株式会社エッチ・ケー・エス

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS(THAILAND)CO.,LTD.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(THAILAND)CO.,LTD.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。 (2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。① お客様の立場で行動する② 全ての品質を向上する③ 世界的視野で行動する④ 市場は自ら創造する⑤ 環境との調和を図る (2) 目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、米国における関税政策を含む通商・経済政策の不透明さをはじめ、中国経済の失速リスクや、各国の通商政策の変化に伴う貿易摩擦、コストプッシュインフレへの懸念等、その不確実性はますます高まっております。特に米国における輸入関税問題は、現地セルアウト価格の上昇に伴う顧客需要の減退や、輸出関税の負担による当社の利益率の低下など、その影響は大きく、米国通商政策に対する対応が当社の喫緊の課題となっております。これらの市場環境をふまえ、当社は引き続きブランド力の強化に努めるとともに、スポーツタイプ車両向け新商材の開発スピードをさらに高め、市場投入のタイミングを最適化することでお客様とのつながりを深めて、顧客ニーズに即した新商材の企画・開発・販売を推進してまいりました。しかしながら、米国市場におけるアフターパーツ需要の落ち込みや、製造受託事業における委託企業の需要減少の影響等を完全には補えず、売上高は前期を下回る結果となりました。今後の自動車業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けた、欧州諸国を中心とする排出規制や燃費基準強化の動きが活発化しており、これに対応した電動化への加速が主要テーマとなっています。国内の各自動車メーカーも、さらなる電動化に向け、ＥⅤ・ＨＶの開発に注力するとともに、製造から廃棄までの温室効果ガス削減をめざして、再生エネルギーの活用やリサイクル技術の向上を進めております。また、自動運転技術の進歩や車両のコネクテッド化も著しく、各自動車メーカーがコネクテッドサービス対応車種をリリースしております。カーボンニュートラル実現のための研究分野では、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究も進んでおります。このような環境のなか、当社は以下の課題を経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を推進してまいります。① 新たな評価制度を通じ、従業員が自身を見つめ、さらなる成長を目指すための施策を進めます。ＨＫＳフィロソフィー、ミッション、ビジョンおよびバリューを全社に浸透させ、全社方針を共有、「皆で創る」を体現します。また、従業員がお互いに学び合い、教え合う環境を形成し、皆で成長する文化を醸成してまいります。② 品質目標においては、お客様の要求を製品開発に反映させるための各種手法を導入、実践していくことで、さらなる顧客品質の向上を図るとともに、お客様を不安にさせない、不満を作らないための取組を、より一層進めてまいります。③ 新規市場の開拓においては、新たなグローバル市場を模索し、新規販路の開拓を進めるとともに、サスペンションやマフラー、エンジン、過給制御部品等、内製部品を中心にコスト戦略の強化を図り、競争力を高めてまいります。 ④ ブランド戦略においては、当社の工場を世界中の車好きの皆様にみていただき、Ｍａｄｅ ｉｎ Ｆｕｊｉｎｏｍｉｙａで、ＨＫＳファンを増やす取組を進めてまいります。マフラーはハイエンド展開とエントリーゾーンのすみ分けを明確化し、４ＷＤ車展開は国内外の仕向け地別にパッケージ商材を展開して認知度を高めてまいります。また、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車部品への展開をさらに推し進めてまいります。新たなレースカテゴリーにも挑戦し、新たな業界に対し、ＨＫＳブランドの認知を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。(1) 市場における競争当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 (2) 自動車メーカーの商品戦略当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 地震等自然災害による影響地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (4) 新たな感染症の蔓延による影響新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難しく、業績に与える影響を予測することは困難です。これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5) 為替の変動当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6) 環境その他の規制当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。 (7) 顧客企業の変化当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。 (8) 関税率や物流コストの変動による影響当社グループは、自動車用のアフターパーツを欧米や中国をはじめとする世界各地に主に海上輸送で輸出しており、各国の関税率が変動し、あるいは海上運賃等の物流コストが高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サイバー攻撃等によるリスク当社グループは、サイバーセキュリティ侵害を継続的な監視と対策が必要な優先度の高いリスクと認識し、専任部署による定期的なデジタルシステムの更新、セキュリティアップデートをはじめ、サイバーセキュリティの脅威や日常業務における予防策に関する定期的な社員教育等を行っておりますが、外部からのサイバー攻撃や機器の不具合、内部不正、人為的な過失等により、ＩＴシステムに不測の障害が発生するリスクがあります。これらのリスクが発生した場合、ＩＴシステムへの高い依存度から、事業活動の停滞や遅延をはじめ、機密情報の漏えいや重要情報の破損・滅失等が生じるおそれがあり、当社グループの業績のみでなく、ブランド価値や社会的信用が低下する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。① 財政状態および経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、足もとでは製造業の一部に米国関税の引き上げによる輸出採算悪化の影響がみられました。今後の先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益等も下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化するとみられています。海外経済は、景気持ち直しのペースが緩やかとなり、一部の地域では景気の足踏みがみられました。米国経済は、景気の拡大が緩やかとなるなかで、関税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等がみられました。中国経済は、各種政策の効果がみられたものの、米国関税引き上げの影響や不動産市場の調整等により、景気は足踏み状態となりました。英国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、高い金利水準の継続に伴う下振れリスクに留意する必要があります。タイ経済は、観光産業などの非製造業を中心に持ち直しの動きがありましたが、各国の通商政策の影響を受けた輸出の鈍化もあり、総じてみれば緩やかな回復にとどまりました。このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内販路における需要が堅調に推移したことに加え、海外販路でも、当社が販売拠点を置く中国、タイ等における現地セルアウトが増えたこと等から、売上高は国内・海外ともに前期を上回りました。しかしながら、アフターマーケット以外の分野において、製造受託事業の一部で委託企業の在庫調整等に伴う受注減の影響を受けたこと等から、売上高全体では前期を下回り、当連結会計年度における連結売上高は8,976百万円（前期比0.3％減）となりました。損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.3％と前期を0.3ポイント下回りました。また、販売費及び一般管理費では、主として米国向け関税の影響で販売運送費が前期比で大きく増加したほか、昇給に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費や広告宣伝費等の減少により、販売費及び一般管理費全体では前期比11百万円の減少となりました。以上のことから、営業利益は394百万円（前期比5.5％減）となりました。また、経常利益は457百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において製品補償引当金戻入益57百万円等を計上したこと等により361百万円（前期比3.9％増）となりました。 b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、13,233百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、6,985百万円となりました。これは主に、売掛金が151百万円、現金及び預金が120百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が282百万円増加したこと、および有価証券が199百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、6,247百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等で168百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、2,582百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、1,845百万円となりました。これは主に、その他流動負債が315百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、737百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、10,650百万円となりました。これは主に、配当金の支払が91百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が361百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,581百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は991百万円（前期は380百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額277百万円、その他流動負債の減少額139百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費664百万円、税金等調整前当期純利益510百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は611百万円（前期は12百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還額500百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額645百万円、有価証券の取得額499百万円等の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は319百万円（前期は243百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少額223百万円、配当金の支払額92百万円等の減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)9,145,513104.3その他の事業(千円)――合計9,145,513104.3 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業1,056,992102.5310,905101.9その他の事業――――合計1,056,992102.5310,905101.9 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)8,975,54999.7その他の事業(千円)1,07151.7合計8,976,62099.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Turn14 Distribution, Inc.1,077,90512.0953,21010.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ Ｔｕｎｅ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ ～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の２年目にあたります。当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、ＩｏＴ、ＡＩ技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。当期は、連結売上高9,330百万円、営業利益390百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は8,976百万円（達成率96.2％）と計画を353百万円下回りました。これは主に、米国向けの売上高が顧客からの引き合い減少と販売代理店における在庫調整の動きにより減少したこと、および製造受託事業において、委託企業からの受注が、同じく需要の減少と在庫調整の動きにより減少したことによるものです。売上高を地域別で見ますと、アフターマーケット事業は好調に推移し、国内販路では前期比で4.3％の増加、海外販路でも、主に現地子会社のセルアウトが増加したこと等により、前期比で2.7％の増加となりましたが、製造受託・開発受託事業では、主に製造受託の需要の減少から前期比で15.2％の減少となりました。これらの結果、国内全体の売上高は、製造受託・開発受託事業の減少により前期比90百万円の減少（1.5％減）となりました。また、海外の売上高につきましては、北米が前期比87百万円の減少（7.6％減）、アジア圏が前期比101百万円の増加（7.4％増）、ヨーロッパが前期比10百万円の増加（4.3％増）となりました。損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.3％と、前期を0.3ポイント下回りました。販売費及び一般管理費では、主として米国向け関税の影響で販売運送費が前期比で大きく増加したほか、昇給に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費や広告宣伝費等の減少により、販売費及び一般管理費全体では前期比11百万円の減少となりました。以上のことから、営業利益は394百万円（前期比5.5％減）となりました。なお、経常利益は457百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において製品補償引当金戻入益57百万円等を計上したこと等により361百万円（前期比3.9％増）となりました。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。今回、「３ 事業等のリスク」に、関税率や物流コストの変動によるリスクとサイバーセキュリティに関するリスクを加えましたが、特に米国の関税政策については、今後新たな関税が導入されたり、あるいは既存の関税が撤回、もしくは調整される可能性があることから、今後の関税率の変化によっては、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し、当社では、米国の販売代理店と密に協議を重ねながら、アイテムごとに細かな価格設定を行い、現地の需要に配慮しつつ、付加価値の高い商材を中心に販売価格を見直すことで、米国市場での収益と出荷量の維持に努めてまいります。また、当社の喫緊の課題でもある新しい販売エリアの拡充と新しいカテゴリーへの進出もさらに推し進め、これまでにない、新たな需要を掘り起こすための各種施策をとってまいります。その他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、内製品の出荷量減少に伴う、工場稼働率の低下と売上原価率の上昇があげられます。当社では、サスペンションやマフラーをはじめ、エンジン部品やターボ、スーパーチャージャー等、多くの商材を自社工場で生産しておりますが、これら内製品の出荷量の減少は、工場の稼働率の低下を通じて、売上原価率の上昇と利益率の低下につながります。これに対し、当社では、サスペンションやマフラー、エンジン部品、ターボ製品等、内製品を中心にコスト戦略の強化を図り、さらなる競争力の強化に取り組んでまいります。また、新規ラインアップへの取組を含むスピーディな車種展開と、お客様とじかに触れ合う機会を増やす「ことづくり」を通じたお客様のニーズの先取りと深掘り、さらには「ことづくり」から、お客様の体験・体感に訴える「ものづくり」へとつなげていくという当社の基本方針をより堅固なものとし、お客様の需要に即した新規商材の企画・開発・提案に取り組むことで、内製品を含む当社商材への需要を喚起する取組を進めてまいります。 ④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,581百万円となりました。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は378.5％、当座比率は191.9％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率(％)74.677.380.5時価ベースの自己資本比率(％)25.321.923.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.22.00.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)237.2119.8281.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパ北米アジアその他の地域計6,157,324238,8011,152,7811,363,36392,0619,004,332 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本英国米国タイ国中国計4,664,99827944,684545,62727,6665,283,256 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.1,077,905自動車等の関連部品事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ヨーロッパ北米アジアその他の地域計6,066,729249,1161,065,0361,464,749130,9888,976,620 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本英国米国タイ国中国計4,541,04212534,196532,1306,8575,114,352 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名Turn 14 Distribution, Inc.953,210自動車等の関連部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もございます。(1) ガバナンス当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。緊急性を有する課題に対しては、週１回、定例で実施しております取締役ミーティングにて共有し、迅速な意思決定を行います。 (2) 戦略① 環境への取組当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧世代エンジンの燃焼効率の向上に関する研究を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。特に、旧世代エンジンの高効率化に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めているほか、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車に現代の技術を取り入れる「レストモッド」スタイルや、最新技術を組み込んだエンジンパーツのワンオフ製作などの提案も進めております。これらの取組を通じ、当社では、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れることで、出力と環境性能を同時に高める新たな選択肢をお客様に提供するとともに、お客様にいまの愛車を長く乗り続けていただくことで、新車の製造や旧車の廃棄に伴う資源消費やＣＯ２排出量の削減に貢献しうる製品の開発を、今後も進めてまいります。 ② 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流を図るための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。また、当社の企業理念やパーパス、経営目標等を全従業員が共有し、企業価値の向上にむけて、全従業員がベクトルを合わせて取り組むための仕組みづくりも進めております。今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) リスク管理サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減を図るとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。 (4) 指標および目標当社は人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスの実現に向け、男性労働者の育児休業取得率の向上と有給休暇取得率向上を目標としております。また、当社は産業上の特性から女性労働者の少ない状況であり、そのため、今後女性人財の採用を強化し、女性が活躍する職場を目指してまいります。指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2030年８月までに50％33％有給休暇取得率2030年８月までに80％77％労働者に占める女性労働者の割合2030年８月までに10％8％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行うことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査をしております。・ 取締役会取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、取締役坂詰達也、取締役天野健太郎、取締役長谷川和代、取締役木本慎也、社外取締役車田聡の６名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決され、また当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、上記取締役会の構成に変更はありません。・ 監査役・監査役会監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 (b) 当該体制を採用する理由上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監査および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。 (b) リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷くとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長水口 大輔16回16回取締役坂詰 達也16回16回取締役天野 健太郎16回16回取締役長谷川 和代16回16回取締役木本 慎也16回16回取締役（社外取締役）車田 聡16回16回常勤監査役（社外監査役）植松 敏光16回16回監査役（社外監査役）河野 誠16回16回監査役（社外監査役）塩川 修治16回16回 取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項、決算および財務に関する事項、経営計画の策定、各部署の業務遂行状況報告、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提訴された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由(a) 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (b) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、役員の報酬等の額およびその算出方法の決定方針を決議しております。当社の役員報酬については、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、内規に基づき決定された、在任中の労に報いるために退任後に支払う退職慰労金により構成されております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）と決議いただいております。当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長 水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的にみたうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)35,46328,863―6,6005監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員14,08012,230―1,8504 (注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業369(32)その他の事業―(―)全社(共通)14 (2)合計383(34) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)263(25)42.618.25,816 セグメントの名称従業員数(人)自動車等の関連部品事業249(23)その他の事業―(―)全社(共通)14 (2)合計263(25) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.033.3―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容HKS EUROPE LIMITED(注)２英国ケンブリッジシャー州千英ポンド573自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。役員の兼任 ２名HKS(THAILAND)CO.,LTD.(注)２,３タイ国サムットプラカーン県千タイバーツ128,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。当社に自動車関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任 ４名艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司中国上海市千円30,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。役員の兼任 ３名HKS USA, INC.米国アリゾナ州千ドル300自動車等の関連部品事業100.0当社より委託された広報活動等を行っております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任 ３名日生工業株式会社(注)２，４埼玉県児玉郡美里町千円99,000自動車等の関連部品事業100.0当社に自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任 ３名株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリー埼玉県戸田市千円40,000自動車等の関連部品事業100.0当社の自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。役員の兼任 ３名 (注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．HKS-IT Co.,Ltd.は2025年１月よりHKS(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。４．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。名称主要な損益情報等売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)日生工業株式会社1,134,71272,94245,5071,150,9021,465,651

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり65円を、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月27日定時株主総会決議（予定）9165

６ 【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は940百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。新規事業に向けた取組では、これまでアドバンスドヘリテージ事業として取り組んでまいりました、旧世代のエンジンに最新のパーツ開発技術や最先端の技術を取り入れ、旧車をレストアしながら最新の車両以上に「魅力的なクルマ」に仕上げる取組につき、本年度の「人とくるまのテクノロジー展」において、これまでの成果に関する中間報告を行いました。当社は同展示会にて、旧世代エンジンの高効率化への成果として、スカイラインＧＴＲ用、ＲＢ２６エンジンの最大熱効率を、近年の高効率エンジンに比肩する40.6％にまで高めたことを紹介いたしました。同エンジンでは、高効率化に向け、高圧縮比レイアウトや副室燃焼を採用するとともに、摩擦損失を大幅に低減した組立式２ピースピストンや、放射バルブレイアウトに対応した３Ｄカムシャフトを組み込み、カーボンニュートラル燃料の使用でノッキング限界性能を引き上げております。この他、同展示会では、液体・気体燃料・電気、それぞれのカーボンニュートラルエネルギーを動力源とするマルチエナジーコンセプト車両「ＨＫＳ ｅ－ＨＩＡＣＥ ＭＵＬＴＩ ＥＮＥＲＧＹ ＣＯＮＣＥＰＴ」に関する展示や、長年にわたり培ってきたサスペンション開発のノウハウを活かした、サスペンション受託業務に関する展示を行っております。アフターマーケット事業における成果としては、電子商材において、電子スロットル・直噴・協調制御に対応したフルコンピューターの次世代モデル「Ｆ－ＣＯＮ ⅤＰｒｏ Ｖｅｒ５．０」をリリースしたほか、市場からの引き合いが好調な最新のターボ車であるトヨタＧＲヤリス（マイナーチェンジ後）や日産フェアレディＺ、ホンダシビックタイプＲ等に、複数の車両信号をもとに、最適な補正値でブースト圧の制御が可能な「ＰＯＷＥＲ ＥＤＩＴＯＲ Ｒ」の積極的な車種展開を行いました。また、基幹商材のマフラー商材においては、各部に薄肉ステンレス材を使用し、大幅な軽量化とストレート構造による低排圧化、こもり音のないサウンドを実現したＨｉ－Ｐｏｗｅｒ ＳＰＥＣ－Ｌ Ⅱに、最上級の青を意識したブルーグラデーションを施した「Ｈｉ－Ｐｏｗｅｒ ＳＰＥＣ－Ｌ Ⅱ ＴＨＥ ＢＬＵＥＳＴ ＥＤＩＴＩＯＮ」を発売しました。同じく基幹商材であるサスペンション商材では、海外車両向け商材開発の一環として、ＨＩＰＥＲＭＡＸシリーズに、シボレー コルベット用やヒョンデ アイオニック５用等のラインアップを増やしたほか、昨年度の「人とくるまのテクノロジー展」で展示したボディ補強部品「ＨＫＳ ＣＡＲＢＯＮ ＢＲＡＣＥ」の積極的な車種展開を進めました。ターボ・冷却系商材では、トヨタ ＧＲヤリスやＧＲカローラの４ＷＤシステムにおいて、トランスファーを保護し、トランスファーオイルのロングライフ化を図る「ＴＲＡＮＳＦＥＲ ＯＩＬ ＣＯＯＬＥＲ ＫＩＴ」を発売したほか、ホンダ Ｓ６６０にて、120馬力の出力を実現するためのパッケージ商材「ＧＴ１２０Ｒ ＰＡＣＫＡＧＥ ｆｏｒ Ｓ６６０」を発売しました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備・営業・物流および管理統括設備749,999565,6711,241,515(130,937)83050,4092,608,426212(12)富士宮工場(静岡県富士宮市)自動車等の関連部品事業その他の事業開発・生産設備160,588190,684190,043(10,462)44211,806553,56531(12)東京営業所(埼玉県戸田市)自動車等の関連部品事業営業設備34,111989160,991(777)―230196,3246(―)大阪営業所(大阪府箕面市)自動車等の関連部品事業営業設備1,53698579,725(344)―8782,3346(―)テクニカルファクトリー札幌店(札幌市白石区)自動車等の関連部品事業営業設備28,6464,23645,839(1,323)―1,17879,9014(―) (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円）その他(千円)合計(千円)日生工業株式会社本社工場(埼玉県児玉郡美里町)自動車等の関連部品事業生産設備356,206334,748121,386(24,092)―6,250818,59343(6) (3) 在外子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)HKS(THAILAND)CO.,LTD.タイ国サムットプラカーン県自動車等の関連部品事業生産設備278,59031,103181,870(10,183)41,795533,36056(―) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。３．国内子会社および在外子会社の決算日は2025年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2025年６月30日現在の金額を記載しております。４．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。５．HKS-IT Co.,Ltd.は、2025年１月よりHKS(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。 なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数植松 敏光12回12回河野 誠12回12回塩川 修治12回12回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(２名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を代表取締役だけではなく、取締役会および監査役会に対しても報告しております。また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称芙蓉監査法人 (b) 継続監査期間 17年間 (c) 業務を執行した公認会計士業務執行社員 鈴木 潤業務執行社員 鈴木 岳 (d) 監査業務に関わる補助者の構成 監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。 (e) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。 (f) 監査役および監査役会による監査法人の評価監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000―20,000―連結子会社――――計20,000―20,000― (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式8357,146 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式24,172取引先持株会を通じた継続的な株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注)１および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社山梨中央銀行45,20045,200同社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。有139,89478,196株式会社イエローハット57,63727,942同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることおよび2025年３月31日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより、株式数が増加しております。無95,50471,197株式会社しずおかフィナンシャルグループ21,82921,829同社の関係会社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有しております。無 （注)２43,02428,323株式会社オートバックスセブン21,41720,299同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。無33,45330,459株式会社ウェッズ40,00040,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。無25,84026,000フルサト・マルカホールディングス株式会社6,4506,450同社の関係会社は、当社の設備関連の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しております。無 (注)２14,68614,918ＳＰＫ株式会社2,0002,000同社は当社製品の販売先であり、営業取引上の関係維持・強化のため保有しております。無4,6624,266三菱自動車工業株式会社200200当社は同社のレース活動のサポートを請け負っており、取引上の関係維持・強化のため保有しております。無8183 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））を設立。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 2003年２月株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月 中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)）の分公司（支店）を設立。2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。2022年11月共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。2022年12月HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））が工場を増設。 年月事項2023年３月送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。2024年１月自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「ＴＨＥ ＨＫＳ」を開始。2024年７月HKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。2025年１月HKS-IT Co.,Ltd.をHKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社）に社名変更。2025年４月HKS USA, INC.（現連結子会社）内に開発部門を新設。