株式会社テイン

３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、TEIN Europe Sp.z o.o.、中国・香港地域は天御遠東国際貿易(北京)有限公司、タイはTEIN Sales (Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等はTEIN AUSTRALIA PTY LTD及び当社が小売店等を通じて販売しております。また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。さらに、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。なお、TEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.は主にタイにおける自動車部品および用品の生産工場として2025年11月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。① ＲＯＡ重視の経営② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④ 客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。① 販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。② 研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。③ コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。④ 品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤ 総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。 (4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に個人消費の回復が期待される一方で、原材料費の高止まりや、中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー価格の不安定化、中国経済の成長鈍化の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。加えて、米国における通商政策につきましては一定の見直しの動きがみられるものの、政策動向による影響については引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても、需要動向やコスト環境変動の影響を受ける厳しい状況が続くものと見込まれます。このような中、当社グループとしましては、グローバルマーケットにおけるブランド力の強化および販売網の拡充を引き続き力強く推進してまいります。ブランド力の強化につきましては、北米、アジア、欧州をはじめとする各地域において展示会出展や販促活動等への投資を継続し認知度向上と販売機会の拡大を図ります。販売網の拡充につきましては、アジア地域において、現地パートナーと合弁販売会社を複数設立する予定です。とりわけ戦略製品の一つである「EnduraPro」シリーズは、補修市場をターゲットとした製品であることから市場要求に対して迅速な供給体制が求められます。そのような環境の中、販売会社を各地に設立することで、多種多様な車種ラインアップに対する十分な在庫を確保し、スピーディーに製品をお届けすることが可能となります。また「TEIN」の名を付した販売会社を設立することは各地のマーケットにおいて弊社をより身近にご認識いただけるとともに、きめ細かな販売体制を敷くことができ、お客様が安心して弊社製品をご利用いただけることでより強固な信頼関係を築けるものと考えております。これらの施策により、現地販売体制の整備およびブランド認知の向上を通じて中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。また、海外市場において非常に高いニーズのある「4x4DAMPER」につきましては、ラインアップ拡充を継続し、売上拡大に努めてまいります。加えて、内製化の推進や柔軟な生産体制の強化により、収益性の向上および外部環境の変化に強い事業構造の構築を進めてまいります。なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,299百万円、経常利益503百万円、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円を見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。② 海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③ コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④ 品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインアップの充実を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動に潜在するリスクについて当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します。① ユーザーニーズやマーケットの動向の変化② 競合会社の存在③ ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化④ 為替レートの変動⑤ 予期しない法令または規制などの変更⑥ 不利な政治または経済的要因⑦ 不利な税制の影響⑧ テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱⑨ 感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限⑩ 物価、その他の高騰による影響 その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。 (3) 為替レートの変動について当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の不具合について当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならびに中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産について当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害その他の事故などによる影響について当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。両工場ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材不足の影響について当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めておりますが、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ウイルス感染症等の異常事態の影響について当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。ウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 物価、その他の高騰による影響について当社グループは、資材・エネルギーコストその他の高騰に対して必要に応じて販売価格の見直しなどをおこなっておりますが、当該コスト増が販売価格の見直しで吸収できない場合、収益構造の悪化により、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、資材価格や人件費の上昇が続くなか価格転嫁の動きも進み、企業の設備投資が堅調に推移したことから、内需は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済については、米国における関税政策、中国経済の内需低迷、欧州および中東地域における地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー不安などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、展示会や試乗会への積極的な参加や適合車種の迅速な展開を通じて、海外市場の開拓と販売力の強化を図るとともに、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに継続的に努めてまいりました。今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透に加え、「EnduraPro」シリーズの訴求強化や、市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の商品開発にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,857百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,122百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、6,734百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,594百万円（前期比249百万円、4.7％増）となりました。経常利益は456百万円（前期比64百万円、16.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（前期比89百万円、36.0％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、顧客から受領する運賃収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。前年同期比較については、当該表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を用いて比較しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は841百万円(前連結会計年度686百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上460百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は522百万円(前連結会計年度266百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出579百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は79百万円(前連結会計年度557百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出240百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業6,830,08195.0合計6,830,08195.0 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業5,594,277104.7合計5,594,277104.7 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TURN 14 DISTRIBUTION INC.718,80813.5800,55714.3㈱タカマコンペティションプロダクト564,56610.6579,93510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,857百万円となりました。これは主として、タイ工場用地のための前払金の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,627百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,122百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、6,734百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、中国地域では経済停滞の影響を受けたものの、日本国内やタイへの販売は概ね好調に推移し、5,594百万円（前期比249百万円、4.7％増）と増収となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、米国の対中関税政策の影響及び人件費や資材価格の上昇が続いたことにより、334百万円（前期比△11百万円、3.4％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替影響及び持分法による投資利益により、456百万円（前期比64百万円、16.5％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円（前期比89百万円、36.0％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は608百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,627百万円となっております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。当連結会計年度末におけるＲＯＡは4.0％（前期比1.0ポイント増）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国 アジア・ オセアニアその他計1,940,9231,144,447820,8661,076,927361,6355,344,800 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。２ 当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、売上高は当該表示方法の変更を反映した組替え後 の数値となっております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他全社・消去計1,471,0332,091,23036,982△34,0503,565,196 (注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名TURN 14 DISTRIBUTION INC.718,808自動車用サスペンションの製造・販売事業㈱タカマコンペティションプロダクト564,566自動車用サスペンションの製造・販売事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国 アジア・ オセアニアその他計2,016,6701,100,595837,3381,269,773369,8995,594,277 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国および地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他全社・消去計1,451,8932,118,06837,193△8,4153,598,739 (注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名TURN 14 DISTRIBUTION INC.800,557自動車用サスペンションの製造・販売事業㈱タカマコンペティションプロダクト579,935自動車用サスペンションの製造・販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・ガバナンス当社グループは、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に則した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。取締役会では、当社の経営理念とする「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。」等の実現に向けた具体的な経営計画等を決定し、毎月開催される取締役会・経営企画会議において、経営幹部および執行役員等による業務報告がおこなわれ、前述の経営計画等に適合した業務執行がなされているか随時、監督をおこなっております。また、人的資本に関する取組については、人材育成、多様性の確保、労働環境整備等に関する施策について、取締役会および経営企画会議等において適宜報告をおこなっております。ディスクロージャーに関しましては、法令等に基づく開示は元より、それ以外においても会社の意思決定の透明性および公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための情報発信をおこなっております。また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を設け、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。これからも持続可能な社会の実現に対して、ガバナンス体制を充実させ、自動車用品を通じて貢献してまいります。 ・戦略環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはありますが、中長期的な成長に向けて多様性の確保を推進しております。性別を問わず誰もが活躍できる労働環境を整備するとともに、新卒採用の強化を通じて、多様性を支える人材基盤を構築する方針です。また、持続的な企業価値向上の原動力は、従業員のエンゲージメント向上および心身の健康にあるという認識のもと、人的資本投資の一環として報酬制度の拡充に取り組んでおります。従業員給与の決定にあたっては、生活基盤の安定と、成果に対する適切な報奨の両立を基本方針としております。具体的な取り組みは、物価動向や社会的要請、および当社の財政状態を総合的に勘案し、継続的な賃上げの実施をしております。また、業績連動賞与については連結営業利益を主要な原資指標とし、企業業績の成果を適切に従業員へ還元する仕組みを構築しております。 ・リスク管理当社グループでは、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会の活動などを通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク及び機会管理の一環であると認識し、事案に応じて的確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。また、人的資本に関しては、人材確保の難化、技能伝承不足、従業員エンゲージメントの低下等を重要なリスクとして認識しております。これらのリスクに対し、採用活動の強化、教育研修の充実、労働環境整備等を通じて、リスク低減に取り組んでおります。 ・指標及び目標人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、特に重視している新卒採用では、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。当社では前述のとおり人材の採用・育成及び社内環境整備に取り組んでおりますが、これらの取り組みは提出会社において実施しているものであり、連結グループに属する全ての会社において同様の取り組みが行われているものではありません。そのため、連結グループ全体における指標及び目標の記載は困難であることから、以下に記載する指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものとしております。 有給休暇取得率目標実績60.0％66.6％ なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。 役員および管理的地位にある者に占める女性の割合役員 12.5％（有価証券報告書提出日現在の取締役、監査役の総数に対して）管理職 15.0％（執行役員除く、職長含む） 前事業年度の育児休業取得者数/出産者数区分男性女性対象者数１名０名取得者数１名０名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に即した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。(1) 企業統治の体制① 企業統治の体制の概要会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統制システムの整備の状況は次のとおりです（有価証券報告書提出日現在）。 ａ．取締役会は原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催しており、経営方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項の決定などをおこなっております。当会議は社外取締役を含む取締役で構成されており、これに常勤監査役および非常勤監査役も加わり、審議や意思決定の過程などにおいて業務執行側と監査側との適切な緊張関係をもって運営されております。なお、2026年３月期における役員の出席率はインターネットビデオ会議による参加も含めて取締役97％、監査役98％であります。ｂ．経営企画会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構成され、原則として毎月１回の定例で開催しております。また四半期毎に関係会社の現地責任者も出席し、定期的な業務の執行状況の報告を通じて関係会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ全体のコンセンサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決定、また情報の共有化を図っております。ｃ．監査役会は社外監査役を含む監査役で構成され、原則として毎月１回の定例または必要に応じて随時開催するとともに、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的かつ適正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。ｄ．内部監査室は内部監査部門として構成され、主に内部統制監査として当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命により業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を適宜に実施しております。他方、監査役および会計監査人と監査情報や意見交換をおこなうことで、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。ｅ．会計監査については提出日現在、会計監査人にSCS国際有限責任監査法人を選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はなく、また継続監査年数については業務執行社員が一定の期間を超えて当社の会計監査に関与することがないよう措置をとっております。 ＜取締役会の活動状況＞当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数市 野 諮13回13回藤 本 吉 郎13回13回古 林 泰13回12回武 井 共 夫13回13回芳 野 直 子 (注１)11回10回那 須 賢 司 (注２)２回２回後 藤 浩 昭 (注２)２回２回 (注１) 芳野直子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、 就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、同氏は2026年３月25日を もって、辞任により退任いたしました。(注２) 那須賢司氏及び後藤浩昭氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役 を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま す。 取締役会における具体的な検討内容としては、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定など取締役会付議事項に該当する案件の他、月次の経営成績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から各種の審議をしております。また経営に重大な影響を及ぼすリスクの有無、早期発見、未然防止などにも努めております。当事業年度は、中期経営計画の実現に向けた進捗確認とともに適時必要な対応などを協議し、また、グループ全体で達成を目指すためのグローバルでの販売強化体制、人材配置、生産体制、当社グループの経営執行の監視等をおこなうとともに、予算進捗などの重要事項の承認をしております。 ＜監査役会の活動状況＞当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数黒 木 一 郎14回14回佐 藤 臣 夫14回14回土 屋 雄 二14回13回國 澤 絵 里14回14回 監査役会は、「不正の発見、内部統制の評価、法令遵守、意思決定プロセスの管理、コーポレート・ガバナンスの有効性プロセス評価など」を取締役(会)の活動監視を通して、「健全な経営活動の実現」を支援しています。具体的な監査役会の検討内容は、「健全な経営活動を志向し、社会的な信頼性に応える企業統治を築く」為に、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定など取締役の活動を監視・監査すると共に、月次の経営成績の分析・対策等を評価し、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から各種の協議をしております。また経営に重大な影響を及ぼすリスクの有無、早期発見、未然防止、更に企業経営を取り巻く法令への準拠(コンプライアンス)などにも監視の強化に努めております。当事業年度は、経営活動の健全化を目指した内部統制システムの整備・運用の監視、実査を計画的に実施し、適正化の実現に向けた必要な対応などを協議し、当社グループの経営執行や予算進捗、重要決裁事項等の監視・助言等を行っております。② 当該体制を採用する理由当社は組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。一方、取締役４名のうち１名は社外取締役、監査役会を構成する全監査役は社外監査役となっており、金融審議会金融分科会が提示するコーポレート・ガバナンスのモデルにおけるモデルケースの３に適合しております。社外取締役ならびに社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。③ リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を2003年４月に制定いたしました。④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤ コンプライアンスの取り組みの状況コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制、また公益通報者の保護など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。さらに、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、前述とは別に社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を立ち上げ、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。⑥ 個人情報セキュリティの取り組みの状況個人情報セキュリティにつきましては、2005年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を2005年３月に制定し、適宜改正法に対応するなどして引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。 (2) 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 (3) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。 (4) 自己株式の取得当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 (5) 取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 (6) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役および監査役の報酬等の額取締役７名 116,564千円(うち社外２名 7,770千円)監査役４名 15,627千円(うち社外４名 15,627千円)(注) １．取締役及び監査役の報酬は常勤の場合は固定報酬及び退職慰労金、非常勤の場合は固定報酬のみで構成しており、業績連動報酬、非金銭報酬等は行っておりません。２．上記取締役及び監査役の報酬等の額には、当期に計上した役員退職慰労引当金繰入額13,425千円（取締役12,737千円、監査役687千円）が含まれております。３．監査役の個人別の報酬は株主総会の決議の範囲内で監査役の協議によって定めております。４．上記のほか、2025年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対し43,561千円支給しております。なお、この金額には、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額43,561千円が含まれております。 b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第36回定時株主総会において月額1,200万円以内（うち、社外取締役は月額100万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は１名)です。当社監査役の金銭報酬の額は、1991年２月25日開催の第７回定時株主総会において月額500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。 c. 会社役員の報酬等の算定方法に係る決定方針に関する事項当社の役員報酬の決定に関する方針は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、役位、職責並びに在任期間などを総合的に勘案し、世間水準および経営内容に見合った水準であることと合わせて、従業員とのバランスにも配慮し、適切、公正であることを旨としております。また、社外取締役および監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという観点から、一定の金額を設定することにしております。 d. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役の報酬は、取締役会が決議する役員報酬内規での定めに従い、取締役会の委任を受けて、最終的に代表取締役社長の市野諮が決定しております。市野諮に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループ全体の経営状況等を俯瞰しつつ最も熟知しており、総合的に各役員の担当業務を評価し報酬額を決定できると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬 退職慰労金その他取締役(社外取締役を除く。)108,79496,056―12,737―5監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員23,39722,710―687―6 (注) 上記員数、固定報酬及び報酬等の総額には、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び2026年３月25日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)自動車用サスペンションの製造・販売事業398(63)合計398(63) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)8245.716.06,0540.8(58) セグメントの名称従業員数(人)自動車用サスペンションの製造・販売事業82(58)合計82(58) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0――――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容TEIN U.S.A.,INC.(注)１，４米国カリフォルニア州900千USD自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任 有TEIN UK LIMITED(注)１英国ミルトンキーンズ市300千GBP自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任 有資金援助 有天御遠東国際貿易(北京)有限公司 (注)１，５中国北京市5,000千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任 有天御減振器制造(江蘇)有限公司 (注)１中国江蘇省62,008千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに自動車用サスペンションの製造・販売役員の兼任 有資金援助 有技術使用契約締結宿遷天野貿易有限公司 (注)１，３中国江蘇省100千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業―[100.0]当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに当社製品の輸出・販売役員の兼任 有TEIN AUSTRALIA PTY LTD(注)１オーストラリア ビクトリア州500千AUD自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任 有TEIN Europe Sp.z o.o.(注)１ポーランド ヴィエルコポルスカ県550千PLN自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任 有TEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.(注)１タイサムットプラカーン県90,000千THB自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに自動車用サスペンションの製造・販売役員の兼任 有資金援助 有 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容TEIN Sales(Thailand)Co.,Ltd.タイサムットプラカーン県49,000千THB自動車用サスペンションの製造・販売事業20.0当社製品等の販売役員の兼任 有宿遷永裕机械有限公司(注)３中国江蘇省750千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業―[20.0]当社の製品用資材調達の調査・調整役員の兼任 無 (3) その他の関係会社その他の関係会社が１社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。 (注) １ 特定子会社に該当します。２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。４ TEIN U.S.A.,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 1,100,595千円 (2) 経常損失（△） 56,022千円 (3) 当期純損失（△） 41,153千円 (4) 純資産額 402,035千円 (5) 総資産額 616,081千円５ 天御遠東国際貿易(北京)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 837,338千円 (2) 経常損失（△） 21,585千円 (3) 当期純損失（△） 22,492千円 (4) 純資産額 337,382千円 (5) 総資産額 489,366千円

３ 【配当政策】当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。この基本方針に基づき、期首の連結株主資本合計の２％を基本配当とし、連結損益計算書における前期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5％の合計を加え、これを期末発行済株式数(自己株式を除く)で除した金額を特別配当として加算し、当期の配当金は16円を予定しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。 （注）基準日(2026年３月31日)が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）15616.00

６ 【研究開発活動】研究開発活動につきましては、従来の「EnduraPro」シリーズに加えて、今後注力する「EnduraPro Basic」のラインアップの拡充に注力いたしました。また、アジア地域においては開発速度が売上高に大きく影響することから、引き続きこれらの地域に向けた商材や開発速度の強化を図りました。他方、伸縮減衰力別調整とHBSを搭載した新世代車高調整式スポーツショックアブソーバーの車種展開の充実、ならびにグローバルマーケットにおいて高いニーズがあり、高い耐久性と走破性を実現した４×４向け製品や競技用各種ショックアブソーバーの開発にも力を注ぎました。これらによる当連結会計年度の研究開発費の総額は、219百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場横浜営業所(横浜市戸塚区)自動車用サスペンションの製造・販売事業サスペンション部品加工・販売・統括業務304,27646,6341,070,533(9,466)23,3151,444,75977(57)大阪営業所(兵庫県伊丹市)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務―435 ―(―)04352(―)仙台営業所(仙台市宮城野区)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務01,815―(―)01,8153(1) (2) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TEIN U.S.A.,INC.(米国カリフォルニア州)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務―25,512―(―)2,35627,8694(4)TEIN UK LIMITED(英国ミルトンキーンズ市)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務―――(―)2,1762,1764(―)天御遠東国際貿易(北京)有限公司(中国北京市)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務―56,914―(―)5,44862,36325(1)天御減振器制造(江蘇)有限公司(中国江蘇省)自動車用サスペンションの製造・販売事業資材調達の調査・調整、ならびにサスペンション部品加工・販売470,9801,392,020―(―)[21,072]131,0441,994,044277(―)宿遷天野貿易有限公司(中国江蘇省)自動車用サスペンションの製造・販売事業資材調達の調査・調整、ならびに販売業務―――(―)204204―(―)TEIN AUSTRALIA PTY LTD(オーストラリアビクトリア州)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務―3,058―(―)―3,0583(―)TEIN Europe Sp.z o.o.(ポーランドヴィエルコポルスカ県)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務―――(―)4,0894,0893(―)TEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd. (タイサムットプラカーン県)自動車用サスペンションの製造・販売事業資材調達の調査・調整、ならびにサスペンション部品加工・販売―――(―)―――(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書きしております。３ 提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。４ 土地を賃借しております。年間賃借料は1,328千円であります。なお賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、監査役４名（全員社外監査役）で監査役会を構成し、それぞれが財務・会計に関する相当程度の経験と知見を有し、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。監査役会において、監査の方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議をいたしました。当事業年度における個々の監査役の出席回数は、＜監査役会の活動状況＞に記載しております。また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の分担等に従い、取締役や使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会や経営企画会議・その他の重要な会議に出席し、取締役等から営業報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めています。また、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査室は、監査役および会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。内部監査室は結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、重要な内部監査の結果については取締役会にて報告しています。また、監査役は、公正な監査をおこなう一方、会計監査人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めており、内部監査室との情報共有をし、監査役、内部監査室、及び監査法人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行い、業務監査の連携や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称SCS国際有限責任監査法人 b.継続監査期間2025年６月以降の１年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 牧 辰人氏指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 新井 啓介氏（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ６名その他 ２名 e.監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われている事を確保する体制を備えているものと判断したためであります。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は会計監査人の監査の実施体制及び監査内容を勘案した結果、当社の監査人として適任であると判断しております。 g.監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第42期（連結・個別） アスカ監査法人 第43期（連結・個別） SCS国際有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1)異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 SCS国際有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 アスカ監査法人 (2)異動の年月日2025年６月26日（第42期定時株主総会開催日） (3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日2020年６月24日 (4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年６月26日開催の当社第42期定時株主総会終結の時をもって、任期満了となりました。当社は、現会計監査人の任期満了に際して金融庁からの契約の新規の締結に関する業務の停止、ならびに業務改善命令等の行政処分を受けたことなどに鑑み、新たにSCS国際有限責任監査法人を会計監査人として選任したものであります。SCS国際有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由は、品質管理面などの相当性、新たな視点による監査の実施に対する期待、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用であるかについて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 (6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断している旨の意見を得ております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―23,658―連結子会社――――計23,000―23,658― 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社――3,015―計――3,015― 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行の具体性および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証をおこなった上で、会計監査人の報酬の額等について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。 年月事項1986年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始1989年９月生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転1990年１月自社ブランドによる商品展開を開始1994年２月大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転1995年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転1996年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置1996年３月横浜市都筑区に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)1997年６月横浜市都筑区に池辺工場を設置1998年３月横浜市都筑区に折本工場を設置1998年５月横浜市都筑区に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転 新大熊工場を技術開発センターへ改称1999年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置（兵庫県伊丹市に現在移転）1999年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併 横浜市都筑区に横浜営業所を設置（横浜市戸塚区に現在移転）1999年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置（仙台市宮城野区に現在移転）2001年８月米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2002年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年１月 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転2003年８月英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2009年５月中国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。2013年11月中国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)2014年１月本社工場を横浜市戸塚区内で移転2015年２月中国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2023年６月オーストラリアにTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)2024年４月ポーランドにTEIN Europe Sp.z o.o.を設立(現連結子会社)2025年11月タイにTEIN Manufacturing(Thailand),Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)