トヨタ自動車株式会社

３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社（子会社585社、関連会社および共同支配企業165社（2025年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。 自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類ＬＳ、ＮＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、タコマ、アーバンクルーザー、ランドクルーザー、シエンタ、アルファード、ルーミー、プリウス、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、プロフィア、タント ほか 金融 当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。 その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っています。 （事業系統図）主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。 上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウエアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・バイ・トヨタ㈱があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2025年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。１. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす２. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する３. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む４. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する５. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる６. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす７. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する （２）トヨタフィロソフィートヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出していきます。 「トヨタフィロソフィー」 MISSIONわたしたちは、幸せを量産する。技術でつかみとった未来の便利と幸福を手の届く形であらゆる人に還元する。VISION可動性（モビリティ）を社会の可能性に変える。人、企業、自治体、コミュニティができることをふやし、人類と地球の持続可能な共生を実現する。VALUEトヨタウェイソフト、ハード、パートナーの３つの強みを融合し、唯一無二の価値を生み出す。 （３）会社の対処すべき課題 グループビジョン「次の道を発明しよう」グループビジョンは、トヨタグループ＊１の目指すべき方向、トヨタグループ全員が立ち戻ることができるビジョン・価値観です。 「次の道を発明しよう」。 グループの創始者・豊田佐吉は「苦労する母親を少しでも楽にしたい」という想いで、「豊田式木製人力織機」を発明しました。そして、豊田喜一郎は「日本人の頭と腕で自動車工業を興さねばならない」との想いで「国産乗用車」を発明しました。誰かを想い、学び、技を磨き、ものをつくり、人を笑顔にする。発明への情熱と姿勢こそ、トヨタグループの原点です。正解のない時代に、互いに「ありがとう」と言い合える風土を築き、多様な人財が活躍し、未来に必要とされるトヨタグループを目指していきます 。＊１ ㈱豊田自動織機、トヨタ自動車㈱、愛知製鋼㈱、㈱ジェイテクト、トヨタ車体㈱、豊田通商㈱、㈱アイシン、㈱デンソー、トヨタ紡織㈱、トヨタ不動産㈱、㈱豊田中央研究所、トヨタ自動車東日本㈱、豊田合成㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱、トヨタホーム㈱、トヨタ自動車九州㈱、ウーブン・バイ・トヨタ㈱の18社（2025年３月31日時点） 足場固めと認証問題への対応[足場固め]この１年は、持続的成長の基盤として「1,000万台のクルマづくりの競争力」と「多様な挑戦の実行力」を発揮できる環境をつくること、すなわち「足場固め」の取り組みを着実に進めてきました。全社を挙げて、余力をつくり、人材育成や安全・品質の徹底に取り組んできました。特に注力してきたのが、生産現場の基盤整備です。モノづくりを取り巻く環境は、厳しさを増しています。日本の生産年齢人口は、今後15年で２割減少する見込みです。建屋・設備の老朽化が進み、稼働に影響を与えることも増えています。「生産性」と「働きやすさ」を向上させなければ、モノづくりの基盤を守り抜けないという問題意識のもと、各工場で暑熱対策をはじめとする環境改善や、多様なメンバーの全員が働きやすい生産ラインづくりなどに取り組んできました。さらに、将来に向けて、モノづくりの変革を目指す「未来工場」のプロジェクトも立ち上げました。自動化の大幅な拡充や多様な働き方の導入など、10年先、50年先を見据えて、生産性向上とやりがいにつながる踏み込んだ取り組みを検討していきます。 開発においても、「1,000万台のクルマづくりの競争力」の向上に取り組んできました。そのひとつが、TNGAプラットフォームの素性の良さを活かして、多様なお客様ニーズに柔軟に応えながら、お客様のニーズを正しく把握して仕様や部品の種類を適正化する「AREA35」の活動です。国内10工場でのトライアルを通じて、フルモデルチェンジ３プロジェクト相当の開発効率化につなげることができました。今後はグローバルに活動を展開して、さらなる開発・生産効率の向上を目指します。 また、基幹システムが分散していることで、人が介在してつないでいる車両仕様情報をDXにより開発から販売まで一気通貫でつなぐ仕組みなど、将来を見据えたクルマづくりの基盤整備も進めてきました。 [認証問題への対応]認証問題については、全社を挙げて、再発防止に取り組んできました。国土交通省には四半期報告としてこれまで２回、その進捗を報告し、ご指導をいただきながら改善を進めています。短期の取り組みは、再発防止で定めた14項目の着実な実行です。認証問題を通じて分かった経営と現場の乖離という反省を踏まえ、多くの経営メンバーが現場を回る活動に取り組みました。 これらの取り組みにより、認証業務は「現場の頑張り」に支えられているということ、また、現場では設備や備品の老朽化が業務に大きな影響を与えていることなど、様々な課題が明らかになりました。こうした実態を踏まえて、現場の負担や不安を解消できるよう、負荷が高い部署の人員の拡充や、正しい仕事に必要な設備250件以上の投資を即決するなど、対策を進めました。監査体制についても、２線監査を強化するために「法規主監」のメンバーを約40名まで増員し、認証現場の実態をくまなく把握できる体制を整えました。そして、開発の節目管理も強化するために、認証準備や開発完了などの節目で、責任者を明確にしたうえで次のフェーズへの移行可否を判断する仕組みへ見直しました。実際のプロジェクトで、計画に無理が認められるものは移行を止めるという運用が既に始まっています。引き続き、現場を楽にする改善を積み重ねて、正しい仕事ができる環境を整えています。中期の取り組みでは、一人ひとりの意識、風土を変えることを目指しています。その軸となるのが、会長の豊田のリードで進めている法規認証をテーマにしたTPS自主研の取り組みです。TPS自主研では、余力を生み出し正しい仕事を実践するために部署を超えたメンバーが集まって、仕事のプロセス全体で、停滞やムダを減らす改善を進めています。例えば、エンジンECUの開発プロセスや車両仕様書をつくるプロセスのリードタイムの短縮をテーマに掲げて、改善活動が進んでいます。長期の取り組みは、認証制度の改革です。2025年３月には、国土交通省と自動車メーカーの間で、未来志向の認証制度を検討する「官民協議会」がキックオフしました。認証現場の声を国土交通省に届け、日本の競争力に資する制度改革につなげていきます。認証問題への対応を通じ、この取り組みは、会社全体の風土・体制・仕組みを改善することそのものであると感じています。引き続き、取り組みの実効性を高めて、トヨタらしいガバナンスの向上につなげていきます。 連結ガバナンスの進捗連結ガバナンスについても、昨年取りまとめた施策を着実に実行しました。 風土面では、グループ６社＊２が一体となったTPS自主研の活動において、グループ各社のトップが集まり、現場に軸足を置いた改善を進めています。トップおよび実務で重層的なコミュニケーションを拡充し、各社の悩みや本音を双方向で共有しています。特に、認証問題の再発防止に取り組むダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、㈱豊田自動織機との連携を強化しました。ダイハツ工業㈱と㈱豊田自動織機とは、再発防止の進捗や、事業連携のあり方など、お互いの困りごとや経営課題について、トップ間で頻度高く、話し合いを続けてきました。日野自動車㈱に対しては、ダイムラートラック社とともに、三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合の準備をサポートしています。今後とも、トップ同士、実務間で、再発防止を踏まえたグループ連携を深めていきます。体制面では、取締役会の実効性の向上に取り組むとともに、昨年６月に立ち上げた「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」では、認証問題や大規模災害のBCPをはじめとする足元の重要経営課題について、また、「サステナビリティ会議」では、未来工場やダイバーシティ人財の活躍など、サステナビリティ経営の重点５テーマについて、社外役員の知見を取り入れて、施策の方向づけを行ってきました。仕組みの面では、内部統制の強化に向けて、重点対象の子会社17社に対して、従来の２倍以上の時間をかけて、多面的な監査を実施してきました。さらに、子会社の役員向けの内部統制に関する研修会の実施、他社事例の共有など、実践的かつ具体的な研修プログラムも展開しています。なお、認証問題の責任については、会長・副会長・社長の評価に反映し、報酬を減額しています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」を参照ください。引き続き、グループ・連結の視点で、ガバナンスの向上に取り組んでいきます。＊２ ㈱豊田自動織機、トヨタ自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱ モビリティカンパニーへの変革の実践トヨタは、すべての人に移動の自由と楽しさをお届けし、安心・安全で、持続可能なモビリティ社会を実現するために、モビリティカンパニーへの変革を目指しています。 将来にわたって、クルマが世の中の人々を笑顔にするモビリティであり続けるためには、交通事故や環境負荷の増大、渋滞など、クルマが生み出すネガティブな影響を最小化し、同時に、利便性や快適性、運転の楽しさなど、ポジティブな面を最大化していくことが必要であると考えています。そのステップを「モビリティ1.0：クルマの価値の拡張」「モビリティ2.0：モビリティの拡張」「モビリティ3.0：社会システムとの融合」の３つに整理したToyota Mobility Conceptのもと、「カーボンニュートラル」「移動価値の拡張」という重点テーマに基づき、様々な挑戦を進めています。クルマの未来を変えていくうえでは、エネルギーの未来に向き合うことが大切です。将来的には、再生可能エネルギーの普及を通じて、社会を支えるエネルギーは電気と水素に収れんしていくと考えられます。一方で、足元では国・地域ごとに様々なエネルギー事情があり、トランジションのペースは異なります。こうした背景認識のもと、電気と水素の未来を見据えながら、短期的にはエネルギーの実情や多様なお客様ニーズに応える選択肢を提供し、現実に即したトランジションを進めていくのが、トヨタのマルチパスウェイの考え方です。当期も、実践的なCO2削減に貢献するハイブリッド車の多様なラインアップを基盤に、マルチパスウェイの取り組みの解像度を上げるべく、選択肢の具体化を着実に進めてきました。内燃機関においては、レースを通じて鍛えている水素エンジンの技術をはじめ、長年培ってきた燃焼技術を磨いて、環境性能の高い小型・高効率な新エンジンを開発しています。次世代BEVの小型電動ユニットも活用し、電気リッチなハイブリッド車・プラグインハイブリッド車を生み出すことをめざしています。次世代BEVでは、原理原則に立ち返って、クルマの構造・設計とモノづくりの合理化に取り組み、デザインはもちろん、空力をはじめとするBEVの最適な性能にこだわって開発を進めています。小型電動ユニットなど、磨いた技術をその他のパワートレーンの進化にも活かしていきます。水素で走るFCEVは、まずは商用車を軸に事業・市場の基盤づくりを進めています。エネルギー事業者をはじめとする仲間とともに、「つくる」「はこぶ」「つかう」のバリューチェーン全体での連携を強化しています。 そして、多様な移動ニーズにお応えしていくために、社会とつながるクルマの新たな価値づくりをめざしています。そのカギは、ソフトウエアプラットフォームのAreneの実装を通じて、データとエネルギーの可動性を高めていくことです。次世代BEVで挑戦するソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）がこの取り組みをリードしていきます。トヨタが考えるSDVの最も重要な提供価値は、安全・安心です。交通事故ゼロに貢献する自動運転など、安全・安心を軸にしたクルマの価値を広げるために、日本電信電話㈱をはじめとするパートナーの皆様とともに、切れ目のない通信・AI基盤の構築を進めています。さらに、クルマを多様なサービスやアプリとつなげて、お客様に寄り添った移動の価値を生み出していきたいと考えています。 また、クルマの価値を広げながら、パーソナルモビリティから車いすモビリティ、e-Paletteなどの商用モビリティ、ボート、フライングモビリティまで、新しい領域へのモビリティの拡張に取り組んでいます。多くのパートナーと共に、今の事業範囲を越えて、世界中のお客様の移動を支えていきたいと考えています。モビリティ3.0の領域では、社会システムと融合したモビリティの価値づくりをめざしています。タイでパートナーと取り組んでいるデータ・エネルギー・モビリティの社会実装や、中国における自動運転・水素社会の実装など、地域ごとにプロジェクトを進めています。蓄電事業では、再生可能エネルギーの普及に向けた持続可能な社会システムの構築をめざしています。電池のエコシステムづくりをはじめ、「より少ない資源でつくる」「より長く使う」「回収時に廃棄物を出さない」という考え方のもと、サーキュラーエコノミーの実現を目指した取り組み

３ 【事業等のリスク】以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において判断したものです。 （１）市場および事業に関するリスク①自動車市場の競争激化世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化など、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 ②自動車市場の需要変動トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。当連結会計年度の世界経済は、米国経済の雇用・所得環境が底堅く推移し、中国では不動産不況の影響があったものの、財政政策の下支えもあったことから、３％程度の成長を維持しました。自動車市場においては、半導体の供給改善後のペントアップ需要が一巡し、拡大ペースが鈍化しました。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制（関税、輸入規制、その他の租税を含む）など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 ③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性、サステナビリティにおいて、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化や技術革新に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車および新機能を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイル、サステナビリティ、その他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに新製品の投入や設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 ④効果的な販売・流通を実施する能力トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場につきお客様の価値観または地政学的な緊張関係や規制環境において、変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開できない場合は、営業収益および販売シェアが減少するリスクがあります。 ⑤ブランド・イメージの維持・発展競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、トヨタグループおよび仕入先が法令遵守を徹底し、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供すること、また、ステークホルダーの皆様への迅速かつ適切な情報発信を通じ、ステークホルダーの皆様の信頼をさらに高めていくことが重要です。また、企業としてサステナビリティに貢献することの重要性も高まっています。しかし、トヨタグループや仕入先があらゆる場面において、それを徹底できるとは限りません。例えば、連結子会社においては、2022年３月に日野自動車㈱、2023年４月にダイハツ工業㈱において、認証に関する不正行為が発覚し、公表しました。また、当社においても、2024年１月26日の国土交通省からの指示に基づき、型式指定申請に関する調査を進める中、2014年以降、すでに生産を終了している車種を含め、７車種において国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明し、５月31日に国土交通省に報告しました。同年７月には、国土交通省より、認証業務に関する是正命令を受領しました。また、国土交通省による実地調査の結果、規定の手順に沿っていない認証案件７車種８事案の指摘がありました。そして、同年８月に当社は、再発防止報告書を国土交通省に提出しました。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）会社の対処すべき課題」を参照ください。さらに、トヨタまたは仕入先がサステナビリティに貢献しない、または気候変動やサプライチェーンにおける人権保護など、特定のサステナビリティに関する目標または目的を達成できない場合、トヨタのブランド・イメージが低下する可能性があります。トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 ⑥仕入先への部品・原材料供給の依存トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、かかる特定の仕入先からの調達ができない場合、当該部品等の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。仕入先の数に関わらず、トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。このような能力に悪影響を与える可能性のある状況には、地政学的な緊張や、経済制裁などの政府の行動が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達できない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦金融サービスにおける競争の激化世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。 ⑧デジタル情報技術および情報セキュリティへの依存トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェーン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈さ、巧妙さ、頻度において脅威を増しており、そのような攻撃の標的であり続ける恐れがあります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、トヨタの取引先やビジネスパートナーに対する同様の攻撃は、トヨタにも同様の悪影響を与える可能性があります。 ⑨気候変動および低炭素経済への移行気候変動リスクは、日本および世界で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクが含まれます。気候変動の物理的リスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、気温上昇、海面上昇、干ばつ、山火事の増加など、長期的な気象変化による影響の両方が含まれます。トヨタはBusiness Continuity Plan（BCP）を策定していますが、異常気象による大規模災害に加え、熱波等が増加・激甚化することで熱中症のリスクが増加し、また、干ばつや渇水による水不足も予想されます。これらは、トヨタならびに仕入先および取引先の従業員、施設およびその他の資産に損害を与える可能性があり、トヨタの生産、販売またはその他の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害等はまた、お客様の財政状態に悪影響を及ぼし、トヨタの製品およびサービスの需要に悪影響を与える可能性があります。低炭素経済への移行リスクとは、気候関連のリスクを軽減するための規制、技術、および市場の変化やその対応に伴うリスクです。例えば、トヨタは、気候変動に関する法律、規制、政策の変更、気候変動に対処するための技術革新、市場構造の変化をとらえた自動車産業への新規参入者などの要因により、自動車に対するお客様のニーズが変化するリスクにさらされています。お客様のニーズの変化は、トヨタが部品や原材料などの調達部品を継続的かつ競争力のある価格で調達するために、新たな供給網の確立や既存の供給網の強化が必要になるなど、付随的なリスクや課題をもたらす可能性があります。トヨタは、そのようなリスクの顕在化の結果として、またはリスク軽減やリスク対応の努力の結果として、多額の費用および支出を負担する可能性があります。また、お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに営業収益と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 トヨタは、トヨタの事業やビジネスパートナーに関する気候変動関連事項の開示を公表しています。この開示には、トヨタの予想に基づき、将来の見通しに関する記述が含まれており、結果的にこれらが実現できない可能性があります。また、気候変動に関する取り組みは意図した結果をもたらさない可能性があり、目標の達成時期やコスト、達成能力に関する予測は、リスクと不確実性を伴います。その結果、気候変動関連の目標が達成できない恐れがあります。特に、中長期にわたるトヨタの気候変動関連の目標の達成には、多大なリソーセスと投資、ならびにコンプライアンス、リスク管理システム、内部統制およびその他の内部手続のさらなる改善が必要です。また、トヨタがコントロールできない環境・エネルギー規制、政策の変更、技術革新、顧客や競合他社の行動等にも影響を受けます。気候変動関連の目標を達成できない、または達成できないとみなされた場合、トヨタのブランド・イメージ、財務状況、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示)」を参照ください。 ⑩優秀で多様な人材の確保と育成事業環境の急激な変化やモビリティカンパニーへの変革に向けた取り組みを進めるにあたり、優秀で多様な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得競争は激しく、トヨタが高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材を計画とおりに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （２）金融・経済のリスク①為替および金利変動の影響トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバティブ金融商品の利用に関しては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①概観 d.為替の変動」および連結財務諸表注記19ならびに20を参照ください。 ②原材料価格の上昇鉄鋼、貴金属、非鉄金属（アルミ等）、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない場合、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。 ③金融市場の低迷世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。 （３）政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク①自動車産業に適用される法律、規制および行政措置世界の自動車産業は、様々な法律や規制の適用を受けています。トヨタは、法律や規制、行政措置、またはそれらへの対応の結果として、多額の費用を負担しており、今後も発生することが予想されます。さらに、新しい法律や規制の適用、または既存の法律や規制の変更によっても、将来的に追加的な費用が発生する可能性があります。トヨタが、法律、規制、行政措置に関連して多額の費用を負担する場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー状況並びにそれらの見通しに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律、規制および行政措置は、トヨタの事業を制限するものとなる可能性があり、その場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況並びにそれらの見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、トヨタは自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的に販売停止やリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合（リコール等に関係する部品はトヨタが第三者から調達したものも含む）、製品のリコール等にかかる費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。さらに、規制を遵守できなかった場合、法的手続、リコール、改善措置の交渉、罰金、是正命令、政府承認の取り消しやその他の政府制裁の賦課、製品提供の制限、補償金の支払い等の不利益をもたらす可能性があります。同様に、多くの政府は、関税やその他の貿易障壁、税金、課徴金を課したり、価格や為替の規制を制定しています。例えば、2025年には、自動車産業に特化した関税を含む対米輸出関税の大幅な引き上げが、米国の他の貿易政策の変更とともに発表され、それに対応して他の国々も報復関税や貿易政策の変更を発表しました。このような関税や貿易政策の将来の変更、または他の関税や貿易関連措置の時期、実施期間、および範囲を予測することは困難であり、最近発表された関

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、中国において、住宅価格の下落が継続し、消費マインドの停滞が見られた一方、米国において、個人消費を中心とした景気拡大が継続したことを受け、堅調に推移しました。このような経営環境の中、トヨタは、「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それからの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。 そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」という当社の使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、936万２千台と、前連結会計年度に比べて８万台（0.9％）の減少となりました。日本での販売台数については、199万１千台と、前連結会計年度に比べて２千台（0.1％）減少しました。海外においても、737万２千台と、前連結会計年度に比べて７万８千台（1.0％）の減少となりました。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 営業収益48兆367億円（前期比増減２兆9,413億円（6.5%））営業利益４兆7,955億円（前期比増減△5,573億円（△10.4%））税引前利益６兆4,145億円（前期比増減△5,504億円（△7.9%））親会社の所有者に帰属する当期利益４兆7,650億円（前期比増減△1,798億円（△3.6%）） なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 営業面の努力1,450億円原価改善の努力±0億円 為替変動の影響5,900億円諸経費の増減・低減努力△9,900億円その他△3,023億円 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。a.自動車事業営業収益は43兆1,998億円と、前連結会計年度に比べて１兆9,336億円（4.7％）の増収となりましたが、営業利益は３兆9,402億円と、前連結会計年度に比べて6,811億円（14.7％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。 b.金融事業営業収益は４兆4,811億円と、前連結会計年度に比べて9,969億円（28.6％）の増収となり、営業利益は6,835億円と、前連結会計年度に比べて1,134億円（19.9％）の増益となりました。営業利益の増益は、融資残高の増加および金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。 c.その他の事業営業収益は１兆4,471億円と、前連結会計年度に比べて789億円（5.8％）の増収となり、営業利益は1,811億円と、前連結会計年度に比べて59億円（3.4％）の増益となりました。 所在地別の業績は、次のとおりです。a.日本営業収益は21兆8,590億円と、前連結会計年度に比べて8,383億円（4.0％）の増収となりましたが、営業利益は３兆1,511億円と、前連結会計年度に比べて3,331億円（9.6％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加および日野自動車㈱による認証不正問題の影響などによるものです。 b.北米営業収益は19兆3,003億円と、前連結会計年度に比べて１兆3,572億円（7.6％）の増収となりましたが、営業利益は1,088億円と、前連結会計年度に比べて3,975億円（78.5％）の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。 c.欧州営業収益は６兆3,134億円と、前連結会計年度に比べて6,317億円（11.1％）の増収となり、営業利益は4,155億円と、前連結会計年度に比べて274億円（7.1％）の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力などによるものです。 d.アジア営業収益は８兆9,880億円と、前連結会計年度に比べて2,573億円（2.9％）の増収となり、営業利益は8,965億円と、前連結会計年度に比べて309億円（3.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および諸経費の減少・低減努力などによるものです。 e.その他の地域 （中南米、オセアニア、アフリカ、中東） 営業収益は４兆5,212億円と、前連結会計年度に比べて1,314億円（3.0％）の増収となり、営業利益は2,526億円と、前連結会計年度に比べて542億円（27.4％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。 資産合計は93兆6,013億円と、前連結会計年度末に比べて３兆4,870億円 （3.9％）の増加となりました。負債合計は56兆7,224億円と、前連結会計年度末に比べて１兆8,474億円 （3.4％）の増加となりました。資本合計は36兆8,789億円と、前連結会計年度末に比べて１兆6,395億円 （4.7％）の増加となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８兆9,824億円と、前連結会計年度末に比べて4,296億円（4.6％）の減少となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３兆6,969億円の資金の増加となり、前連結会計年度が４兆2,063億円の増加であったことに比べて、5,094億円の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、４兆1,897億円の資金の減少となり、前連結会計年度が４兆9,987億円の減少であったことに比べて、8,090億円の減少幅の縮小となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,972億円の資金の増加となり、前連結会計年度が２兆4,975億円の増加であったことに比べて、２兆3,003億円の減少となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業別セグメントの名称当連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）前期比（％）自動車事業日本4,000,448台△1.0北米1,957,568 △0.9欧州810,741 △4.1アジア1,789,573 △4.6その他490,733 △6.2計9,049,063 △2.3 （注）１「自動車事業」における生産実績は、車両（新車）生産台数を示しています。 ２「自動車事業」における「その他」は、中南米、アフリカからなります。 b.受注実績当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。 事業別セグメントの名称当連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）前期比（％）数量金額（百万円）数量金額自動車事業車両9,362,410台36,892,232△0.9+4.7生産用部品－ 1,606,173－+0.6部品－ 3,423,389－+8.1その他－ 1,074,505－+0.6計― 42,996,299―+4.7金融事業―――――――－ 4,437,827－+28.7その他の事業―――――――－ 602,578－+6.2合計― 48,036,704―+6.5 （注）１主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。 ２「自動車事業」における「車両」の数量は、車両（新車）販売台数を示しています。 ３金額は外部顧客への営業収益を示しています。 前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向先別に示すと、次のとおりです。 事業別セグメントの名称当連結会計年度（2025年３月31日に終了した１年間）前期比（％）自動車事業日本1,990,846台△0.1北米2,702,759 △4.0欧州1,171,942 △1.6アジア1,838,050 +1.9その他1,658,813 +1.3計9,362,410 △0.9 （注）１上記仕向先別販売数量は、車両（新車）販売台数を示しています。 ２「自動車事業」における「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において判断したものです。 ①概観トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの営業収益合計（セグメント間の営業収益控除前）の88％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本（21.3％）、北米（28.9％）、欧州（12.5％）およびアジア（19.6％）となっています。 a.自動車市場環境世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。当連結会計年度の世界経済は、中国において、住宅価格の下落が継続し、消費マインドの停滞が見られたものの、米国において、個人消費を中心とした景気拡大が継続したことを受け、堅調に推移しました。 次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。 千台 ３月31日に終了した１年間 2024年 2025年日本1,993 1,991 北米2,816 2,703 欧州1,192 1,172 アジア1,804 1,838 その他1,638 1,659 海外計7,450 7,372 合計9,443 9,362 （注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。 トヨタの日本における当連結会計年度の連結販売台数は、市場が前連結会計年度を上回るものの、減少しました。トヨタの海外における連結販売台数は、中国を除くアジアや中近東などの地域で販売台数が増加したものの、北米で販売台数が減少したことにより、全体としては減少となりました。 各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。 自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。 車両販売台数 販売された車両モデルとオプションの組み合わせ 部品・サービス売上 価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用 顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用 研究開発費等の固定費 原材料価格 コストの管理能力 生産資源の効率的な利用 特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響 気候変動による物理的リスクや低炭素経済への移行リスクを含む、気候変動リスク 自然災害および感染症の発生・蔓延や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響 日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動 法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。 多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置（セーフティ・キャンペーンを含む）を発表しています。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記24ならびに30を参照ください。 世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。 b.金融事業自動車金融の市場は、大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。 トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。 小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナンス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。 トヨタの金融事業に係る債権は、主に融資残高の増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具は、主に北米の金融子会社でのオペレーティング・リース件数の増加により、当連結会計年度において増加しました。 金融事業に係る債権および賃貸用車両及び器具の詳細については、連結財務諸表注記８および12を参照ください。 トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値（売却費用控除後）が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記３および19を参照ください。 トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、連結財務諸表注記３（８）を参照ください。 トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結財政状態計算書における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、連結財務諸表注記20および21を参照ください。 資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に市場金利の上昇により増加しました。 トヨタは、2001年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2025年３月31日現在16.0百万人と、2024年３月31日から0.12百万人の減少となりました。カード債権は、2025年３月31日現在5,745億円と、2024年３月31日から157億円の増加となりました。 c.その他の事業トヨタのその他の事業には、情報通信事業等が含まれます。 トヨタは、その他の事業は連結業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。 d.為替の変動トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロに加え、豪ドル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。 換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。 取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。 トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。前連結会計年度および当連結会計年度において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ75.9％および73.5％が海外で生産されています。北米では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ75.9％および76.0％が現地で生産されています。欧州では前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売台数のそれぞれ73.1％および69.6％が現地で生産されています。アジアでは前連結会計年度および当連結会計年度の車両販売

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス当社は、創業以来、「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、「トヨタ基本理念」に基づいて事業活動を通じた豊かな社会づくりを目指してまいりました。2020年には、その思いを礎に「トヨタフィロソフィー」を取り纏め、「幸せの量産」をミッションに掲げて、地域の皆様から愛され頼りにされる、その町いちばんの会社を目指しています。そのトヨタフィロソフィーのもと、サステナビリティ推進に努めています。当社では、外部環境変化・社会からの要請などを把握し、より重要性・緊急性が高い課題に優先的に取り組むために、取締役会の監督・意思決定のもと、次のような推進体制にて関係部署と密に連携しながら、環境・社会・ガバナンスなどのサステナビリティ活動を継続的に推進・改善しています。経営に関わる横断的なサステナビリティの重要課題を審議するため、社長が議長を務め、主に環境、社会課題に関するテーマを扱うサステナビリティ会議と、Chief Risk Officerが議長を務め、ガバナンスに関するテーマを扱う「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」を設置しています。その他、より実務に近い個別の課題・テーマは機能軸で分科会を設け、審議する体制を構築しています。また、サステナビリティ活動に関して外部ステークホルダーとのエンゲージメントや情報発信をリードする責任者としてChief Sustainability Officerを任命しています。＜サステナビリティ推進体制＞ サステナビリティ会議ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議サステナビリティ分科会CN戦略分科会ガバナンス・リスク・コンプライアンス分科会議長社長CRO兼CHROサステナビリティ統括部長兼CCOCN開発センター長サステナビリティ統括部長兼CCOメンバー副社長２名、社外取締役１名、社外監査等委員２名、CPO、CSO、CRO兼CHRO、CCO、執行役員1名、他５名副社長２名、社外取締役１名、社外監査等委員３名、監査等委員１名、CPO、CCO、CSO、他３名社外取締役１名、社外監査等委員１名CRO兼CHRO、CSO、CISO、他５名 副社長２名、執行役員３名、CPO、CSO、CISO、 他10名社外取締役１名、社外監査等委員1名、執行役員1名、CRO兼CHRO、CSO、CISO、GCQO、他９名2024年度開催実績５回３回 ３回２回５回取締役会への報告頻度重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき重要な事案が生じたとき内容サステナビリティに関連する重要案件について、審議・決定・活動を推進することで企業価値向上に貢献ガバナンス・リスク・コンプライアンスに関連する重要事項、特に経営レベルで方向付けが必要な案件を提案・審議内外の変化を総覧しつつ、環境、社会、ガバナンス、およびSDGsに関わる中長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について報告・審議カーボンニュートラルおよび環境課題に係る、グローバルの需要動向への共通認識を醸成上記に関する目標・KPI などの経営上の重要施策を報告・審議ガバナンス・内部統制、企業倫理、コンプライアンスおよびインシデントならびに事業・商品戦略におけるリスクマネジメント全般に関する重要課題および対応について審議・決定・活動を推進 CPO：Chief Production Officer CHRO：Chief Human Resources Officer CCO：Chief Compliance Officer GCQO：Global Chief Quality Officer CSO：Chief Sustainability Officer CRO ：Chief Risk Officer CISO：Chief Information & Security Officer （２）リスク管理当社は、カーボンニュートラル、CASE※など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントをより一層強化してまいります。各地域、機能、カンパニーが相互に連携・サポートし、グローバル視点で事業活動において発生するリスクを予防・緩和・軽減し、適切に管理するために、リスクマネジメントの責任者としてChief Risk Officer（CRO）、Deputy CRO（DCRO）および、各地域にリスクマネジメント統括を配し、以下の推進体制を構築しています。また、全社横断的な観点でリスクを特定し、対応・モニタリングを行うためにCCOのもと「ガバナンス・リスク・コンプライアンス分科会」を設置しています。重要案件についてはCROを議長とした「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」にて審議し、取締役会へ適切に付議し、事業の推進を図っています。なお、リスクマネジメントシステムの仕組みとして、ISOやCOSO（Committee for Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）を基盤とする全社的リスク管理フレームワーク、Toyota Global Risk Management Standard（TGRS）に基づき、定期的なリスクの識別・評価および対策の推進を実施しています。 ※ CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった略称 （３）人的資本に関する考え方及び取り組み当社グループにおいては、「モノづくりは人づくり」との理念の下で、創業当初より人材育成に注力してまいりました。自動車産業が、100年に１度の大変革期のなか、当社グループでは、「継承と進化」をテーマに掲げ、「もっといいクルマをつくろう」、「世界一ではなく、町いちばんへ」、「自分以外の誰かのために」といったトヨタらしさを引き継ぐとともに、未来にむけて、「モビリティカンパニーへの変革」を実現するために、全力で取り組みを進めつつあります。こうした正解のない時代のなかで、豊田綱領に象徴される創業期の理念・トヨタらしさを守り、トヨタフィロソフィーを道標にクルマの未来を切り開いていくためには、トヨタで働く一人ひとり、まさにグローバル38万人の仲間が、同じ思いを共有し、「チームで、同時に、有機的に動いていくこと」、そして、そのための人づくりが求められていきます。グローバル全体としては、全地域へのフィロソフィーの浸透に加え、グローバル幹部候補向けの研修をはじめとする様々な機会を通して、本社と地域事業体が一体となり、トヨタの「思想・技・所作（トヨタフィロソフィー・トヨタ生産方式（TPS）等）」を軸とした人材育成の共通基盤づくりを強化しています。また、地域事業体においても、地域特性や多様なお客様ニーズに応じ、地域に根差した人材戦略の策定と実行を、機動力よく推進するための体制整備を促進しています。当社においては、育成を含む人への投資について、労使の間でも継続的な対話を続けてきています。「会社は従業員の幸せを願い、従業員は会社の発展を願う」という労使共通の価値観の下、これまでの労使による話し合いにおいて、当社の最大の財産は「人」であるという共通認識に立ち、未来に向けた諸施策について、労使間での議論を実施するとともに、スピーディな変革に繋がるよう、具体的な取り組みまで確認し、労使ともになって取り組みを推進してまいりました 2023年以降は、「誰もが、いつでも、何度でも、失敗を恐れず挑戦できる」会社であるため、「多様性」「成長」「貢献」を３つの柱とした諸施策の実現、および、その柱を支えるための土台の強化を進めてきました。加えて2024年は、「10年後の働き方を今つくる」という、 将来を見据えた中での対応を進めるため、一人ひとりが、会社で働くことのやりがいを見つけ、自ら成長する機会を求める・見つける・取りに行くこと、またそのような行動を会社としても応援する環境を整備することを目指し、以下の取り組みを推進しました。 ＜2024年の主な取り組み＞ １．より働きやすいモノづくり環境の整備 ●多様な人材が安心して働ける職場環境の整備 ・工場の環境整備の推進／寮のリニューアルの着手 ●創造性を育むリソーセス確保 ・女性活躍や高齢者活用を推進する基盤の整備 ２．自らやりがいや成長をつかみ取る仕組みづくり ●強みを活かす働き方 ・全職種を対象とした職種変更制度の一部職種でのトライアル実施 ・自律的な働き方を促進する基盤の整備 ●マネジメントの強化 ・マネジメントの役割定義と育成・評価の見直し、環境整備 ●自ら学べる機会 ・自律型人材の輩出に向けた支援策の整備・展開（選択型研修の強化等） ●自社製品の知識／愛着 ・研修等を通じた試乗体験機会の提供 上記を通じ、当社の中で顕在化していた課題の解消が進み、「働きやすさ」と「やりがい」の向上につながる環境整備を一歩ずつ前進させられていると考えています。 当社は、引き続き「全員活躍」に向けた取り組みを推進してまいりますが、競争力を維持しつづけ、将来に引き継いでいくためには、全員が健全な危機感と当事者意識を持ち、未来に向けた行動を積み重ねていくことが重要と考えております。そのため、2025年は全社に加え本部別でも労使の話し合いを行い、以下の取り組みを推進していくことといたしました。 ＜総合的な「人への投資」の方向＞「人も職場も一律ではない」という想いのもと、各職場固有の課題や、未来に向けた行動を具体的に話し合い、全員が実行に移していける環境を整備１．各本部・カンパニーでの年間を通じた全員参加の話し合い ２．“挑戦・行動する人”を後押しする仕組み・制度 ＜2025年の主な取り組み＞ １．各本部・カンパニーでの年間を通じた全員参加の話し合い ●職場で解決できる課題・困りごとを、職場で一つひとつ解決 ・本部長・プレジデントが現地現物で判断、実行 ・7月・11月に全社で進捗を確認 ２．“挑戦・行動する人”を後押しする仕組み・制度 ●個の力を引き出す仕組み・制度 ・全職種・資格での役割に応じたメリハリのつく評価 ・技能職の人事制度見直し ・新たに加わるメンバーの立ち上がりサポート施策の充実 ●個と職場に本気で向き合うマネジメントの育成 ・配置前の研修新設・職場実践で改善につなげるサイクル導入 ・対話力や評価・フィードバックスキルの改善支援 上記取り組みを推進していくことに加え、自動車産業の未来に向けて、仕入先・販売店が取り組まれる「人への投資」においても、当社として可能な支援を継続的に行ってまいります。また、2025年からは、物流業界の課題や困りごとについても、トヨタができることについて労使で議論を始めています。 （４）気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示）トヨタは気候変動対応において、2050年カーボンニュートラル実現に向け、地球規模でチャレンジすることを宣言しています。グローバルでチャレンジするために、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、需要動向にすばやく対応していきます。またトヨタは、金融安定理事会「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に2019年４月に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、適切な情報開示を進めています。 ①ガバナンスa.気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制トヨタは、取締役会において気候関連課題を扱うことにより、社会動向に応じた戦略の立案・実行が、効果的に行われると考えています。取締役会は、戦略/主要な行動計画/事業計画の審議と監督を行う場であり、気候関連の重要な事案が生じた時に、議題として上程されます。取締役会の監督の下、CN戦略分科会にて、気候関連課題に対応するための定性的あるいは定量的な目標の進捗モニタリングも行います。モニタリングは、気候関連課題になりうる、例えば、燃費・排出ガス規制など製品関連のリスクや機会、低炭素技術開発に関するリスクや機会、それらによる財務的影響などを考慮して行われます。また、このガバナンスメカニズムを「トヨタ環境チャレンジ2050」を含む長期戦略の策定、中長期目標およびアクションプランの立案・見直しに活かしています。2024年における取締役会での意思決定の事例としては、カーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車（BEV）の普及に不可欠な充電インフラを拡充すべく、北米でのBEV急速充電ネットワークIONNAへの投資の承認を得られたことや、上海市との包括的提携契約の締結や、BEVや電池の開発・生産会社の設立の承認を得られたことがあげられます。新会社ではレクサスブランドのBEVを開発し、2027年以降に生産開始を予定しています。 b.気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割気候関連課題に対応する最終的な意思決定・監督機関は取締役会となります。また、主に以下の会議体が、気候関連のリスクと機会について評価し、管理を行っています。 サステナビリティ会議ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議サステナビリティ分科会CN戦略分科会ガバナンス・リスク・コンプライアンス分科会議長社長CRO兼CHROサステナビリティ統括部長兼CCOCN開発センター長サステナビリティ統括部長兼CCOメンバー副社長２名、社外取締役１名、社外監査等委員２名、CPO、CSO、CRO兼CHRO、CCO、執行役員1名、他５名副社長２名、社外取締役１名、社外監査等委員３名、監査等委員１名、CPO、CCO、CSO、他３名社外取締役１名、社外監査等委員１名CRO兼CHRO、CSO、CISO、他５名 副社長２名、執行役員３名、CPO、CSO、CISO、 他10名社外取締役１名、社外監査等委員1名、執行役員1名、CRO兼CHRO、CSO、CISO、GCQO、他９名2024年度開催実績５回３回 ３回２回５回取締役会への報告頻度重要な事案が生

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としています。その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社は2025年６月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。本移行により、取締役会を構成する社内・社外メンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化を進めていきます。 〔業務執行・監督〕リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、グローバルでフルラインアップの商品をより適時適所に、良品廉価で提供し、各国・地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するために、2011年の「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年は、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づけを一層明確にしました。2018年には、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職１級・２級、技範級を幹部職にしました。幹部職は、若手、ベテランに関わらず、本部長・副本部長、工場長、統括部長からグループ長までの幅広いポストに適材適所で配置し、その時々の経営課題に対応し、現地現物での人材育成を強化しました。2020年４月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化し、2020年７月には「執行役員」の役割をさらに明確化しました。機能を越え、社長と会社全体を見据えて経営を進めるメンバーを「執行役員」と再定義し、プレジデント・地域CEO・本部長は、現場で実行部隊をリードする役割として、権限を移譲するとともに、「幹部職」に一本化しました。執行役員、幹部職は、その時々の役割であり、課題や進むべき道に応じてメンバーを変更していき、これまで以上に「適材適所」の柔軟な配置を可能としました。一方、経営環境は目まぐるしく変化し、社長とともに経営（ヒト、モノ、カネ）を担う役割の必要性が高まっていると認識していたため、2022年４月には、執行役員の役割を整理し、経営視点に専念する執行役員を副社長と定義し、あらためて「副社長」を設置しました。2023年４月には、「継承と進化」をテーマに執行役員の定義を「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町いちばん）を軸にした経営」を実践する経営チームへ見直し、副社長は商品と地域の両軸から豊富な知識と経験を有する人材を選出しました。2025年６月の監査等委員会設置会社への移行にあたっては、より全員参加で経営の意思決定と監督を行える取締役の構成に見直すため、「商品と地域を軸とした経営」を実践できる社内取締役と合わせて、幅広い視点で新たな価値創造とガバナンスへの助言が出来る人材を独立社外取締役に選出しました。トヨタでは「適材適所」の考えに基づき、機動的、継続的に改革を行っています。これからも、変化の激しい正解のない時代において、監督機能を強化し執行への権限移譲を行いながら、意思決定を迅速に行っていくため、最適な体制を柔軟に見直していきます。 持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会より権限を委譲された社長・副社長・チーフオフィサーを中心とする執行役員が、ビジネスユニット（カンパニー／事業・販売）と一体となり、執行役員によるミーティング等を通じ、迅速な意思決定を実現し、取り組みを推進します。社外取締役も参加する「サステナビリティ会議」では、サステナビリティに関連する重要案件について、審議・決定・活動を推進することで企業価値向上に貢献しています。「サステナビリティ会議」の概要は後記のとおりです。その他、会社として商品化の承認を行う「商品化決定会議」や、当社およびグループ会社・子会社における認証問題を受け、ガバナンス・経営基盤の強化に向けて新規に設置した「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」、また「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議、モニタリングを行っています。トヨタに関わるすべてのステークホルダーにトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのままの姿をトヨタイムズを通じて発信しています。 「サステナビリティ会議」の概要目的および権限「トヨタフィロソフィー」の精神に則り、すべてのステークホルダーに必要とされるモビリティカンパニーとして中長期的な持続的成長を実現するため、環境、社会課題、ガバナンス（内部統制およびコンプライアンス）を中心とする内外の変化を総覧し、サステナビリティに関連する重要案件について、審議・決定・活動を推進することで企業価値向上に貢献する。人数16名（うち、社外取締役１名、社外取締役（監査等委員）２名）メンバー代表取締役社長 佐藤 恒治（議長）代表取締役副社長 中嶋 裕樹代表取締役副社長 宮崎 洋一社外取締役 藤沢 久美社外取締役（監査等委員） 大島 眞彦社外取締役（常勤監査等委員） 長田 弘己執行役員 伊村 隆博Chief Production Officer 新郷 和晃Chief Sustainability Officer 大塚 友美Chief Human Resources Officer 兼 Chief Risk Officer 東 崇徳Chief Compliance Officer 松山 洋司他 幹部職５名 「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」の概要目的および権限ガバナンス・リスク・コンプライアンスに関する業務執行における重要事項の報告・審議人数14名（うち、社外取締役１名、社外取締役（監査等委員）３名）メンバーChief Risk Officer 兼 Chief Human Resources Officer 東 崇徳（議長）代表取締役副社長 中嶋 裕樹代表取締役副社長 宮崎 洋一社外取締役 岡本 薫明社外取締役（監査等委員） George Olcott取締役（監査等委員） Christopher P. Reynolds社外取締役（監査等委員） 大島 眞彦社外取締役（常勤監査等委員） 長田 弘己Chief Production Officer 新郷 和晃Chief Compliance Officer 松山 洋司Chief Sustainability Officer 大塚 友美他 幹部職３名 〔取締役体制〕取締役体制については、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた責任を果たすため、総合的に検討しています。当社の取締役には、「トヨタフィロソフィー」を基盤に、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献や、仲間づくりなどを通じたモビリティカンパニーへの変革、気候変動をはじめとした環境対応や自社およびバリューチェーンに関わる社会課題の解決に貢献できることが必要だと考えています。取締役の選解任については、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。「役員人事案策定会議」の概要は後記のとおりです。 また、当社は、経営の意思決定に社外の声を十分に反映するため、社外取締役５名（監査等委員である社外取締役を含む）を選任し、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」に従い、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」は、社外取締役が独立した立場から意思決定に参画していることを明確にし、より一層多様なステークホルダーの意見を経営に反映するために策定しています。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。 〔監査等委員会〕当社は2025年６月12日開催の定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、4名の監査等委員である取締役（社外取締役3名を含む）で構成されています。モビリティカンパニーへの変革により、将来にわたりグローバルに持続的成長をめざす当社において適切に監査を実施するため、監査等委員は取締役の職務執行を監査する役割に加え、議決権を有し、業務執行が適切であるかを監督する取締役として取締役会の議論に参加します。さらに監査等委員の活動においては、現地現物による監査を継承し、経営者直轄の独立した専任組織である内部監査室（39名）からの監査計画・結果等に関する報告および内部監査室への指示を通じた、緊密な連携による組織的監査を充実化していきます。監査等委員である取締役の選任については、取締役としての役割に加えて、各々の豊富な経験や高度な専門知識を活かして公正・中立的な立場から経営に対する監査を行える人材が必要だと考えており、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて監査等委員会に提案する内容を検討していきます。 また、当社では３名の監査等委員である社外取締役を選任しており、会社法に定める社外取締役の要件、および金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社独自の「社外役員の役割・期待」と「独立性判断基準」に従い、全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。 〔社外役員の役割・期待、独立性判断基準〕 当社は「トヨタフィロソフィー」を基盤とした持続的成長や中長期的な企業価値向上、社会課題の解決に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。社外役員が独立した立場から意思決定に参画していることを明確にし、より一層多様なステークホルダーの意見を経営に反映するため、当社独自の社外役員の役割・期待を明確にし、独立性判断基準を再定義しました。本内容は、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討し、監査等委員会設置会社への移行前の監査役全員の同意のもと、取締役会の承認を受けています。 ①社外役員の役割・期待（社外取締役） ・「トヨタフィロソフィー」に共感し、当社の事業、人材に高い関心を持ち、経営陣との緊密な対話を 通じて、当社および当社を取り巻く環境を理解する ・当社の継続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた意思決定への貢献や、社会課題の解決に貢献する ・多様なステークホルダーの意見を認識した上で、各々の豊富な経験や高度な専門知識を活かし、 取締役会の意思決定の付加価値向上に資すると同時に、業務執行の監督を行う ・取締役会に上程される事項に限らず、重要課題や事業戦略等への助言、支援を行う （監査等委員である社外取締役） ・上記に加え、各々の豊富な経験や高度な専門知識を活かし、公正・中立的な立場から経営に対する監査を 行う ②独立性判断基準当社は、会社法で定められた社外役員の要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。 １ 関係会社所属歴現在、当社および連結子会社の業務執行取締役、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、従業員である者。又は、過去10年間において、当社および連結子会社の業務執行取締役、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、監査役、執行役員、従業員であった者 ２ 主要取引先過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社との間の取引金額が取引先又は当社および連結子会社の連結売上高の２％を超える企業等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員又はこれらに相当する者をいう。以下同じ） ３ 主要借入先過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社の借入金額が当社および連結子会社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者 ４ 多額報酬専門家過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社から直接的に年間120,000米ドルを超える報酬（社外役員としての報酬を除く）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 ５ 多額寄付過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社および連結子会社から年間120,000米ドルを超える寄付を受けている者（団体の場合は所属する者） ６ 主要株主当社が持株比率上位10社以内又は当社の持株比率上位10社である企業等の業務執行者 ７ 関係監査法人現在又は過去10年間において、当社および連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者又は所属していた者 ８ 近親者当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な従業員又は上記１から６に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等以内の親族 ９ 役員相互派遣当社および連結子会社から取締役又は監査役を受け入れている企業の業務執行者 10 在任期間社外役員としての在任期間が12年を超える者 なお、以上の事項に形式的に該当する場合であっても、会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ、

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法a.決定の方針および決定プロセス当社は、「トヨタフィロソフィー」を基盤に、「商品と地域を軸にした経営」を実践し、将来に亘る持続的成長に向けた意思決定への貢献、仲間づくりなどを通じたモビリティカンパニーへの変革、気候変動をはじめとした環境対応や当社およびバリューチェーンに関わる社会課題の解決に貢献できることが、役員には必要と考えています。役員の報酬等は、様々な取り組みを促す重要な手段であり、以下の方針に沿って決定します。 ・中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること・優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること・経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものであること なお、当社は、2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しています。当社は、同日開催の取締役会の決議により、監査等委員会設置会社への移行前の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容から、その対象を取締役（監査等委員である取締役を除く）とする旨の変更およびその他の変更を行っていますが、当該方針について、監査等委員会設置会社への移行前後での実質的な変更はありません。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定方針は取締役会にて決議します。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、支給額の水準および支給方法を定めています。また、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとします。会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の決議により、現金報酬枠を年額30億円以内（うち社外取締役は年額３億円以内）と定められています。また、同定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の株式報酬枠を年額40億円以内と定められています。第121回定時株主総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、６名（うち社外取締役２名）です。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額またはその制度については、その決定の独立性を担保するため、取締役会および社外取締役が過半数を占める「報酬案策定会議」で決定します。「報酬案策定会議」は、取締役副社長 宮崎 洋一（議長）、社外取締役 岡本 薫明および社外取締役 藤沢 久美で構成されます。（注）１ 2025年６月12日付で報酬案策定会議議長を取締役副会長 早川 茂から取締役副社長 宮崎 洋一に交代しています。なお、取締役副会長 早川 茂は2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。２ 2025年６月12日付で報酬案策定会議委員を社外取締役 菅原 郁郎、社外取締役 Sir Philip Craven、社外取締役 大島 眞彦および社外取締役 大薗 恵美から社外取締役 岡本 薫明および社外取締役 藤沢 久美に交代しています。なお、2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって社外取締役 菅原 郁郎、社外取締役 Sir Philip Cravenおよび社外取締役 大薗 恵美は退任、社外取締役 大島 眞彦は同定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任しています。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定方針および役員報酬制度の決議、当事業年度の個人別報酬額の決定を「報酬案策定会議」に一任することを決議します。「報酬案策定会議」は、取締役会に諮問する役員報酬制度の検討および取締役会で定められた取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定方針に基づいて、会社業績や取締役（監査等委員である取締役を除く）の職責、成果等を踏まえて個人別報酬額を決定しています。取締役会は、当該決定内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。 当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の決議により、年額3.6億円以内と定められています。第121回定時株主総会の定めに係る監査等委員である取締役の員数は、４名（うち社外取締役３名）です。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しています。当社の当事業年度における報酬等の額の決定等については、2024年６月、７月、８月、９月、10月、11月、12月、2025年２月、３月、４月に開催した「報酬案策定会議」にて議論しました。取締役の報酬は、報酬案策定会議メンバー全員の同意を得た上で、決定しました。 ＜報酬案策定会議で議論された主な内容＞ ・役職・職責ごとの報酬水準 ・業績連動報酬の変動幅の見直し ・2024年度の指標実績評価 ・個人別報酬額の決定 （注）社外取締役の個人別報酬額は2024年６月、社内取締役の個人別報酬額は2025年４月に開催した「報酬案 策定会議」において、決定しています。 b.業績連動報酬（賞与・株式報酬）の決定方法１）日本籍の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） 当社では、各人の役割の大きさ等に応じて、日本企業に加えて、グローバル企業もベンチマークとした役員報酬水準を参考に、役員一人ひとりが１年間に受け取る報酬の総額（以下、「年間総報酬」という。）の水準を、役職・職責に応じて適切に決定しています。年間総報酬の20％前後をSTI（Short Term Incentive）、50％前後をLTI（Long Term Incentive）とし、合わせて総報酬の70％前後を業績連動報酬としています。STIは「連結営業利益」、「当社時価総額の変動率」および「個人別査定」に基づき設定する現金報酬、LTIは「複数の財務指標」、「非財務指標」および「個人別査定」に基づき設定する株式報酬としています。なお、LTIは、退任する取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）、日本非居住である取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対しては、現金で支給する場合があります。（注）当社時価総額は、東京証券取引所における当社の普通株式の終値と、自己株式控除後の発行済株式 数を乗じて算出 ＜報酬構成＞報酬の種類総報酬に占める割合支給方法考え方固定報酬30％前後現金報酬役割・職責が大きいほど、総報酬に占めるLTI比率を大きくするSTI（Short Term Incentive）20％前後現金報酬LTI（Long Term Incentive）50％前後株式報酬 ＜業績評価指標の考え方＞STI財務指標①連結営業利益（単年）当社の取り組みを短期の業績で評価する指標 ②当社時価総額の変動率当社の取り組みを株主・投資家が評価する企業価値指標 個人別査定 役員一人ひとりの成果を定性的に評価LTI財務指標③連結営業利益（複数年）当社の中長期的な取り組みを業績で評価する指標 ④株主総利回り当社の中長期的な取り組みを株主・投資家が評価する企業価値指標 ⑤自己資本利益率 非財務指標⑥サステナビリティ課題への取り組み状況当社の中長期的な取り組みを企業価値向上度合いで評価する指標 個人別査定 役員一人ひとりの成果を定性的に評価 ＜各業績評価指標の評価方法と基準、当事業年度の評価結果＞STI評価ウェイト評価方法基準当事業年度の評価結果①連結営業利益（単年）70％当社直近10事業年度の連結営業利益の平均値を参照し、基準となる利益水準を設定（2023年設定）。その基準に照らし、当事業年度の連結営業利益の達成度を評価2.5兆円157％②当社時価総額の 変動率30％当社時価総額とTOPIXの前事業年度（１-３月平均）を基準とし、当事業年度（１-３月平均）までの時価総額変動率を相対評価当社：46.8兆円TOPIX：2,665.15 LTI評価ウェイト評価方法基準当事業年度の評価結果③連結営業利益（複数年）35％当社直近10事業年度の連結営業利益の平均値を参照し、基準となる利益水準を設定（2023年設定）。その基準に対し、当事業年度を含む直近３事業年度の連結営業利益の達成度を評価2.5兆円138％④株主総利回り17.5％当事業年度末日の当社株価に、当事業年度の４事業年度前から当事業年度までの１株当たり配当額の累計額を加え、当事業年度の５事業年度前の末日の株価で割った変動率と、同様の計算式による配当込みTOPIXの変動率との相対比較TOPIX：213.4％⑤自己資本利益率17.5％「伊藤レポート」にて提言された水準を基準とし、当事業年度の自己資本利益率を相対比較８％⑥サステナビリティ課題への取り組み状況30％６つのマテリアリティに沿って、当事業年度の事業活動の寄与度合いを評価６つのマテリアリティ （注）６つのマテリアリティについては、当社「統合報告書 2024」５ページをご参照ください。また、2024年６月に当社で発生した認証問題を受けて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の評価（強固な経営基盤）に反映し、報酬を減額しています。なお、取締役を兼務しない執行役員についても同様に、評価（強固な経営基盤）に反映し、報酬を減額しています。 ＜個人別査定の考え方＞ 年間総報酬のうち、STI基準額およびLTI基準額に財務・非財務指標の評価結果を反映したものに対して、「個人別査定」による調整を行います。「個人別査定」は、「トヨタフィロソフィー」を基盤にした取り組み（ESGの観点を含む）や、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みに加え、周囲からの信頼、人材育成の推進などの観点で実施します。役割・職責に応じたSTI基準額およびLTI基準額に財務・非財務指標の評価結果を反映したものに対して、±50％の範囲内で変動幅を設定しており、査定結果に基づいて役員一人ひとりの業績連動報酬額を算定します。なお、取締役会長、取締役副会長および取締役社長については、役割・職責の大きさから、業績評価のみによる報酬変動が適当と判断しており、個人別査定は実施しません。 ２）外国籍の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） 人材を確保・維持できる報酬水準・構成で、固定報酬と業績連動報酬を設定しています。年間総報酬水準および総報酬に占める固定報酬、業績連動報酬の各比率は、職責や出身事業体等の報酬水準（個別に適用を判断）を踏まえて設定しています。また、業績連動報酬は、日本籍の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と同様にSTIおよびLTIによって構成し、それらの金額は、日本籍の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）のSTIおよびLTIに設定された各業績評価指標および個人別査定の結果を反映することで、同様に変動します。なお、出身事業体との税率差を考慮し、税金補填をする場合があります。 c.株式報酬制度１）譲渡制限付株式制度2025年６月12日開催の第121回定時株主総会の決議により定められた株式報酬枠（年額40億円以内（割り当てる当社普通株式の総数は当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して合計で年400万株以内））を用いて、取締役会で株式報酬を決議します。主な内容は以下のとおりです。 対象者当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）株式報酬枠年額40億円以内（対象取締役は、当該枠内で支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行または処分される普通株式の交付を受ける）各取締役に対する株式報酬額会社業績や職責、成果等を踏まえて、業績連動報酬の一部として毎年設定割り当てる株式の種類および割り当ての方法普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分割り当てる株式の総数対象取締役に対して合計で年400万株以内（ただし、2025年６月12日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する）払込金額各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定譲渡制限期間割当日より３年から50年の間で当社取締役会が予め定める期間譲渡制限の解除条件譲渡制限期間の満了をもって制限を解除ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除当社による無償取得譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる ２）譲渡制限付株式ユニット制度 対象取締役が譲渡制限付株式の割り当てを受ける時点で日本非居住である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記の譲渡制限付株式に代えて、譲渡制限付株式ユニットを適用することがあります。なお、譲渡制限期間に相当する期間の満了をもって普通株式を交付すること、対象取締役の死亡時は普通株式に代えて当社取締役の相続人に金銭を支給すること以外の条件については、当社の譲渡制限付株式報酬と同様であり、当社の譲渡制限付株式報酬および譲渡制限付株式ユニットを合わせて株式報酬枠の範囲内で運用します。 なお、退任する対象取締役への株式報酬において、譲渡制限を付さずに割り当てる場合があります。また、退任する対象取締役または日本非居住である対象取締役に対して、現金で支給する場合があります。 d.クローバック規則法令に基づく財務報告要件に関し、当社の過去の財務諸表の修正再表示を行う必要が生じた場合、その結果として超過支給となる業績連動報酬部分を、その支給を受けた取締役または退任した取締役から当社が強制的に回収することができる「クローバック規則」を202

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年３月31日現在事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業339,062[ 82,852]金融事業15,321[ 1,624]その他の事業23,093[ 9,633]全社（共通）6,377[ 1,421]合計383,853[ 95,530] （注）１従業員数は就業人員数（当社および連結子会社（以下、トヨタという。）からトヨタ外への出向者を除き、トヨタ外からトヨタへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。２臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。 （２）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）71,515 [ 14,956]40.715.69,825,635 事業別セグメントの名称従業員数（人）自動車事業64,999[ 13,490]その他の事業149[ 53]全社（共通）6,367[ 1,413]合計71,515[ 14,956] （注）１従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。２臨時従業員には、期間従業員、パートタイマーおよび派遣社員が含まれています。３平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注2）男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)(注4)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)(注5)(注6)(注7)全労働者正社員パート・有期契約社員等4.067.066.265.958.7 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。４男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。６パート・有期契約社員等は、期間従業員、準社員、パートタイマー、定年後再雇用者、嘱託社員を対象に算出しています。なお、パートタイマーの人員数については、労働時間をもとに換算し算出していません。７当社の賃金制度では男女による差を設けていません。正社員の男女の賃金差異は、「平均年齢」と「職種別の在籍人員」に起因しています。同一年齢かつ同職種であれば男女の賃金差異は縮小します。 年齢:30歳の正社員を対象に、男女の賃金差異を職種別に抽出した結果は以下のとおりです。事技職：94.7％、業務職：データなし（男性０名のため）、技能職：79.9％ 、医務職：94.5％ パート・有期契約社員等の男女の賃金差異は、「就業形態の違い」に起因しています。特に、定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注6)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)(注7)雇用管理区分 全労働者正社員パート・有期契約社員等 日野自動車㈱2.8全労働者68.0(注4)77.877.390.3 プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱―全労働者58.0(注4)72.371.274.5(注8)ダイハツ工業㈱3.3全労働者64.0(注4)79.978.788.8 トヨタ車体㈱2.7全労働者75.0(注4)74.173.086.9 トヨタ自動車九州㈱3.2全労働者40.0(注4)64.068.370.2(注8)トヨタ自動車東日本㈱2.4全労働者50.0(注4)77.576.275.2(注8)ウーブン・バイ・トヨタ㈱19.5全労働者82.0(注5)77.482.071.8 トヨタファイナンシャルサービス㈱15.6専門職150.0(注3)――― トヨタファイナンス㈱7.4全労働者77.0(注5)50.352.245.3 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。２「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女いずれかの該当者がいない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。４「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。５「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。６男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。７男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。８労働者の人員数について労働時間をもとに換算し算出しています。９連結子会社のうち

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日野自動車㈱ ＊１＊２東京都日野市百万円72,717自動車50.18自動車および同部品の購入・販売先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱ ＊１東京都中央区百万円64,358自動車51.00自動車部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有ダイハツ工業㈱大阪府池田市百万円28,404自動車100.00自動車および同部品の購入・販売先。設備等の賃貸借…有トヨタ車体㈱愛知県刈谷市百万円10,372自動車100.00自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有トヨタ自動車九州㈱福岡県宮若市百万円7,750自動車100.00自動車車体および同部品の購入先。設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有トヨタ自動車東日本㈱宮城県黒川郡百万円6,851自動車100.00自動車車体および同部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有ウーブン・バイ・トヨタ㈱東京都中央区百万円56自動車100.00モビリティの新技術・事業開発の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有トヨタファイナンシャルサービス㈱ ＊１愛知県名古屋市百万円78,525金 融100.00設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有トヨタファイナンス㈱ ＊２愛知県名古屋市百万円16,500金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。なお、当社より資金援助を受けています。設備等の賃貸借…有トヨタ モーター ノースアメリカ㈱ ＊１＊３Plano,Texas,U.S.A.千米ドル999,158自動車100.00( 0.10)自動車に関する調査・研究の委託先。役員の兼任等…有米国トヨタ自動車販売㈱ ＊１Plano,Texas,U.S.A.千米ドル365,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。トヨタ モーターエンジニアリング アンドマニュファクチャリングノース アメリカ㈱ ＊１Plano,Texas,U.S.A.千米ドル1,958,950自動車100.00(100.00)自動車技術の研究開発の委託先および米国製造会社製品の販売先。トヨタ モーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱ ＊１Georgetown,Kentucky,U.S.A.千米ドル1,180,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ モーターマニュファクチャリングインディアナ㈱ ＊１Princeton,Indiana,U.S.A.千米ドル620,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ モーターマニュファクチャリングテキサス㈱ ＊１San Antonio,Texas,U.S.A.千米ドル510,000自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ バッテリー マニュファクチャリング㈱Liberty,North Carolina,U.S.A.千米ドル0自動車90.00( 90.00)北米製造会社の自動車部品の購入先。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容トヨタ モータークレジット㈱ ＊１＊２Plano,Texas,U.S.A.千米ドル915,000金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。役員の兼任等…有ウーブン・キャピタル・ＬＰ ＊１Wilmington,Delaware,U.S.A.千米ドル550,000その他100.00(100.00) トヨタ モーターマニュファクチャリングカナダ㈱ ＊１Cambridge,Ontario,Canada千加ドル680,000自動車100.00当社製品の販売先。トヨタ モーターヨーロッパ㈱ ＊１Brussels,Belgium千ユーロ3,504,469自動車100.00当社製品の販売先、自動車技術の研究開発および渉外・広報活動の委託先。なお、当社より資金援助を受けています。トヨタ モーターマニュファクチャリングフランス㈱Onnaing,France千ユーロ268,079自動車100.00(100.00)当社製品の販売先。トヨタ モーターファイナンス（ネザーランズ）㈱ ＊２Amsterdam,Netherlands千ユーロ908金 融100.00(100.00)当社関係会社への資金調達支援。トヨタ自動車（中国）投資㈲北京市中国千米ドル118,740自動車100.00当社製品の販売先。役員の兼任等…有レクサス（上海）新エネルギー㈲ ＊１上海市中国百万円107,100自動車100.00 広汽トヨタエンジン㈲ ＊１広州市中国千米ドル670,940自動車70.00( 10.29)当社製品の販売先。トヨタ モーターファイナンスチャイナ㈲ ＊１北京市中国千中国元4,100,000金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。トヨタ モーター アジア（シンガポール）㈱Singapore千シンガポール・ドル6,000自動車100.00当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けています。タイ国トヨタ自動車㈱Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ7,520,000自動車86.43当社製品の販売先。トヨタ モーター アジア（タイランド）㈱Samutprakarn,Thailand千タイ・バーツ1,300,000自動車100.00( 0.00)自動車技術の研究開発の委託先。トヨタ リーシングタイランド㈱ ＊１Bangkok,Thailand千タイ・バーツ18,100,000金 融90.00( 90.00)当社製品にかかる販売金融。トヨタ モーターコーポレーションオーストラリア㈱Port Melbourne,Victoria,Australia千豪ドル481,100自動車100.00当社製品の販売先。トヨタ ファイナンスオーストラリア㈱ ＊２Sydney,New South Wales,Australia千豪ドル120,000金 融100.00(100.00)当社製品にかかる販売金融。ブラジルトヨタ㈲ ＊１Sao Paulo,Brazil千ブラジル・レアル6,709,980自動車100.00当社製品の販売先。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容その他 552社 ＊１ （持分法適用関連会社および 共同支配企業） ㈱デンソー ＊２愛知県刈谷市 百万円187,457自動車21.27( 0.00)自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有㈱ＳＵＢＡＲＵ ＊２東京都渋谷区百万円153,795自動車他21.02業務資本提携。自動車の購入・販売先。自動車の共同開発。設備等の賃貸借…有㈱豊田自動織機 ＊２愛知県刈谷市百万円80,463自動車24.61( 0.01)自動車車体および同部品の購入先。設備等の賃貸借…有㈱アイシン ＊２愛知県刈谷市百万円45,049自動車21.39( 0.02)自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有㈱ジェイテクト ＊２愛知県刈谷市百万円45,591自動車24.32( 0.04)自動車部品および工作機械の購入先。豊田合成㈱ ＊２愛知県清須市百万円28,119自動車43.64自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有愛知製鋼㈱ ＊２愛知県東海市百万円25,017自動車24.72自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有トヨタ紡織㈱ ＊２愛知県刈谷市百万円8,400自動車32.45自動車部品の購入先。設備等の賃貸借…有豊田通商㈱ ＊２愛知県名古屋市百万円64,936自動車21.76( 0.05)原材料等の購入先。製品等の販売先。設備等の賃貸借…有トヨタ不動産㈱愛知県名古屋市百万円59,450その他24.46( 5.00)設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有一汽トヨタ自動車㈲天津市中国千米ドル3,293,105自動車50.00( 4.23)当社製品の販売先。役員の兼任等…有広汽トヨタ自動車㈲広州市中国千米ドル1,333,896自動車50.00( 19.50)当社製品の販売先。役員の兼任等…有その他 153社 ＊２ （注）１主要な事業の内容欄には、事業別セグメントの名称を記載しています。２＊１：特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱です。 ３＊２：有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。なお、（持分法適用関連会社および共同支配企業）その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、次のとおりです。 ㈱東海理化電機製作所、フタバ産業㈱、㈱小糸製作所、愛三工業㈱、中央発條㈱、大豊工業㈱、㈱ファインシンター、共和レザー㈱、トリニティ工業㈱、澤藤電機㈱、中央紙器工業㈱、㈱メタルアート、㈱ウェッズ ４議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。５＊３：トヨタ モーター ノース アメリカ㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えています。当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益 15,864,814百万円、税引前利益 429,633百万円、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱の親会社の所有者に帰属する当期利益 161,017百万円、資本額 1,015,091百万円、総資産額 6,179,961百万円です。６2025年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。 トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱ 538,640百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱ 467,337百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング ミシシッピー㈱ 431,147百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング ノーザンケンタッキー㈱ 305,234百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱ 108,068百万円日野モータース マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱ 105,991百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング テキサス㈱ 96,780百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱ 69,821百万円日野自動車㈱ 36,465百万円トヨタ モーター マニュファクチャリング ミズーリ㈱ 15,072百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。配当金については、安定的・継続的に増配を行うよう努めていきます。今後も厳しい競争を勝ち抜き、モビリティカンパニーへの変革に向けて、内部留保資金については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた環境技術やお客様の安全・安心のための安全技術等の次世代の成長投資、従業員や取引先、地域社会等を含めたすべてのステークホルダーの皆様のために活用していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は１株につき40円、期末配当は１株につき50円とし、年間の配当金としては１株につき90円となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会決議525,99140.002025年５月８日取締役会決議652,44650.00

６ 【研究開発活動】トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター ノース アメリカ㈱、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、トヨタ ガズー レーシング ヨーロッパ㈲、アジア地域にトヨタ モーター アジア（タイランド）㈱、トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ自動車㈲、広汽トヨタ自動車㈲、BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー㈲、トヨタ自動車技術センター（中国）㈲があります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,326,496百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。 （１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、ランドクルーザーの中核モデルとして、質実剛健を追求し、お客様の生活と実用を支えるという原点に回帰した「ランドクルーザー250シリーズ」を発売しました。また、ダイナミックな造形や、アクティブライフを楽しむことができるユーティリティを追求し、クラウンが持つ品格と機能性が同居する大人のアクティブキャビンといえるクルマとして「クラウンエステート」を発売しました。加えて、印象的な外観、品質、信頼性により米国で20年以上にわたり最も売れているセダンである「カムリ」を発売しました。「ＬＢＸ ＭＯＲＩＺＯ ＲＲ」は、マスタードライバーである豊田章男とともに、LEXUSらしい上質な走りと洗練されたデザインはそのままに、クルマとの対話を楽しみ、思わず笑みがあふれ、非日常の高揚感を味わえるハイパフォーマンスモデルとして発売されました。カーボンニュートラルへの対応については、実践的なCO2削減に貢献するハイブリッド車の多様なラインアップを基盤に、マルチパスウェイの取り組みの解像度を上げるべく、選択肢の具体化を着実に進めてきました。内燃機関においては、レースを通じて鍛えている水素エンジンの技術をはじめ、長年培ってきた燃焼技術を磨いて、環境性能の高い小型・高効率な新エンジンを開発しています。次世代BEVの小型電動ユニットも活用し、電気リッチなハイブリッド車・プラグインハイブリッド車を生み出すことを目指しています。次世代BEVでは、原理原則に立ち返って、クルマの構造・設計とモノづくりの合理化に取り組み、デザインはもちろん、空力をはじめとするBEVの最適な性能にこだわって開発を進めています。小型電動ユニットなど、磨いた技術をその他のパワートレーンの進化にも活かしていきます。水素で走るFCEVは、まずは商用車を軸に事業・市場の基盤づくりを進めています。エネルギー事業者をはじめとする仲間とともに、「つくる」「はこぶ」「つかう」のバリューチェーン全体での連携を強化しています。そして、多様な移動ニーズにお応えしていくために、社会とつながるクルマの新たな価値づくりを目指しています。そのカギは、ソフトウエアプラットフォームのAreneの実装を通じて、データとエネルギーの可動性を高めていくことです。次世代BEVで挑戦するソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）がこの取り組みをリードしていきます。トヨタが考えるSDVの最も重要な提供価値は、安全・安心です。交通事故ゼロに貢献する自動運転など、安全・安心を軸にしたクルマの価値を広げるために、日本電信電話㈱をはじめとするパートナーの皆様とともに、切れ目のない通信・AI基盤の構築を進めています。さらに、クルマを多様なサービスやアプリとつなげて、お客様に寄り添った移動の価値を生み出していきたいと考えています。当事業にかかる研究開発支出は1,310,754百万円です。 （２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業にかかる研究開発支出は15,742百万円です。

２ 【主要な設備の状況】トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。当連結会計年度末（2025年３月31日現在）における状況は、次のとおりです。（１）事業別セグメント内訳 事業別セグメントの名称帳簿価額（百万円）土地建物機械装置賃貸用車両及び器具合計自動車事業1,334,1742,136,1143,345,790373,5817,189,659金融事業01,57116,5106,179,7656,197,846その他の事業87,022165,340101,34613353,721合計1,421,1952,303,0263,463,6456,553,35913,741,225 （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定1,592,467百万円を含みません。２事業別セグメントごとの従業員数は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」と開示内容が重複するため、記載を省略しています。 （２）提出会社の状況 主な事業所名（所在地）事業別セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物機械装置、賃貸用車両及び器具合計本社（愛知県豊田市）自動車およびその他研究用設備14,677125,79982,125222,60222,930( 2,725)(※ 36)トヨタテクニカルセンター下山（愛知県豊田市）自動車研究用設備76,78693,7405,085175,6121,751( 5,573)(※ 469)田原工場 （愛知県田原市）自動車自動車生産設備65,55835,83153,583154,9726,519( 4,029)(※ 25)本社工場（愛知県豊田市）自動車自動車部品生産設備9146,59730,69577,3841,817( 623)元町工場（愛知県豊田市）自動車自動車生産設備5,03425,03132,32462,3898,078( 1,575)(※ 6)トヨタ・ウーブン・シティ（静岡県裾野市）自動車およびその他研究用設備10,06741,812051,8800( 263) 衣浦工場（愛知県碧南市）自動車自動車部品生産設備13,26513,73619,22046,2212,507( 910)(※ 20)東富士研究所（静岡県裾野市）自動車研究用設備9,74521,62814,13645,5092,410( 2,719)(※ 21)明知工場（愛知県みよし市）自動車自動車部品生産設備10,25722,44311,22743,9261,425( 555)(※ 18)堤工場（愛知県豊田市）自動車自動車生産設備1,81312,98523,99238,7894,848( 1,004)(※ 130) （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。２上表の（※ ）は賃借中の土地（単位：千㎡）であり、外数です。 （３）国内子会社の状況 主な子会社および事業所名（主な所在地）事業別セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物機械装置、賃貸用車両及び器具合計トヨタモビリティ東京㈱本社ほか（東京都港区）自動車自動車販売設備およびリース用車両109,381( 386)(※ 118)64,32248,896222,6006,436トヨタ車体㈱富士松工場ほか（愛知県刈谷市）自動車自動車生産設備31,741( 2,141)(※ 250)48,82684,053164,62011,732ダイハツ工業㈱本社（池田）工場ほか（大阪府池田市）自動車自動車生産設備43,746( 7,721)(※ 59)69,44950,639163,83310,812日野自動車㈱日野工場ほか（東京都日野市）自動車自動車生産設備30,073( 5,795)(※ 38)79,01745,231154,32111,950プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱本社ほか（東京都中央区）自動車自動車生産設備8,031( 300) (※ 0)52,32669,188129,5464,014 （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。２上記の子会社には、上表のほか、リース取引にかかる使用権資産が87,441百万円あります。上表の（※ ）は使用権資産に含まれる土地（単位：千㎡）であり、外数です。３上表には、車両運搬具を中心にオペレーティング・リース取引にかかる賃貸資産が39,218百万円含まれています。また、賃貸中の土地が含まれており、面積は132千㎡です。 （４）在外子会社の状況 主な子会社および事業所名（主な所在地）事業別セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物機械装置、賃貸用車両及び器具合計トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱（Apaseo elGrande,Guanajuato, Mexico）自動車自動車生産設備6,159( 6,091)36,098170,784213,0412,865トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱（Princeton,Indiana, U.S.A.）自動車自動車生産設備2,996( 4,359)25,377180,592208,9647,410トヨタ バッテリー マニュファクチャリング㈱（Liberty,North Carolina,U.S.A.）自動車自動車生産設備51,998( 7,400)113,59538,200203,7931,935トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱（Georgetown,Kentucky, U.S.A.）自動車自動車生産設備5,715( 5,161)35,093159,927200,7349,308トヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱（Cambridge,Ontario, Canada）自動車自動車生産設備3,243( 4,752)26,907169,638199,7898,074 （注）１上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。２上記の子会社には、上表のほか、リース取引にかかる使用権資産が49,507百万円あります。上表の（※ ）は使用権資産に含まれる土地（単位：千㎡）であり、外数です。３上表には、賃貸中の土地が含まれており、面積は343千㎡です。

（３）【監査の状況】①監査役/監査等委員会監査の状況当社は、2025年6月12日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。そのため、当事業年度の活動状況（以下b.）については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。 a.監査等委員会監査の組織、人員および手続監査等委員会監査の組織、人員および手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔監査等委員会〕」を参照ください。 b.監査役および監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役白根 武史全16回中16回常勤監査役安田 政秀全16回中16回常勤監査役小倉 克幸全16回中16回社外監査役George Olcott全16回中16回社外監査役酒井 竜児全3回中3回社外監査役Catherine O'Connell全16回中16回社外監査役長田 弘己全13回中13回 （注）社外監査役 酒井 竜児は、2024年６月18日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。常勤監査役 白根 武史、安田 政秀、小倉 克幸および社外監査役 George Olcott、Catherine O'Connell、長田 弘己は、2025年6月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行したことを受けて退任しています。なお、社外監査役George Olcottおよび長田弘己は、同定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任しております。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 監査役会では、下記事項の検討等を通じ、会社の取り組みや経営課題について確認しています。・監査の方針および監査実施計画・取締役会に付議される案件・内部統制システムの整備・運用状況・会計監査人の監査の方法および結果の相当性・コンプライアンスへの対応また、監査役会において、内部監査部門等より必要に応じて業務執行の状況・結果等について報告を受けているほか、会計監査人より監査およびレビュー結果等について報告を受けています。 監査役は、監査役会で決議された監査の方針および監査実施計画に基づき、主に以下の活動を行っています。・取締役・執行役員およびその他主要な経営幹部等との意思疎通・取締役会その他重要な会議への出席・重要な決裁書類等の閲覧・本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査・主要な子会社における業務および財産状況の調査・子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認・内部監査部門からの内部監査の実施状況・結果等の報告の確認・国内子会社等との連携強化を目的とした連絡会の実施 ②内部監査の状況内部監査の組織、人員および手続、内部監査、監査等委員会監査（2025年6月12日までは監査役監査）および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と 内部統制部門との関係については、「（１）コーポレート・ガバナンスの状況概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔内部監査〕」を参照ください。 ③会計監査の状況当社は、2025年6月12日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。 a. 監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 b. 継続監査期間2006年以降 なお、1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併後の監査法人については、次のとおりです。 2000年３月期まで 監査法人伊東会計事務所 2001年３月期から2006年３月期まで 中央青山監査法人 （注）１ 監査法人伊東会計事務所は、2001年１月１日付で中央青山監査法人と合併し、 中央青山監査法人となりました。 ２ 中央青山監査法人は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と同一のネットワークに属していました。 ３ ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更 し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となりました。 c. 業務を執行した公認会計士木内 仁志杉本 晃司森 直子平岩 修一 d. 監査業務にかかる補助者の構成当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士56名、会計士試験合格者等38名、その他79名です。 e. 監査法人の選定方針、理由および評価監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社86831,1533連結子会社1,193121,28516計2,062152,43819 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社―17―55連結子会社5,7265886,341574計5,7266046,341628 上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務、会計事項および情報開示に関する助言・指導等です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社は2025年６月12日開催の定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っています。監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１） 政策保有に関する方針当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有の意義が認められる場合とは、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において様々な協力関係が不可欠な自動車事業において、事業戦略、取引先との事業上の関係の構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、中長期的な観点から企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。 ２） 政策保有の適否の検証当社は、必要に応じて、企業価値向上や持続的成長を促す観点から建設的な対話を保有先企業と行い、経営上の課題の共有や改善につなげています。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。なお、事業環境の変化などにより保有の意義が認められない場合や保有の意義が希薄化した場合には、保有先企業と対話を行い、理解を得たうえで、売却を進めます。その結果、政策保有株式の銘柄数は、2021年３月末時点の157銘柄（うち上場会社54銘柄）から2025年３月末時点の115銘柄（うち上場会社34銘柄）へ縮減しています。 政策保有株式の推移 '21/3末'22/3末'23/3末'24/3末'25/3末銘柄数（銘柄）上場5453494034非上場10395928481みなし保有413124174合計198179165141119残高（億円）上場24,72830,32430,94935,08729,513非上場2,9989021,1511,240698みなし保有2,3441,9551,2701,450270合計30,07133,18033,37037,77730,483連結純資産(資本合計)に対する政策保有株式残高の割合12.4％12.2％11.4％10.7％8.3％ 政策保有株式のうち、上場株式の動向 当社で政策保有株式として保有する、上場株式34銘柄、貸借対照表計上額合計2,951,382百万円のうち、主要な保有先の貸借対照表計上額、事業戦略上の保有理由は、以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額の合計は、1,972,005百万円となります。 銘柄貸借対照表計上額（百万円）出資比率（％）（注）１事業戦略上の保有理由ＫＤＤＩ㈱959,3479.28当社は、1980年代の電気通信分野の自由化の流れの中で、自動車事業をより強靭にする相乗効果を狙い情報通信事業分野へ参入し、1984年に日本高速通信株式会社(TWJ)、1987年に日本移動通信株式会社(IDO)へ出資を行いました。その後、1998年にTWJはKDD株式会社(KDD)と合併し、2000年10月に第二電電株式会社(DDI)、KDD、IDOの三社合併により、当社はKDDI株式会社の株主となりました。同社とは、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、2002年以降、当社のテレマティクス事業であるG-BOOKサービス等で協業し、2016年からは、車載通信機とクラウド間の通信において、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを実施してきました。これらに加え、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組みを加速させるため、当社は2021年に同社の株式を追加取得しました。2023年および2024年には、同社との長年の業務資本提携を通じて構築した信頼関係を踏まえて、同社との最適な資本関係を検討した結果、保有株式の一部を売却しました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱340,4056.56当社は、保険商品の開発等において連携するために、1959年に千代田火災海上保険株式会社へ出資を行いました。その後、大東京火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社などとの再編を経て、現在に至っています。当社では、クルマのコネクティッド技術を活用した保険サービスの共同開発など、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた金融を中心とするモビリティサービス分野における事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。日本電信電話㈱292,2052.23同社とは、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種課題の解決を図り、新たな価値を創出するスマートシティ事業のビジネス化における、長期的かつ継続的な協業関係の構築を目指しています。当社は、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、様々なまちに連鎖的に展開することが必要と考えるに至り、2020年に同社の株式を取得しています。2024年には、「交通事故ゼロ社会」の実現に向け、モビリティ分野におけるAI・通信の共同取り組みについて同社と合意しました。切れ目のない通信基盤と、大量のデータを賢く処理するAI基盤や計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築することでヒト・モビリティ・インフラをつなげ、安全安心でサステナブルなモビリティ社会の実現に向けて、同社との取り組みを進めています。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ206,2880.85当社では、同社持株会社傘下の各金融機関と、様々な金融サービスの分野で、当社の自動車事業・販売金融事業の展開を推進する事業関係を構築しています。中長期にわたる安定した金融サービスの提供は、当社事業の持続的かつさらなる発展のために不可欠であり、当社は、事業関係の維持・発展のために同社株式を保有しています。スズキ㈱173,7604.89当社では、商品の共同開発や生産領域での協業の具体的な検討に加え、自動運転分野を含めた新たなフィールドでの協力を進めるための、長期的な提携関係の構築・推進のために同社株式を保有しています。同社との協業車両の導入地域は、日本、インド、欧州、アフリカ、中東に拡大しています。また、2024年には、共同開発したBEVユニットとプラットフォームを活用したバッテリーEVを当社にOEM供給することも決定しており、同社との協業は深化しています。 （注）１ 出資比率は、2025年３月31日時点の各銘柄の発行済株式総数に対する保有株式数の割合になります。 ３）政策保有株式にかかる議決権行使基準原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該保有先企業の経営方針・戦略等を十分検討したうえで、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうか等の観点に立って議案ごとに判断します。株主利益に大きな影響を及ぼしうる議案（授権資本の拡大・買収防衛策・事業再編等）については、当該保有先企業との対話を通じ賛否を判断します。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8169,893非上場株式以外の株式342,951,382 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加にかかる取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1696中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式11,964 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少にかかる売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）２2597非上場株式以外の株式14643,380 （注）２ 株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算に伴うものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱203,294,600253,094,600自動車関連（情報）取引の維持・発展有959,3471,134,370ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱105,551,89952,610,933自動車関連（金融）取引の維持・発展[株式数が変動した理由]一部売却、株式分割のため有340,405427,885日本電信電話㈱2,019,385,0002,019,385,000自動車関連（情報）取引の維持・発展有292,205363,085㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ102,580,000149,263,153金融取引の維持・発展有206,288232,403スズキ㈱96,000,00024,000,000業務提携（商品補完、共同開発、生産領域での協業等）の維持・発展[株式数が増加した理由]株式分割のため有173,760166,896GRABHOLDINGS LIMITED 222,906,079222,906,079自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無150,980105,976ルネサス エレクトロニクス㈱75,015,90075,015,900自動車関連（調達）取引の維持・発展無149,094200,330HO TAIMOTOR CO.,LTD.45,294,23445,294,234自動車関連（業務提携）の維持・発展有124,609138,049PT ASTRAINTERNATIONAL Tbk1,920,000,0001,920,000,000自動車関連（業務提携）の維持・発展有85,96294,925いすゞ自動車㈱39,000,00039,000,000商用事業でのCASE普及に向けた業務提携の維持・発展有78,64480,145Joby Aviation, Inc.72,871,83172,871,831自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無65,59359,140Pony AI Inc.（注）２42,453,831*自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無55,987*UBERTECHNOLOGIES,INC.5,125,8685,125,868自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無55,84159,753Aurora Innovation, Inc.47,348,17847,348,178自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無47,61020,217住友金属鉱山㈱11,058,00011,058,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有35,88350,723マツダ㈱31,928,50031,928,500業務提携（米国での合弁会社（完成車生産）の設立・運営、共同開発、技術連携、商品補完）の維持・発展有30,08356,050ヤマハ発動機㈱18,750,00037,500,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有22,35053,381パナソニック ホールディングス㈱8,227,80020,700,000自動車関連（調達）取引および、合弁会社（車載用角形電池、街づくり）を通じた協業の維持・発展無14,57629,922 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマトホールディングス㈱5,748,1335,748,133自動車関連（販売）取引の維持・発展無11,27512,404INCHCAPE PLC6,666,3276,666,327自動車関連（販売）取引の維持・発展無8,6579,229カヤバ㈱2,938,8341,469,417自動車関連（調達）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]株式分割のため無8,6377,597住友電気工業㈱2,420,0002,420,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有5,9685,681㈱ジーエス・ユアサコーポレーション2,236,0802,236,080自動車関連（調達）取引の維持・発展有5,3277,035大同特殊鋼㈱4,345,0004,345,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有5,1717,893㈱ゼンリン4,272,0004,272,000自動車関連（情報）取引の維持・発展有4,5333,627㈱三井ハイテック4,677,500935,500自動車関連（調達）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]株式分割のため有3,2378,160信越化学工業㈱744,000744,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有3,1524,898㈱ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ766,600766,600自動車関連（技術）取引の維持・発展無2,2514,186曙ブレーキ工業㈱15,495,17515,495,175自動車関連（調達）取引の維持・発展無1,6582,262Electreon Wireless Ltd.291,911―自動車関連（技術）取引の維持・発展[株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得 無955―第一交通産業㈱1,078,0001,078,000自動車関連（MaaS）取引の維持・発展無825911中央可鍛工業㈱792,000792,000自動車関連（調達）取引の維持・発展有371392㈱御園座80,00080,000地域経済との関係維持・発展無136149ダイナミックマッププラットフォーム㈱（注）３10,000*自動車関連（情報）取引の維持・発展無15*㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）４―5,375,312―有―47,889浜松ホトニクス㈱（注）４―8,400,000―無―44,965東京海上ホールディングス㈱（注）４―9,414,165―有―44,275

２ 【沿革】 年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円）1940年３月豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立1941年５月豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立1948年７月日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場（現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）６月愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立 名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立12月日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティース トヨタ㈱（現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタ モーター クレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱）およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立1989年12月トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立10月北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱（現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱）を設立1998年９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立2001年４月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡ（当時）との間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲に変更）４月欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立８月中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱）2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携） 年月概要2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2020年１月当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合４月当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年３月いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）2023年５月ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結（2025年６月に最終契約を締結）