株式会社名村造船所

３ 【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社３社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (新造船事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売をおこなっております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)がおこなっております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)および函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕をおこなっております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(鉄構・機械事業)当社および函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売をおこなっております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入をおこなっております。佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造をおこなっております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社および関係会社に対しておこなっております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社および関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守およびアフターサービスを受託しております。モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)およびコバルトブルー ナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務および内航運送業務に従事しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、新造船事業など既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向け新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、グループの拡大・発展を目指した成長投資を加速させてまいります。当社および函館どつく株式会社の新造船事業におきましては、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備整備・導入支援を受けた大型設備投資を開始しました。当社グループとしては、ゼロエミッション船等の国内建造シェアの拡大を図るとともに、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略に掲げられた2050年頃までの排出ゼロに向け、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としております。修繕船事業におきましては、佐世保や函館・室蘭という地政学的な重要性を生かし、今後の経済安全保障政策に沿って設備と技術の強化を目指してまいります。鉄構・機械事業につきましては、安定収益体制の確立に向け、建造技術力の強化によるシェアの拡大に取り組んでまいります。財務面においては、今後の成長投資と造船業にとっては不可避とも言える不況期に備えた長期資金を、自己資金と金融機関や資本市場からの調達とのバランスが取れた最適な資本構成となるよう検討してまいります。 (2) 経営環境および対処すべき課題① 新造船事業2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。当社および函館どつく株式会社は技術開発力を強化するとともに、建造量拡大に向けた設備の増強とスマートファクトリー化を推進してまいります。昨年10月、ＩＭＯ（国際海事機関）におけるＧＨＧ（温室効果ガス）削減に向けた新たな規則の採択が米国などの反対により１年延期されたにも拘らず、荷主や国際社会の環境重視の姿勢は変わらず、日本国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針とされています。昨年の中国の新造船受注量は記録的な高水準であり、操業度の大幅引上げに加えて休止工場の再稼働や新設・増設などにより建造能力を急拡大させ、大量一括受注を進めております。また、本年２月に中国商務省は、日本の重工系の造船所・舶用メーカーなどの現地工場に対する軍民両用品輸出を禁止し、当社グループにはこの輸出禁止措置による影響は現在のところ生じておりませんが、海事産業のさまざまな分野における中国の市場寡占化が進み、世界各国が懸念しております。昨年12月に日本政府が公表した「造船業再生ロードマップ」では、我が国の安定的な海上輸送の確保のための造船業の再生がテーマとされており、2035年時点での目標として「日本の船は日本で造り日本で持つ」との考えのもと、「船舶建造体制の強靭化」などの課題に対し、「施設・設備整備による建造能力拡大」や「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やロボット・ＡＩ技術を駆使した建造プロセス全体の生産性向上」などの具体策が掲げられております。当社グループも、我が国の安全保障体制の一翼を担う主要造船事業者として日本の海事産業群の中核となり、国の安全と地方経済を支えるために、今後も主要顧客の動向を注視し、高評価をいただいている主力商品においては完成度を高めて、競合他社との差別化を図るとともに調達網を再整備し、開発段階から調達、製造の現場まで一貫したコスト削減を徹底させ、スマートファクトリー化による生産性向上と効率改善を推進してまいります。 ② 修繕船事業当社グループにおきましては、夫々が地政学的に重要な地に位置する佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社函館造船所および室蘭製作所の３拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持・発展に貢献しております。修繕船事業の主力事業である国内艦艇の修繕工事においては、「国家安全保障戦略」に基づく防衛・海上保安体制の拡充・整備による配備隻数と防衛予算の増加や地政学リスクの高まりによる海上自衛隊艦艇と海上保安庁巡視船の修繕ニーズが拡大しております。また、昨年10月には「日米造船協力に関する覚書」が締結されるなど造船・修繕分野での日米協力などの議論も進んでおり、米軍艦艇においても日本国内での修理の検討が本格的に進められております。さらに経済安全保障の観点から、民間船舶の国内修繕体制強化が重要視されており、客船、ＬＮＧ運搬船、特殊船、ＲＯＲＯ船、漁船などの技術難易度が高い民間案件にも積極的に取り組んでおります。 両社は、技術力の強化と設備の新設・更新による稼働率の改善により、規模の拡大と収益力の向上を目指します。佐世保重工業株式会社は新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を経て大型ドック２基を含む５基体制となり、設備的に国内最大級の修繕ヤードとして海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かした受け入れ態勢の強化を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点として、地理的優位性を生かした需要を捉えてまいります。ただ３拠点とも設備の老朽化が激しく、近代化と能力増強が急がれます。 ③ 鉄構・機械事業国内鋼道路橋の発注量は重量ベースでは歴史的な低水準で推移しており、非常に厳しい受注環境となっております。当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきましては、2025年度には複数の大型工事を受注し、一定の受注残高を確保しておりますが、グループ内の協力体制を構築し受注力を強化するため、2026年４月に室蘭営業所と佐世保営業所を、５月に熊本営業所を開設いたしました。営業力の強化と技術者の確保育成により、事業拡大と安定収益体制の構築を推進してまいります。佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門は、新造船の需要増に伴って主力製品である舶用エンジン向けクランクシャフトの需要拡大が期待されております。生産効率の改善や設備の近代化による生産能力の増強により、販売シェアを拡大し、安定収益体制の構築に努めてまいります。 ④ その他事業当社グループにおきましては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化を重視しており、中核事業以外のその他事業を担当するグループ各社におきましても収益体制を強化し、グループ収益基盤の強化・発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 政治・経済情勢グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。 ② 事業環境・競争環境世界の新造船需要は堅調に推移しており、新造船の受注価格が以前より改善するとともに為替も円安基調で推移しておりますが、世界的な不確実性の拡大やインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高および工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。 ③ 気候変動対応地球環境問題への対応の一環として、船舶から排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）などに対して、国際海事機関（ＩＭＯ）が具体的な排出制限目標を定めるなど建造船における環境規制への対応が必須となっており、従来燃料に代わる新燃料船等に対するニーズが高まっています。当社は顧客等と共同し環境対応型船型の開発等に積極的に取り組んでおりますが、これら規制対応や新燃料船にかかる効率的な研究開発体制および生産体制が確立できない場合には、当社グループの主力事業である新造船事業における技術的優位性の観点から不利になりかねず、競争力が低下するリスクがあります。 ④ 為替動向新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金は為替レートの変動の影響を受けます。その影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個別受注契約新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受けて当初見積りより建造コストが増加する可能性があり、見積精度の向上に努めています。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討をおこなっておりますが、当初予期されなかった事柄が後日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応をおこなっております。 ⑥ 資材調達主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、地政学的リスクや災害等による供給不足の問題が生じた場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性があります。特に新造船事業においては主要原材料である鋼材価格が製造原価の大きな変動要因になっているほか、世界的なインフレ傾向等により鋼材以外の資機材についても価格上昇の影響が懸念されます。このような状況下、資機材の確実な調達と情報収集のために大阪本社と東京事務所に資材部員を常駐させ、調達部門と営業部門・設計部門やグループ各社との連携を強化し、各種合理化策、ＶＡ／ＶＥ活動等を一層深化させることで最大限の調達コスト削減を目指すとともに、従来の取引実績には拘らない内外サプライチェーンの見直しと再編に積極的に取り組んでまいります。 ⑦ 人材確保・育成当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、女性・外国人材の活用を含めて将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 品質保証当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、過失等により大きな不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 労働安全衛生当社グループは、事業所および建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人権の尊重当社グループは「名村造船所グループ人権方針」を定めるとともに、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、サプライチェーンを通じた人権尊重の取り組みの推進・実行を図っています。このような活動にも関わらず、人権侵害に関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ コンプライアンス当社グループは、法令遵守がすべての基本であるとの認識のもと、グループＥＳＧ委員会における議論を通じて「名村造船所グループ行動憲章」を定めており、グループＥＳＧ委員会および当社ＥＳＧ委員会を中心とした活動により、各階層にわたるコンプライアンス教育・研修を実施するなどコンプライアンスの推進・実行を図っています。このような活動にも関わらず、コンプライアンスに関わる重大な事案が発生した場合には、当社グループの信用力低下や当局からの処分等により、多額の費用や損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 危機管理当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、また予期せぬ感染症の拡大により操業への影響などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティ当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等によりこれらの情報が流出・消失した場合やシステムが停止した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 投資有価証券の減損当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価を有するものについては時価が著しく下落した場合に、時価のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。 ⑮ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高※1 159,227※1 159,035△192△0.1％営業利益29,46628,085△1,381△4.7％経常利益29,50429,535310.1％親会社株主に帰属する当期純利益26,24521,590△4,655△17.7％ 当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度差額売上高平均レート(連結会計年度)(注1)150.00円/US$151.80円/US$ 1.80円 円安期末レート (連結会計年度末)(注2)149.52円/US$159.88円/US$10.36円 円安 (注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。 （概況）当連結会計年度の我が国経済は、企業の設備投資と個人消費が拡大し概ね良好に推移しましたが、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる物価上昇、燃料費の高騰、石油化学原料不足等の今後の経済に与える影響が懸念されております。世界の新造船市場は、2021年から受注量が高い水準で推移し、竣工量も年々増加、手持工事量も右肩上がりの状態が続いております。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、中核である新造船事業においては、グループの主力商品を従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船なども建造するプロダクトミックス体制へ段階的に移行させる初年度となりましたが工程は順調に進捗し、売上高は159,035百万円、営業利益は28,085百万円、経常利益は29,535百万円、税金等調整前当期純利益は29,582百万円と、最高益を記録した前連結会計年度とほぼ同水準になりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を前年同期比4,815百万円増の7,873百万円を計上したことにより、21,590百万円となりました。 ＜セグメント別概況＞（単位：百万円） 売上高営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率新造船122,877125,6432,7662.3％27,57228,6301,0583.8％修繕船23,04120,538△2,503△10.9％3,6361,567△2,069△56.9％鉄構・機械6,2256,279540.9％115348233203.1％その他7,0846,575△509△7.2％836882465.4％計159,227159,035△192△0.1％32,15931,427△732△2.3％消去又は全社－－－－△2,693△3,342△649－連結159,227159,035△192△0.1％29,46628,085△1,381△4.7％ 〈新造船事業〉当連結会計年度の売上高は125,643百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は28,630百万円（前年同期比3.8％増）となりました。資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工し、大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船５隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 〈修繕船事業〉佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業の当連結会計年度の売上高は20,538百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益が1,567百万円（前年同期比56.9％減）と大幅な減収減益になりました。主力の国内艦艇修繕の当期間発生工事量が前期に比べて大幅に減少し、米海軍向け艦艇工事や技術難易度が高い民間船の大型工事を複数完工したものの年間操業量の低下を補えませんでした。ただ、当連結会計年度末の受注残高は10,226百万円（前年同期比92.1％増）と大きく増加しており、次年度の収益改善が期待されます。 〈鉄構・機械事業〉当連結会計年度の売上高は6,279百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は348百万円（前年同期比203.1％増）となりました。鉄構橋梁部門は大型案件の受注が着実に積み上がって操業量が回復し、舶用機械部門においても主力の舶用エンジン向けクランクシャフトも事業環境が改善して原価削減と生産効率の改善も進んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。当連結会計年度末の受注残高は8,002百万円（前年同期比48.1％増）となりました。 〈その他事業〉当連結会計年度の売上高は6,575百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は882百万円（前年同期比5.4％増）となりました。当連結会計年度末の受注残高は792百万円（前年同期比53.3％減）であります。 (2)生産、受注および販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業95,136△1.1修繕船事業16,699△10.0鉄構・機械事業5,539△4.6その他事業7,87924.0合計125,253△1.3 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減率(％)受注残高(百万円)前期末増減率(％)新造船事業141,222△29.9422,0737.1修繕船事業22,34712.210,22692.1鉄構・機械事業8,80143.48,00248.1その他事業6,444△10.2792△53.3合計178,814△23.8441,0938.5 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業120,575△9.8修繕船事業17,444△31.1鉄構・機械事業6,202△18.8その他事業7,348△2.2合計151,569△12.9 (注)上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。 (3)財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末(2025年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)増減総資産209,037266,14857,111負債103,895128,70724,812(内有利子負債)(17,726)(20,976)(3,250)純資産105,142137,44132,299自己資本比率50.0％51.3％1.3ポイント有利子負債比率17.0％15.4％△1.6ポイント 当連結会計年度末の総資産は、新造船の受注増による現預金の増加、保有する投資有価証券の時価上昇などにより、前連結会計年度末に比べて57,111百万円増加し、266,148百万円となりました。負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて24,812百万円増加して128,707百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を21,590百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて32,299百万円増加して137,441百万円となりましたが、総資産の大幅増により当連結会計年度末の自己資本比率は1.3ポイント増の51.3％にとどまりました。新造船事業においては進水時までに原価の85％の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40％にすぎず、特に建造期間が長く船価も多額な大型船では造船所側の資金負担がより重くなり、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が発生いたします。当社はこれまで「大型設備投資は不況時に」を原則に伊万里事業所の完成度を高めてまいりましたが、不況時であったために設備投資の過半を転換社債や増資で得た自己資金で賄ってきた結果、当連結会計年度末の有利子負債比率は15.4％と低水準で至って健全な状態にあります。しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担、環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場の環境対応船建造に備えた適応、スマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長と造船業特有の大きな不況の波に備えた厚目の現預金保有のために、今後は直接金融に加えて有利子負債比率80％を限度に借入金の増額や当座貸越の増枠など、資金調達の多様化を検討してまいります。 (4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、新造船の受注増による契約負債の増加等により、38,826百万円の資金の増加になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、9,410百万円の資金の減少になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、479百万円の資金の減少になりました。 (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 財務政策当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金（や社債）等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。 ② 資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、ＩｏＴやＡＩ技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進（スマートファクトリー）化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。 (6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕および解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２新造船修繕船鉄構・機械その他売上高 外部顧客への売上高122,87723,0416,2257,084159,227－159,227 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－732732△732－計122,87723,0416,2257,816159,959△732159,227セグメント利益27,5723,63611583632,159△2,69329,466セグメント資産137,88126,0637,81810,383182,14526,892209,037その他の項目 減価償却費1,7227841554993,1602873,447 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 額3,4091,2332398115,6926316,323 (注) １ セグメント利益の調整額△2,693百万円には、セグメント間取引消去△23百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,670百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額26,892百万円には、セグメント間取引消去△34,832百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産61,724百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２新造船修繕船鉄構・機械その他売上高 外部顧客への売上高125,64320,5386,2796,575159,035－159,035 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－694694△694－計125,64320,5386,2797,269159,729△694159,035セグメント利益28,6301,56734888231,427△3,34228,085セグメント資産179,43625,6587,83210,065222,99143,157266,148その他の項目 減価償却費2,0367331715823,5223053,827 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 額4,2191,567457676,3106006,910 (注) １ セグメント利益の調整額△3,342百万円には、セグメント間取引消去△42百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,300百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額43,157百万円には、セグメント間取引消去△32,722百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産75,879百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本マーシャル諸島リベリアパナマその他合計58,12216,42524,72138,92721,032159,227 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本マーシャル諸島リベリアパナマその他合計45,98151,17121,20334,6326,048159,035 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名LEPTA SHIPPING CO., LTD.17,386新造船事業 (注)履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しており、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要な事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス世界の物流を支える国際海運においてはＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のため、国際海事機関（ＩＭＯ）をはじめとして関係各国政府・海事関係者等による取り組みが進められています。このような事業環境のもと、気候変動対策における当社の重要な役割は、造船事業者として優れた環境対応型船舶を提供していくことであると捉えており、顧客とともに環境対応型船舶の開発をはじめとする取り組みを進めています。また、鉄構事業においては、国および地方自治体等ご発注による鋼製橋梁工事等を通じて地域交通の円滑化や災害復興に貢献しているほか、環境に配慮した材料の活用等を進めています。加えて工場の省エネルギー化、安全への取り組み、人権の尊重、働き易い職場づくりによる人材の確保・育成、地域社会への貢献等についても今後とも積極的に取り組む必要があります。かかる現状認識に基づき、当社は持続可能な社会の構築に向けた積極的役割を果たすため、社長直轄組織としてＥＳＧ委員会を設置し、気候変動やコンプライアンス、人材開発、人権、危機管理等各課題に応じた担当部会を設けて全社的・組織横断的な取り組みを進めています。さらに当社グループとして当社社長を委員長とするグループＥＳＧ委員会を設置し、上記取り組みをグループとして展開していけるよう推進しています。当社グループでは「名村造船所グループ行動憲章」を制定しているほか、2024年度には人権尊重の取り組み推進の指針として、「名村造船所グループ人権方針」を定めるなどＥＳＧ経営の基盤を整備するとともに、ＥＳＧ経営特設ホームページを設けて取り組みを対外的に紹介しています。当社グループとして引き続きＥＳＧ委員会の活動等を通じてグループ全体の取り組みを推進してまいります。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。なお、実績値につきましては、当社および主要な連結子会社２社（函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社）を集計の対象としております。 ■人材育成方針当社グループは、競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成をおこなっております。具体的な施策として、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を拡大するために各年次・役職ごとの研修を実施しているほか、職種ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修を実施し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援しております。また、経営環境の急速な変化に対応するためには、従業員のリスキリングを促す必要があります。当社グループでは、社会人ドクターの取得、海外留学、コンプライアンス・法律教育などを通じ、既にスキルを持っている人材でもさらなる高みを目指すとともに、様々な状況変化に対応し能力を向上させられるよう、学びなおしを支援し、組織的な育成に取り組んでいます。 ■社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのが多様な個人の掛け合わせであります。そのため、人材の専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であり、当社グループでは、企業理念「存在感」に基づき、従業員一人ひとりが様々な立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境づくりに向け、取り組みを進めてまいります。 ①人材採用・人材採用基本方針グローバルにビジネスを展開する当社グループでは、世界中で活躍できる資質と高い志を持った、「存在感」ある人材を求めています。そうした人材の獲得のため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用を活動の基本方針としています。 ・経験者採用および外国人材の採用我々を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。そのため、当社では新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人材の経験者採用・外国人材の採用を推進しております。また、データを活用し、当該人材の定着や能力発揮の状況を定期的に把握し、多様な人材が活躍しやすい風土を醸成しています。 ・実績2016年度～2025年度の10年間においては、新卒採用で577名を採用し、経験者採用では360名を採用しております。そのうち、外国籍の従業員については５名を採用しております。 ②従業員エンゲージメントを高めるための取り組み・働き方改革基本方針我が国は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。当社グループでは、この課題の解決のため、従業員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる会社を実現し、従業員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。 ・従業員エンゲージメントレベルの把握経営戦略の実現に向けて、従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。当社グループでは、中期的な組織力の維持・向上を目指し、従業員アンケート等を通じてグループにとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 ・実績従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現にむけ、業務の効率化、在宅勤務（テレワーク）等を推進しております。また、2025年度の有給休暇の取得率は、81.0％と厚生労働省が実施した令和７年就労条件総合調査における平均取得率66.9％と比べて高い取得率となっています。そうした取り組みの結果、勤続年数は、2026年３月末平均で男性15.9年、女性13.6年となっております。 ③女性活躍推進・女性活躍基本方針我が国では、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することがますます重要になっております。その中で、当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に自ら取り組むとともに、国または地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力をおこなっております。 ・「えるぼし」認定取得当社（株式会社名村造船所）は、2024年12月27日付けで「女性の活躍に関する取組の実施状況等が優良な事業主」として「えるぼし」の認定を取得いたしました。九州・沖縄地区における輸送用機械器具製造業では初の認定企業となります。 ・具体的な取り組み在宅勤務、小学校卒業までの育児時短勤務の導入、育児休業の取得促進、有給休暇取得の半日単位・時間単位取得制度の導入のほか、女性向けキャリア研修等の実施をおこなっております。 ・実績全従業員に占める女性従業員の割合は、2026年３月末には7.6％であり、女性従業員に占める女性管理職割合は、2017年３月末の０％から2026年３月末には2.8％に増加しております。また、2025年度の育児休業取得率は、女性は100％を達成しており、男性は2016年度の0％から57.1％へ大幅に増加しております。 ④従業員給与等の決定方針当社従業員の給与につきましては、経営戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・定着させるため、職能資格制度をベースにしつつ、従業員個々人の職責・能力・業績・スキル等を勘案し、合理的かつ公平・公正な処遇となるよう制度設計をおこなっております。 (3) リスク管理 当社はサステナビリティの各課題について、気候変動、人権、人材確保・育成、品質保証、労働安全衛生、コンプライアンスおよび危機管理の各分野においてＥＳＧ委員会においてリスクの特定等をおこなったうえで、具体的な対応策について、担当部会等で実務的な検討をおこなう体制を構築しています。また、ＥＳＧ委員会において管理するリスクや機会および対応策についてはＥＳＧ委員会の開催後に取締役会に報告され、必要な対策が取られるとともに経営戦略の立案・対応等に活用される仕組みとしています。なお、2025年度においては、人権デュー・デリジェンス（以下、「人権ＤＤ」）を実施した結果、労働安全衛生やハラスメント防止などを重点項目として既存の取り組みを強化するなどの対策を講じるとともに、人権ＤＤを継続して実施することで、人権リスクを管理してまいります。 (4) 指標および目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）①女性の在籍人数2030年までに150名143名②女性の管理職人数2030年までに新たに10名増やす1名増加（計4名） 当社グループでは、産業上の特性から、管理職の候補となり得る女性人材の絶対数が不足している状況です。そのため、今後新卒・経験者問わず女性人材の採用を強化し、まずは、女性が活躍する職場の土台作りを進めるとともに、管理職への育成を図ってまいります。 指標目標実績（当連結会計年度）③男性の育児休業取得率2030年までに60％57.1％④有給休暇の取得率2030年までの期間平均70％以上81.0％ 男女問わず働きやすい職場づくりのため、従業員エンゲージメントの向上・ワークライフバランスの実現に向け、男性の育児休業取得率向上と有給休暇の取得率向上を目標としております。当社グループの男性の育児休業取得率は上昇傾向にあり、引き続き男性の育児参加を推奨いたします。なお、厚生労働省が実施した令和６年度（2024年度）雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は40.5％でしたが、2025年度の当社グループの男性の育児休業取得率は57.1％であり、全国平均を大きく上回っております。（※2025年度の雇用均等基本調査結果は2026年７月公表予定） （注１）連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上で女性活躍に関する情報を公表している会社（函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社）を対象にしています。（注２）女性の在籍人数は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。（注３）有給休暇の取得率は正規雇用者を対象としており、パート職員・有期労働者は対象者に含んでおりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。このような考えの下、当企業集団では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「名村造船所グループ行動憲章」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を３名選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めることができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い３名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。提出日時点での取締役会は、代表取締役会長 名村建彦を議長とし、名村建介、間渕重文、坂田貴史、向周の５名の社内取締役と古川芳孝、安酸庸祐、河端瑞貴の３名の社外取締役より構成されております。執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。代表取締役社長を議長とし、監査役出席の下、執行役員全員で構成する執行役員会を原則として月１回執りおこない、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。さらに、取締役会の付属機関として指名・報酬委員会を設置しています。当社の指名・報酬委員会は、取締役の選任および待遇に関する事項のほか、取締役会として備えるべき機能に関する事項につき、取締役会に対して助言します。指名・報酬委員会の委員の過半数は独立社外取締役となっており、取締役会からの独立性を有しております。提出日時点の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 名村建介を委員長とし、社外取締役 古川芳孝、安酸庸祐、河端瑞貴の４名で構成されております。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名により構成されております。監査役会を定期的に開催し、常勤監査役から会社の状況に関する報告および監査役相互の意見交換がおこなわれております。各監査役は、取締役会や執行役員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役はその他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人および内部監査室と定期的な情報交換をおこない、取締役の職務執行について監視するとともに、子会社を含むほぼすべての内部監査に同席し、内部監査室との連携が図られています。提出日時点での監査役会は、常勤監査役 江口利也を議長とし、常勤監査役 松本好生と社外監査役 大保政二および吉田雅昭により構成されております。なお、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他事項当社の内部統制システムにつきましては、ＥＳＧ委員会と内部監査室を中心に、評価およびその維持・改善をおこなっております。内部監査室が法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をＥＳＧ委員会のほか取締役会および監査役に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、ＥＳＧ委員会が改善策を策定し、取締役会に諮るものとします。また、ＥＳＧ委員会のもと、平素より継続的に社内研修を実施するとともに内部通報制度（通称「ヘルプ・ハッチ」）を設け、コンプライアンス体制の充実を図っております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および各子会社の内部監査を実施し、３か月毎にＥＳＧ委員会で報告・審議をおこなった後、取締役会に報告して情報の共有化を図っております。当社グループではグループＥＳＧ委員会および当社・函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社の各社にＥＳＧ委員会を設置しています。これら委員会では、気候変動・人権・人材開発等を含めたサステナビリティ課題全般に対する当社の社会的役割を果たすための取り組みを進めています。当事業年度につきましては、当社ＥＳＧ委員会を５回開催するなど定期的な活動をおこなっています。また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応および被害の最小化を図るため「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大きい自然災害、設備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組んでおります。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３か月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６か月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告をおこなうこととし、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等に損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害等について、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役に関する事項当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。なお、上記②に記載のとおり、当社には指名・報酬委員会が設置されており、株主総会に対する取締役選任等に関する会社提案の意思決定に際しては、指名・報酬委員会から助言を受けております。 ⑤ 株主総会決議に関する事項当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益配分をおこなうため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をおこなうことができる旨定款に定めております。また、株主総会の円滑な運営をおこなうため、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。 ⑥ 株式会社の支配に関する基本方針ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 ｂ．会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要(当社の企業価値の源泉について)当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を企業理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。 第三に、顧客ニーズを的確にとらえた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。 (企業価値向上のための取り組み)当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。 (コーポレート・ガバナンスの強化)当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上につながるものと確信しております。このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、グループ全体に適用する「名村造船所グループ行動憲章」を制定し、さらなる企業倫理の確立と社会的責任の遂行に努めております。また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、グループＥＳＧ委員会および当社・函館どつく株式会社・佐世保重工業株式会社の各社にＥＳＧ委員会を設置し、内部監査室とともに、内部統制システムの評価およびその維持・改善をおこなっています。また、これらグループＥＳＧ委員会等においては、気候変動・人権・人材開発等を含めたサステナビリティ課題全般に対する当社の社会的役割を果たすための取り組みを進めています。これら活動により2024年度には「名村造船所グループ人権方針」を定めています。当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を３名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。さらに執行役員会を原則として月１回執りおこない、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３か月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６か月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告をおこなうこととし、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換をおこなうなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。 また、当社では、指名・報酬委員会を設置してお

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社の取締役の報酬は、株主の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、取締役の職位を踏まえた報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬となる月額報酬、業績連動報酬（賞与）および譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬はその役割・職務の内容を勘案し、固定報酬としての月額報酬のみとしております。当社の取締役の基本報酬は固定報酬となる月額報酬とし、役位・職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。業績連動報酬（賞与）は、当社グループの業績と直接連動させるため業績指標（連結営業利益）を反映した現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとしております。支給額は各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進する観点から支給するものとしております。支給額は、各取締役の役位・職責に基づいて決定し、一定の時期に支給しております。固定報酬および単年度の業績指標に連動する業績連動報酬（賞与）ならびに中長期インセンティブ報酬である譲渡制限付株式報酬の割合は、事業環境や財務状況、剰余金の配当状況を踏まえ、基本方針に相応しい割合とするものといたします。なお、各取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会の助言を受けております。 b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額（賞与を含む）については、2010年６月24日開催の第111回定時株主総会において年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名です。）社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬に関する報酬限度額については、2025年６月24日開催の第126回定時株主総会において年額300百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）の範囲内で取締役会に一任する旨、および発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の社外取締役ではない取締役の員数は５名です。） 監査役の報酬限度額については、2008年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額60百万円（賞与を含む）の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただいておりましたが、2025年６月24日開催の第126回定時株主総会において年額60百万円の範囲を月額固定報酬のみとする旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名です。） c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項固定報酬および業績連動報酬（賞与）の個人別の金額については、取締役の職位を踏まえた評価を反映するため、取締役会決議に基づき代表取締役社長名村建介がその具体的内容の決定についての委任を受けております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会から適切な助言を得るものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）は、取締役会決議により各取締役の支給額を決定しております。 ｄ. 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬（賞与）は、当グループの業績と直接連動させるため、前年度の営業利益の金額を指標とするほか、当年度の営業利益予想金額、剰余金の配当、事業環境と以降の見通し等を総合的に勘案したうえで支給の是非を決定します。業績連動報酬（賞与）の額は、各取締役の役位・職責に基づいて決定しております。 e. 非金銭報酬等の内容非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であり、その内容は、前記a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項およびb.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項ならびにc.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項に記載のとおりであり、退任時に譲渡制限が解除されます。当事業年度における交付状況は次のとおりです。役員区分株式数(株)交付対象者数(名)取締役 (社外取締役を除く。) 90,0005 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く。)404145731865監査役(社外監査役を除く。)2424－－2社外役員2929－－5 (注)非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬名村 建彦173取締役提出会社663362取締役連結子会社12――名村 建介147取締役提出会社482462取締役連結子会社13―― (注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容512使用人分の基本給与、賞与および退職給付費用

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)新造船事業1,258修繕船事業443鉄構・機械事業169その他事業337全社(共通)229合計2,436 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,15841.117.26,9014.95 セグメントの名称従業員数(名)新造船事業980鉄構・機械事業81全社(共通)97合計1,158 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③労働組合の状況当社の労働組合は次のとおりであります。 組合名称所属上部団体名村造船労働組合日本基幹産業労働組合連合会 当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.555.283.885.668.2 イ 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者函館どつく㈱0.063.687.786.5－佐世保重工業㈱2.955.667.773.453.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 函館どつく㈱ (注)４北海道函館市100新造船事業修繕船事業鉄構・機械事業その他事業96.6(0.2)当社からの新造船の受託建造をおこなっております。債務保証をしております。役員兼任５名 (うち当社従業員１名)佐世保重工業㈱ 長崎県佐世保市100修繕船事業鉄構・機械事業その他事業99.9(0.3)当社と役員兼任４名佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱長崎県佐世保市50その他事業100.0(100.0)佐世保重工業㈱の工場設備の保全業務および運輸業務等をおこなっております。 名和産業㈱佐賀県伊万里市80新造船事業鉄構・機械事業その他事業100.0当社および関係会社に対し原材料を販売しております。役員兼任２名 (うち当社従業員１名)玄海テック㈱佐賀県伊万里市50その他事業100.0当社および関係会社の設備保全工事を請け負っております。役員兼任２名 (うち当社従業員１名)名村情報システム㈱佐賀県伊万里市50その他事業100.0当社および関係会社に対してソフト開発及び情報機器を販売しております。役員兼任２名 (うち当社従業員１名)名村マリン㈱佐賀県伊万里市10修繕船事業その他事業100.0当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを請け負っております。当社より設備を賃借しております、役員兼任３名 (うち当社従業員３名)モーニング ダイダラスナビゲーション社パナマ共和国パナマ市千米ドル150その他事業100.0債務保証をしております。役員兼任３名 (うち当社従業員３名)名村エンジニアリング㈱佐賀県伊万里市20新造船事業100.0当社船型の技術開発をおこなっております。役員兼任４名 (うち当社従業員４名）アイボリーホワイトナビゲーション社パナマ共和国パナマ市千米ドル10 その他事業100.0役員兼任３名 (うち当社従業員３名)コバルトブルーナビゲーション社パナマ共和国パナマ市千米ドル10 その他事業100.0役員兼任３名 (うち当社従業員３名)㈱伊万里鉄鋼センター佐賀県伊万里市200新造船事業鉄構・機械事業100.0当社鋼材のショット加工をおこなっております。当社に土地等を賃貸しております。役員兼任４名 (うち当社従業員４名）(持分法適用関連会社) 函館ポートサービス㈱北海道函館市 10その他事業24.1(24.1) (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営基盤の強化や新たな事業展開等による企業価値拡大への挑戦等とのバランスを計りながら、当期および今後の業績見通しや業界動向と財務状況や今後の事業戦略を総合的に勘案して配当額を決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,084百万円および１株当たり配当額30円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,389202026年６月23日定時株主総会決議（予定）2,08430

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は863百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物、ドック船台機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計伊万里事業所(佐賀県伊万里市)新造船事業鉄構・機械事業その他事業全社共通各種船舶の製造設備鉄鋼構造物の製造設備船舶の修繕設備事業所の什器備品及び福利厚生施設6,3412,9264,643(705,142)[*349,864]18248414,5761,092本社(大阪市西区)鉄構・機械事業全社共通本社(事務所)の什器備品及び福利厚生施設2－－－0213東京事務所 他(東京都港区他)新造船事業鉄構・機械事業全社共通事務所の什器備品及び福利厚生施設5－－－0553 (注) １ 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。２ 土地欄の[ ]内の数字は借用中のもので外数であります。３ ＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)伊万里事業所(佐賀県伊万里市)新造船事業土地1598 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物、ドック船台機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計函館どつく㈱本社函館造船所(北海道函館市)他室蘭製作所、東京事務所新造船事業修繕船事業鉄構・機械事業その他事業各種船舶の製造設備鉄鋼構造物の製造設備船舶の修繕設備事業所の什器備品及び福利厚生施設4,1021,3863,025(516,264)2243989,135516佐世保重工業㈱本社佐世保造船所(長崎県佐世保市)他東京営業所、大阪営業所修繕船事業鉄構・機械事業その他事業船舶の修繕設備機械の製造設備事務所の什器備品及び福利厚生施設2,0359501,998(1,150,124)98295,821476 (注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計モーニングダイダラスナビゲーション社本社(パナマ共和国 パナマ市)その他事業貸渡用船舶－－－2,1392,139－ (注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役の業務監査および会計監査につきましては、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役が、執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。また２名の非常勤の社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会・執行役員会に出席し、大保政二氏は公認会計士としての財務および会計に関する知見に基づき、吉田雅昭氏は長年に亘る金融機関における実務経験および役員経験により培われたリスク管理、財務会計に関する知見および取引管理の知見に基づき、それぞれ取締役の職務執行につき必要に応じて質疑応答をおこなうことにより、経営監視の実効性を高めております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数江口 利也15回15回松本 好生15回15回大保 政二15回15回吉田 雅昭15回15回 監査役会においては、監査計画の策定、会計監査人の監査の相当性の確認と期末における監査報告書の作成、常勤監査役からの会社の状況や企業集団における内部統制システムの整備・運用状況に関する報告および監査役相互の意見交換などがおこなわれています。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室（５名）が中心となり、内部統制の監査とともに業務の執行が各種法令に基づき適法に処理されているかを監査し、指導・是正・勧告などをおこなっております。取締役であるＥＳＧ委員長、常勤監査役とも協議し、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等外部機関を交えて検討を重ねた上で、適正に判断する体制をとっております。また、内部監査室は、法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をＥＳＧ委員会のほか執行役員会および取締役会に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、ＥＳＧ委員会において改善策を審議のうえ、取締役会に諮ることとしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 55年間 c. 業務を執行した公認会計士 岡本健一郎氏 須藤 英哉氏 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者６名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 会計監査人につきましては、品質管理体制、独立性、専門性および当社事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。 なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。 また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 f. 監査役および監査役会による監査法人の評価 当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して年２回（中間・期末）評価をおこなっております。主な評価項目は、品質管理体制、独立性、監査役とのコミュニケーション等であります。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社561571連結子会社40－40－計961971 （前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－3－4連結子会社－－－－計－3－4 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務支援等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 特記すべき事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 特記事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の差異分析、評価をおこない、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報酬額の見積りの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先との中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としており、取引先および業務提携先ならびに共同研究開発のパートナーなどの重要なステークホルダーの株式を取得・保有する場合があります。なお、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株式」の区分に移動させます。また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有に資するかを毎年検討のうえ、定期的に取締役会に報告するものとしております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7253非上場株式以外の株式1939,785 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式248 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャパンエンジンコーポレーション840,000840,000新造船事業において環境規制への対応や燃費性能の向上が求められる中で、舶用低速エンジンを得意分野とする同社との関係を強化し、高付加価値の商品開発を促進させることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有10,2732,864川崎汽船㈱3,420,0003,420,000船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無9,0256,920 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,345,3402,345,340同社グループの(株)三菱UFJ銀行との間で借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無 (注)３6,0984,716三菱重工業㈱700,000700,000同社グループの三菱重工マリンマシナリ㈱との間で舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有2,9561,768㈱商船三井445,521445,521船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無2,8942,311三菱商事㈱509,607509,607新造船商談の仲介等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無2,7101,338日本郵船㈱428,667428,667船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有2,4732,109日本製鉄㈱2,038,500407,700鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。有1,1741,303㈱三井Ｅ&Ｓ92,90092,900舶用エンジンの調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有518153ＮＳユナイテッド海運㈱45,45045,450船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無331182出光興産㈱190,000190,000同社グループの出光タンカー㈱と船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無293200㈱中北製作所38,40038,400舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有248124エア・ウォーター㈱113,400113,400産業ガスの購入等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有241214木村化工機㈱110,000110,000今後の取引検討をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有16780 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日阪製作所103,600103,600舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有159103小池酸素工業㈱56,00011,200舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。有10771小野建㈱39,60039,600鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有5560㈱佐賀銀行9,3949,394借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有4422双日㈱3,0393,039同社グループの双日マシナリー㈱を通じて舶用機器の取引や新造船商談の仲介をいただいており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無 (注)３1910ＴＩＳ㈱－14,400－無－60㈱くろがね工作所－200－有－0 (注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。２ 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、取締役会に報告しております。３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび双日㈱は当社株式を保有しておりませんが、それぞれの子会社は当社株式を保有しております。

２ 【沿革】当社グループの沿革については、以下のとおりです。 1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)1949年９月増資を実施(資本金20百万円)1951年11月増資を実施(資本金60百万円)1956年３月増資を実施(資本金180百万円)1960年10月増資を実施(資本金360百万円)1961年９月鉄構工場新設 陸上部門に進出1963年10月増資を実施(資本金720百万円)1966年10月増資を実施(資本金1,008百万円)1972年４月増資を実施(資本金1,550百万円)1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1981年８月資本金、35％減資で1,008百万円1981年10月資本金、1,500百万円に増資1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所 改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)1988年１月モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設1992年８月第一回・物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 資本準備金が1,875百万円増加1993年12月転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加1994年２月第二回・無担保転換社債70億円発行1994年９月ＩＳＯ9001およびＪＩＳ9901審査登録完了1995年３月転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加 2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資) 2008年３月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得2013年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡2018年10月大阪営業所開設2019年６月函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年６月に普通株式に転換)2022年１月佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施2022年３月持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化2022年３月佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得