ＧＭＢ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社15社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB USA ALABAMA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。 (1）主要取扱製品部品分類取扱製品名駆動・伝達及び操縦装置部品ユニバーサルジョイントステアリングジョイント等速ジョイントバルブスプールマニュアル・コントロール・シャフトピニオン・シャフト油圧ピストンボールジョイントタイロッドエンド冷却装置部品ウォーターポンプ電動ウォーターポンプウォーターポンプ・ベアリングファンクラッチ電動オイルポンプインテグレーテッド・サーマル・モジュールベアリングテンショナー・アイドラー・ベアリングオート・テンショナー・アイドラー・ベアリングボールベアリングハブベアリングブラケットロッカー・アーム・ローラー（注）用語説明ユニバーサルジョイント・・・自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。ソリッドタイプ ：一般の自動車の自在継手（中荷重）メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）シェルタイプ ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）ステアリングジョイント・・・自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。等速ジョイント・・・ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。バルブスプール・・・オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。マニュアル・コントロール・シャフト・・・手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。ピニオン・シャフト・・・ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。油圧ピストン・・・オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。ボールジョイント・・・サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。 タイロッドエンド・・・ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。ウォーターポンプ・・・エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。電動ウォーターポンプ・・・動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。 ウォーターポンプ・ベアリング・・・ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。ファンクラッチ・・・クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。電動オイルポンプ・・・動力源をバッテリーとモーターとするオイルポンプのこと。インテグレーテッド・サーマル・モジュール・・・エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。ボールベアリング・・・転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。ハブ・ベアリング・・・車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。ブラケット・・・テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。ロッカー・アーム・ローラー・・・吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。 （2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容セグメント名称主要な事業内容日本当社（ＧＭＢ株式会社）自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。米国GMB NORTH AMERICA INC.当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。GMB USA INC.主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。GMB USA ALABAMA INC.主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動化対応製品を中心とした製造をしております。韓国GMB KOREA CORP.自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。GMB AGtech Corp.主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。GMB ELPIS CORP.主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。 セグメント名称主要な事業内容 中国青島吉明美机械制造有限公司当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。青島吉明美汽車配件有限公司当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。吉明美（杭州）汽配有限公司主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。吉明美汽配（南通）有限公司主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。 タイTHAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。 欧州GMB RUS AUTOMOTIVE LLC主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。 豪州GMB OCEANIA PTY.LTD.主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。 インドGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD主にインドの完成車メーカー向けの新車用の冷却装置部品の製造をしております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。 創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として 「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。 この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。(2）会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループの属する自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。 さらに、世界経済につきましては、中東情勢の緊張が顕在化するなど地政学的な不確実性が高まる中、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の変動に加え、金融環境が引き締め的な状況の継続や貿易摩擦の再燃懸念などを背景として、依然として不透明で不確実性の高い状況が続いております。また、サプライチェーンの混乱や供給制約の影響も引き続き見られるなど、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・ 業界の技術革新に対応した製品開発力 ・ グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化・ 品質と生産性の持続的改善・ 成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は３ヶ年の中期経営計画において４つの重点戦略を掲げ、各施策を着実に推進してまいりました。今後もこれまでの取り組みを基盤として重点戦略を推進するとともに、事業環境の変化に適切に対応しながら、体制の強化を図り、世界の新車用・補修用部品市場における更なる成長を目指してまいります。① 電動化対応 電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化を進めます。② 顧客のグローバル戦略対応 既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。③ 補修用部品の拡販 既存製品は大型車や建機などへの適用範囲を拡大し、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。④ ＯＥＭ外注化対応 ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 海外市場への事業展開について 当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドに会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。 ①韓国市場での事業展開について 当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。 また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2026年３月期連結売上高に対して、38.3％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。 ②中国市場での事業展開について 中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。 ③米国補修用部品市場での事業展開について 米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。 米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 ④海外における生産体制について 当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国、インドに順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。 当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。 グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 ⑤海外での商標権の管理について 当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、51の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。 (2) 為替変動について 当社グループの2026年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は90.9％となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は51.4％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の品質について 当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。 (4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について 当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。 (5) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、韓国でインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続するなどをしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応を行ったことによる減少や新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少したことによる影響がありました。損益面については韓国で人件費や輸出コストが増加するなどした他、米国拠点において物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が105,280百万円（前期比1.5％増）、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響もあり、営業利益は3,320百万円（同70.9％増）となりました。さらに、主に外貨建て資産・負債の換算による為替差益等については前期よりも減少したものの為替差益を559百万円計上するなどして、経常利益は2,948百万円（同66.8％増）となりました。しかしながら、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円（前期は592百万円の利益）となりました。 主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。 駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少した一方で、欧州の新車用部品市場及び海外の補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は47,503百万円（前期比1.4％増）となりました。 冷却装置部品は、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国・中国の新車用部品市場における電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加するなどした結果、売上高は42,792百万円（同4.5％増）となりました。 ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は14,587百万円（同4.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。 (a) 日本 欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの他、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、販売価格の見直しを継続しました。また、輸入においてもグループ間を含めた価格の見直しによる輸入コストの低下の影響を受けたことなどの結果、売上高17,611百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益508百万円（前期は48百万円の損失）となりました。 (b) 米国 2023年1月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.において販売が増加した一方で、連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において売上高については米国市場で販売先を見直すなどの対応により販売が減少し、損益面については関税負担の増加や物流の最適化を図るために実施した倉庫の集約にかかる費用の一時的な増加等の影響がありました。以上の結果、売上高5,635百万円（同24.3％減）、セグメント損失854百万円（前期は282百万円の損失）となりました。 (c) 韓国 連結子会社のGMB KOREA CORP.において新車用部品市場における等速ジョイントや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、損益面については輸出コストが増加するなどしたものの、電動化対応製品のインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの販売が増加したことに加えて、退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響を受けるなどした結果、売上高67,530百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益2,883百万円（同45.0％増）となりました。 (d) 中国 製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国市場についてもインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高7,745百万円（同5.4％増）、セグメント利益939百万円（同43.4％増）となりました。 (e) タイ タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、グループ間の製品の生産・出荷量が増加するなどした結果、売上高1,289百万円（同8.3％増）、セグメント利益162百万円（同202.4％増）となりました。 (f) 欧州 欧州の新車用部品市場における販売の増加に加えて、前連結会計年度に事業活動を限定的に再開し在庫評価も見直したロシア拠点において採算が改善するなどした結果、売上高4,479百万円（前期比18.9％増）、セグメント利益73百万円（前期は104百万円の損失）となりました。 (g) 豪州 補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高538百万円（前期比7.0％減）、セグメント損失13百万円（前期は8百万円の利益）となりました。 (h) インド 前連結会計年度に設立した新拠点において、本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高375百万円（前期は23百万円）、セグメント損失141百万円（前期は71百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（前期比37.1％減）、売上債権の増加額が3,283百万円（同165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどの結果、期末残高は1,323百万円増加して6,815百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,405百万円（同79.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円（前期比42.5％減）、減価償却費が4,244百万円（同6.7％増）、減損損失が1,947百万円（前期は34百万円）となるなどの一方で、売上債権の増加額が3,283百万円（前期比165.7％増）、棚卸資産の増加額が1,426百万円（前期は3,306百万円の減少）、法人税等の支払額が849百万円（前期比8.0％減）となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,591百万円（前期比40.2％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,903百万円（同37.1％減）となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は3,139百万円（同505.5％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,567百万円（同320.5％増）となるなどの一方で、配当金の支払額が212百万円（同14.6％増）、非支配株主への配当金の支払額が215百万円（同49.4％増）となったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績 当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。 (a）生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）68,169,349105.4合計（千円）68,169,349105.4 （注）金額は製造原価によっております。 (b）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）17,786,995100.0合計（千円）17,786,995100.0 （注）金額は仕入価格によっております。 (c）受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品事業103,772,169100.95,168,60177.4合計103,772,169100.95,168,60177.4 （注）金額は販売価格によっております。 (d）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。品目分類の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）駆動・伝達及び操縦装置部品（千円）47,503,168101.4冷却装置部品（千円）42,792,562104.5ベアリング（千円）14,587,93395.2その他（千円）396,90569.2合計（千円）105,280,570101.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）現代自動車株式会社8,433,1218.19,326,7258.9現代トランシス株式会社6,764,3656.57,982,4417.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、エネルギー価格の高止まりの他、ウクライナや中東情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの長期化に加えて中東情勢の混迷も加わるなど、不透明な環境が続きました。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の売上高は、105,280百万円と前連結会計年度に比べ1,568百万円の増加となりました。これは主に、新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進め、補修用部品市場では販売価格の見直しを継続したことなどによるものであります。営業利益 当連結会計年度の営業利益は3,320百万円と前連結会計年度に比べ1,377百万円の増加となりました。これは主に売上の増加に加え、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減に努めた他、韓国における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の減少が529百万円（前期は追加発生811百万円）の影響などによるものであります。経常利益 当連結会計年度の経常利益は2,948百万円と前連結会計年度に比べ1,180百万円の増加となりました。これは主に、為替差益が559百万円と前連結会計年度に比べ196百万円減少したものの、営業利益が増加したことなどによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,035百万円（前連結会計年度は592百万円の利益）となりました。これは主に、経常利益は増加したものの、子会社において固定資産の減損損失1,947百万円を特別損失として計上したことなどによるものであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (b）財政状態資産の部 当連結会計年度末の資産合計は96,153百万円と前連結会計年度に比べ7,604百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,790百万円、棚卸資産が2,033百万円、現金及び預金が1,437百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。負債の部 当連結会計年度末の負債合計は61,870百万円と前連結会計年度に比べ7,301百万円の増加となりました。これは主に、社債が2,756百万円減少した一方で、短期借入金が6,653百万円、リース債務が1,728百万円、長期借入金が1,135百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は34,283百万円と前連結会計年度に比べ303百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,248百万円減少した一方で、非支配株主持分が624百万円、為替換算調整勘定が709百万円、退職給付に係る調整累計額が208百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 (c）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40,143百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,815百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高15,990,9277,443,07267,434,3747,350,1861,190,5693,766,846578,69523,033103,777,704△65,562103,712,142(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,254,313-5,485,58110,042,6183,838,0204,9703521,28520,627,142△20,627,142-計17,245,2407,443,07272,919,95617,392,8055,028,5893,771,817579,04724,318124,404,847△20,692,704103,712,142セグメント利益又は損失（△）△48,701△282,9201,988,608655,51353,607△104,2088,089△71,9642,198,025△254,9611,943,063セグメント資産30,577,4135,705,27555,803,29414,929,7064,277,0725,514,731702,533994,190118,504,217△29,955,24388,548,974その他の項目 減価償却費374,28236,4292,280,888839,580255,264182,11029,08619,0484,016,691△40,2033,976,487持分法適用会社への投資額780,916-------780,916-780,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額306,3547,2674,996,848207,181159,468381,566157,515616,6826,832,885-6,832,885 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額△65,562千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,961千円は、セグメント間取引消去20,944千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,906千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△29,955,243千円は、セグメント間取引消去△30,222,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産267,391千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。 (3) 減価償却費の調整額△40,203千円は、セグメント間の未実現損益であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高17,611,3135,635,67967,530,3327,745,8001,289,4304,479,445538,303375,510105,205,81674,754105,280,570(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,368,190－6,770,07710,833,8214,797,8726,968－1,84623,778,776△23,778,776－計18,979,5035,635,67974,300,41018,579,6216,087,3024,486,413538,303377,356128,984,592△23,704,022105,280,570セグメント利益又は損失（△）508,109△854,4432,883,002939,757162,11073,060△13,656△141,2713,556,668△236,1383,320,530セグメント資産34,448,2895,681,51161,700,95315,454,5095,004,5386,492,916666,0291,193,299130,642,047△34,488,11496,153,933その他の項目 減価償却費362,920147,7322,487,183699,640287,261214,82530,98553,9174,284,467△39,8004,244,667持分法適用会社への投資額824,751－－－－－－－824,751－824,751有形固定資産及び無形固定資産の増加額435,1292,189,0492,756,980192,595204,515183,0782,75038,2836,002,383－6,002,383 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額74,754千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,138千円は、セグメント間取引消去72,151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308,289千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△34,488,114千円は、セグメント間取引消去△34,738,114千円、各報告セグメントに配分していない全社資産250,000千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び管理部門にかかわる資産)であります。 (3) 減価償却費の調整額△39,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高46,859,83440,952,12415,326,864573,318103,712,142 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国韓国中国欧州その他合計8,656,65612,439,19753,703,9277,151,78112,802,3058,958,274103,712,142 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計4,465,186205,89617,784,0914,382,5201,394,1642,491,954127,244613,84531,464,905 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社35,311,128韓国及び中国（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高47,503,16842,792,56214,587,933396,905105,280,570 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国韓国中国欧州その他合計9,565,30210,661,48254,331,4197,784,79313,537,3849,400,187105,280,570 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計4,655,438165,73718,455,7804,023,8471,421,6782,565,349164,621562,84632,015,300 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社40,371,600韓国及び中国（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計減損損失-7,26725,383--2,028--34,679 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計減損損失-1,818,472---128,741--1,947,214 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 当社グループでは、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべき姿として、「技術革新と新製品開発を通じて、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」という企業理念を掲げ、健全な環境維持に努め、21世紀の企業に求められる持続可能企業を目指しております。 また、「１.本業を通じて世界中のお客様や消費者のニーズを満たすとともに、自らが地球環境に対して責任あるモノ作りを推進します。」、「２.すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすよう最善を尽くすとともに、当社グループに関わり合うことで幸福感を実感して頂けるよう、人や社会に必要とされる会社をめざします。」というミッションを掲げ、役員や社員一人ひとりが日々の業務のなかで、より当事者意識を強く持ってサステナビリティに向き合っていくことが重要であると考えております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の企業統治体制を整え、サステナビリティの取組へのガバナンスに関しましても、同様の内部統制システムを整備・運用しております。 (2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しております。 ①職場環境 当社奈良本社や大阪支店では、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事ができるフリーアドレス制度を導入し、部署の垣根を越え、社員間のコミュニケーションが活発に行われています。また、働き方においては、テレワークや時差出勤などと併せ、柔軟な働き方ができる環境を整えることにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバランス実現を目指しております。また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦をし続けることで、社会に新しい価値を提供できる企業となることを目指しております。 ②教育研修 階層別、職能別、課題別の研修を実施しており、併せて希望者全員にe-learningのアカウントを付与して、いつでもどこでも自己啓発できる体制を整えています。それとは別に、選抜研修を実施し、次世代リーダーの育成に取り組み、サステナブルな人材育成を目指しています。 働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍・学歴等に依らず、異なる国や異なる業種の経験や視点を持った人材を積極的に採用しております。併せて、先輩社員と新入社員のコミュニケーションの活性化を目的としたメンター制度や定期的な人事面談をメインとした人事フォローアップ制度の実施するなど、採用と離職の両面への対応施策を推進しております。また、人材育成においては従業員個人のモチベーションを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するような制度改革を進めております。 ③人材の活用 評価制度では、目標設定の定量化により達成基準を明確化し、また、評価結果のバラツキや部門ごとの甘辛を分析することによって、公平透明で納得度の高い評価を実施しております。また、評価結果や勤怠管理、人事台帳などの人事情報の一元化を進めており、将来的には個々が活躍できる場を会社から提案できるような体制を目指しています。 ④報酬面 2025年度は2.02%％の昇給を実施しました。 ⑤福利厚生 新年会や納涼祭、バーベキュー大会など、従業員が一同に集まり交流できる場を設け、従業員間のメンバーシップの意識向上にむけた取り組みをしています。 また、健康経営の一環として、通常の健康診断の検診オプションの費用補助を行い、社員の健康増進の取り組みも実施しています。なお、当社は2025年３月に経済産業省による「健康経営優良法人」に認定されました。 (3）リスク管理 各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門において内部統制システムに基づき整備するとともに、当社経営企画部がこれを総合的に統括し、リスクの未然防止に努めております。具体的には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる主要リスクの選定、対応策の妥当性確認、必要に応じた追加対策についての指示等を各部署に対して実施しております。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会にて付議し、経営レベルでの監督・意思決定を行っております。 (4）指標及び目標 現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サステナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を推進しております。また、現時点では統一的な指標及び目標の設定には至っておりませんが、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えております。具体的には、社内でのコンプライアンス研修の開催、健康経営、ボランティア活動、従業員の子どもを含めた社内イベントを通じた地域交流、工業高校のインターンシップ受け入れなど積極的に取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「第４ 提出会社の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。 なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。連結グループの適切な指標及び目標の設定につきましては、今後一層検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、創業以来の社訓であります“和”の精神の下、所属する自動車事業分野の発展に貢献し持続可能な企業を実現するために、全てのステークホルダーの皆様との協働を通じて、有意義な目的と明確な価値観と未来を共有し、イノベーションとチャレンジを続けてまいります。 そのために、当社は株主・社会・取引先・従業員等、様々なステークホルダーとの関係において経営層が株主利益の極大化をはかりつつ、経営基盤に多大な影響を及ぼす対象事案について「規範の遵守」・「透明性」・「企業倫理の浸透」を根幹とした企業統治の基本を示し、自ら子会社や従業員を組織的に引率していくことが重要と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役会による経営監視は十分機能すると考えているからです。また、取締役の人事と報酬について、社外取締役、社外監査役等で構成する任意の諮問委員会を構成し、（第64期は１回開催）適切な助言と関与を求め、統治機構の充実を図っております。 任意の諮問委員会 目的 ：取締役（執行役員を含む）の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価を実施し、各決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図る 構成員：代表取締役社長松岡祐吉(委員長）、社外取締役梁亨恩、社外取締役岡本依子、常勤監査役宮内誠、社外監査役中川雅晴、社外監査役平山菊二 以上６名・取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役８名(内社外取締役２名)の体制のもと、代表取締役社長を議長とし、監査役３名（内社外監査役２名）の出席およびオブザーバーとして執行役員が参加し、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催（第64期は計13回開催）し、重要な意思決定と業務執行に関する案件の協議、監督をしております。 ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役２名）となります。・ 取締役会に次ぐ重要な意思決定機関として「経営会議」を設け、社長が議長となり取締役、執行役員、内部監査室長が出席し、毎月１回定例開催し、業務遂行状況の管理をはじめ、リスク管理等協議し、統制活動の実効性を高めております。 経営会議 目的 ：社長の諮問機関として、経営に関する重要事項の立案、調査、検討および実施結果の把握等を行い、答申すること 構成員：取締役６名（代表取締役社長松岡祐吉、取締役副社長大瀧民也、専務取締役善田篤志 専務取締役文ヨンジュ、取締役伊藤孝治、取締役嶋田高寛）および執行役員３名（芳村朋信、大久保勝功、庄司聖吾）、常勤監査役宮内誠、内部監査室部長渋谷信行以上11名・執行役員制度は、経営機能と業務執行機能を分離・強化する目的で、2003年１月より導入しており、有価証券報告書提出日現在執行役員は３名であります。・当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。・当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役梁亨恩氏及び岡本依子氏、社外監査役中川雅晴氏及び平山菊二氏との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項としては以下となっております。 自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財政政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 中間配当及び基準日 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ・ 社内体制図 上記のとおり、取締役会に次ぐ機関として経営会議を設け、また社外役員による独立した立場で監督・監視・監査し牽制機能を果たすため、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し、加えて内部監査室に専任の管理担当者をおき、各部門及び子会社の監査を行う体制をとっており、現体制で機能していると判断しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況・ 内部統制システムに関する基本的な考え方 当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり決議しております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保してまいります。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社は、企業理念・事業目的に沿った経営活動が取締役により実践されているかを牽制・監督する組織として監査役・監査役会を設置している。(ｂ)当社の企業風土や内部環境の整備として「行動指針」及び社員の守るべき規範「社内行動規範」を制定し、法令順守と社会倫理の遵守を代表者が、その精神を取締役、全従業員に対し周知徹底を図るため継続的に啓蒙する。(ｃ)コンプライアンス体制は、統括部署を総務部に置き、代表取締役社長が統括を行い、代表取締役社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、各所属部署長がコンプライアンス担当者となり、職員への啓蒙活動、指導相談等周知徹底を図る。(ｄ)反社会的勢力に対しては、社内行動規範に基づき一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に基づき、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)コンプライアンスに係るリスク管理は、代表取締役社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、随時開催し、「コンプライアンスマニュアル」を作成し全社員に配布、また、「コンプライアンス手帳」を作成し全社員が携帯し、コンプライアンスに対する意識高揚に努め、周知徹底を図る。また、リスク管理状況をコンプライアンス委員会及び経営会議・取締役会へ報告し、未然防止に努める。(ｂ)各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営企画部が総合的に統括し未然防止に努める。(ｃ)代表取締役社長の直轄する部署としての内部監査室を充実し、監査機能で牽制し、各部門のリスク管理を強化する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は、原則月１回毎月初に定期的に開催し経営の意思決定を行うとともに業務の執行を監督する。(ｂ)経営戦略に基づき定めた目標を達成するため、各部門で諸施策と年次経営計画を策定し、月次の取締役会で取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。(ｃ)取締役会に次ぐ重要な意思決定機関としての「経営会議」を設置し、事業計画の遂行状況のチェックをはじめ、内部統制に関する報告、フォローアップ、リスク案件の協議を行い、統制活動の実効性を高める。ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(ａ)当社の企業理念・行動指針・社内行動規範を指導し当社グループ各国の環境に応じた体制をとり、当社及び当社グループ各社間で協議、情報の共有化、指示・要請が効率的に行われる体制を構築する。(ｂ)内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及び当社グループ各社の代表取締役社長に報告する。なお、重大であると判断した場合には当社の監査役会にも報告する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員から監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定できる補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び所属部署責任者等の指揮命令はうけないものとする。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 取締役、使用人は、監査役に対して、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項等必要な報告及び情報提供を行う。また、コンプライアンスの相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を「内部通報規程」に制定し整備する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、監査機能を適切に果たせるよう、取締役会等の重要会議に出席している。また、監査役は、経営トップ、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に、また随時に意見交換を行い、経営業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監査牽制機能を果たし監査報告を取締役会を通じて報告する。 ・ 内部統制システムの体制図 ロ．リスク管理体制の整備の状況・ 各業務のリスクに対する管理の体制は各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営企画部が総合的に統括し未然防止に努めております。 また社長直轄である内部監査室による監査機能で牽制し、リスクに対する管理をより強化しております。・ 全社のリスク案件を把握協議し、より管理の実効性をあげるため、経営会議を月１回開催し、管理強化に努めております。・ 品質に関するリスク ISO9001、IATF16949といった外部認証を取得し、それに基づいた品質管理システムを運用することで品質向上に努めております。 また、ISO14001を取得し、環境方針を定め、循環型社会・低炭素型社会形成に応えていくため、全社的に取り組んでおります。・ 法令に関するリスク 当社の経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの考え方に基づき「行動指針」・「社内行動規範」を制定しております。また、社内により浸透させるため、規範順守のためのマニュアルをもとに周知徹底と社内体制の充実に取組んでおります。 社内通報体制として、「内部通報規定」を制定し、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス等の相談窓口として、外部の通報窓口を設け、その内容を速やかに報告する体制をとっております。 ハ．当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき経営企画部を所管部署とし、グループ各社の適切な管理を実施しております。・ グループ各社では、コンプライアンス規程を定め、体制の構築と整備に努め、業務の適正性を確保しています。・ 内部監査室は、グループ各社の内部統制の状況及びその適正な運用状況について、監査計画に基づき監査を実施し、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、重大であると判断した場合には監査役会にも適宜報告を実施しております。 ニ．反社会的勢力排除に向けた整備状況・ 当社の行動規範のひとつとして「反社会的勢力との関係遮断」を誓い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体で毅然とした対応を徹底しております。・ 当社職員のための「社内行動規範」の中に、「反社会的勢力との取引禁止」を設け、全社員に反社会的勢力に対しては、断固たる毅然とした対応をとることの周知徹底を図っております。・ 奈良県企業防衛対策協議会に加入し、毎年同協議会の総会時に「反社会的勢力との関係遮断」を、県警察本部に対し誓い、また各警察所属署の所管部との連絡を密にし、情報の収集や管理徹底を図っております。 ホ．役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要 当社は、社内取締役及び社内監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、取締役及び監査役は会社法第430条の３第１項に規定する保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、取締役及び監査役の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。 へ．取締役会の活動状況 ａ．取締役会の開催頻度、個々の取締役会への出席回数 当事業年度において取締役会は原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通り であります。氏名開催回数出席回数松岡 祐吉当事業年度開催の取締役会 13回13回大瀧 民也当事業年度開催の取締役会 13回12回善田 篤志当事業年度開催の取締役会 13回13回文 ヨンジュ当事業年度開催の取締役会 13回13回芳村 朋信 (注）１2025年６月２日以前開催の取締役会 ３回３回和田 勝也 (注）１2025年６月２日以前開催の取締役会 ３回０回伊藤 孝治当事業年度開催の取締役会 13回12回嶋田 高寛当事業年

（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項イ．取締役及び監査役の報酬等の決定方針等a．役員報酬の基本方針・ 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。・ 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とします。b．報酬構成の仕組み 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮しながら、役員報酬規程の定めに則り決定します。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、新株式の発行において現物出資財産として払い込むことを条件として、当社の取締役（社外取締役除く）に対して、金銭報酬債権を年１回支給します。また、その報酬は、役位・職責が上位の者ほど付与株式数が増加すること、加えて、他社水準・当社の業績・従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定します。 取締役の種類別の報酬割合については、当社を取り巻く経営環境に配慮しながら、任意の諮問委員会において検討を行います。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は、任意の諮問委員会の答申内容を尊重、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。c．決定手続 上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度適用が担保されるよう、任意の諮問委員会において答申し、2021年３月１日の取締役会で決定しております。なお、報酬の具体的決定につきましては、任意の諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度におきましては、取締役の基本報酬について、2026年３月２日開催の取締役会において代表取締役社長 松岡祐吉に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。 代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会が任意の諮問委員会に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に従って決定しなければならないものとしています。 なお、基本報酬については、定額報酬を採用し、役員賞与は廃止しております。 また、取締役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の第41期定時株主総会（決議時の取締役は９名が対象）において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2003年６月25日開催の第41期定時株主総会（決議時の監査役は３名が対象）年額30百万円以内と決議されております。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限ａ．任意の諮問委員会 当社は、取締役の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価を実施し、報酬等の決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図る目的で、任意の諮問委員会を設置しています。 ｂ．任意の諮問委員会の構成 氏名役位1松岡 祐吉代表取締役社長（委員長）2梁 亨恩社外取締役3岡本 依子社外取締役4宮内 誠常勤監査役5中川 雅晴社外監査役6平山 菊二社外監査役 ｃ．任意の諮問委員会の開催頻度、任意の諮問委員会への出席回数 当事業年度において任意の諮問委員会は１回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数松岡 祐吉１回１回梁 亨恩１回１回岡本 依子１回１回宮内 誠１回１回中川 雅晴１回１回平山 菊二１回１回 任意の諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）190,035177,590-12,4458監査役（社外監査役を除く。）6,0006,000--1社外役員9,6009,600--4（注）１．報酬の総額には、取締役7名に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額12,445千円が含まれております。 ２．非金銭報酬等の内容は当社株式であり、詳細は前記（4）①イｂ報酬構成の仕組みをご参照ください。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本307（35）米国33（46）韓国808（-）中国832（60）タイ327（1）欧州158（7）豪州11（-）インド23（3）合計2,499（152） （注）従業員数は、就業人員（当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）307（35）42.017.76,0333.4 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社のセグメントは、日本であります。 ③労働組合の状況 子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。 なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.583.382.482.967.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男女間賃金基準差異の補足説明 男女で賃金基準に差異はありませんが女性の賃金が低くなる理由は下記の通りです。 ・女性管理職が6.5%と少ない為、現状では年収に違いが生じております。現在、採用活動にて積極的に管理職候補 の女性採用、研修等を実施して育成に注力をする事で女性管理職比率を上げる取組みを行っております。採用に つきましては2025年度で20人の実績のうち女性は10人でした。育成についても係長2名の昇格を行いました。 ・夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手当、深夜手当等の支給による違いが生じておりま す。 ・男性比率が多い部署での休日残業対応が多かった為、時間外労働手当支給による違いが生じております。 ・非正規の雇用について高度専門知識を有する高齢者雇用制度を導入した結果、その条件に合致する対象者に男性 が多かったためです。今後は専門性及び経験を積むための配置転換を含めた育成に取り組んでいきます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） GMB NORTH AMERICAINC.（注）１．２．４．アメリカニュージャージー州バーリントン千米ドル5,500自動車部品の販売100.0(34.3)当社製品の同社への販売当社製品の部品・消耗品の同社からの仕入資金の貸付債務保証あり役員の兼任ありGMB USA INC.（注）１．２アメリカミシガン州ノバイ千米ドル2,500自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。役員の兼任ありGMB USA ALABAMA INC.（注）１．２アメリカアラバマ州オペライカ千米ドル4,000自動車部品の製造・販売100.0(80.0)当社との直接取引はありません。役員の兼任ありGMB KOREA CORP.（注）１．３．５韓国慶尚南道昌原市千韓国ウォン9,536,140自動車部品の製造・販売54.4当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売当社製品の部品・商品の製造GMB AGtech Corp.（注）１．２韓国慶尚南道昌原市千韓国ウォン5,000,000自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。役員の兼任ありGMB ELPIS CORP.（注）１．２韓国慶尚南道昌原市千韓国ウォン5,000,000自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。青島吉明美机械制造有限公司（注）１．２中国山東省莱西市千米ドル25,254自動車部品の製造・販売100.0(40.0)当社製品の部品・消耗品等の同社への販売当社製品の部品・商品の製造債務保証あり当社へのロイヤルティ支払役員の兼任あり青島吉明美汽車配件有限公司（注）１．２中国山東省即墨市千米ドル13,000自動車部品の製造・販売100.0(80.0)当社との直接取引はありません。役員の兼任あり吉明美（杭州）汽配有限公司（注）１．２中国浙江省杭州市千米ドル1,000自動車部品の販売100.0(100.0)当社商品の同社からの仕入吉明美汽配（南通）有限公司（注）１．２中国江蘇省南通市千米ドル9,000自動車部品の製造・販売100.0(100.0)当社との直接取引はありません。THAI GMB INDUSTRYCO.,LTD.（注）１．２タイプラチンブリ県千タイバーツ476,000自動車部品の製造・販売98.3(20.2)当社製品の部品・消耗品等の同社への販売当社製品の部品・商品の製造当社へのロイヤルティ支払役員の兼任ありGMB RUS AUTOMOTIVE LLC（注）１．２ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市千ロシアルーブル336,400自動車部品の製造・販売100.0(100.0)当社との直接取引はありません。GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.（注）１．２ルーマニアアルジェシュ県千ルーマニアレイ33,991自動車部品の製造・販売100.0(100.0)当社との直接取引はありません。GMB OCEANIA PTY.LTD.オーストラリアニューサウスウェールズ州千オーストラリアドル1,000自動車部品の販売75.0当社製品の同社への販売債務保証あり役員の兼任ありGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD（注）１．２インドタミル・ナードゥ州千米ドル3,000自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） THAI KYOWA GMB CO.,LTD.タイプラチンブリ県千タイバーツ253,800自動車部品の製造・販売49.0当社製品の部品・消耗品等の同社への販売当社へのロイヤルティ支払役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。４．GMB NORTH AMERICA INC.は債務超過会社であり、債務超過額は12,222百万円であります。５．GMB KOREA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 74,162百万円（１韓国ウォン＝0.1053円で円換算）（２）経常利益 2,384百万円（同上）（３）当期純利益 1,951百万円（同上）（４）純資産額 25,952百万円（１韓国ウォン＝0.1093円で円換算）（５）総資産額 57,206百万円（同上）６．主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。

３【配当政策】 当社は2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その中で株主還元を強化する一環として、配当方針を見直し「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、年間40円を最低配当金とし、連結配当性向25％を目標とする配当を実施する。」と明確化いたしました。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2026年３月期の配当金につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で、期末配当20.0円（中間配当20.0円実施済）を決議する予定であります。なお、2026年３月期の配当性向及び連結配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載を省略いたします。 内部留保資金につきましては市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日106,53820.00取締役会決議2026年６月19日106,53820.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、技術研究所に所属する160名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,977,522千円であり、韓国のセグメント発生額は、1,977,522千円であります。 主な研究開発の課題及び成果①スライドドア用ローラアームの製造技術開発②マルチ駆動高性能EV専用電動化システム技術開発③大容量単モジュール燃料電池システム④電気自動車熱管理システムモジュール化技術適用クーラントステーションの開発

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・奈良工場(奈良県磯城郡川西町) 日本事務所・自動車部品生産設備530,763284,9611,899,677(49,291)190,5782,905,981248(34)八尾工場(大阪府八尾市) 日本自動車部品生産設備128,25651,8241,308,263(13,797)20,7121,509,05729(1)大阪支店(大阪市中央区) 日本事務所141,354--(-)99,047240,40130(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。 (2）国内子会社 国内子会社はありません。(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計GMB NORTH AMERICAINC.本社・倉庫(米国ニュージャージー州バーリントン) 米国本社事務所物流拠点---(-)--29(45)GMB USA INC.本社・工場(米国ミシガン州ノバイ) 米国本社事務所自動車部品生産設備159,9045,833-(-)-165,7374(1)GMB KOREA CORP.本社・第一工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国本社事務所自動車部品生産設備3,221,3901,414,303915,070(32,014)654,8116,205,576439(-)第二工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国自動車部品生産設備1,851,3933,775,529933,979(35,604)572,3837,133,286270(-)瑞山工場(韓国忠清南道瑞山市) 韓国自動車部品生産設備1,529,361741,777199,283(17,204)246,4852,716,90724(-)安養研究事務所(韓国京畿道安養市） 韓国研究事務所85,733-43,047(101)11,475140,2557(-)AG TECH CORP.本社・工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国本社事務所自動車部品生産設備246,869625,6682,619(-)46,899922,05618(-)密陽工場(韓国慶尚南道密陽市) 韓国自動車部品生産設備119,9362,558165,809(8,244)-288,304-(-)GMB ELPIS CORP.本社・工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国 本社事務所 自動車部品生産設備233,730805,300-(-)56,7251,095,75650(-)青島吉明美机械制造有限公司本社・工場(中国山東省莱西市) 中国本社事務所自動車部品生産設備256,3591,668,73421,037(-)[76,842]70,0262,016,158567(5)青島吉明美汽車配件有限公司本社・工場(中国山東省即墨市) 中国本社事務所自動車部品生産設備284,9071,026,026103,970(-)[33,333]28,9461,443,850189(15)吉明美（杭州）汽配有限公司本社(中国浙江省杭州市) 中国本社事務所物流拠点57,65612,438-(-)14,81084,90518(-)吉明美汽配（南通）有限公司本社・工場(中国江蘇省南通市) 中国本社事務所自動車部品生産設備95,896386,754-(-)20,317502,96858(40)THAI GMB INDUSTRYCO.,LTD.本社・工場(タイ プラチンブリ県) タイ本社事務所自動車部品生産設備177,099868,831306,983(63,449)80,2101,433,124327(1)GMB RUS AUTOMOTIVE LLC本社・工場(ロシア連邦レニングラード州) 欧州本社事務所自動車部品生産設備---(-)--6(2)GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.本社・工場(ルーマニア アルジェシュ県) 欧州本社事務所自動車部品生産設備1,114,8001,323,112122,921(44,141)76,2402,637,074152(5)GMB OCEANIA PTY.LTD.本社・倉庫(オーストラリア ニューサウスウェールズ州) 豪州本社事務所物流拠点159,353--(-)5,267164,62111(-)GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD本社・工場(インド タミル・ナードゥ州チェンナイ市) インド本社事務所自動車部品生産設備58,484480,276-(-)45,279584,04023(3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。３．土地の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続についてａ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の３名で構成されています。ｂ．監査役監査の手続きは、役割分担を期初に策定する監査方針に基づき、常勤監査役の宮内誠は各種重要会議等への出席、重要な書類の閲覧、各部署・子会社への往査、決算監査等を担っています。非常勤監査役の中川雅晴、平山菊二は、取締役会等限定的な会議への出席、期末決算監査等を担い分担しております。ｃ．監査役の経験及び能力氏名経験及び能力宮内 誠当社の内部監査部門の責任者を務め、当社の事業内容や内部監査に関する豊富な経験を有しております。中川 雅晴公認会計士として財務、会計に関する高い専門的知識を有しております。平山 菊二長年における事業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況ａ．監査役会の開催頻度、個々の監査役会への出席回数 当事業年度において監査役会は原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数宮内 誠当事業年度開催の監査役会 14回14回中川 雅晴当事業年度開催の監査役会 14回13回平山 菊二当事業年度開催の監査役会 14回14回ｂ．監査役会の平均所要時間は29分程度ですｃ．監査役会における具体的な検討内容 ・発見事項として識別した内部統制の不備 ・基幹システム（SAP）の運用状況 ・米国子会社の損益予想と経営再建への支援 ・内部監査ヒアリングにおける監査役監査記録(調書) ・内部監査室の往査結果からみる組織運営の課題 ・サステナビリティ取組状況ｄ．監査役会の主な活動状況 決議・同意事項 ７件 監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等に関する決議、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する決議、会計監査人の報酬に関する同意等 報告事項 22件 取締役会議案の事前確認、監査活動状況(月次トピックス)、重点監査項目等 協議・審議事項 16件 取締役会の実効性評価、内部統制システムの構築・運用の適切性判断、事業等に係るリスク、リスク管理体制、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等ｅ．常勤及び非常勤監査役（社外監査役）の活動状況 ・常勤・非常勤監査役（社外監査役）は取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度中取締役会を13回開催し、中川雅晴社外監査役12回、平山菊二社外監査役は全回出席しました。また常勤・非常勤監査役（社外監査役）は、コンプライアンス委員会に委員として出席、当事業年度は４回実施し、全て出席しました。その他常勤監査役は原則毎月１回行う経営会議が12回開催し、全回出席し、その他重要な業務会議等に出席しています。 ・常勤・非常勤監査役（社外監査役）全員による代表取締役社長、取締役副社長、財務担当専務取締役、R&D担当専務取締役へのヒアリングを各位年１回～年３回の頻度で実施しました。また、必要に応じて常勤監査役による各取締役へのヒアリングを実施しました。 ・常勤監査役と各部署責任者とのヒアリングを内部監査室と連携し年１回の頻度で実施し、内部監査室とは常に意見交換を図っております。 ・常勤・非常勤監査役（社外監査役）と会計監査人とは年６回の頻度で意見交換を行い、内部統制監査状況及び会計監査上の主要な検討事項等の報告を受け意見交換を行っております。 ・常勤監査役により重要な決裁書類（稟議書、各種申請書）の閲覧をしています。 ・社外取締役と定期的に監査役全員との意見交換を行っています。 ②内部監査の状況a.内部監査の組織、人員及び手続について 内部監査室は、代表取締役直轄の下、選任者１名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者にて構成されています。内部監査は、期初に策定する監査方針に基づき、各業務執行部門及び子会社の監査を定期的に実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および常勤監査役に報告しております。b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について 内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。c.内部監査の実効性を確保するための取組について 内部監査室は、監査の結果について随時、代表取締役へ報告し最終的に内部監査総括表及びフォローアップシート並びに内部統制報告書を作成し、当該対応策が終了するまでフォローを継続しております。また、経営会議へ出席し、監査の方針・計画・スケジュール・結果等を報告するとともに、少なくとも年1回取締役会へ直接報告する仕組みを構築しております。総括等を報告しております。さらに、コンプライアンス委員会へ出席し、必要に応じて社外取締役および社外監査役等へ監査結果を報告しております。 ③会計監査の状況ａ.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 24年間 ｃ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 石原 伸一 指定有限責任社員・業務執行社員 赤木 秀光 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者７名、その他17名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由 当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況および職務遂行体制などの観点から、当事業年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。 ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。 ④監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社87,000－108,400-連結子会社－－--計87,000－108,400- ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－2,242-連結子会社17,23613,73316,34324,408計17,23613,73318,58524,408（前連結会計年度）及び（当連結会計年度） 連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当性・合理性を判断し、同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とすることを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分の基準としております。 なお、当期において純投資目的に該当する投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資株式は、業務提携や取引の維持・強化による当社企業価値向上に資する観点から、毎年、保有目的の合理性を経営会議で検証し審議し、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。 当社は、2025年４月１日開催の取締役会において、現在保有する政策保有株式を2025年度上期中に全株売却する決議を行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式282,650非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式317,524ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－7,0002025年５月に売却を実施（注）無－14,077（株）南都銀行－6002025年５月に売却を実施（注）有－2,370（株）三十三フィナンシャルグループ－3992025年５月に売却を実施（注）無－944（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向等を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。2025年４月１日開催の取締役会において、現在保有する政策保有株式を2025年度上期中に全株売却する決議を行い、2025年５月28日付で全株売却いたしました。

２【沿革】年月事項1962年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立1963年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設1964年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転1970年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設1976年12月子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立1977年８月関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化1979年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立1980年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設1980年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収1981年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設1985年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転1988年４月子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTHAMERICA INC.に変更1989年５月ジーエムビー株式会社に社名変更1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立1992年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立1993年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化1996年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立2001年９月子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立2002年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更2002年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算2003年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更2006年５月子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立2006年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立2007年６月子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算2009年１月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設2009年６月関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡2012年11月子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場2013年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立2013年４月子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.）設立2013年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置2013年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立2014年５月子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC（現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC）設立2014年５月子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立2016年５月子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.）が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収2016年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置2016年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却2017年９月子会社GMB ELPIS CORP.設立2019年11月子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立2020年１月GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年１月子会社GMB USA INC.設立2024年４月子会社GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD設立2024年８月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国慶尚南道昌原市の本社・第一工場に技術研究所の専用棟を新設2026年１月GMB Sales & Marketing Officeを廃止し、大阪市中央区に大阪支店を開設2026年３月子会社GMB USA ALABAMA INC.設立