株式会社リード

３ 【事業の内容】当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主 要 製 品 等売上高比率(％)(注) 1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム89.8 自社製品駐 輪 事 業駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営9.6賃貸不動産貸店舗―セグメント計 99.5そ の 他情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ0.5合 計 100.0 (注) １. 売上高比率は第93期(2025年４月１日～2026年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等 ①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。 ②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門 目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。 具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。 又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。 更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。 ｂ自社製品部門 2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、自転車駐車場設備の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでを一貫して手掛けております。今後は、この自社設計開発の強みを生かして多様化する駐車場ニーズへきめ細かく対応し、自社製品部門の収益性強化を図るとともに、社会的問題である放置自転車の解消にも貢献してまいります。また、電動キックボードの枠にとどまらない、新たな次世代モビリティの研究開発に注力するほか、業界技術基準の積極的な認定による品質の確保を図り、確かな信頼のもとでＣＯ２削減や人と環境に優しい社会づくりに貢献してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、生産工程の自動化、ＤＸ推進・徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の徹底により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び特許製品の開発等開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について当社の2026年3月期の売上高の81.7％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社の2026年３月期は売上高の89.8％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。また、自社製品である駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新への対応について当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 製品の欠陥について製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。 (5) 資材等の調達について当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 環境に関する法的規制について当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 災害による影響について当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 (8) 感染症による影響について当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 有利子負債依存度について当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(単位：百万円、％) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期有利子負債残高3,5983,4753,7054,233総資産額8,1778,5557,8828,705有利子負債依存度44.040.647.048.6支払利息45394258 (注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。 (10) 人財について当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社の当事業年度の売上高は5,141百万円(前期比22.8％増)となりました。損益面につきましては、営業損失は111百万円(前期は営業損失90百万円)、営業外収益は受取配当金40百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益16百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息58百万円、賃貸費用11百万円等により69百万円を計上し、経常損失は79百万円(前期は経常損失39百万円)となりました。また、特別利益は固定資産売却益等により４百万円、特別損失は固定資産除却損等により20百万円を計上し、また、法人税等調整額26百万円を利益方向に計上した結果、当期純損失は69百万円(前期は当期純損失104百万円)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。①自動車用部品当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種が、フルモデルチェンジにより2025年６月末で生産を終了したものの、下期において新規大口量産２車種の部品の生産を開始したことを主因に、4,619百万円(前期比19.9％増)となりました。損益面につきましては、前述の要因で受注が増加したものの、大口受注を踏まえた3,500トンの大型樹脂成形機の導入(能力増強投資)や、生産量増加を見据えた生産ライン確保のための工場レイアウト再編等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、195百万円(前期はセグメント損失(経常損失)68百万円)となりました。②自社製品当セグメントの売上高は、駐輪事業における官公庁や駅前施設等の大口案件が増加し、494百万円(前期比125.9％増)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は68百万円(前期はセグメント損失(経常損失)５百万円)となりました。③賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比1.4％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。④その他電子機器事業においては、2025年６月末で撤退をしたため、売上高は28百万円(前期比75.3％減)となりました。損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)19百万円(前期比190.6％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名生産工場金額(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他本社工場西野工場下奈良工場4,623,43720.0自社製品駐 輪 事 業駐輪場ラックその他本社工場下奈良工場494,635131.7その他情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他本社工場下奈良工場21,606△73.9合計 5,139,67823.9 (注) １. 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注製品自動車用部品5,049,08132.6942,00084.0自社製品駐 輪 事 業――――その他――――合計5,049,08132.6942,00084.0 (注) １. 自社製品及びその他については、見込生産のため上記には含まれておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他4,619,08119.9自社製品駐 輪 事 業駐輪場ラックその他494,553125.9その他情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシ その他28,111 △75.3 合計5,141,74522.8 (注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(2024年４月～2025年３月)当事業年度(2025年４月～2026年３月)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,308,59355.23,249,84763.2協和電機化学株式会社456,40210.9418,0618.1 (2) 財政状態の状況当事業年度における総資産は、前期末比823百万円増加し8,705百万円となりました。 ・資産流動資産は、現金及び預金が97百万円、売掛金が262百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円、その他のうち立替金が12百万円、未収入金が17百万円及び未収消費税が57百万円増加し、電子記録債権が192百万円、その他のうち有償支給に係る資産が11百万円減少したこと等から290百万円増加し2,859百万円となりました。固定資産は、機械及び装置が92百万円、工具、器具及び備品が157百万円、リース資産が456百万円増加し、建設仮勘定が215百万円減少したこと等から有形固定資産は480百万円増加し4,737百万円となり、また、投資有価証券が59百万円増加したこと等から投資その他の資産は52百万円増加し1,106百万円となりました。その結果、固定資産全体では532百万円増加し5,846百万円となりました。セグメント別の資産は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 自動車用部品当セグメント資産は5,911百万円(前期比9.9％増)となりました。主な増加は棚卸資産が46百万円、有形固定資産が529百万円、その他のうち未収入金が17百万円であり、主な減少は、売上債権が14百万円、投資有価証券が35百万円であります。自社製品当セグメント資産は254百万円(前期比96.4％増)となりました。主な増加は売上債権が127百万円、減少は有形固定資産が３百万円であります。賃貸不動産当セグメント資産は468百万円(前期比1.0％減)となりました。その他電子機器事業は2025年６月末で撤退しているため、当セグメント資産はありません。(前事業年度は106百万円) ・負債流動負債は、買掛金が172百万円、１年内返済予定の長期借入金が170百万円、リース債務が58百万円、契約負債が278百万円、役員及び従業員に対する短期債務が14百万円増加し、短期借入金が200百万円、未払金が266百万円、賞与引当金10百万円減少したこと等から202百万円増加し2,719百万円となりました。固定負債は、長期借入金が47百万円、リース債務が451百万円、長期契約負債が209百万円増加し、繰延税金負債が28百万円減少したこと等から674百万円増加し3,440百万円となりました。その結果、負債全体では877百万円増加し6,160百万円となりました。 ・純資産純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が69百万円となり利益剰余金が95百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したこと等から54百万円減少し、その結果、純資産額は2,545百万円となりました。これにより自己資本比率は29.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ137百万円増加し、1,522百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は799百万円（前事業年度は273百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費541百万円、仕入債務の増加68百万円、契約負債の増加278百万円、長期契約負債の増加209百万円、支出の主な内訳は税引前当期純損失95百万円、賞与引当金の減少10百万円、売上債権の増加64百万円、棚卸資産の増加53百万円、未収消費税等の増加57百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は535百万円（前事業年度は667百万円）となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入50百万円、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出552百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は127百万円（前事業年度は195百万円の収入）となりました。金融機関からの長期借入れによる収入1,180百万円に対し、短期借入金の返済200百万円、長期借入金の返済961百万円、リース債務の返済119百万円、配当金の支払25百万円であります。(当社の資本の財源及び資金の流動性について)当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,233百万円となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス① 当社では、持続可能性の観点から、当社の企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る経営重点テーマ(下記(2))を全社ベースで共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、全社員が一丸となって、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示につとめてまいります。なお、サステナビリティへの取組の重要性を鑑み、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。② 運用上は、業務役員会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) サステナビリティ経営重点テーマ サステナビリティ重点テーマ社会課題具体的取組2030年目標 SDGs との関連性環 境 カーボンニュートラル イノベーション 資源環境脱炭素社会への移行 廃棄物の増加・CO2削減に向けた取組 ・アニールレス技術(特許取得)(2013年度比) CO2削減目標 △24％ CO2削減効果△2,038t・シート塗装技術(特許取得)・部品の軽量化に関する取組・リサイクル材の使用に関する 取組 ・次世代モビリティに関する取組 (電動キックボードの開発)・電気自動車用部品に関する取組・省エネ設備機械へのシフト ・CO2排出を制御する工程・開発・ゼロエミッションの継続埋立処分率ゼロ継続・３Ｒの推進(Reduce/Reuse/Recycle)・環境事故ゼロ継続(環境汚染)環境事故 ゼロ継続・労働災害ゼロ(重大災害)重大労災 ゼロ継続・災害事故ゼロ(火災・爆発事故)火災・爆発事故ゼロ継続社会 社員エンゲージメントの持続的向上人権尊重働きやすい環境整備多様な人材の活躍・経営理念、コンプライアンス意識の更なる浸透 ・国籍・性別等にとらわれない多様な人財の採用 ・国籍・性別等にとらわれない人財育成の更なる推進 ・老朽化した職場環境の計画的改善ガバナンス コーポレートガバナンス リスクマネジメント コンプライアンス持続可能な企業経営企業の不正、不祥事・経営意思決定の透明性向上 ・サステナビリティ経営に資するコンプライアンス経営・運用上は上記(1)ガバナンスに記載のとおり (3) 人的資本に関する方針と戦略当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。(企業理念)社是：三意専心 「誠意」「熱意」「創意」社訓：努力一筋 全社一丸 品質一心常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑戦してまいります。 (対話文化の醸成)従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(社長対話)」の継続的発展と、会議やミーティングは対話を重視しつつ運営してまいります。(人財の採用・育成方針)当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいります。具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度を設け、積極的に人財育成を図っております。また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織づくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。(社内環境整備方針)中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築を推進してまいります。(働き方改革)社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。間接部門2025年度実績(年間)2030年度目標(年間)目標比時間外労働時間の(平均)180.5 時間100.0 時間＋80.5時間有給休暇の取得日数(平均)10.3 日15.0 日△4.7日 (4) リスク管理① サステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。② 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。③ 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ａ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ｂ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並びに監査を行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名(三井力、西田政隆、齋藤勝則)を選任しております。取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しております。業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しております。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。 なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在４名で構成されております。当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しております。 当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により原則週３回開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般社員全員と社長対話(一対一の対話)を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月にコンプライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライアンス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、情報交換等を行っております。また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定め、定期的に研修を実施しております。その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しております。ｂ. 取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社では役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。その内容は下記のとおりであります。ア．被保険者の範囲当社の会社法上の取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員です。イ．保険契約の内容の概要補償地域は全世界、保険期間は2026年３月15日から2027年３月15日です。 補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用)を補償対象としております。その他、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。 また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険契約では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求・役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求 ④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥取締役会の活動状況当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率(％)岩崎 元治2020100染谷 節美2020100芝﨑 茂治2020100田口 英美2020100笹生 光弘 ５ ５100水野 正己201890田中 清貴191053三井 力 １ １100西田 政隆2020100齋藤 勝則2020100 (注)１．笹生光弘氏は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任、田中清貴氏は 2026年３月29日逝去に伴う退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席 状況を記載しております。 (注)２．三井力氏は2026年３月30日開催の取締役会において取締役に就任しておりますので就任後に開催 された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・審議事項（45件） 株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に 関する事項、資金調達に関する事項、取締役会全体の実効性に関する事項・報告事項（70件） 月次損益状況、内部統制システム基本方針の運用状況、設備投資状況、各部業務報告 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 ⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】①取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ア) 基本方針ａ．業績、経営内容、経済情勢及び当社の成長力等を考慮した報酬水準とする。ｂ．各役員の職位、役割及び職責に相応しい水準とする。ｃ. 非金銭報酬に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上 への貢献意欲を高めることを狙いとする。d．客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。(イ) 報酬体系 ＜基本報酬＞ａ．基本報酬は、毎月一定額を支給する。ｂ．月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。 ただし、業績動向等に応じ、期中の見直しを可とする。 ＜非金銭報酬＞ｃ．譲渡制限付株式報酬。ｄ．発行決議(取締役会)後1カ月以内に割当(原則年１回以内)。(ウ) 報酬額の算定・決定方法ａ. 基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締 役の員数４名)ｂ. 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と 決議。(同総会後の取締役の員数５名) ｃ. 各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長岩崎元治 が、下記を勘案し決定する。 ・各取締役の職位や職務執行に対する評価 ・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性 ｄ. 客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。なお、当社は2026年３月30日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。変更点は次のとおりです。 (ウ) 報酬額の算定・決定方法ａ. 基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締 役の員数４名)ｂ. 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と 決議。(同総会後の取締役の員数５名)ｃ. 各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、任意の報酬委員会が下記を勘案して審議し、報酬 委員会の答申を受けた取締役会の決議をもって決定する。 ・各取締役の職位や職務執行に対する評価 ・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性②当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由上記決定方針は、2021年１月29日、2022年11月29日及び2023年６月29日開催の取締役会にて全会一致で決議致しております。当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定方法は、2025年６月27日開催の取締役会で、前記株主総会により決定した限度額内において、一任を受けた代表取締役社長岩崎元治が各取締役の職位や職務執行に対する評価、企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性も踏まえ決定しております。なお、委任された権限が適切に行使されるため、監査等委員会の助言を踏まえたうえで最終決定致しております。取締役会は、各取締役の活動状況を一番よく把握しているのは、代表取締役社長であり、かつ監査等委員会の助言も踏まえ、客観性、透明性が図れることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。③監査等委員である取締役の報酬額a. 2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議。(同総会後の監査等委員である取 締役の員数(３名(うち社外取締役３名))b. 各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定する。c. 当事業年度の報酬月額は、2025年６月27日開催の監査等委員会において、監査等委員全員の協議により決定 しております。④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)26,18220,740―5,4426社外役員10,01710,017――3 (注) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として事業年度に費用計上した額です。⑤役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。⑥使用人兼務役員の使用人給与総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容23,302４使用人給与相当額

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車用部品150［87］自社製品7［―］賃貸不動産―［―］全社(共通)15［3］合計172［90］ (注) １. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。２. 賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)172[90]43.618.13,7710.5 (注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。)であります。 なお、役員の内使用人兼務役員 ３名を含んでおります。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社においては、現在労働組合の結成はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はありません。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としております。各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定しております。なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額25,897千円及び１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議25,89710.00

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追求した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。また、自社製品分野においては、環境に配慮した新たなモビリティとして注目を浴びている電動キックボード及びそれに関連する商品や、より使い勝手の良い、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究・開発に取組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は55百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は49百万円であります。駐輪事業駐輪事業では、省エネ・省スペースを実現する、新たなモビリティである電動キックボードや電動キックボード専用のスタンド、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)土地建物機械及び装置リース資産その他計面積(㎡)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)金額(千円)生産設備その他の設備本社工場埼玉県熊谷市(本社業務)自社製品自動車用部品61,377(11,812)1,209,0711,106,864513,027665,998624,6434,119,606168(90)生産設備西野工場埼玉県熊谷市自動車用部品5,70463,5624,5529,455―1,30578,875―(―)その他の設備下奈良工場埼玉県熊谷市自動車用部品3,40531,1860062540832,219―(―)東京営業所東京都台東区自社製品――0――99994(―)その他埼玉県熊谷市等 賃貸不動産自動車用部品6,643354,049114,150274―0468,473―(―)合計77,130(11,812)1,657,8691,225,568522,756666,623626,4574,699,275172(90) (注) １. 2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。２. 帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円であります。また、賃借料はこの他に東京営業所 4,821千円、駐輪場 5,004千円であります。３. 従業員数欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。４. 事務業務に従事する人員は 80名であります。５. 帳簿価額のその他欄の内訳は、工具、器具及び備品 594,797千円、構築物 27,884千円、車両運搬具 3,775千円であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況社外取締役である監査等委員は３名でしたが、田中清貴氏が退任したため２名であります。当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率(％)田中 清貴 17 10 59西田 政隆 18 18 100三井 力 １ １ 100齋藤 勝則 18 18 100 監査の方法については、監査等委員会の監査計画に基づき監査しております。監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し、決議に参加するとともに、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議や内部監査にも出席し、主要な事業所の業務及び財産状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、月次決算関係書類のチェック等、日常的に監査し、監査等委員会にて、非常勤監査等委員に定期的に報告しております。また、代表取締役等との間で適宜意見交換を実施しております。 ②内部監査の状況内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員である取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を得ることとしています。また、内部監査室長は、業務役員会、取締役会に毎回参加しております。なお、2008年３月には財務報告内部統制委員会を設置し、毎月、財務報告に係る全社的な内部統制及び業務プロセスについての整備・運用状況の評価、改善策の検討を行い業務役員会に報告しております。また、取締役会において、内部統制報告書(案)や監査計画書を審議にかけております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称Mooreみらい監査法人ｂ. 継続監査期間 19年間ｃ．業務を執行した公認会計士吉村 智明松本 淳一ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及び日本公認会計士協会準会員１名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針を定めております。その方針としては、会社法上の欠格事由の有無及び監査実績、品質管理体制(独立性を含む。)の適切性を基本に、監査計画の基本方針・重点項目・監査日数等が当社の事業内容に対するリスクに対応するものとなっているか並びに監査チームの編成は当社の規模や事業内容を踏まえた適切なものとなっているかの観点から選定しております。なお、監査等委員会は、監査法人が①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは監査等委員全員の合意に基づき解任いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、品質管理体制、監査の実施体制、監査等委員会及び内部監査部門等との連携体制、会計監査及び財務報告内部統制監査の実施状況を評価項目としております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,385―19,980― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び他社水準等において適切であると判断したことによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する株式において、今後保有する意義や、合理性が認められなくなった場合は、縮減に向けての対応をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式255,146非上場株式以外の株式6940,483 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式120,130―非上場株式以外の株式36,006持株会買付、株式累積投資。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式127 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ＳＵＢＡＲＵ250,365.62248,325.07同社とは、1959年５月に業務提携し、自動車部品の製造を開始して以来の取引先で、当社売上高の63.2％(2026年３月期)を占める主要取引先です。資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあり、今後も、取引関係の維持拡大を図る目的で、株式の保有を行うものであります。株式数が増加している理由は、株式累積投資によるものです。無621,783656,819三井住友トラストグループ株式会社31,386.0031,386.00同社は、当社の主要取引金融機関の１社で、今後も当社の資金調達・情報交換先として、関係強化の必要性があり、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。無153,854116,755サイボー株式会社119,100.00119,100.00同社は、当社自社製品部門の主要な取引先で、今後も仕事面での取引強化志向先であり、総合的な関係の維持・強化の観点と、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。無75,98556,453株式会社りそなホールディングス33,306.1633,306.14同社は、当社のメインバンクで、当社経営上、メインバンクとの取引深耕は重要であり、今後も安定的・長期的な取引関係の構築及び、円滑化・強化の観点と、資金効率・投資効率面に特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。株式数が増加している理由は、株式累積投資(端株に対する配当金)によるものです。無57,36942,865株式会社オーイズミ74,00073,756.65電子機器事業から撤退したため、取扱いについては検討してまいります。株式数が増加している理由は、取引先持株会によるものですが、2025年４月に退会しております。無24,42024,192佐藤商事株式会社3,000.003,000.00同社は、当社の材料調達先で、当社共栄会のメンバーでもあります。取引上、共栄会のメンバーとの取引深耕は重要であり、株式の投資効率面は特段問題なく経済合理性もあることから、株式の保有を行うものであります。有7,0714,455 (注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。2. サイボー株式会社のグループ会社の埼玉興業株式会社及び株式会社りそなホールディングスのグループ会社の株式会社埼玉りそな銀行は、当社の株式を保有しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1945年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。1947年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。1949年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。1949年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。1952年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。1956年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。1958年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。1959年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。1960年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。1961年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。1961年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。1962年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。1962年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。1963年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。1974年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。1978年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。1982年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。1982年11月カチオン電着塗装工場を竣工。1986年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。1987年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。1992年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。1997年７月樹脂塗装工場を竣工。1998年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。1999年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。2003年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。2003年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。2005年３月株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。2006年４月2012年４月2013年６月2013年８月2013年11月2015年４月2015年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に新成形工場を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。2017年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。 年月沿革2018年６月本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。2018年８月2020年３月2021年３月樹脂成形機2,500トンを導入。ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2025年４月福岡証券取引所本則市場に上場。2025年６月ＬＢ事業部のうち電子機器部門を事業撤退。2025年７月樹脂成形機3,500トンを導入。