当社のパーパスを「多様な技術を駆使し、脱炭素化社会の実現に貢献する」と定め、当社の保有する既存の技術力と新商品開発力を駆使し、時代のニーズを先取りした高品質な製品・技術やアイディアを提供し続けることが社会課題の解決につながり、ひいては社会の豊かさの追求につながると考えております。当社グループは全社的なリスクとして、「外部環境リスク」、「経営プロセスリスク」、「支援プロセスリスク」、「基幹プロセスリスク」のカテゴリーに分けて管理しております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクにつきましては、後述するガバナンス委員会にて社内関係部署が行った評価結果を定期的に検討及び審議し、リスクの把握と適切な対応を決定のうえ取締役会へ報告することで管理する体制としております。具体的なリスク及び対応策につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （２）重要なサステナビリティ項目ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ① 環境への取り組み ② 社会への取り組み ③ ガバナンスへの取り組み それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ① 環境への取り組み ～NITTANカーボンニュートラルを通じ、CO₂削減を積極的に推進～当社は、企業理念の冒頭に、「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げており、持続的な事業活動を行うためには、環境保全への取り組みが重要課題であると捉えております。この社会的な課題を解決するため、これまでエネルギーや廃棄物の削減及び、省資源化に取り組んでまいりました。また、地球温暖化対策への社会的要請の高まりを受け、自社の事業活動で発生する温室効果ガス排出量の削減を宣言し、下記に示す「環境方針」を策定・実行するだけでなく、2022年より「NITTANカーボンニュートラル（NCN）」を推進しております。NCNは、当社が新たな企業価値の創造を実現するためにも必要な取り組みであると考えております。現在までの成果として、2025年5月には、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づいた「事業者クラス分け評価制度」において、「優良事業者（Sクラス）」に認定いただきました。 ＜環境方針＞ グローバルな事業活動を通じて地球環境保護及び地域社会との共生を果たしていきます。そして、自律した企業人として積極的に地域社会への貢献、環境保護への支援協力活動に取り組みます。更に、NITTANカーボンニュートラルの推進により、脱炭素社会を目指すことで、地球環境保護に貢献します。 １. 環境保護に関する活動は、技術的、経済的に広く、真摯に取り組み、健全な環境の維持、向上に努める。 ２. CO₂を主とする温室効果ガス削減による気候変動への対応、および製品の長寿命化の為の技術開発や商 品化、生産活動を推進する。 ３. ものづくり改善と改革を進め、CO₂削減、投入材料削減、廃棄物削減を加速する。 ４. 環境関連法令や規制、国際社会における合意等を遵守し、環境保護の意義を浸透させる。 ５. 気候変動や生物多様性への対応、水資源の保護を含む地球環境保護を考慮した環境汚染の防止に徹し企 業のESGを遂行する。 ６. 地球環境保護を目的に、目標・施策を定め継続的改善を推進する。 ７. 環境教育・広報活動を通じ、地球環境問題・地域社会との共存の意識向上を図る。 ８. この「環境方針」を、一般に開示し、地域社会との共生を図る。 当社は、上記の環境方針に基づき、「環境保護」、「環境負荷低減」、「環境啓蒙」の３つを主軸に、以下の取り組みを実施しております。 「環境保護活動」 １. 環境保護活動及び法規制の遵守 生物多様性への対応、水資源の保護、地域環境汚染の予防 健全な環境維持活動の実践 ２. 環境に配慮した製品づくり及び技術開発 環境負荷物質の低減 省資源型の製品開発 省エネ・省資源に寄与する製品開発を積極的に取り組み、環境保護につなげる。 ３. 環境保護を意識した業務の遂行 気候変動や生物多様性への対応、水資源の保護を含む地球環境保護を考慮した環境汚染の防止 クリーン&グリーン活動を展開し、環境負荷物質の使用を制限する。 環境美化活動に積極的に参加し、地域環境保全に努める。 「環境負荷低減活動」当社が掲げているネットシェイプ活動を積極的に展開し、材料・エネルギー使用量を削減する。また、３Ｒ活動（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底し、廃棄物の再資源化を図る。 「環境啓蒙活動」環境保護意識の高揚を目的に、全従業員に対し環境保護に関する教育を実施し、業務に関連した環境活動を認識させ、環境マネジメントシステムの定着と運用を実施する。 ＜環境マネジメントシステム＞当社は、国際規格である「ISO14001」を認証取得し、国内製造拠点において、生産活動を進める上での「環境負荷」を製品開発から生産・出荷に至るまで徹底的に洗い出し、継続的改善を進め、環境負荷低減に取り組んでおります。また、当社は、社長を最高責任者とする推進組織と環境委員会等により、環境マネジメントシステムに基づく環境改善活動を推進しております。 ＜NITTANカーボンニュートラル（NCN）＞2022年４月より全社をあげてNCN活動を推進しております。日本政府が掲げた「2030年でCO₂排出量を46％以上削減」の達成を指針とし、排出枠取引等を含め、CO₂排出量50％削減を目標としております。また、当該活動の進捗、具体的な施策内容は当社ホームぺージで公表している決算説明会資料にて適宜公開しております。なお、各スコープ、カテゴリーごとのCO₂削減のロードマップ策定及び推進をしており、活動の進捗に合わせホームページ等に適宜公表する予定であります。 ② 社会への取り組み ～“NITTANグループ”らしい文化と社会の構築実現へ～ものづくり企業である当社にとって、「品質」はサステナビリティを実践する上での「生命線」であると考え、品質保証の基本方針として、「品質優先」を掲げております。顧客の品質（製品、納期、コスト、サービス）への期待やニーズを理解し、法令・規制を遵守し顧客の満足度を満たし、社会的責任を果たすことを目指しております。この基本方針を実現させるため、品質方針を定め、当社グループ一丸となって取り組みを推進しております。また、会社に取って一番大切な資本は「人材」であり、その人材が安全・安心で快適な職場環境の下で活躍できるようにする事が企業としての使命とも言えるため、当社の経営理念として、「人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する」を掲げております。当社の「健康経営」に向けた取り組みを通じて、従業員一人ひとりが心も体も健やかに働ける企業体質を目指しております。その一方で、企業を永続的に発展させるためには、従業員、顧客のみならず地域社会との共生も必要不可欠であると考えております。そこで、環境にやさしい製品・技術の提供を実践するだけでなく、地域社会と連携し環境保護活動の一翼を担えるよう努め、地域環境との調和及び地域社会との共生を大切にしております。 ＜品質方針＞１. 全従業員は、一貫して品質優先に徹し、適用される要求事項及び法令・規制への適合を維持すると共に、 顧客の要望を満足させる。２. 品質保証体制を整備し、維持するとともに、継続的改善により向上させる。３. 挑戦と創造のできる人づくりに努める。４. 安全で快適な職場づくりを目指す。 ＜品質マネジメントシステム＞当社は、上記記載の独自の品質方針に加え、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び自動車産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格である「IATF16949」を認証取得し、当該規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築、運用しております。 また、当社はグローバルに製造拠点を展開しておりますが、当社の手法に基づいて、各拠点に最適な作業内容・手順を十分に検証し、採用・運用しております。 ＜健康経営＞ 当社は、「お互い称え合いながら切磋琢磨し、健やかに人が育ち、活躍できる企業体質にする」を健康経 営の取り組み方針として掲げております。『ワークライフバランス』『メンタルヘルス』『食環境整備』 『運動支援』 の４つを重点項目として位置付け、健康啓蒙動画の製作・放映や社員食堂を活用した施策の企 画と取り組みを推進しております。 当期は2025年7月に外部主催による健康増進イベントへ多数の従業員が参加した他、2026年3月には経済産 業省が選定する「健康経営優良法人2026」（大規模法人部門）への認定、2026年4月には農林水産省が評価 ・顕彰する「食育実践優良法人顕彰制度」における「食育実践優良法人2026」に認定されるといった成果を あげております。 ＜地域環境・地域社会との共生＞近隣住民や従業員家族を招き、毎年夏に納涼祭を本社工場及び山陽工場でそれぞれ開催しております。また、その他にも文房具などの寄付、サッカー大会への協賛、競技活動へのスポンサーとしての支援などを通じた地域社会活動の支援等、地域に根差した取り組みを行っております。特に、当社は、アジア・北米・欧州の海外９か国で、地域社会の人々に支えられ、長年事業活動を行ってまいりました。海外においても子会社を通じ、各地で社会貢献活動を推進しております。 ③ ガバナンスへの取り組み ～経営の健全性、透明性、効率性の確保に向けて～ 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスに関する基本的 な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すものとして、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 を制定しております。 また、当社は、企業理念の実践を通じ、社会の要請に応えられる企業を目指すには、各国・地域の法令遵守 に加え、従業員一人ひとりが、人間として求められる道徳心、倫理観を養うように努力し、常に良識と責任を 持った行動をすることが必要であると考えております。 この基本的な考え方とその枠組みを示す方針として、「ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範」を制 定しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を一層高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を３名選任しております。また、独立社外取締役が半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、役員指名や報酬決定等について取締役会へ助言及び提言を行っております。取締役の監督機能と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定を行うために執行役員制度も導入しております。監査役は、内部監査部門と随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、また会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。 ＜コンプライアンス体制の概要＞当社はグローバル・コンプライアンス・プログラムを策定し、経営トップがコンプライアンスに関するコミットメントを行い、当社グループ全体にわたる管理体制を構築しております。コンプライアンス意識の向上と法令遵守を保証する仕組みとして、ガバナンス委員会を設置しております。関係会社及び各部門にコンプライアンス責任者を設置することで責任を明確化し、きめ細かな管理体制を構築しております。また、内部監査担当部門として監査室を社長直轄の独立した組織として設置し、定期的に関係会社及び各部門に対し監査を行うことで効率的な内部監査を実現しております。さらに、当社グループの全ての役員及び従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に迅速かつ適切な対応を図ることができる体制を構築し、推進しております。 ＜ガバナンス委員会＞当社は、当社の取締役（社内）、監査役（社内）及び執行役員で構成されるガバナンス委員会を設置すると共に、国内外の関係会社及び各部門にコンプライアンスの責任者及び担当者を設け、コンプライアンスを推進する体制を構築しております。関係会社及び各部門のコンプライアンス責任者には、当該委員会に対して自ら定めた推進計画につき定期的に進捗報告を行わせており、当該報告に加えて、当社の内部監査担当部門が行った監査結果について当該委員会で審議を行った上で、取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、当該委員会のグローバル事務局が、円滑な運営を図るとともに啓蒙活動にも注力しております。 ＜グループ内部通報制度＞法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する全ての役員及び従業員が通報できるグループ内部通報制度を設け、総務部法務室を社内窓口、外部の法律事務所の弁護士を社外窓口としております。通報は、「電話」「電子メール」「郵便」「FAX」のいずれによっても受け付けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。国外からの通報手段は電子メールに限るものとしておりますが、使用言語は、日本語、英語、中国語とすることで、グローバルでの運用を可能としております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。 （３）人的資本① 人材育成方針当社は「基盤強化」「永続的発展」そして「企業風土改革」を方針の三本柱と定め、企業及びグループ統治に努めてきました。その核にあるのは、“ひと”であり、“ひと＝従業員”の成長が企業の発展と成長に繋がるという考えに基づき、コーポレートスローガンである「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・スピード)」を体現し、“常に

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化及び企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めております。なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、適切に実践しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等により、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、2026年６月23日現在４名（うち社外監査役２名）であります。取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役、監査役及び執行役員で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、2026年６月23日現在９名（うち社外取締役４名）であります。また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとしております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っております。その他の体制として、監査室を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システム及びリスク管理の全社的な推進とそれらに必要な情報の共有化を図っております。 上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行の体制を採用しております。 ➂ 取締役会、監査役会及び各委員会の活動状況2026年６月23日現在の取締役会、監査役会及び各委員会の構成は次のとおりです。氏名役職名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会李 太煥取締役 (代表取締役）◎－○○安藤 輝明常務取締役○－－－鈴木 隆司常務取締役○－○○栗原 伸元取締役○－－－遠藤 浩光取締役○－－－石垣 和男社外取締役○－◎◎熊平 美香社外取締役○－○○ 増田 由美子社外取締役○－○○ 徳永 健二郎社外取締役○－－－髙橋 健二監査役○◎－－井上 文雄監査役○○－－山田 章雄社外監査役○○－－田坂 勇介社外監査役○○－－ (注) ○は構成員、◎は機関の長(議長又は委員長)をそれぞれ示しています。当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における取締役会、監査役会及び各委員会への出席状況は次の とおりです。氏名取締役会監査役会指名諮問委員会報酬諮問委員会李 太煥14/14回(100％)－2/2回(100％)3/3回(100％)安藤 輝明14/14回(100％)－－－鈴木 隆司14/14回(100％)－2/2回(100％)3/3回(100％)栗原 伸元14/14回(100％)－－－遠藤 浩光14/14回(100％)－－－石垣 和男14/14回(100％)－2/2回(100％)3/3回(100％)熊平 美香13/14回(92.9％)－2/2回(100％)3/3回(100％) 増田 由美子14/14回 (100％)－2/2回(100％)3/3回(100％) 徳永 健二郎12/14回(85.7％)－－－髙橋 健二14/14回(100％)14/14回(100％)－－井上 文雄14/14回(100％)14/14回(100％)－－山田 章雄14/14回(100％)14/14回(100％)－－田坂 勇介14/14回(100％)14/14回(100％)－－ (注) （ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。 取締役会、監査役会及び各委員会における検討事項は次のとおりです。 取締役会においては、法令で定められた事項や定款及び取締役会規程等に基づく重要事項を決定するとともに、当社及び当社グループの重要な業務執行に関する事項（常務会決裁事項、事業の概況、財務状況、各生産拠点の概況、コンプライアンス案件等）を毎月報告し、それらについての検討、協議がなされています。 また、上記の他、経営方針及びガバナンスに関する事項を重点的に協議しており、当事業年度においては、主に、当社の中長期経営ビジョンである「NITTAN Challenge 10」達成、成長戦略の策定などの当社グループの企業価値向上の実現に寄与する横浜キャピタル株式会社との事業提携、当社グループ内の経営資源の共有や事業提携を通じた企業価値向上を目的とした韓国の持分法適用関連会社である新和精密株式会社（同社の子会社及び関連会社を含む）の連結子会社化、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的とした株主優待制度の一部変更、国内及び海外における全拠点の黒字化に向けた検討、協議がなされました。監査役会における検討事項は、「４（３）① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。指名諮問委員会では、役員の選任及び解任に関する事項の審議に加え、経営体制の更なる強化等のため、2026年度役員体制に関し、取締役会スキルマトリックス策定を通じた取締役会の構成、各役員の役割や新役員体制で取り組むべき共通課題及び取締役サクセッションプランニング等について審議がなされました。報酬諮問委員会では、役員の報酬決定について各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議のほか、取締役の報酬に関する客観性及び透明性向上によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実化を図ることを目的として、当社の役員報酬制度に関する規程に基づき、取締役個人別の目標設定及び評価の妥当性についての審議がなされました。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範、企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。 ２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載された記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存し、管理する。当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備する。 ３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットライン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。 ４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体における業務の効率化を実現する。 ５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。 ６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。 報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、 監査役は、必要に応じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。 ７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。 ８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。 ９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期的に情報を交換する。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。また、次回契約更新時には同内容での契約更新を予定しております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関当社は、株主への利益配分の

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)117,76972,97433,43611,3595監査役(社外監査役を除く)22,77422,774－－2社外役員27,00027,000－－5合 計167,543122,74833,43611,35912 （注）１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。 ２ 上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。 ② 使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容6,5501使用人としての基本報酬 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 業績連動報酬等に関する事項取締役（社外取締役を除きます。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を支給しております。中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役（会長及び社長を除きます。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO（Management by Objectives）を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。ロ 非金銭報酬等の内容取締役（社外取締役を除きます。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進することで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株式は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができないものとしております。 ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月23日の第84回定時株主総会において、取締役が年額350,000千円以内（ただし、使用人給与は含みません。）、監査役が年額50,000千円以内と決議いただいております。また、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30百万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を14万株以内（ただし、決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）と決議いただいております。ニ 決定方針の決定方法当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」を制定しております。ホ 決定方針の内容の概要当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す仕組みであること・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共有を図ること・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること・報酬制度及び水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定することヘ 報酬構成及び水準当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」から構成され、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他社や製造業の企業をピアグループとして水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。ト 取締役の個人別の報酬等の決定方法各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行っております。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会は、役員報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等や譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。なお、同委員会の助言及び提言と異なる配分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。チ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）について、取締役会において代表取締役社長李 太煥に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。なお、決定した内容については報酬諮問委員会の審議を経ており、同委員会の助言及び提言の内容に従っていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)小型エンジンバルブ2,123[188]舶用部品130[29]歯車73[16]その他159[43]全社18[2]合計2,503[278] (注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)660[148]45.820.06,726,9211.9 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性の育児休業等取得率(％)(注2)男女の賃金の格差(注1、注3、注4、注5)全労働者(％)うち正規雇用労働者(％)うちパート・有期労働者(％)1.183.359.478.970.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女で賃金制度を含む人事諸制度及び昇格・昇給の運用について差を設けておりません。４ 正規従業員は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女で等級毎の人数分布に差があるため、賃金において差異が生じております。５ 非正規従業員は、パートタイマー・有期労働者等を対象としており、雇用形態の区分による賃金の差があります。また、非正規従業員のうち、賃金で低位にあるパートタイマーの雇用形態の人数及び女性比率が高いため、賃金において差異が生じています。また、女性従業員に占めるパートタイマーの雇用形態の人数比率が高いため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。 セグメントの名称従業員数(名)小型エンジンバルブ393[87]舶用部品130[29]歯車73[16]その他46[14]全社18[2]合計660[148] (注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況組合の名称JAM NITTAN労働組合組合の所属日本労働組合総連合会 ＪＡＭ組合員数 524名 労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 台湾日鍛工業股份有限公司(注2)台湾桃園市新台幣千元91,083小型エンジンバルブ工作機械51.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。U.S.エンジンバルブコーポレーションアメリカ合衆国オハイオ州米ドル30小型エンジンバルブ100.0―当社役員２名が同社の役員を兼務しております。U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)(注4)(注6)アメリカ合衆国サウスカロライナ州米ドル23,568,433小型エンジンバルブ51.0(51.0)―当社役員２名が同社の経営委員を兼務しております。U.S.エンジンバルブコーポレーションの51％子会社であり、当社は間接所有であります。PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(注2)インドネシア共和国西ジャワ州千ルピア17,744,000小型エンジンバルブ60.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。ニッタンタイランドCo., Ltd.(注2)タイ王国チョンブリ県千バーツ200,000小型エンジンバルブ63.9―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。NITTAN（BVI）Co., Ltd.(注4)英領バージン諸島米ドル50,000小型エンジンバルブ100.0(100.0)―台湾日鍛工業股份有限公司の100％子会社であり、当社は間接所有であります。広州日鍛汽車部件有限公司(注2)(注4)中華人民共和国広東省人民元37,142,250小型エンジンバルブ100.0(100.0)―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の100％子会社であり、当社は間接所有であります。日照日鍛汽車部件有限公司(注2)中華人民共和国山東省人民元 75,600,000 小型エンジンバルブ51.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.(注2)ポーランド共和国シロンスク県ズロチ32,745,650小型エンジンバルブ51.0―当社役員２名が同社の役員を兼務しております。また、当社は設備を賃貸しております。ニッタンベトナムCo., Ltd.(注2)(注4)ベトナム社会主義共和国バクニン省千ベトナムドン200,064,000小型エンジンバルブ75.0(20.0)―ニッタンタイランドCo., Ltd.が20％出資しております。ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(注2)(注4)インド共和国アンドラプラディッシュ州千インドルピー2,310,000小型エンジンバルブ100.0(0.03)―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。債務保証をしております。ニッタン・グローバル・テック株式会社東京都新宿区千円50,000グローバル展開のマネジメント51.0―当社役員４名が同社の役員を兼務しております。株式会社秦和神奈川県秦野市千円30,000売店業務等100.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。株式会社NITTAN恵那金属岐阜県中津川市千円 100,000機械加工・表面処理・不動産賃貸100.0―当社役員２名が同社の役員を兼務しております。債務保証をしております。恵那金属(昆山)有限公司中華人民共和国江蘇省人民元 49,004,198機械加工100.0(100.0)―当社役員２名が同社の役員を兼務しております。株式会社NITTAN恵那金属の100％子会社であり、当社は間接所有であります。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社)新和精密株式会社大韓民国グミ市千ウォン19,650,000その他35.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。北京柳成新和汽車部件有限公司(注5)中華人民共和国北京人民元22,972,627その他―[100.0]―新和精密株式会社の100％子会社であります。日照柳成新和汽車部件有限公司(注5)中華人民共和国山東省人民元43,362,500その他―[100.0]―新和精密株式会社の100％子会社であります。日照艾斯琵汽車部件有限公司 中華人民共和国山東省 人民元 26,118,800その他35.0―当社役員１名が同社の役員を兼務しております。KN-Tech Co.,Ltd.大韓民国キョンサン市千ウォン 2,987,320舶用部品49.0―当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。(その他の関係会社)イートンコーポレーションアメリカ合衆国オハイオ州百万米ドル4電力系システム、油圧部品等の製造業―17.2当社と技術提携をしております。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。６ U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）について、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ) ① 売上高9,238,379千円 ② 経常利益519,437千円 ③ 当期純利益518,593千円 ④ 純資産額2,558,865千円 ⑤ 総資産額4,811,724千円

３ 【配当政策】当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、キャッシュ・フローの状況を見極めた上で、可能なかぎりの配当を継続的に行うことを基本としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり７円を実施し、期末配当は１株当たり13円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。なお、当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に深く感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただけることを目的として、株主優待制度を導入しております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たりの配当額(円)2025年10月31日取締役会決議201,638,96272026年６月24日定時株主総会決議374,469,45913 （ご参考）2026年５月25日に開示いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、株主還元方針の明確化を図る観点から、これまで目安としていた配当性向を基準として位置付け、配当性向30％以上を水準とする配当方針へ変更することを取締役会にて決議いたしました。なお、配当方針の変更については、2027年３月期より適用いたします。 ■変更後の配当方針当社は、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置付け、経営基盤の強化及び持続的な成長投資との両立を図りながら、配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とします。

６ 【研究開発活動】当社中長期ビジョンとして掲げた「NITTAN Challenge 10」により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」及び「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を推進しています。当連結会計年度の研究開発活動は、既存事業として、二輪・四輪車をはじめ、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、当社のコア技術を活かしたものづくり開発を推進する中で、様々な製品の鍛造化によるメリット創出や、機械加工の更なる高精度化及びその量産化技術の確立に加え、電動アシスト自転車やAGV（無人搬送車）等に利用できる減速ユニットの開発も継続しています。当連結会計年度における、既存のセグメントに直接関連しないこれらの新規事業等のための研究開発費の金額は３百万円であります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は624百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （１） 小型エンジンバルブ高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。また、市場のEV化ニーズが高まる一方で、冷静かつ総合的に環境負荷を再度考慮した結果から、各顧客においてはEV化一辺倒という流れではなく、改めて内燃機関の活用も見直されています。その様な状況から顧客の開発期間短縮化ニーズに応えるべく、DXを意識した開発効率の改善活動を進めております。さらに、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、複数のグローバル拠点による供給の最適化に取り組んでいます。四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は360百万円であります。 （２） 舶用部品舶用業界各社は、電動化ではなく、GHG（温室効果ガス）フリー燃料を利用した内燃機関の開発を推進しています。そのニーズに応えるべく、長寿命化技術として耐摩耗盛金材などの高付加価値製品を開発しています。また顧客の次世代エンジン開発に向けた舶用中空バルブ及び舶用中型HLA（油圧ラッシュアジャスター）の開発を推進しており、顧客との評価試験を推進中です。 当連結会計年度における研究開発費の金額は107百万円であります。 （３） 歯車歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、更なるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発と量産適用を継続しています。また、更なる拡販や新規市場への参入を見据え、熱間鍛造技術を活かした高強度歯車の開発や高付加価値製品の開発と顧客提案を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は132百万円であります。 （４） その他リフター事業では、国内外顧客向けHLA（油圧ラッシュアジャスター）及びRRA（ローラーロッカーアーム）拡販の取り組みを継続しています。また、弊社の既存技術と生産設備を活用し、産機・農機等の市場に向けて、性能向上やメンテナンスサイクル延長を狙ったHLAの開発を進めています。工作機械関連では、既存事業のエンジンバルブ外観検査機の量産化を実行しました。本技術を最適かつ安価に展開できるよう小型ユニット化を推進しております、また、AI技術を活用した流出防止や完成検査の製品番号確認装置開発への展開をおこなってます。一方で、「NITTAN Challenge 10」の事業拡販に向けて必要な製造技術/製造設備の開発に着手し、来年度を目途に量産検証ができるよう推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社工場(神奈川県秦野市)(注)小型エンジンバルブ歯車 その他全社エンジンバルブ歯車他生産設備等2,159,4371,317,28945,242(57)128,238506,7734,156,981397堀山下工場(神奈川県秦野市)舶用部品船舶用エンジンバルブ他生産設備等760,777446,948360,291(13)―512,9782,080,99593山陽工場(山口県山陽小野田市)小型エンジンバルブその他エンジンバルブ生産設備等1,586,7031,650,025344,685(53)934310,4513,892,799167 (注) １ 他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。(注) ２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属本社工場(岐阜県中津川市)その他機械加工、表面処理他設備等399,48787,841356,200(26)95,27553,189991,99374 (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。 (3)在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計台湾日鍛工業股份有限公司本社工場(台湾)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備96,192126,86645,906(8)―59,196328,16273PT.フェデラルニッタンインダストリーズ本社工場(インドネシア共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備218,876603,761――15,161837,799316U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)本社工場(米国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備8,1141,801,28860,580(475)―192,1842,062,168250ニッタンタイランドCo.,Ltd.本社工場(タイ王国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備638,779618,410209,517(22)133,941169,1381,769,788367広州日鍛汽車部件有限公司本社工場(中華人民共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備288,370908,715――28,8671,225,953164日照日鍛汽車部件有限公司本社工場(中華人民共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備549,5833,563,229――13,1374,125,950178ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.本社工場(ポーランド共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備―171,251――2,568173,81959ニッタンベトナムCo.,Ltd.本社工場(ベトナム社会主義共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備420,873410,894―4,463375,9321,212,164132ニッタンインディアテック Pvt.Ltd.本社工場(インド共和国)小型エンジンバルブエンジンバルブ生産設備869,210480,415――86,0641,435,690191恵那金属(昆山)有限公司本社工場(中華人民共和国)その他機械加工設備280,817214,085――322495,22539 (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の活動としては、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を毎月１回監査役会へ報告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。各監査役は、取締役会等への出席、常勤監査役からの活動報告、監査室、経理部、会計監査人等からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役等との意見交換会を実施し、必要に応じて意見を表明するとともに、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。監査役会における具体的な検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直属の組織である監査室（６名）が、期首に内部監査計画を策定、当社及びグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善是正指示を行っております。また、代表取締役、取締役（社内）、執行役員及び監査役（社内）が出席するガバナンス委員会において内部監査に関する定期的な報告を行い、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、システムの整備・強化を図っております。 監査役、監査役会、監査室及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くなど相互に連携を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。 ➂ 会計監査の状況 (監査法人の名称) EY新日本有限責任監査法人 (継続監査期間) 20年 (業務を執行した公認会計士)業務を執行した公認会計士の氏名清 本 雅 哉 河 原 寛 弥監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名 その他 15名 (監査法人の選定方針と理由)当社では、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、各監査役の同意により解任いたします。 また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があると判断した場合、これらを反映させるための株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。 (監査役及び監査役会による監査法人の評価)当社は、下記の２項目を監査役会で協議し評価を行っております。 その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認し、再任を決議しました。 ・日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した評価基準に基づく評価結果 ・監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果 (監査報酬の内容等)a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社55,610―55,610―連結子会社――――計55,610―55,610― (注) 上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として6,000千円を、当連結会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として11,800千円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,332―29,547―連結子会社48,63416,71045,56515,364計72,96616,71075,11315,364 (注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援等であります。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性・監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式514,801非上場株式以外の株式95,014,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式81,112,342 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)本田技研工業株式会社3,002,2503,002,250輸送用機器部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。有3,775,3294,030,520株式会社シンニッタン―1,359,800―無―546,639株式会社横浜フィナンシャルグループ(注1)472,707472,707同社の子会社である株式会社横浜銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無(注2)649,499463,820株式会社ＳＵＢＡＲＵ―83,300―無―220,328岩谷産業株式会社116,928116,928グローバル産業ガス調達の強化と水素関連商品開発における関係強化のため保有しております。有234,440174,748日本パーカライジング株式会社93,04493,044表面処理技術の競争力向上における関係強化のため保有しております。有134,634110,164マツダ株式会社―90,000―無―84,798スズキ株式会社―40,000―無―72,400株式会社オーネックス31,30031,300表面処理技術と熱処理技術の競争力向上を目的とした関係強化のため保有しております。有51,33267,169株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ22,55022,550同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無58,63045,348ダイハツインフィニアース株式会社(注3)―22,000―無―37,686株式会社クボタ―18,487―無―33,851株式会社みずほフィナンシャルグループ7,1097,109同社の子会社である株式会社みずほ銀行は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無(注4)43,27228,798三井住友トラストグループ株式会社6,9306,930同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社は、主要な取引銀行であり、当社の財務活動円滑化を目的として保有しております。無33,97025,779日野自動車株式会社―60,637―無―25,425野村ホールディングス 株式会社27,94927,949同社の子会社である野村證券株式会社は、主要取引証券会社であり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無33,65025,383井関農機株式会社―75―無―81 （注）１ 株式会社横浜フィナンシャルグループについては、2025年10月1日付で株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。２ 株式会社横浜フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております３ ダイハツインフィニアース株式会社については、2025年５月２日付でダイハツディーゼル株式会社より商号変更しております。４ 株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。５ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているかを検証しております。

２ 【沿革】年月沿革1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立1960年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設（第一次合理化計画）1961年７月商号を日鍛バルブ株式会社に変更1962年９月東京証券取引所市場第二部へ上場1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る（第二次合理化計画）1963年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携1965年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始1966年３月本社を中央区八重洲に移転1969年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与1978年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携1980年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携1983年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始1986年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立1988年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、米国サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）1988年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始1994年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始1995年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立1995年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立1997年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立1997年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立2000年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転2003年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現・広州日鍛汽車部件有限公司)（現連結子会社）を設立2004年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立2006年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転2007年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約2008年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）2008年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的としたニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立2008年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立2009年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立2011年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算2012年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2012年８月新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社（現・STP株式会社）を設立2013年２月韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立2013年３月インドにエンジンバルブ製造を目的としたニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会社）を設立 年月沿革2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立2015年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365を設立2018年９月中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現・日照日鍛汽車部件有限公司）（現連結子会社）を設立2019年３月東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行2021年４月中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立2022年４月商号を株式会社ＮＩＴＴＡＮに変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年９月有限会社秦和商事から株式会社秦和へ商号を変更2023年12月株式会社秦和が株式会社Shune365を吸収合併し連結子会社化2024年５月国内事業の構造改革の実施に伴い、ＰＢＷ事業を廃止（その他事業に統合）2024年10月岐阜県中津川市にて機械加工業、表面処理業等を行う株式会社恵那金属製作所（現・株式会社ＮＩＴＴＡＮ恵那金属）及び中国にて機械加工業を行う同社子会社の恵那金属(昆山)有限公司を連結子会社化2024年11月国内事業の構造改革の実施に伴い、株式会社秦和が農作物の生産、加工、販売から撤退2025年１月株主優待制度を新設2026年４月北京柳成新和汽車部件有限公司を清算2026年６月新和精密株式会社の株式を追加取得し、同社及び同社の100％出資子会社である日照柳成新和汽車部件有限公司並びに同社の51％出資子会社であるSTP株式会社を連結子会社化