日本車輌製造株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。また、当社は親会社である東海旅客鉄道㈱の企業集団に属しております。各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。(1)鉄道車両事業電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。(2)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。(3)輸送用機器・鉄構事業タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置（AGV）、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。(4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念としております。その実現に向けて、社員一人ひとりが理念を理解し実践することで、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の3本柱として推進しております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」これにより、「連結売上高経常利益率5％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指しております。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする世界各国での地政学リスクの急速な高まりや、国内の人口減少等により、厳しさを増しております。引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 （鉄道車両事業）アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。 （建設機械事業）国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合わせた柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等の実現に向けた技術開発を推進するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。 （輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置（AGV）については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリやキャリヤ、AGVを中心に、将来的なエネルギー動向や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めており、実用化したキャリヤの自動運転技術については今後の普及を進めてまいります。また、設計の標準化等によるコスト低減を進めることで、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構は、新設橋梁は「国土強靭化基本計画」などの公共施策はあるものの、依然として厳しい競争環境にあると認識しております。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めてまいります。 （エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。 当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 （販売活動に係るリスク）（1）受注契約当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）法令・規制当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ周知することや知悉度確認の実施などコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会の損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （生産活動・開発に係るリスク）（3）原材料及び部品調達当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）製品不具合の発生当社グループは、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを企業理念として掲げております。2024年度より、品質に関する全社方針を定め、各事業本部においても「品質第一」意識の浸透や設計・製造品質の向上などの重点取組事項を定めることにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大な製品不具合が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）特定ベンダーへの依存当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （気候変動・環境に関するリスク）（6）気候変動当社グループは、「環境活動方針」を制定し、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しております。とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）環境規制当社グループは、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質並びに土壌・地下水汚染の規制などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を遵守するため、リサイクル推進による廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めております。しかしながら、将来における環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害等に関するイベント性のリスク）（8）訴訟リスク当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）情報セキュリティ当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）事故・災害等当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い、実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し、労働安全に取り組んでおります。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の99,971百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比67.5％増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2％増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8％増加の11,661百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業 ＪＲ東海向け及びＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＪＲ東海向け３１５系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5％増加となりました。・建設機械事業 大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4％減少となりました。・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置（AGV）、貨車などの売上があり、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、一般国道247号青海ＩＣ、一般国道247号大田ＩＣなどの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,846百万円と前連結会計年度比1.5％減少となりました。・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,452百万円と前連結会計年度比13.8％増加となりました。 また、財政状態は以下のとおりです。 ・資産前連結会計年度末に比べ21,399百万円増加し、152,564百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。 ・負債前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し、70,316百万円となりました。これは、主に前受金が増加したことなどによるものです。 ・純資産前連結会計年度末に比べ17,599百万円増加し、82,248百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、13,709百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、8,002百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が1,447百万円の資金の増加であったことと比べ、前受金の増加や税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、6,555百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,721百万円の資金の減少であったことと比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、510百万円の増加となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、4,608百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が3,557百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、1,051百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）50,175＋12.3建設機械事業（百万円）19,868＋9.2輸送用機器・鉄構事業（百万円）22,389＋2.9エンジニアリング事業（百万円）7,782△2.6その他（百万円）2＋91.2合計（百万円）100,218＋8.2 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。b.受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業88,383＋77.4142,618＋38.7建設機械事業19,798△24.817,295△11.5輸送用機器・鉄構事業20,096△33.535,303△4.7エンジニアリング事業7,836＋18.34,169＋10.1その他75＋43.1－－合計136,189＋20.5199,387＋22.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）48,556＋8.5建設機械事業（百万円）22,040△3.4輸送用機器・鉄構事業（百万円）21,846△1.5エンジニアリング事業（百万円）7,452＋13.8その他（百万円）75＋43.1合計（百万円）99,971＋3.8 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱29,07830.230,16030.2 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,631百万円増加の99,971百万円となりました。（営業利益）鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,679百万円増加の11,615百万円となりました。（経常利益）前連結会計年度に比べ4,688百万円増加の11,986百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ5,245百万円増加の11,661百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業公営・民営鉄道向け車両の増収に加え、利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,855百万円増加の4,589百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,740百万円増加の51,216百万円となりました。 ・建設機械事業主に減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ307百万円減少の3,947百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,802百万円増加の25,548百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器では製品構成の変化により利益率が向上し大幅増益となり、鉄構事業では官公庁向け道路橋の利益率向上により増益したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,348百万円増加の3,152百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,382百万円減少の20,309百万円となりました。 ・エンジニアリング事業増収及び製品構成の変化による利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加の1,105百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,321百万円増加の7,750百万円となりました。 財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。 重要な会計上の見積り及び仮定について当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の４つを報告セグメントとしております。「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両（キャリヤ）などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高44,74622,80922,1826,5485296,340-96,340セグメント間の内部売上高又は振替高67412661308567△567-計44,81322,81422,3086,61036096,908△56796,340セグメント利益又は損失（△）2,7344,2551,804△8311728,135△1,1996,935セグメント資産42,47522,74622,6926,42855294,89536,269131,164その他の項目 減価償却費9967155253112,2702312,502減損損失17----17-17有形固定資産及び無形固定資産の増加額9351,019293332,2548893,143（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業売上高 外部顧客への売上高48,55622,04021,8467,4527599,971－99,971セグメント間の内部売上高又は振替高38341001311801△801－計48,93922,04521,9467,453386100,772△80199,971セグメント利益又は損失（△）4,5893,9473,1521,105△2912,766△1,15111,615セグメント資産51,21625,54820,3097,750546105,37147,192152,564その他の項目 減価償却費9907395252712,2853162,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1721,1214481102,7531,6094,362（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,145百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額には、全社資産34,810百万円、退職給付に係る資産の調整額11,528百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△79百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジアその他合計95,1263408591396,340（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジアその他合計28,20300028,203 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱29,078鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジアその他合計98,593721,2356999,971（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国アジアその他合計29,758－2029,760 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道㈱30,160鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 鉄道車両事業建設機械事業輸送用機器・鉄構事業エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失17-----17 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社は、取締役会においてサステナビリティに関する基本方針を策定しております。またサステナビリティ課題に対する取組みの推進主体として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、重要課題の特定及び解決に向けた取組みを推進しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、当委員会における審議・報告事項を取締役会へ年1回以上報告することで、取締役会が適切に監督しております。 ＜日本車両 サステナビリティ基本方針＞ 日本車両は、「ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献する」という企業理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。 長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。 明治29年（1896年）創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。 リスク管理に関して、当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」にて後述しておりますとおり、「リスク管理規程」の制定と「リスク管理委員会」の設置により、当社及び当社グループにおけるリスクの識別、評価、管理から対応までのリスク管理体制を整備しております。当社のリスク管理活動は、企業活動・行動に関わる全てのリスク及び機会を対象とした全社横断的なリスク管理の仕組みであり、サステナビリティ関連のリスク状況に関しても他のリスクと同様に、半期ごとにリスク管理委員会において報告しております。また当社は、リスク管理活動により、各部門が抽出したリスクを影響度・発生頻度等の観点から評価し、各部門が相互に連携しながら迅速に対応しております。また、リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性については内部監査部門による監査を行うよう定めております。 (2) 重要なサステナビリティ課題及びTCFDの提言への取組み 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ課題は以下のとおりであります。 ＜重要課題＞ ① 環境負荷の低い製品・サービスの提供 ② 自動化・省力化に資する製品・サービスの提供 ③ 脱炭素社会におけるものづくり ④ 働きがいのある職場づくり 当社は、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足といった社会的課題を重要なサステナビリティ関連リスクとして認識しております。これらのリスクに対応するため、環境負荷の低い製品・サービスの開発や自動化・省力化技術の開発を推進しております。 また、これらに加え、気候変動については、2021年12月にTCFD（注）提言への賛同を表明しており、気候変動に関するリスクと機会を分析することで、長期にわたる安定的な事業運営に活かすとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。詳しくは、当社ホームページの「TCFD提言への取組み」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。 https://www.n-sharyo.co.jp/finance/2026TCFD.pdf （注）TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示等を検討するため、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースです。その最終報告書では、企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しております。 (3) 人材育成や活躍推進の取組み 当社が掲げる企業理念である「ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献する」ことを実現するためには、優秀な人材を確実に確保し育成していくことが極めて重要であり、「ものづくりは人づくり」を信念に人材育成に取り組んでおります。 また、2022年11月には、当社グループにおける健康経営の推進に関する理念として「日本車両グループ安全安心・健康宣言」を策定しました。全ての従業員が健康でいきいきと仕事に従事し、幸福（Well-being）を実現できるように、職場における安全・安心を確保するとともに従業員の心と体の健康づくりの支援にこれまで以上に積極的に取り組んでまいります。そういった取組みを通じて企業理念を実現し、ひいては当社グループの持続可能性の確保と企業価値の維持向上につなげていきたいと考えております。 なお、優良な健康経営を実践している企業として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （人的資本・知的財産への投資等） 人材の育成は経営の最重要課題のひとつであるという認識のもと、企業理念の実践と長期ビジョンの実現のため、年間を通じて以下のような教育研修を実施しております。 また、当社における従業員の給与そのほかの給付の類及び内容については、当社は従業員の処遇の適性化を図るため、物価動向、経営環境及び今後の経営状況の見通し等を総合的に勘案し、労働組合との協議・交渉の上でベースアップを実施しております。また、昇給については、各従業員の職務内容、役割及び勤務成績等を考慮の上、実施しております。 （主な教育研修）・新入社員研修・階層別研修（階層に応じて求められる意識・能力・知識の習得）・技能研修（製造技能、安全・品質管理や改善手法等の体得）・マネジメント研修（係長・課長・部長クラス。マネジメント力の強化）など また、2021年10月には、賃金や昇進などにかかる人事制度を刷新しました。刷新にあたっては、労使で議論を重ね、長期雇用を前提として安心して一体感を持って仕事に打ち込める環境を整えるとともに、社員一人ひとりの成長意欲を高め、その努力に適切に報いることができる制度としました。 （女性の活躍推進） 当社では、全ての社員が安心して前向きにいきいきと仕事ができる環境づくりを大切にしております。女性社員の就業環境についても、その持てる力を存分に発揮できるように、ジョブローテーションを通じたキャリア形成や仕事と育児との両立支援などに積極的に取り組んできているところであり、2019年には愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。 現時点でリーダー職（係長級）以上に就いている女性社員は35名、管理職（グループ長等）は1名の状況ですが、2030年にはリーダー職と管理職、合わせて50名としていく目標を掲げ、その達成を目指しているところです。 これからも、女性社員の経営職（管理職）への登用のみならず、女性社員の採用拡充と職域の拡大やジョブローテーションを通じたキャリア形成、仕事と育児の両立支援制度のさらなる充実を進めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主の皆様・お客様・地域社会・取引先・従業員等のステークホルダーとの協働に努め、企業理念の実践を通じて社会貢献を行うことが経営の基本であると考えており、取締役会が適切な監督機能を担うとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる高い実効性と公正性・透明性を有する経営システムを構築することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度及び執行役員制度を採用しております。 取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化及び監督機能の強化並びに経営の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を採用するとともに、少数の取締役により機動的に取締役会を運営することが有効であると考えております。 取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在、取締役7名（その氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧a」に記載のとおり）で構成し、原則月に1回開催され、代表取締役社長 田中 守を議長とし、株主総会の招集や代表取締役の選定などの法定事項はもとより、会社経営の最高方針及び重要事項を決定するとともに、取締役から職務の執行状況及び重要な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向上による企業統治の体制強化を図るため、社外取締役を導入しており，その員数は3名（その氏名については「（２）役員の状況②社外役員の状況」に記載のとおり）です。なお、当該事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。 役職氏名開催回数出席回数代表取締役取締役社長田中 守1414代表取締役専務取締役深谷 道一1412常務取締役阿彦 雄一1111冨田 庸公1111取締役（社外）新美 篤志1414（社外）加藤 倫子1414（社外）西畑 彰1414 （注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 さらに、当社は、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬に関する決定における内容の適切性及び決定プロセスの客観性・合理性を確保するため、独立社外取締役3名と代表取締役社長の計4名を構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うこととしており、当事業年度においては、全委員出席の下、2回の審議を行いました。取締役会における指名、報酬等の決定に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえて行うこととしております。なお、当委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。 また、親会社等との重要な取引等について、その内容の公正性・合理性を確保するため、取締役会の下に全独立社外取締役3名を含む、支配株主からの独立性を有する取締役5名を構成員とする「親会社等との重要な取引等に関する特別委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うことで、少数株主の利益を阻害していないことを確認することとしております。取締役会における親会社等との重要な取引等に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえて行うこととしております。なお、当委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。 取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務及び財産の状況を効率的に調査し、監査役（非常勤）を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、監査役制度が有効であると考えております。監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在、社内監査役2名及び社外監査役2名の4名（その氏名については「（２）役員の状況①役員一覧a」に記載のとおり）で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室を置いております。 当社は、経営の意思決定の機動性向上及び執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用しております。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針及び重要事項を決定するとともに取締役から職務の執行状況及び重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針及び取締役の指示により業務執行を行っております。 また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っております。※当社は、2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名（うち3名が社外取締役）、監査役は4名（うち2名が社外監査役）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めた取締役会・監査役会の構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧b」のとおりです。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制） ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況 （リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む） 当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針につき、次のとおり決議しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役をはじめとした役職員及び当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規程」を制定し、取締役は、自ら率先垂範して本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、実行する。 「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プログラムを制度化し、これを計画的に実施する事を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定し、研修等の計画的な実施を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努める。 さらに、組織又は個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社及び当社グループ役職員等を対象とした「コンプライアンス相談窓口」を社内及び社外に設置し、コンプライアンス経営のより一層の強化と徹底に努める。 当社グループは、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部機関と連携し、社内体制を整備する。 ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、各部門の所管事項に関する意思決定について、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。 「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員会」を設置し、リスクの評価・選別からリスク対応までのリスク管理体制を整備する。 リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行う。 地震・津波・台風等の自然災害等、あらゆる不測の事態に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるように努める。 各事業所は、「ＩＳＯ９００１」及び「ＩＳＯ１４００１」に基づき、常に安全で高品質な製品の提供を行える品質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進する。また、労働安全衛生マネジメントシステムの普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組む。これらは、担当部門が専門的立場からそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行う。 品質管理の取組みの実効性をより一層高める方策として「全社品質向上委員会」を設置し、事業本部を跨る横断的な活動を推進することで、更なる品質向上を図る。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、経営の意思決定の機動性向上及び執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用する。社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針及び重要事項を決定するとともに取締役から職務の執行状況及び重要な事実についての報告を受け、取締役の業務執行状況を監督する。また、執行役員は取締役会の決定方針及び取締役の指示により業務執行を行う。 業務執行にあたっては、各部門の分掌事項と職務権限を定めた社内規程に従い、取締役会が策定する経営計画及び予算編成に示された経営のビジョン・目標に沿って、各執行部門において具体的な方針及び施策を立案・実行する。 ４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に関わる記録を、その他関連する資料とともに、社内規程に従い保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。 また、情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」を定め適切に対応する。 ５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、親会社である東海旅客鉄道㈱との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行する。 また、当社は、社内規程に基づき、子会社の経営方針・事業計画の設定に際し指示・助言を与え、重要事項の決定に際し承認を行うとともに、経理・法務・情報処理等に関するマネジメント支援を行う。加えて、内部監査部門が当社及び子会社の監査を実施して適正な運用を確認する。 子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の取締役会において定期的に報告する。 さらに、当社のコンプライアンス及びリスク管理の活動に子会社を参画させることにより、企業集団全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括・推進する体制の構築を図る。６．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するとともに、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のために、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制体制の整備及び運用を図る。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 取締役は、監査役からの要請に応じ、速やかに適切に対応する。 ８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役スタッフは、専ら監査役の職務執行の補助を務めるものとし、また、このスタッフの人事異動等については、取締役は事前に監査役と協議を行う。 ９．当社及び子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 当社グループ役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、社内規程に従って、当社監査役に報告を行う。当社グループ役職員は、当社監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行うよう定めている。また、当社は、「コンプライアンス相談窓口」が通報内容の調査結果を監査役に報告する体制としている。 当社は、上記報告を行った当社グループ役職員に対する、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止している。 10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行のために必要な費用の請求を行った場合は、社内規程に従い支払うものとする。 11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役は、監査役監査の実効性の向上に資するため、引き続き必要とする組織、体制などについて適切な対応に努める。 b.責任限定契約の内容の概要 当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。 c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結し、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 d.その他 当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。 また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。 当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。 当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬額の決定手続きを客観性・透明性あるものとするため、役職に応じた報酬体系とすること及び担当業務の成果等を総合的に勘案して基本報酬を算定することです。 また、当社は、取締役の報酬等の決定における客観性・合理性を確保するため、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。決定方針は、指名・報酬委員会において審議を経たうえで、取締役会において当該審議内容を尊重して決議しております。 当社の役員の報酬等に係る株主総会決議日は1994年6月29日であり、その決議の内容は、取締役の報酬額を月額3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものです。なお、当該株主総会決議日における役員の員数は、取締役が18名、監査役が4名です。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定につきましては、代表取締役社長である田中 守に委任する旨を取締役会において決議しております。なお、取締役会の決議に先立ち、指名・報酬委員会において審議を行っております。 委任された権限の内容は、決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するというものであり、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うためには代表取締役社長が適任であることがその理由です。 指名・報酬委員会では、取締役の報酬等の内容等について、決定方針との整合性を含めて審議を行っており、代表取締役社長による委任された内容の決定にあたっては、当該審議内容を踏まえておりますので、取締役会としましても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）104104---5監査役（社外監査役を除く）1818---2社外役員5050---5

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄道車両事業1,137(96)建設機械事業365(45)輸送用機器・鉄構事業361(28)エンジニアリング事業94(7)報告セグメント計1,957(176)その他19(32)全社（共通）200(26)合計2,176(234) （注）１．従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 ２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,061(188)40.316.17,0264.8 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄道車両事業1,076(88)建設機械事業330(39)輸送用機器・鉄構事業361(28)エンジニアリング事業94(7)報告セグメント計1,861(162)その他－(－)全社（共通）200(26)合計2,061(188) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は1,187人、労使関係は円満で労働組合は協調的です。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.382.473.978.467.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く（平均勤続年数約9.5年）、現時点で経営職（管理職）やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れております。 経営職（管理職）を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は98.0％です。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。４．当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による対象ではありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 東海旅客鉄道㈱（注２）名古屋市中村区112,000百万円運輸業51.2当社が鉄道車両等を販売している。なお、当社に対し建物等を賃貸している。当社に対し資金援助している。役員の兼任等…有（連結子会社） ㈱日車エンジ ニアリング愛知県豊川市50百万円鉄道車両100.0当社鉄道車両製品の部品製造及び役務提供等を行っている。なお、当社より建物を賃借している。役員の兼任等…有重車輛工業㈱東京都中央区10百万円建設機械100.0当社建設機械製品の販売・修理・レンタル等を行っている。役員の兼任等…有㈱日車ビジネス アソシエイツ名古屋市熱田区90百万円その他100.0保険代理業、厚生業務等を請負っている。なお、当社より建物を賃借している。役員の兼任等…有（持分法適用関連会社） 日本電装㈱埼玉県川口市20百万円鉄道車両20.0当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。なお、当社より土地を賃借している。役員の兼任等…無日泰サービス㈱千葉県船橋市95百万円建設機械39.4当社建設機械製品の部品販売及び修理等を行っている。なお、当社より建物を賃借している。役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。２．有価証券報告書の提出会社です。３．NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは2026年3月に清算結了いたしました。

３【配当政策】 当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献することを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度の利益配当については、想定よりも堅調に推移した業績動向などを踏まえて、1株当たり25円の配当を実施する予定であり、この結果、年間配当金は1株当たり45円となる予定です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月28日28820.0取締役会決議2026年6月26日36025.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、建設機械、輸送用機器・鉄構、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた製品及びサービスの開発を進めております。また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりです。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用393百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,633百万円です。 (1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、高速車両の先頭形状の開発など付加価値の高い製品の提供に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、491百万円です。(2)建設機械事業建設機械本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、脱炭素社会に向けた電動杭打機の開発、安全性向上と労働力不足を見据えたICT活用に関する開発が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、655百万円です。(3)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、省人化ニーズに対応した大型自走式キャリヤ向け自動搬送システム(N-SEMAC)の実用化、橋梁における現場施工の効率化・省人化に関する技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、44百万円です。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、鉄道用機械設備、営農施設関連ともにお客様の省人化ニーズに対応した自動化に関する開発が挙げられます。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、48百万円です。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1)提出会社（2026年3月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計豊川製作所（愛知県豊川市）鉄道車両客電車等生産設備1,9202,5215,410(289)-50410,3571,140(96)(注)２鳴海製作所（名古屋市緑区他）建設機械杭打機等生産設備6811,1893,345(78)461055,368279(30) 衣浦製作所（愛知県半田市）輸送用機器・鉄構輸送用機器及び道路橋等生産設備2,3681,0505,210(356)-878,717321(24) 本社（名古屋市熱田区他）全社（共通）その他設備67319172(10)32441,114211(23) 寮、社宅（名古屋市緑区他）全社（共通）その他設備2,4851667(35)-262,596- 支店、営業所他（東京都港区他）全社（共通）その他設備51--(-)-146697(14)(注)３貸与資産（名古屋市緑区他）その他その他設備0-104(3)--104- その他（静岡県富士市他）エンジニアリング、その他その他設備8526-(-)-5516713(1) (2)国内子会社（2026年3月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計重車輛工業㈱ (東京都中央区他)建設機械その他設備1005318(3)1,42271,60235(6) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産です。 ２．貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、合計16百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日車エンジニアリングに貸与されております。３．支店、営業所で事務所として2,598㎡を賃借しております。４．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在、当社における監査役は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の計4名で構成されており、うち2名は社外監査役です。 各監査役は、金融・財務会計、経営、営業、技術・海外事業等に関する知見を有しており、これらの経験や知見を相互に活用し、監査役としての役割及び責務を果たすことを目的として監査活動を行っております。 監査役会においては、各監査役の知見を踏まえた意見交換を行うことで、多角的な観点から検討が行われる体制の整備に努めております。 当事業年度において監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）上田 素之1414平岩 寿朗1010非常勤監査役（社外）福泉 靖史1414臼井 俊一1414（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査計画及び監査結果の概要等について、報告を受け、その内容の確認及び検討を行っております。 また、当事業年度においては、 ・グループ全体のガバナンス体制及び内部統制の運用状況 ・取締役会における監督機能に関する事項 ・安全・品質をはじめとする重要業務プロセスに関する事項等について、重要性の高い事項として位置付け、関連する情報の収集及び状況の把握を行いました。 監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議・委員会等への出席、重要な決裁書類等の閲覧に加え、代表取締役及び社外取締役との意見交換、並びに取締役・執行役員・事業本部長等へのヒアリングを通じて、経営におけるリスク認識や主要な統制に関する説明を受け、理解を深めるよう努めております。 また、内部統制部門及び内部監査部門との間で定期的に情報交換を行い、内部監査の結果や指摘事項について報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っております。これらの情報を踏まえ、本社、事業本部、製作所及び子会社等に関する監査活動を行っております。 これらの活動を通じて、監査役は、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況について、監査役の立場から必要な監督を行い、法令及び定款に照らして重大な問題が認められる場合には、適宜意見を述べております。※当社は、2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は4名の監査役（うち2名が社外監査役）で構成されることになります。 ②内部監査の状況 当社における内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する7名が、法令、社内規程等に基づき、当社における内部統制の整備、運用状況について監査を実施しております。内部監査の結果、改善が必要と認められる事項については、関係部門に対して是正勧告を行い、是正状況をフォローアップしております。監査部が策定する監査計画及び監査実施結果については、取締役及び監査役に報告するとともに、関係部門と共有しております。また、監査部は、会計監査人と適宜情報交換を行い、相互に連携、協力することにより、内部監査の実効性及び内部統制の有効性の向上に努めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 17年間 c.業務を執行した公認会計士 水上 圭祐（継続監査年数 4年） 細井 怜（継続監査年数 3年） d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名（公認会計士試験合格者、ＩＴ専門家、税理士、年金数理人などを含む）です。 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の監査活動の内容、会社計算規則第131条に基づく報告、並びに執行部門からの意見等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性について評価を行っております。 当該評価の結果、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、当事業年度においては、会計監査人の解任又は不再任を要すると判断される事由は認められなかったことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することとしました。 「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」 当社は、監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で適正かつ厳格に監査業務を遂行できる会計監査人を選任しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に基づき、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、及びその他必要と判断した場合には、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する方針としております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、品質管理体制、監査計画の概要、監査体制、グループ監査への対応状況等について、会計監査人から説明を受け、内容の確認を行っております。なお、当該内容については、上記eに記載のとおりです。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社74－73－連結子会社－－－－計74－73－ 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社－－－8連結子会社－7－14計－7－22 当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務に関する助言業務等です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要素を勘案した上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、当事業年度の会計監査人の監査計画における監査項目、会計監査の職務の遂行状況及び監査時間等について、過年度実績との比較等を行い、監査報酬額について総合的に検討を行いました。 その結果、当該監査報酬額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的とし、その他の投資株式と区別しております。 ②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式501,862非上場株式以外の株式1713,977 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式20持株会による配当再投資のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式62,519（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含みません。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京成電鉄㈱2,368,8872,368,886主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加無2,7833,192小田急電鉄㈱1,662,4121,662,412主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有2,7342,457愛知時計電機㈱480,000480,000良好な事業関係の維持・強化を目的として保有有1,397943岡谷鋼機㈱145,600145,600事業全般において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有有1,3141,016東日本旅客鉄道㈱360,000360,000主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無1,3051,062東邦瓦斯㈱（注３）215,600215,600主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有1,085891京王電鉄㈱（注４）203,191203,190主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加無783773名港海運㈱222,122222,122主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有有539350名古屋鉄道㈱255,470255,470主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有440445新東工業㈱479,300479,300良好な事業関係の維持・強化を目的として保有有437398西日本旅客鉄道㈱120,000120,000主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無375349日本酸素ホールディングス㈱61,85261,852主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無342279森尾電機㈱75,82575,825主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有有209123東洋電機製造㈱59,00059,000主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有無13580 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱テノックス59,02059,020主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無8465ライト工業㈱1,1001,100主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無42㈱サーラコーポレーション3,1503,150主に輸送用機器事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有無32㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-343,525当事業年度末日において保有しておりません有-690三井住友トラストグループ㈱-161,340当事業年度末日において保有しておりません有-600日本製鉄㈱-158,643当事業年度末日において保有しておりません無-506日本石油輸送㈱-66,943当事業年度末日において保有しておりません無-202ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-51,309当事業年度末日において保有しておりません有-165㈱宮入バルブ製作所-30,000当事業年度末日において保有しておりません有-2（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。３．東邦瓦斯㈱は、2026年3月31日を基準日（効力発生日：2026年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を4株）により、提出日現在（2026年6月25日）の株式は、862,400株となります。４．京王電鉄㈱は、2026年3月31日を基準日（効力発生日：2026年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を5株）により、提出日現在（2026年6月25日）の株式は、1,015,955株となります。

２【沿革】1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始1949年 5月 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始1972年 3月 蕨製作所を閉鎖1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成2021年 1月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年 3月 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了