レシップホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) 輸送機器事業当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ① バス・鉄道用システム機器(主な製品)自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等 (特徴)・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。 ② 車載用照明機器(主な製品)バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具 (特徴)・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。 電源ソリューション市場① バッテリー式フォークリフト用充電器(特徴)・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。 ② 無停電電源装置(特徴)・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。・当社の製品は、主に、ケーブルテレビや通信機器の基地局で採用されております。 EMS市場(特徴)・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。 (3) その他当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。 会社名持株比率セグメントとの関係レシップホールディングス株式会社(LHD)─主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。レシップ株式会社LHDが100.0％出資主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。レシップエンジニアリング株式会社LHDが100.0％出資レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。レシップ電子株式会社LHDが100.0％出資EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。LECIP INC.LHDが100.0％出資主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。LECIP ARCONTIA ABLHDが100.0％出資主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。LECIP (SINGAPORE) PTE LTDLHDが100.0％出資シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。LECIP THAI CO., LTD.(注３)LHDが99.9％出資主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の販売を行っておりましたが、現在は清算手続き中であります。レシップデジタルサイネージ株式会社(非連結子会社)LHDが100.0％出資デジタル・サイネージ(注１)の運営を管理しております。 （注）１．デジタル・サイネージ デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって 映像や情報を表示する広告媒体。 ２．当社の持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 ３．LECIP THAI CO., LTD.は既に解散しておりますが、2026年３月31日時点で清算手続きを継続中 であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。 〔経営戦略〕こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。 ① モノ＋コトへの事業構造の変革事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ② エネルギーマネジメントシステム事業の育成産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。 ③ 海外市場における事業拡大国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする海外市場への積極的な投資を進めます。 これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。 〔中期経営計画 RT2026（Reach our Target 2026）〕中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。2024年４月からスタートした3か年の中期経営計画「RT2026（Reach our Target 2026）」は、2030年度において、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるため、育成分野の成長と既存事業の収益性向上により、事業構造の変革を進める期間として位置づけています。戦略は大きく二つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。 具体的には、人口減少により縮小が予想される国内市場に対し、今後の成長が期待できる海外、とりわけ人口増加に伴い公共交通需要が高まる米国市場を中心に、海外事業の確立を目指します。米国においては、大型案件を完遂した実績を強みとして継続的な案件獲得を図るとともに、米国向け製品ラインナップの拡充を通じた売上拡大により、海外売上比率の向上を目指します。新規領域の拡大においては、これまでの事業での製品や販路を活かし、周辺市場への参入や新サービスの投入を推進します。例えば、バス・鉄道事業者様と関係の深い観光市場での新たなサービスの展開や、バス市場での車両データを活用したソリューション提案など、事業領域の拡大に取り組みます。収益性・効率性の追求では、主に既存事業にて、製品のラインナップ拡充・価値向上・コストダウンを進め、お客様に満足していただいた結果としてのシェア拡大ができるよう、各市場における顧客ニーズに誠実に向き合い、売上の積み上げに取り組んでまいります。これからも持続的な成長を続け企業価値を向上させるために、育成分野（海外事業・新規領域）の成長と既存事業での売上・利益の追求に取り組むという基本戦略に基づき、積極的なチャレンジや事業ポートフォリオの変革を進めます。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの事業内容に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。 ② 業績の季節変動に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。 ③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 部材調達に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の品質に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業展開に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 固定資産の減損に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症に係わるリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 情報管理に関するリスク（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資意欲の高まりに加え、賃上げの進展を背景とした雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇や為替の変動、地政学リスクの長期化による影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。また、依然として高水準で推移する原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 2025年３月期2026年３月期前期比増減額前期比増減率売上高259億31百万円238億98百万円▲20億33百万円▲7.8％売上総利益86億31百万円63億95百万円▲22億36百万円▲25.9％営業損益35億31百万円12億68百万円▲22億63百万円▲64.1％経常損益34億83百万円15億8百万円▲19億74百万円▲56.7％親会社株主に帰属する当期純損益22億55百万円11億77百万円▲10億77百万円▲47.8％ ① 全般概況〇売上高は、前期比▲20億33百万円(7.8％)減の238億98百万円となりました。これは主に、輸送機器事業のバス・鉄道市場での新紙幣関連売上が大きく減少したため、減収となったことによるものです。 〇売上総利益は、前期比▲22億36百万円(25.9％)減の63億95百万円となりました。これは主に、減収によるものであります。 〇営業利益は、前期比▲22億63百万円(64.1％)減の12億68百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費につきましては、サービス費(改修費用)、人件費の増加により、前期比26百万円増の51億26百万円となりました。 〇経常損益は、前期比▲19億74百万円(56.7％)減の15億８百万円となりました。なお、営業外収益につきましては、主に為替差益の増加等により前期比１億46百万円(96.3％)増の２億98百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前期に計上した損害賠償金、為替差損の減少により、前期比▲１億42百万円（70.9％)減の58百万円となりました。 〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比▲10億77百万円(47.8％)減の11億77百万円となりました。なお、特別損失につきましては、前期に計上した子会社清算損失引当金の減少等により、前期比▲60百万円(71.9％)減の23百万円となりました。 ② セグメント別の状況セグメント別の業績は以下のとおりです。 ［輸送機器事業］当事業の売上高は200億34百万円(前期比16億54百万円減、7.6％減)、営業利益は11億90百万円(前期比22億27百万円減、65.2％減)となりました。市場別の売上高は、バス市場が150億10百万円(前期比13億84百万円減、8.4％減)、鉄道市場が39億74百万円(前期比２億84百万円減、6.7％減)、自動車市場が10億49百万円(前期比14百万円増、1.4％増)となりました。バス市場につきましては、米国向けAFC（運賃収受システム）大型案件の売上計上が寄与したものの、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。鉄道市場につきましては、米国向け列車用LED灯具や、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。自動車市場につきましては、自動車向け灯具の売上が増加し、増収となりました。損益面におきましては、主要市場における将来にわたる市場シェアの維持・確保および強固な事業基盤の継続を見据えた戦略的案件の受注に伴い、受注損失引当金を計上いたしました。しかしながら、前述の国内市場における好調な推移や、生産体制の効率化等の継続的な原価低減による採算改善が当該影響を十分に吸収し、セグメント全体として底堅い収益を確保いたしました。 ［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］当事業の売上高は38億25百万円(前期比３億78百万円減、9.0％減)、営業利益は１億37百万円(前期比14百万円減、9.8％減)となりました。市場別の売上高は、電源ソリューション市場が24億99百万円(前期比６億78百万円減、21.3％減)、EMS市場が13億26百万円(前期比２億99百万円増、29.2％増)となりました。電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したほか、LED電源の生産終了に伴う売上減少により、減収となりました。EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。損益面につきましては、減収により減益となりました。 ［その他］当事業の売上高は37百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。 (2) 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は217億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が８億43百万円、受取手形が２億34百万円減少した一方、現金及び預金が23億10百万円増加したこと等によるものです。負債は107億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が５億87百万円、短期借入金が５億46百万円減少した一方、受注損失引当金が12億73百万円、前受金が５億67百万円増加したこと等によるものです。純資産は109億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が８億64百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から50.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億10百万円増加し、43億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は11億83百万円の収入に対し、36億３百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことや、海外のAFC案件に関連する前受金の増加幅が減少した一方、法人税等の支払いが減少したこと、受注損失引当金が増加したこと、棚卸資産が減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は15億56百万円の支出に対し、３億14百万円の支出となりました。これは主に、前年にあった子会社のレシップ電子株式会社の新工場に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は５億43百万円の支出に対し、10億39百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済額が減少した一方、前年にあった株式の発行による収入がなくなったこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)33.031.634.549.550.6時価ベースの自己資本比率(％)50.544.943.235.332.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)196.5―133.0150.337.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)81.3―78.646.4192.2 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注５)2021年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業11,406,81794.5産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,343,359101.0合計14,750,17695.9 (注)金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)輸送機器事業22,023,665130.911,788,704120.3産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)4,055,451100.4847,434137.1合計26,079,117125.012,636,139121.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業20,034,92292.4内 バス市場向け15,010,69191.6内 鉄道市場向け3,974,48293.3内 自動車市場向け1,049,748101.4産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)3,825,96191.0その他37,328100.0合計23,898,21392.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)計売上高 外部顧客への売上高21,689,7424,204,82225,894,56537,32825,931,893セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計21,689,7424,204,82225,894,56537,32825,931,893セグメント利益3,418,095152,9143,571,0096,8223,577,832セグメント資産13,989,5533,257,04817,246,60126,26517,272,867その他の項目 減価償却費273,514193,332466,8472,007468,854減損損失13,990－13,990－13,990有形固定資産及び無形固定資産の増加額330,1931,230,7381,560,932－1,560,932 (注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)計売上高 外部顧客への売上高20,034,9223,825,96123,860,88437,32823,898,213セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,034,9223,825,96123,860,88437,32823,898,213セグメント利益1,190,536137,9221,328,4583,9091,332,367セグメント資産13,311,6993,146,00316,457,70324,21916,481,923その他の項目 減価償却費262,739272,485535,2242,060537,285減損損失21,915－21,915－21,915有形固定資産及び無形固定資産の増加額418,250289,762708,012－708,012 (注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,571,0091,328,458「その他」の区分の利益6,8223,909全社費用(注)△45,943△63,637連結財務諸表の営業利益3,531,8881,268,730 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,246,60116,457,703「その他」の区分の資産26,26524,219全社資産(注)3,130,3265,233,576連結財務諸表の資産合計20,403,19321,715,499 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費466,847535,2242,0072,060176,865137,925645,719675,210減損損失13,99021,915－－－－13,99021,915有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,560,932708,012－－59,83266,8191,620,765774,831 (注) 全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)その他合計外部顧客への売上高21,689,7424,204,82237,32825,931,893 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他地域合計23,314,4931,889,651727,74825,931,893 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)その他合計外部顧客への売上高20,034,9223,825,96137,32823,898,213 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国その他地域合計20,370,1862,993,662534,36423,898,213 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)その他合計減損損失13,990－－13,990 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)その他合計減損損失21,915－－21,915 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般〔サステナビリティ全般に関する考え方〕当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。 ① ガバナンス・サステナビリティ推進体制当社グループは、2022年４月に、執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。 ② 戦略・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。 マテリアリティ使いやすく持続可能な輸送システムの提供・公共交通の利便性向上・キャッシュレス化の推進・運転士の負荷軽減への貢献脱炭素社会への貢献・EMS 事業の育成・再生可能エネルギーの活用推進・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化・温室効果ガス排出量の削減持続可能なものづくり・環境負荷物質の削減・製品の品質向上・サプライヤーとの関係構築・地域社会との共生企業の成長を支える人材の確保・育成・ビジネスユニットが求める人材の供給・提案型組織への変革に向けた人材開発・従業員エンゲージメントの向上・働き続けられる職場づくり高い企業倫理を徹底するための職場づくり・誠実で公正な事業活動・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化・情報セキュリティの強化 ③ リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 ④ 指標及び目標気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組みを行っています。 (2) 気候変動に関する対応・TCFD提言に沿った情報開示当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、 TCFD)」の提言に賛同することを表明しました。当社グループでは、2021年４月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組みを検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。 ① ガバナンス当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。 ② 戦略近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。２℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。 ③ リスク管理気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 ④ 指標及び目標当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年までの第１次活動計画を策定し、CO2削減活動を推進しています。これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、具体的な2030年までの目標として、2021年度比①燃焼燃料の50％削減、②事業活動による使用電力の20%削減、③全使用電力の30％を再生可能エネルギーへの転換、を掲げ、各年度の具体的な活動に落とし込んでいます。また、Scope3においては、中期経営計画RT2026における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。 CO2削減 第１次活動計画2030年度目標(2021年度比)2050年度目標① 燃焼燃料 各燃料を50％削減② 使用電力 企業活動における電力使用量を20％削減③ 再生可能エネルギーへの転換 全使用電力の30％を再生可能エネルギーへ転換カーボンニュートラルの実現 (3) 人的資本に関する対応 当社グループでは、人材は企業の競争力を維持し、持続的な成長を支えるための重要な資本と考えています。変わりゆく社会環境の中で、経営理念に掲げる「快適な日常」を実現するため、人に対する投資を経営の最優先課題として取り組んでおります。 また、当社のサステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）である「企業の成長を支える人材の確保・育成」に向けて、中期経営計画「RT2026」で掲げる①海外事業の確立、②新規領域の拡大、③収益性・効率性の追求、④経営効率の向上、⑤新たな企業文化の醸成という5つの課題解決と人材戦略をリンクさせ、様々な施策を展開しております。これらの人材戦略は、当社の持続的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決に直結するものとして位置づけております。 ① 戦略１）採用活動 新規事業及び海外展開の推進に向けて、当社にない知見や経験を持つ中途社員の採用を積極的に推進しております。採用にあたっては、性別や国籍等の枠を設けず、各ポジションに求める知識や経験、また本人のキャリア志向等を基準に行っております。新卒採用についても、インターンシップや個別面談を通じて、当社の戦略やカルチャーにマッチする学生の採用を行っております。 ２）人材確保（処遇） 人事制度について、管理職は職務等級制度（ジョブ型）、非管理職においてはコース別の役割等級制度を採用しており、それぞれの職責または期待役割に応じて適切に処遇を行っております。また、管理職・非管理職を問わず、目標管理制度を導入しており、目標の達成状況を昇給または賞与に反映させております。 給与水準については、労働組合との協議や外部市場データを参照して採用競争力のある水準の維持に努めつつ、持続的な企業価値の向上に向けた事業投資とのバランスを考慮し、適切に配分しております。 ３）スキルアップ 全社戦略に基づき強化が必要なポジションを抽出し、各部門のキャリアマップに反映させております。その上で、各ポジションに必要なスキルを洗い出し、スキルマップとして可視化することで、社員一人一人の育成計画と連動させております 。特に新規領域の拡大や「モノ＋コト」ビジネスの推進に向けて高度なITアーキテクチャスキルが求められるため、社内リスキリング施策の強化と、スキルの習得度を評価する社内資格制度を導入し、人材の育成と定着を両面から支えております。 ４）エンゲージメント向上 全社員を対象として毎年エンゲージメントスコアを集計し、項目別や部署別の分析を行うことで、組織課題を早期に把握し、全社的な改善に役立てております 。とりわけ、他の項目への影響が大きい「キードライバー（重要項目）」を特定し、重点的な施策を展開しております。 また、仕事へのやりがいや心理的安全性の向上を目指し、四半期ごとの1on1ミーティングを仕組みとして取り入れております。 ５）働き続けられる職場づくり 人材の採用・定着そして育成を実現するための働きやすい職場づくりに向けて、当社においては「仕事と育児・介護の両立」に向けた各種施策に注力しております 。 岐阜事業場においては、2009年より社内託児所を開設し、女性社員が出産後も仕事に復帰しやすい環境を整えております 。また、男性社員に対しても育児休業制度の理解を深める活動等を行い、育児に対する理解促進と育児休業取得率の向上を図っております。 ② 指標及び目標大項目小項目2023年度2024年度2025年度採用活動新卒採用者数22名17名17名中途採用者数42名55名49名海外ビジネスの従事者61名65名65名人材確保（処遇）離職率7.8%5.8%6.0%新卒入社者の3年以内離職率-6.7%14.3%スキルアップ社内

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。 ＜基本方針＞(1) 株主の権利・平等性の確保株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等性を確保します。(2) ステークホルダーとの適切な協働ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。(3) 適切な情報開示と透明性の確保財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。(4) 取締役会の責務の遂行取締役会は、「光(Lighting)」「電力変換(Electric power Conversion)」「情報処理(Information Processing)」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。(5) 株主との対話投資家向け説明会等のＩＲ活動、統合報告書、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 ② 企業統治の体制の概要及び採用する理由当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したものであります。また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務(人事、総務、経理業務等)を持株会社に一元化しております。 会社の機関の内容・当社は、監査等委員会制度を採用しております。・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし三井紘子、長野晴夫、品川典弘、北野元昭、岩佐幸治、木村静之(社外)、山口美和(社外)、四井清裕(社外)の取締役９名で構成されております。なお、当社の取締役は15名以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役５名以内)とする旨を定款で定めております。また、当社は、2026年6月23日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役は3名）となります。具体的には代表取締役社長の杉本眞を議長とし三井紘子、品川典弘、岩佐幸治、北野元昭、四井清裕（社外）、山口美和（社外）、谷田部麻美子（社外）の取締役8名で構成されます。・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状況の確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名(木村静之、山口美和、四井清裕)で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。また、当社は、2026年6月23日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数に変更はございませんが、構成に変更がございます。具体的には四井清裕、山口美和、谷田部麻美子で構成されます。・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。・当社は、指名委員会、報酬委員会に相当する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役３名及び代表取締役社長、社内取締役の５名で構成されております。また、当社は、2026年6月23日開催予定の第74回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数に変更はございませんが、構成に変更がございます。具体的には杉本眞、品川典弘、四井清裕（社外）、山口美和（社外）、谷田部麻美子（社外）の5名で構成されます。 当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。 なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役1名の選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、上記の企業統治の体制に変更はございません。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については以下の通りです。 役職名氏名出席状況代表取締役社長杉本 眞13回／13回(100％)専務取締役三井 紘子13回／13回(100％)常務取締役長野 晴夫13回／13回(100％)常務取締役品川 典弘13回／13回(100％)取締役北野 元昭13回／13回(100％)取締役岩佐 幸治13回／13回(100％)取締役(監査等委員)木村 静之13回／13回(100％)取締役(監査等委員)山口 美和13回／13回(100％)取締役(監査等委員)四井 清裕13回／13回(100％) 主な検討内容(議題)は以下の通りです。 テーマ主な審議事項経営戦略・事業計画事業計画の進捗に関する事項 海外事業戦略に関する事項 新規事業に関する事項コーポレートガバナンス取締役会の実効性評価に関する事項 指名・報酬諮問委員会の答申に関する事項 政策保有株式に関する事項 経営課題への対応状況に関する事項 内部統制、総合監査に関する事項 ④ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。 役職名氏名出席状況代表取締役社長杉本 眞1回／1回(100％)常務取締役品川 典弘1回／1回(100％)取締役(監査等委員)木村 静之1回／1回(100％)取締役(監査等委員)山口 美和1回／1回(100％)取締役(監査等委員)四井 清裕1回／1回(100％) 主な検討内容(議題)は以下の通りです。 (1) 取締役の選任および解任に関する株主総会議案(2) 代表取締役社長（最高経営責任者）の選任および解任ならびにその後継者プラン(3) 前号以外の代表取締役の選任および解任 (4) 執行役員の選任および解任 (5) 独立役員の独立性の基準(6) 前各号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止(7) その他、前各号に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項 (8) 取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（業績連動型報酬についてのリンク対象となる業績等の指標の選定および株式関連報酬の付与基準等を含む。）(9) 取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容 (10) 前２号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止(11) その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項 ⑤ 企業統治に関するその他の事項(ａ)内部統制システムの整備状況業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。 (ｂ)リスク管理体制の整備状況当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内における情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会(情報開示事務局)を設置するなど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、不正アクセスに対しては、管理本部(情報システム部)が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。 (ｃ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。 (ｄ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております(ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く)。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会(監査等委員である取締役３名、常勤の取締役２名の計５名により構成)へ諮問し、答申を受けております。(ⅰ)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 (ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。(注)１取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。 (ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち常勤の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分とし、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。(営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は、支給しない。)非金銭報酬等は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という。)は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、対象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることになる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。当該株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設した専用口座で管理される。(注) 譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において、年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で８万株とする決議をいただいております。 (ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)金銭報酬(基本報酬分)金銭報酬(業績連動報酬分)非金銭報酬等(株式報酬)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)299272-276社外役員(監査等委員)1212--3

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)輸送機器事業391〔93〕産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)82〔44〕全社共通248〔31〕合計721〔168〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している人員を示しております。４ 前連結会計年度に比べて、従業員数が88名増加し、臨時従業員（期中平均）が64名減少しております。これは、主に、当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、臨時従業員に含めていた地域職種限定社員（無期雇用社員）を従業員数に含めて記載したためであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)46〔8〕35.56.74,941,468△4.6 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。２ 新入社員14名が含まれております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。６ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を当事業年度の区分変更を反映した組替え後の数値で増減率を算定しております。 (3) 最大人員会社の状況レシップ株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)509〔99〕42.712.15,655,554△7.5 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を当事業年度の区分変更を反映した組替え後の数値で増減率を算定しております。 (4) 労働組合の状況当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 402名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異2026年３月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社22.2-79.288.146.8レシップ株式会社3.2100.058.061.267.0レシップ電子株式会社0.0-56.056.563.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) レシップ㈱（注２，注４）岐阜県本巣市98,000輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)100.0役員兼任経営指導土地・建物の賃貸レシップエンジニアリング㈱岐阜県本巣市50,000レシップグループ製品の修理・導入サービス100.0役員兼任経営指導土地・建物の賃貸レシップ電子㈱岐阜県本巣市98,000輸送機器事業・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)100.0役員兼任経営指導土地・建物の賃貸LECIP INC.（注３）Illinois,U.S.A500,000USD輸送機器事業100.0 役員兼任資金援助LECIP(SINGAPORE) PTE LTDSINGAPORE2,000,000SGD輸送機器事業100.0 役員兼任LECIP ARCONTIA ABSWEDEN50,000SEK輸送機器事業100.0 資金援助 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。２．レシップ株式会社は、特定子会社であります。３．重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額LECIP INC. 2,960,938千円４．レシップ株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。(単位：千円) レシップ㈱売上高19,775,547経常利益794,767当期純利益486,044純資産6,953,628総資産12,270,362 ５．LECIP INC.については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。(単位：千円) LECIP INC.売上高2,994,608経常利益222,853当期純利益222,275純資産△2,960,938総資産3,762,443 ６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。７．当社の議決権等の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。８．当社の関係会社は、上記、関係会社の状況に記載している６社及びLECIP THAI CO.,LTD.の合計7社であります。LECIP THAI CO.,LTD.は、2026年３月31日時点で清算手続きを継続中であるため、関係会社の状況に含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する継続的、かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な配当の継続を基本としながら、純資産配当率（DOE）３％以上を目安に、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき24.0円といたしました。なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月11日取締役会決議378,52524.0

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、キャッシュレス対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は566百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 輸送機器事業輸送機器関連では、キャッシュレス対応、観光DX対応、デジタルサイネージシステム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は563百万円であります。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)産業機器関連では、バッテリデータロガー、マルチバッテリ充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は3百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)全社統括業務設備676,29625,53171,360(38,544.41)－35,027808,21643[6] (注) １ 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料リース期間リース契約残高本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)全社統括業務設備816千円－－ ３ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計レシップ㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)生産設備25,575145,366－(－)5,23788,609264,788 374[96]レシップ電子㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)生産設備698,621315,103－(－)384,96312,0451,410,733 111[54] (注) １ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料リース期間リース契約残高レシップ㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)生産設備42,812千円４～５年31,782千円レシップ電子㈱本社事業場(岐阜県本巣市)輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)車両運搬具4,639千円４～５年1,460千円 ２ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況・当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。加えて、経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取、稟議書類等の閲覧、内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。・また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。・監査等委員である社外取締役の木村静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。山口美和氏は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。四井清裕氏は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。・当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は四井清裕氏、山口美和氏、谷田部麻美子氏の3氏となります。・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数木村 静之13回13回山口 美和13回13回四井 清裕13回13回 ・監査等委員会における具体的な検討内容及び主な活動内容は、以下のとおりであります。１)具体的な検討内容・監査報告書の作成・監査方針及び監査計画の策定・会社及び取締役の職務遂行状況の監査・内部統制システムの整備、運用状況の監査・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等２)主な活動内容・取締役会への出席と議決権の行使・経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取・稟議書類等の閲覧・内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取 ② 内部監査の状況・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室(２名在籍)が当社各部署及びグループ各社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっており、常勤の役員、監査等委員会等にも報告することとしております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士馬渕 宣考樋口 幹根 ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士11名、その他34名であります。監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与しております。審査制度の運用は、個々の監査業務の審査を実施する審査員のほか、それらを束ねる拠点審査会が担い、審査制度の設計・運用の最終責任は上級審査会が担っております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。 なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,2002,00037,500―連結子会社――――計36,2002,00037,500― 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は新株式発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(ａ.を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―――7,994連結子会社――――計―――7,994 当社における非監査業務の内容は、税務助言業務です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。 ＜保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に(a)保有先企業との取引状況、(b)保有企業の業績動向、(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合、(d)配当収益等の経済合理性等のモニタリングを実施するとともに、資本コストを勘案の上、会社間取引の活発度合いとその展望性、またその結果を踏まえ、取締役会において年１回、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。(直近は2026年5月27日開催の取締役会において検討を行っております。) 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1084,022非上場株式以外の株式16831,251 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式411,368持株会を通じた定期拠出と配当再投資のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱小松製作所33,42932,290産業機器事業(電源ソリューション事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、物流市場（フォークリフト・AGVなど)への充電システムソリューション展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。無201,009139,044㈱高見沢サイバネティックス100,000100,000輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２有90,600104,900㈱十六フィナンシャルグループ77,43215,485取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２また2026年3月31日を基準日として、１株につき5株の株式分割があったため、それに応じて所有株式数が増加しています。有137,52074,796西日本鉄道㈱35,45333,396輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。 増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。無106,67871,802㈱ヤシマキザイ30,00030,000輸送機器事業(鉄道事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２有73,77070,020㈱電算システムホールディングス20,00020,000輸送機器事業(バス・鉄道事業)において取引を行っており、システム開発の協力者として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２有56,60051,880㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ20,50020,500取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２有53,30041,225第一交通産業㈱44,00044,000輸送機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２無32,38433,660サンメッセ㈱50,00050,000印刷関連の事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２有18,15018,650京浜急行電鉄㈱10,68910,230輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２ また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。増加理由は持株会に加入しておりその拠出によるものです。無16,30115,477シンクレイヤ㈱15,00015,000産業機器事業(電源ソリューション事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２無10,5459,810㈱大垣共立銀行3,5043,504取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２有21,3048,325神奈川中央交通㈱2,0002,000輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、複数事業者と共同で構築したキャッシュレス決済システムの納入・稼働など、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２無6,9507,370 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)岡谷鋼機㈱400400産業機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２増加理由は株式分割によるものです。有3,6122,792新潟交通㈱1,1501,150輸送機器事業(バス事業)において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。(注)２ また、当社は中期経営計画の重点課題「新規領域の拡大」において、乗客情報システム展開を目指しております。無2,2982,387㈱小田原機器200200同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク目的を含む情報収集のため保有しております。(注)２無228200 (注)１ 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。(注)２ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1953年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立1954年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転1965年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携1975年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発1981年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発1985年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発1985年10月磁気式バスカードシステムを開発1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)2002年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更2002年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併2002年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立2004年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立2004年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併2004年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転2005年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立2005年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得2011年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立2013年８月スウェーデンのArcontia International ABを買収2013年10月タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立2014年２月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行2016年７月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入2018年３月米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入2019年４月レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継2019年10月レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併2019年11月資本金を11億9,095万円に増資2020年４月レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年10月岐阜ＤＳ管理株式会社からレシップデジタルサイネージ株式会社へ社名変更2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年８月資本金を17億1,822万円に増資2025年７月連結子会社であるLECIP THAI CO., LTD.の解散