新明和工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社45社（国内25社、海外20社）、関連会社６社（国内４社、海外２社）で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。５つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。 （１）主な事業内容特装車：ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。パーキング：システム都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。産機・環境：システム各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。流体： 下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。 航空機： 水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民間航空機の部品製造に生かすとともに、近年は固定翼無人航空機の自主開発にも取り組んでおります。主な取り扱い製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向け航空機部品で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。その他：「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。 （２）主な関係会社セグメント法人名主な事業内容特装車新明和オートエンジニアリング株式会社各種特装車の保守・修理、関連部品販売 イワフジ工業株式会社林業機械の製造・販売 東邦車輛株式会社トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理 新明和オートセールス株式会社中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守 東邦車輛サービス株式会社関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理 株式会社エー・エス・エヌ関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売 株式会社OSK油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売 株式会社WAKO油圧ポンプ、減速機他の鋳造加工、めっき加工 Thai ShinMaywa Co., Ltd.特装車部品などの製造・販売 パーキングシステム新明和パークテック株式会社機械式駐車設備の製造・販売・保守・修理 台湾新明和工業股份有限公司機械式駐車設備の製造・販売・保守・改修 ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.航空旅客搭乗橋の組立・販売・保守・修理、産機・環境システム製品及び流体製品の販売・保守・修理 ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.航空旅客搭乗橋の製缶 ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limited航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理産機・環境システム新明和ウエステック株式会社リサイクル施設やごみ中継施設など環境施設の運営管理 大亜真空株式会社真空技術を利用した各種機械製造 ShinMaywa(America), Ltd.自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 新明和(上海)精密機械有限公司自動電線処理機の製造及び販売 新明和(上海)商貿有限公司自動電線処理機はじめ各種産機システム製品の販売・保守・修理 ShinMaywa(Bangkok)Co., Ltd.自動電線処理機、真空装置、環境システム製品の販売・保守・修理・据付 KOREA VACUUM LIMITED真空技術を利用した各種機械製造、コーティングサービス等流体新明和アクアテクサービス株式会社流体関連製品の据付・保守・修理 フルテック株式会社高圧洗浄機、塗装機等の機械器具製造・販売・修理 ShinMaywa(America), Ltd.自動電線処理機、流体製品の販売・保守・修理 Thai ShinMaywa Co., Ltd.流体製品の製造 TurboMAX Co., Ltd.ターボブロワの設計・製造・販売航空機新明和岩国航空整備株式会社航空機の修理・改造・整備 ウイングフィールド株式会社航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売その他株式会社明和工務店建築、土木、電気、給排水、空調の設計施工 新明和商事株式会社不動産業及び人材派遣業ほか 新明和ソフトテクノロジ株式会社業務系・モバイル系システムの開発、CAD/CAE技術支援、パッケージソフトの開発・販売、ITインフラの構築・運用 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。 「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision 2030］を策定し、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標達成を目指しております。そして本計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進しております。 ①長期経営計画［SG-Vision 2030］長期経営計画（目標値）Sustainable Growth with Vision 2030－価値創造による持続的成長－［SG-Vision 2030］活動期間：2021年度～2030年度長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。連結売上高海外売上高ROEROIC4,000億円以上1,000億円以上12％以上10％以上 中期経営計画（活動期間）2021～2023年度2024～2026年度2027～2030年度Phase１＜転換＞Phase２＜拡大＞Phase３＜飛躍＞ （為替前提：１ドル＝140円） ②中期経営計画［SG-2026］長期経営計画のPhase２＜拡大＞に該当する2024年度から2026年度の期間を中期経営計画［SG-2026］と定め、経営指標と基本方針に則り経営活動に取り組んでおります。 ア．［SG-2026］主な経営指標 連結売上高連結営業利益海外売上高ROEROIC目標値3,200億円180億円800億円10％以上７％以上 （為替前提：１ドル＝140円） イ．基本方針① 持続的成長の実現 海外展開の加速：東南アジア・オセアニア・北米への展開強化 戦略的M&Aの実施：海外拡大、新事業創出への積極的活用 DX推進による新たな価値の創造：データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発 新事業創出：事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出② 事業ポートフォリオ・マネジメント ROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分 「成長力強化事業」＝パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門 「収益力強化事業」＝特装車部門、航空機部門③ ROIC経営の浸透と推進 ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション④ 人的資本の強化 成長戦略に則った人材の獲得・育成、従業員エンゲージメントの向上⑤ 製品・サービスを通じた環境、社会への貢献 GHG（温室効果ガス）プロトコル Scope１・２のグループ会社への展開・Scope３の導入 ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上⑥ リスクマネジメント・コンプライアンスの強化気候変動や人権問題等の事業リスクのモニタリング、大規模自然災害や情報セキュリティへの対策強化、高いコンプライアンス意識の醸成等 2026年度は［SG-2026］の最終年度であり、［SG-2026］に掲げる経営目標の達成に向けて、引き続き売上高の拡大、収益力の向上、資本効率の改善等に向けた施策に取り組んでまいります。なお、世界的な地政学上のリスクの高まりを受け、わが国においても防衛生産基盤の強化を図ることが重要な社会的課題となっております。当社は、ＵＳ−２型救難飛行艇の製造をはじめとして、すでに防衛関連事業に取り組んでおりますが、これまでに培ってきた技術力や防衛関連製品に関する知見等を生かして防衛関連事業への取り組みのさらなる強化を図っていくことにより、これらの重要な社会的課題にも応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)異常気象や自然災害の発生及び激甚化地震・風水害等の自然災害により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、BCM基本方針に基づき、BCPの整備・見直し、安否確認システムや緊急連絡体制の整備、訓練の実施、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理等に取り組んでいます。(2)重大事案（労働災害・火災・爆発・交通事故等）の発生生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害や火災・爆発事故等が発生した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大、納期遅延による違約金等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクアセスメントによる危険箇所の把握、安全パトロール・監査、体験型教育等による危険予知能力の向上、法令に基づく設備点検、防火管理体制の整備、交通安全教育等を通じて事故防止に努めています。(3)サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩サイバー攻撃により業務上使用する重要なシステムが停止、重要なデータを喪失する等した場合には事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、また重要な機密情報や個人情報が漏洩した場合には競争上の優位性の喪失や社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、各種監視の強化、従業員への教育・訓練に加えCSIRT体制の構築等の施策を通じて、防御力と対応力の向上に努めています。(4)重大なコンプライアンス違反独占禁止法その他の企業活動上順守すべき法令等に違反する行為が行われた場合、許認可の喪失や営業停止命令、公共事業の入札への指名停止処分等に伴う事業機会の喪失に加えて、課徴金納付命令や罰金刑、損害賠償請求に伴う経済的な損失の発生、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続的なコンプライアンス教育の実施、事業活動に関わる法令等の順守状況の監査、内部通報制度の適正な運用等により、コンプライアンス体制の強化に努めています。 (5)不良品や欠陥品などの品質問題不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大や損害賠償請求、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、QMSの運用・改善、FMEA等による設計段階からの品質確保、リスク評価、安全認証対応、自動検査機の導入、不適合品の再発防止策の徹底、緊急時対応体制の整備等に取り組んでいます。(6)原材料・部材の高騰・入手困難原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納期遅延による売上の機会損失により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部材の安定調達に努めています。(7)国際情勢の悪化海外拠点における政治・経済情勢の急変、感染症拡大によるロックダウン、テロ等が発生した場合、事業活動の中断等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。(8)温室効果ガス、廃棄物、汚染・化学物質などの排出に関する規制強化温室効果ガス削減に関する取組みが計画どおりに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要な顧客から取引を停止される等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。このため、温室効果ガス削減や廃棄物削減に関するKPIを設定し、施策の推進に取り組んでいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、過去最高水準の賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや企業の堅調な設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢による原材料価格・物流コストの高止まり、ならびに円安基調の継続など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は327,046百万円(前期比12.2％増)、売上高は285,024百万円(同7.0％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は360,826百万円(同13.2％増)であります。損益面は、増収に伴い、営業利益は16,329百万円(同16.9％増)、経常利益は16,324百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。総資産は、296,056百万円(同11.1％増)となりました。負債は、170,369百万円(同11.1％増)となり、純資産は、125,687百万円(同11.2％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (特装車セグメント)車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は128,366百万円(前期比4.8％増)、売上高は117,583百万円(同8.7％増)となり、営業利益は6,166百万円(同25.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は137,082百万円(同8.5％増)であります。総資産は、売上債権や固定資産の増加などにより、104,370百万円(同16.2％増)となりました。 (パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。また、航空旅客搭乗橋も、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は45,142百万円(前期比2.3％増)、売上高は50,745百万円(同10.9％増)となり、営業利益は4,922百万円(同47.7％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は53,317百万円(同8.9％減)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、35,511百万円(同8.4％増)となりました。 (産機・環境システムセグメント)メカトロニクス製品は、真空製品の受注が増加し売上が減少した結果、分野全体でも受注は増加し売上は減少いたしました。また、環境関連事業は、受注、売上ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの受注高は33,662百万円(前期比7.7％減)、売上高は27,323百万円(同17.9％減)となり、営業利益は571百万円(同74.1％減)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は63,958百万円(同10.2％増)であります。総資産は、売上債権の減少などにより、24,685百万円(同14.0％減)となりました。 (流体セグメント)国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は30,678百万円(前期比6.9％増)、売上高は29,986百万円(同9.0％増)となり、営業利益は4,679百万円(同6.8％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は9,024百万円(同8.6％増)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、27,611百万円(同10.3％増)となりました。 (航空機セグメント)防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は66,023百万円(前期比53.9％増)、売上高は41,558百万円(同23.3％増)となり、営業利益は2,593百万円(同31.6％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は77,615百万円(同46.0％増)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、49,971百万円(同12.2％増)となりました。 (その他)建設事業において、受注は増加したものの、売上が前年同期並みとなった結果、当セグメントの受注高は23,172百万円(前期比38.1％増)、売上高は17,827百万円(同1.0％減)となり、営業利益は1,512百万円(同3.4％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は19,827百万円(同36.9％増)であります。総資産は、売上債権の減少などにより、28,665百万円(同5.2％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、35,898百万円(前期比26.9％増)となりました。これは、投資活動の結果支出した資金が10,571百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が6,259百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が24,364百万円あったことなどによるものであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は24,364百万円(前期比18.9％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,997百万円、減価償却費6,170百万円、仕入債務の増減額13,797百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額9,647百万円、棚卸資産の増減額2,247百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10,571百万円(前期比2.2％減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9,357百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は6,259百万円(前期比22.3％増)となりました。これは配当金の支払が3,570百万円、借入金の返済による支出が2,094百万円あったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車119,95210.8パーキングシステム49,4336.0産機・環境システム26,976△20.3流体29,9917.8航空機41,05915.5合計267,4136.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)特装車128,3664.8137,0828.5パーキングシステム45,1422.353,317△8.9産機・環境システム33,662△7.763,95810.2流体30,6786.99,0248.6航空機66,02353.977,61546.0その他23,17238.119,82736.9合計327,04612.2360,82613.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、航空機事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、US-２型救難飛行艇（10号機）や787受注機数の増加などがあったことによるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車117,5838.7パーキングシステム50,74510.9産機・環境システム27,323△17.9流体29,9869.0航空機41,55823.3その他17,827△1.0合計285,0247.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画[SG-2026]において、「売上高3,200億円」「海外売上高800億円」「営業利益180億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、産機・環境システムセグメントを除く全てのセグメントが増加した結果、全体では285,024百万円(前期比7.0％増)となりました。海外売上高については、航空機セグメントの売上が増加したことなどから、46,650百万円(同3.4％増)となりました。利益については、増収効果により、営業利益は16,329百万円(同16.9％増)、経常利益は16,324百万円(同20.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5％増)となりました。ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い9.7％(同1.5ポイント増)、ROICについては、営業利益の増加に伴い6.7％(同0.7ポイント増)となりました。 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、296,056百万円(前期比11.1％増)となりました。これは、売上債権や棚卸資産、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。負債は、借入金は減少したものの、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、170,369百万円(同11.1％増)となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、125,687百万円(同11.2％増)となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から42.2％に上昇しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金であります。財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としております。資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としております。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めております。当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｂ．退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。ｃ．工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の５つを報告セグメントとしております。「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。「パーキングシステム」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っております。「産機・環境システム」は、自動電線処理機、真空製品及びごみ処理設備・機器等を製造・販売しております。「流体」は、ポンプ、水処理関連製品を製造・販売しております。 「航空機」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特装車パーキングシステム産機・環境システム流体航空機計売上高 日本103,90541,29219,51420,62017,985203,31817,501220,820－220,820アジア1,2334,4565,5714,513－15,774－15,774－15,774北米0－6,7591,30314,36122,424－22,424－22,424その他3,065－1,4231,0751,3596,923－6,923－6,923顧客との契約から生じる収益108,20445,74833,27027,51233,706248,44017,501265,942－265,942その他の収益－－－－－－498498－498外部顧客への売上高108,20445,74833,27027,51233,706248,44018,000266,441－266,441セグメント間の内部売上高又は振替高1222028－637,2007,264△7,264－計108,21745,77033,27127,54033,706248,50425,201273,706△7,264266,441セグメント利益4,8993,3332,2084,3821,97016,7941,46218,257△4,28713,970セグメント資産89,80832,76828,70925,02944,550220,86730,239251,10715,336266,443その他の項目 減価償却費2,2835956587457064,9892785,2683795,648有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8258955941,7775096,6013256,927△3856,541 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,287百万円には、セグメント間取引消去△434百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,853百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額15,336百万円には、セグメント間取引消去△40,844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,180百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去△542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額157百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特装車パーキングシステム産機・環境システム流体航空機計売上高 日本113,94044,71816,91222,29522,678220,54617,318237,864－237,864アジア1,1956,0276,4375,396－19,056－19,056－19,056北米2－1,3051,31717,20419,829－19,829－19,829その他2,445－2,6679761,6757,764－7,764－7,764顧客との契約から生じる収益117,58350,74527,32329,98641,558267,19717,318284,515－284,515その他の収益－－－－－－509509－509外部顧客への売上高117,58350,74527,32329,98641,558267,19717,827285,024－285,024セグメント間の内部売上高又は振替高2413227－675,0645,131△5,131－計117,60750,75927,32530,01341,558267,26422,892290,156△5,131285,024セグメント利益6,1664,9225714,6792,59318,9331,51220,445△4,11616,329セグメント資産104,37035,51124,68527,61149,971242,14928,665270,81525,241296,056その他の項目 減価償却費2,8236645807896975,5562875,8433276,170減損損失－－762－－762－762－762有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,8937369297801,01310,35320910,562△9410,468 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△4,116百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額25,241百万円には、セグメント間取引消去△43,084百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,325百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額288百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計221,31915,77422,4246,923266,441 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計41,7237,78739―49,550 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計238,37419,05619,8297,764285,024 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計45,5177,27826―52,822 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額特装車パーキングシステム産機・環境システム流体航空機計当期償却額－－－59－59－59－59当期末残高－－－89－89－89－89 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額特装車パーキングシステム産機・環境システム流体航空機計当期償却額－－－60－60－60－60当期末残高－－－30－30－30－30 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する考え方＞ 当社グループは、経営理念として「新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。」を掲げています。また、2022年４月にはサステナビリティ経営方針を策定しました。 今後も同方針に基づき、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を図るため、重要課題への取り組みを推進するとともに、社会および外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、継続的な成長を目指します。 (1)ガバナンス(サステナビリティ共通) 取締役会長を議長とする取締役会は、サステナビリティに関する課題のうち重要なものを企業経営上の重要課題と認識し、その監督および審議を行う責務を担っています。 当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づきサステナビリティに関する重要な経営課題について議論・検討を行い、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。 また、当社は、長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment, Social, Governance）に関する諸課題に対応するため、「全社サステナビリティ会議」を設置しています。取締役社長を議長とする同会議では、以下に掲げるサステナビリティ情報について、把握・評価および改善措置の提言を行うことを目的に、原則年２回開催しています。 なお、同会議における検討状況については、取締役会へ報告しています。・サステナビリティ経営に関する方針、マテリアリティ（重要課題）、重要テーマおよびそれらに対応するKPIとその達成状況・関連する公的機関や外部評価機関による評価結果およびその他の重要な情報・ホームページ、統合報告書等におけるサステナビリティ関連の開示情報・その他、サステナビリティ経営に関連する重要な情報全般 「気候関連リスクと機会」も重要課題の一つとしてこの枠組みの中で取り扱われ、同会議においてその動向をモニタリングしています。 (2)戦略 ①サステナビリティ共通新明和グループでは、社会・経済環境の変化、ステークホルダーの期待の多様化、さらには当社の事業戦略の進化を踏まえ、2024年度にマテリアリティの再評価を実施しました。今回の再評価においては、従来の特定プロセスを改めて精査・検証したうえで、関係部門との対話を重ね、より中長期的な視点から新たな重要課題を特定しています。今後は、サステナビリティ経営方針の具現化に向け、当該マテリアリティに基づく取り組みを推進してまいります。 (a)マテリアリティの特定プロセス マテリアリティ特定マッピング (b)新明和グループが取り組む重要課題（マテリアリティ） マテリアリティに係るKPIなどの詳細については、2025年９月発行の「統合報告書 2025」をご参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2026」を2026年９月発行予定です。 ②気候変動気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる「気候関連リスクと機会」を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。 シナリオ分析結果などの詳細については、2025年９月発行の「統合報告書 2025」をご参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2026」を2026年９月発行予定です。 ③人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等） 当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。具体的には、特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、人材ポートフォリオの活用により、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、経営戦略を実現するための人材の質と量を満足させることで、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。 詳細は2025年９月発行の「統合報告書2025」のP.53～P.56をご参照ください。 (3)リスク管理(サステナビリティ共通)新明和グループは、持続的発展と企業価値の向上を図ることを目的として、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスクマネジメントについて定めた規程等を整備し、企業活動に関わるさまざまなリスクを組織的に管理するとともに、リスクの顕在化による損害を最小限に抑えるよう努めています。また、当社が保有するリスクに関する諸課題に対応するため、「全社リスクマネジメント会議」を設置しています。取締役社長を議長とする同会議では、以下に掲げるリスクマネジメント情報について、適切な把握・評価および改善措置の提言を行うことを目的に、原則年２回開催しています。なお、同会議における検討状況については、取締役会へ報告しています。・全社共通の重大リスクの活動状況・全社共通の重大リスクの選定・ホームページ、統合報告書、有価証券報告書等におけるリスクマネジメント関連の開示情報「気候関連リスクと機会」についても、特に重大なものは、重大リスクとして上記の全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理しています。さらに、当社グループはサステナビリティ関連の機会についても、マテリアリティを通じて識別しています。具体的にはマテリアリティである「都市・輸送・環境インフラの高度化」に関する重点テーマとして、「環境負荷軽減への対応」を掲げ、省エネルギー・低炭素製品の開発・販売および低炭素サービス・事業の提供に取り組んでいます。また、「多様性のある人材の育成・活用」や「風土の構築」に関する重点テーマとして、「戦略的人材の育成」や「DE&I推進の風土醸成」などにも取り組んでおり、経営戦略と人材戦略の連動を図っています。これらの取り組みは、中長期的な企業価値の向上に資するものと位置づけており、中期経営計画を通じて事業戦略へと展開しています。 (4)指標及び目標 ①サステナビリティ共通マテリアリティに係るKPIなどの詳細については、2025年９月発行の「統合報告書 2025」をご参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2026」を2026年９月発行予定です。 ②気候変動生産活動の温室効果ガス排出削減等に係る実績値ならびに目標値の詳細については、2025年９月発行の「統合報告書 2025」をご参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2026」を2026年９月発行予定です。 ③人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資の計画的維持・拡大の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。(a)人的資本投資額2025年度における人的資本投資額は次のとおりであります。2026年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。取組み方位2024年度実績(１人当たり実績 千円)2025年度実績(１人当たり実績 千円)人材育成222224社内環境整備196215合計418439 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。(※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。 詳細は2025年度９月発行の「統合報告書2025」のP.38をご参照ください。また、最新情報の更新として、 「統合報告書 2026」を2026年９月頃発行予定です。(c)エンゲージメントサーベイスコア１)エンゲージメントサーベイスコアの設定2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「エンゲージメント向上」に直結する項目および同項目と相関関係がある10項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をエンゲージメントサーベイスコアとして設定いたしました。２)エンゲージメントサーベイスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答11ポイント13ポイント15ポイント20ポイントポジティブ回答61ポイント66ポイント70ポイント80ポイント (d)チャレンジスコア１)チャレンジスコアの設定2024年２月に「新たな価値を生み出す従業員の意識醸成」創出のため、2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「従業員のチャレンジ意欲」に直結する項目および同項目と相関関係がある６項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をチャレンジスコアとして設定いたしました。２)チャレンジスコアのKPIと目標値KPI2022年度2024年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答18ポイント19ポイント20ポイント25ポイントポジティブ回答67ポイント67ポイント75ポイント85ポイント 詳細は2025年度９月発行の「統合報告書2025」のP.38をご参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2026」を2026年９月頃発行予定です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令や社会的な規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性・合理性を確保し、もって企業価値を持続的に向上させてゆくべく、コーポレート・ガバナンスシステムを構築・運用するとともに、それらのシステムの内容を検証し、改善を図っていくことが重要であると考えています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しております。「監査等委員会設置会社」を採用した理由は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役を選任し、かつ委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性のさらなる向上を図ること及び監査等委員会と内部監査部門の連携の促進等を通じて監査体制の強化を図ること並びに取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督の下、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図ることができると考えたためであります。下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものであります。 イ．取締役会当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づき重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役の業務執行について適宜監督しております。現在の取締役会の構成は以下のとおりであり、取締役会長 五十川龍之を議長とし、取締役の過半数は社外取締役であります。また、取締役の３分の１以上は女性であり、ジェンダーの多様性を考慮した構成となっております。取締役会における地位役職名氏名性別 代表取締役 取締役社長槶原敬士男性議長取締役会長五十川龍之男性 取締役 専務執行役員 財経本部長兼経理部長久米俊樹男性 社外取締役長井聖子女性 社外取締役梅原俊志男性 社外取締役浅見彰子女性 取締役 常勤監査等委員西田幸司男性 社外取締役 監査等委員杦山栄理女性 社外取締役 監査等委員木村文彦男性 社外取締役 監査等委員鈴木敦子女性 社外取締役には、主として経営陣から独立した客観的な立場で当社の経営について監督を行うこと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため幅広く多様な視点が提供されること、経営に関する助言が行われること等を期待しており、いずれも経営経験その他の多様な経験・スキル・専門性を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任しております。なお、当社は取締役の定数につき、取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査計画に従って取締役の職務執行につき監査・監督を行うこととしており、監査等委員である取締役が取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席するほか、役職員の職務の執行状況に関する報告の聴取、決裁書類の閲覧等を通じて監査・監督機能を適切に果たすこととしております。ハ．会計監査人会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監査が実施される環境を整えています。ニ．指名・報酬委員会当社では、取締役、執行役員等の人事及び報酬に関する決定に係る手続きの客観性及び内容の妥当性をより一層高めることを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置し、役員候補者の選定、役員の報酬水準等を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしています。なお、同委員会は社外取締役のみで構成されており、これにより同委員会の独立性・公正性を確保することとしています。ホ．経営会議全社経営戦略の立案、業務執行に関する重要事項の審議及び報告、中期経営計画の審議等を行うことを目的として、議案に応じ毎月複数回、開催することとしています。ヘ．全社サステナビリティ会議長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG(Environment,Social,Governance)に関する諸課題に対応するため、全社サステナビリティ会議を設置しています。 ト．全社リスクマネジメント会議当社が有するリスクに関する諸課題に対応するため、全社リスクマネジメント会議を設置しています。チ．執行役員当社では、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにすることを目的として執行役員制度を採用し、もってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指しています。執行役員は次の18名(うち取締役との兼務１名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。氏 名当社における役職・担当久 米 俊 樹取締役 専務執行役員 財経本部長兼経理部長中 野 恭 介常務執行役員 イノベーション戦略本部長兼新事業開発部長兼品質・モノづくり部長田 中 克 夫常務執行役員 イノベーション戦略本部副本部長田 村 功 一常務執行役員 流体事業部長新 居 聡常務執行役員 産機システム事業部長望 田 秀 之常務執行役員 航空機事業部長兼技術本部長増 田 健常務執行役員 経営企画本部長小 西 宏 明常務執行役員 人事本部長兼人事総務部長長 尾 嘉 宏常務執行役員 特装車事業部長難 波 政 浩常務執行役員 パーキングシステム事業部長深 井 浩 司執行役員 経営企画本部デジタル推進部長中 瀬 雅 嗣執行役員 パーキングシステム事業部次長穐 本 崇執行役員 特装車事業部新事業推進部長桑 原 一 郎執行役員 産機システム事業部次長兼環境システム本部長松 本 泰 孝執行役員 法務部長長 井 諭執行役員 流体事業部次長兼営業本部長二 宮 武 司執行役員 特装車事業部営業本部長山 岡 崇 記執行役員 監査部長兼監査等委員会室長 ＜取締役会その他企業統治に関して任意に設置する委員会等について＞1) 取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催することとしており、当事業年度においては合計14回開催されました。取締役会では、新規事業、M＆A、キャッシュ・アロケーションなど中長期経営計画に掲げる諸課題への取組み状況や、リスクマネジメント体制、事業ポートフォリオ・マネジメント、内部統制システムの運用状況、重要な設備投資等について検討しています。当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は、以下のとおりです。取締役会における地位役職名氏名出席回数(出席率)議長代表取締役 取締役社長五十川龍之14回／14回(100％) 取締役 常務執行役員久米俊樹14回／14回(100％) 取締役 常務執行役員槶原敬士14回／14回(100％) 社外取締役長井聖子14回／14回(100％) 社外取締役梅原俊志14回／14回(100％) 社外取締役浅見彰子12回／12回(100％) 取締役 常勤監査等委員西田幸司14回／14回(100％) 社外取締役 監査等委員杦山栄理14回／14回(100％) 社外取締役 監査等委員木村文彦14回／14回(100％) 社外取締役 監査等委員鈴木敦子12回／12回(100％) (注)１ 「取締役会における地位」及び「役職名」は、2026年３月31日現在のものです。(注)２ 浅見彰子及び鈴木敦子の両氏の取締役会の出席回数(出席率)は、取締役に就任した2025年６月24日以降に開催された取締役会を対象としております。2) 指名・報酬委員会の活動状況指名・報酬委員会は、当事業年度においては７回開催されました。指名・報酬委員会では、代表取締役 取締役社長の後継候補者をはじめとする取締役、執行役員等の候補者の選定やサクセッションプランの運用、報酬水準等について検討しました。当事業年度における個々の委員の指名・報酬委員会への出席状況は、以下のとおりです。指名・報酬委員会における地位役職名氏名出席回数(出席率) 社外取締役長井聖子７回／７回(100％)委員長社外取締役梅原俊志７回／７回(100％) 社外取締役浅見彰子６回／６回(100％) (注) 浅見彰子氏の指名・報酬委員会の出席回数(出席率)は、取締役に就任した2025年６月24日以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。 3) 経営会議の活動状況経営会議は、議案に応じて毎月複数回、開催することとしており、当事業年度においては合計30回開催されました。経営会議では、前述の取締役会に付議される議案についての事前の審議や中期経営計画［SG-2026］の進捗状況、個別の事業の遂行における課題等について検討、議論等を行いました。当事業年度における個々の構成員の経営会議への出席状況は、以下のとおりです。経営会議における地位役職名氏名出席回数(出席率)議長代表取締役 取締役社長五十川龍之30回／30回(100％) 取締役 常務執行役員久米俊樹27回／30回(90％) 取締役 常務執行役員槶原敬士30回／30回(100％) 取締役 常勤監査等委員西田幸司30回／30回(100％) (注)１ 「経営会議における地位」及び「役職名」は、2026年３月31日現在のものです。(注)２ 上記のほか、議題に応じて事業部長である執行役員その他指名された者が出席します。4) 全社サステナビリティ会議の活動状況全社サステナビリティ会議は、原則として年２回開催することとしており、当事業年度においては２回開催されました。同会議の活動状況その他の詳細は、本報告書の「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。当事業年度における同会議の主要な構成員の出席状況は、以下のとおりです。全社サステナビリティ会議における地位役職名氏名出席回数(出席率)議長代表取締役 取締役社長五十川龍之２回／２回(100％) 取締役 常務執行役員久米俊樹２回／２回(100％) 取締役 常務執行役員槶原敬士２回／２回(100％) 取締役 常勤監査等委員西田幸司２回／２回(100％) (注)１ 「全社サステナビリティ会議における地位」及び「役職名」は、2026年３月31日現在のものです。(注)２ 上記のほか、議題に応じて事業部長である執行役員その他指名された者が出席します。5) 全社リスクマネジメント会議の活動状況全社リスクマネジメント会議は、原則として年２回開催することとしており、当事業年度においては２回開催されました。同会議の活動状況その他の詳細は、本報告書の「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。当事業年度における同会議の主要な構成員の出席状況は、以下のとおりです。全社リスクマネジメント会議における地位役職名氏名出席回数(出席率)議長代表取締役 取締役社長五十川龍之２回／２回(100％) 取締役 常務執行役員久米俊樹２回／２回(100％) 取締役 常務執行役員槶原敬士２回／２回(100％) 取締役 常勤監査等委員西田幸司２回／２回(100％) (注)１ 「全社リスクマネジメント会議における地位」及び「役職名」は、2026年３月31日現在のものです。(注)２ 上記のほか、議題に応じて事業部長である執行役員その他指名された者が出席します。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めています。その内容は、以下のとおりであります。イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「社是」「経営理念」「行動指針」「行動規範」に基づき、法令や社会的規範を順守した企業活動を行います。代表取締役は、取締役会の決議、定款の定めに基づく取締役会からの重要な業務執行の決定に関する委任並びに稟議規程及び業務分掌規程等の社内規則に基づき業務執行に関する意思決定を行うとともに、他の業務執行取締役とともに、業務を執行するものとします。そして、利害関係を有しない社外取締役を含む取締役会がこれを監督し、監査等委員会が適正性を監査するものとします。取締役の人事及び報酬に関する客観性及び妥当性をより一層高めるべく、取締役会は、あらかじめ、社外取締役のみで構成する「指名・報酬委員会」に、当該人事及び報酬に関する事項について諮問し、同委員会の答申に基づきこれらを決定することとします。また、当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する経営方針、課題や指標の検討並びにそれら課題等の達成状況のモニタリングを行うこと等を目的として「サステナビリティ会議」を設置します。このほか、内部通報窓口（企業倫理ヘルプライン）を設置し、問題事象の早期把握と自浄作用によるコンプライアンス・リスクの排除に努めます。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規則、稟議規程等の社内規則に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、文書取扱規程に定める期間保存します。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、コンプライアンス、輸出管理、情報管理、品質管理、環境管理及び災害等に関するリスクについて、担当部門が中心となって社内規則及びマニュアル等の整備を行い、使用人に対する教育を実施するとともに、法令順守の徹底に関し適時の情報提供を行い、その浸透を図ります。また、事業遂行に係るリスクについては、リスクマネジメントについて定めた規程等を設け、各事業部において事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築するものとし、一方で、本社においては各事業部のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリスク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立することとします。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲し、意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役による個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化に努めます。また、組織等職務執行体制の分掌、権限及び責任を明確にした単

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。(取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項)イ．役員報酬に関する基本方針・経営理念、長期ビジョンに基づいた「中長期的な業績向上」と「持続的な企業価値の向上」を動機づける報酬体系といたします。・長期ビジョンの実現に向けて、優秀な経営人材を確保・維持するためのインセンティブのある報酬水準といたします。・ステークホルダーに対して説明責任を果たせる「客観性」「透明性」の高い報酬体系とし、「指名・報酬委員会」での審議・答申の内容を踏まえ、取締役会の決議により「公正」に決定いたします。この「指名・報酬委員会」は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名によって構成されており、委員長は委員の互選によって選定することとしております。ロ．役員報酬の体系・役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）で構成いたします。ただし、社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、また、監査等委員である取締役については、客観的な立場から当社の経営を監査するという役割に鑑みて、それぞれ月額報酬（固定報酬）のみといたします。・月額報酬（固定報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、職責を勘案して決定いたします。・賞与（業績連動報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益をベースとし、連結営業利益、連結ROIC及び「中長期戦略の実現」に向けて当年度に取り組んだ中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定いたします。・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、役位に応じて決定いたします。・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、役位、在任期間及び中期経営計画期間における業績目標達成度に応じて決定いたします。ハ．役員報酬の決定方法に関する方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に係る手続きの透明性及び内容の妥当性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ「指名・報酬委員会」に諮問することとしております。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、「指名・報酬委員会」での審議・答申の内容を踏まえ、取締役会で決議いたします。ニ．月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）に関し、2025年６月24日開催の定時株主総会において、支給するこれらの報酬等の金額の総額については年額520百万円以内(うち社外取締役に対しては月額報酬（固定報酬）のみ年間総額120百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会決議時における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役３名）です。 また、監査等委員である取締役の月額報酬（固定報酬）に関し、2025年６月24日開催の定時株主総会において、支給する当該報酬等の金額の総額については年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会決議時における監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定するにあたっては、あらかじめ「指名・報酬委員会」に諮問し、同委員会において、月額報酬（固定報酬）については、役位別に世間水準を参照して水準を審議し、また賞与（業績連動報酬）については、親会社株主に帰属する当期純利益をベースに、役位別水準の妥当性等を審議するものといたします。 なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び「指名・報酬委員会」の活動として、2025年２月及び2026年３月開催の「指名・報酬委員会」において審議がなされ、取締役会は、「指名・報酬委員会」での審議・答申の内容を踏まえて決議しております。・賞与（業績連動報酬）に係る指標は、連結営業利益、連結ROIC及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動により生み出した連結営業利益、投下資本に対する税引後営業利益の割合、及び株主配当の原資等となる親会社株主に帰属する当期純利益を重要視していることから選択したものであり、賞与（業績連動報酬）の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースに取締役社長の水準を設定し、社長水準に役位別の係数を乗じ役位毎の水準を設定の上、担当部門の連結営業利益、連結ROICの増減、「中長期戦略の実現」に向けて当年度に取り組んだ中長期的な要素を加味して個別の額を決定いたします。・監査等委員である取締役の報酬額を決定するにあたっては、株主総会において承認された上記報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。ホ．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、上記月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）とは別枠で、2025年６月24日開催の定時株主総会の決議により定められた金銭報酬債権総額の上限額（年額50百万円以内）及びその全部を現物出資財産として払い込むことにより発行又は処分される当社普通株式数の上限数(年75,000株以内)の範囲内において、取締役会において決定いたします。・譲渡制限付株式報酬の額を決定するにあたっては、「指名・報酬委員会」に諮問し、同委員会において、役位別に世間水準等を参照して、付与される譲渡制限付株式報酬の水準についての審議・答申の内容を踏まえて、取締役会において決議するものといたします。ヘ．業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）は、上記月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）とは別枠で、2025年６月24日開催の定時株主総会の決議により定められた金銭報酬債権総額の上限額（年額400百万円以内）及びその全部を現物出資財産として払い込むことにより発行又は処分される当社普通株式数の上限数(年600,000株以内)の範囲内において、取締役会において決定いたします。 なお、業績評価期間は最大４事業年度となる場合を想定しているため、一事業年度あたりでは、年額100百万円以内、年150,000株以内に相当するものです。・業績連動型株式報酬の額を決定するにあたっては、「指名・報酬委員会」に諮問し、同委員会において、業績目標達成度により役位別に付与される業績連動型株式の水準についての審議・答申の内容を踏まえて、取締役会において決議するものといたします。ト．月額報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定に関する方針 当社の役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、年度ごとに賞与（業績連動報酬）の支給額を変動させること、また中期経営計画ごとに業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の支給額を変動させることから、支給割合は年度毎に変動させるものといたします。(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針)報酬を与える時期については、次のとおりといたします。・月額報酬（固定報酬）：７月以降毎月・賞与（業績連動報酬）：７月・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）：７月（年額を一括付与）・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）：中期経営計画最終業績年度の翌年度７月（中期経営計画期間分を一括付与）(報酬決定を取締役その他の第三者に委任する場合)・委任を受ける者の氏名又は地位五十川龍之、代表取締役 取締役社長・委任する権限の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の額・委任者により権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合は、その内容「指名・報酬委員会」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の支給額の水準を審議しており、委任を受けた者は、同委員会における審議結果を踏まえて具体的な支給額を決定すべきこととしております。・委任する理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務に対する評価は、それぞれの取締役の担当業務の内容と、それらに対する各取締役の具体的な取組み内容を詳細かつ俯瞰的に把握することができる立場にある代表取締役が行うことが適しているため、上記の権限を代表取締役に委任することとしております。・取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」において、上記の決定方針との整合性も含めた審議が行われており、その審議結果を踏まえて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定されているものであることから、同決定内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。(取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容についての決定の方法)・月額報酬（固定報酬）監督報酬（一律同額）、助言報酬（社外取締役に適用、一律同額）、代表報酬（代表取締役に適用、一律同額）、執行報酬（社外取締役には非適用、役位別に一律同額）により決定いたします。・賞与（業績連動報酬）担当部門の業績評価に基づき決定いたします。社外取締役には支給いたしません。・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）監督報酬（一律同額）、執行報酬（役位別に一律同額）により決定いたします。社外取締役には支給いたしません。・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）業績評価期間の状況に応じて、基準となる交付株式数を定めたうえで、在任期間及び業績目標達成度に応じて算定される当社株式を支給いたします。社外取締役には支給いたしません。本制度に基づき各対象取締役に支給する個別の最終交付株式数の算定方法は次のとおりであります。「最終交付株式数 ＝ 基準交付株式数×在任期間×業績目標達成度」■基準交付株式数基準交付株式数 ＝役割別株式報酬基準額基準株価 ■基準株価業績評価期間の開始日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。■在任期間在任期間 ＝在任月数12 ■業績目標達成度（A）業績評価期間及び業績評価指標業績評価期間2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度業績評価指標３年累積連結営業利益及び３年単純平均連結ROE （B）具体的な算出方法業績目標達成度は、当社の業績評価期間に対応した各事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算出される３年累積連結営業利益及び３年単純平均連結ROEの数値に基づいて、下記に従って算出いたします。■業績目標達成度の算定方法 (取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する重要な事項)特にありません。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人) 月額報酬（固定報酬）賞与（業績連動報酬）譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）業績連動型株式報酬（非金銭報酬）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)2271175621325監査等委員(社外取締役を除く)1616―――1監査役(社外監査役を除く)99―――2社外役員5757―――8 (注) １ 当事業年度末日(2026年３月31日)時点における取締役の在籍人員は10名(取締役(監査等委員である者を除く。)６名、監査等委員である取締役４名)であります。２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。３ 監査役の報酬限度額は、2012年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを決議しております。４ 業績連動報酬のうち、株式報酬(非金銭報酬)の額は、業績評価期間である中期経営計画期間にわたって費用を計上する業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)特装車2,408パーキングシステム1,348産機・環境システム1,077流体756航空機1,110その他479全社135合計7,313 (注) 従業員数は就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,66944.014.27,819,9037.5 セグメントの名称従業員数(人)特装車1,075パーキングシステム821産機・環境システム493流体411航空機734全社135合計3,669 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく開示 管理職に占める女性従業員の割合(％)（注）1.5男性の育児休業取得率（％）（注）2男女の賃金格差（％）（注）1.3.5.7全従業員正規雇用者非正規雇用者（注）4新明和工業㈱1.3215.768.173.577.4㈱明和工務店6.2-62.562.271.3新明和商事㈱16.7-59.880.464.2新明和オートエンジニアリング㈱--68.771.168.0新明和ソフトテクノロジ㈱--79.580.061.4新明和ウエステック㈱ （注）6--98.2102.2111.7新明和岩国航空整備㈱4.2-95.789.5-新明和アクアテクサービス㈱--50.966.678.0イワフジ工業㈱-40.081.378.8231.2東邦車輛㈱-81.871.872.568.8新明和パークテック㈱3.9-79.776.6176.7ウイングフィールド㈱--74.474.286.7㈱OSK--77.980.142.7 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、以下の通り算出しており、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。当連結会計年度に育児休業等を取得した男性従業員数÷当連結会計年度に子が生まれた男性従業員数×100当社の制度において算出対象となる育児目的休暇は、子が小学校就学の始期に達するまで取得可能なため、分子と分母の対象となる従業員は異なる場合があります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。 3.出向者については、出向元の従業員として集計しております。 4.非正規雇用は、パート・アルバイト社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。 5.算定に必要な従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。 6.男性の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。 7.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、担う役割・職務・評価が同様であれば、性別による賃金の差はありません。一方で、能力等級別人数構成並びに勤続年数の差異は生じており、総合的にみると男女の賃金格差は生じている状況にあります。引き続き、女性のリーダー育成プログラム等の積極運営等により、役割・能力等級の高度化を図り、男女間賃金格差の縮小に取り組む計画です。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱明和工務店神戸市中央区480その他100.0一部の事務所を賃貸しております。事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。役員の兼任等…有新明和商事㈱兵庫県西宮市90その他100.0一部の事務所を賃貸しております。当社の福利厚生施設の管理等を委託しております。当社の支払に関するファクタリング業を行っております。役員の兼任等…有新明和オートエンジニアリング㈱横浜市鶴見区300特装車100.0工場及び一部の営業所を賃貸しております。当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。役員の兼任等…有新明和ソフトテクノロジ㈱兵庫県西宮市100その他100.0資金援助…有一部の事務所を賃貸しております。当社の設計業務及び業務用ソフトウェア開発等を委託しております。役員の兼任等…有Thai ShinMaywa Co., Ltd.タイ国 サムサコン県百万THB特装車流体100.0特装車部品等の製造を委託しております。水中ポンプの製造を行っております。 役員の兼任等…有債務保証…有1,080ShinMaywa(America),Ltd.アメリカ合衆国 テキサス州千USD産機・環境システム流体100.0当社の製品の販売を委託しております。 役員の兼任等…有20ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.シンガポール共和国チュアス千SGDパーキングシステム75.0資金援助…有当社の製品の販売を委託しております。航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行っております。役員の兼任等…有債務保証…有1,500新明和ウエステック㈱兵庫県宝塚市100産機・環境システム100.0事務所を賃貸しております。 ごみ処理設備等の運営を委託しております。 役員の兼任等…有新明和岩国航空整備㈱神戸市東灘区50航空機100.0役員の兼任等…有新明和アクアテクサービス㈱神戸市東灘区90流体100.0一部の営業所を賃貸しております。当社の販売した製品の保守修理及び据付工事等を委託しております。役員の兼任等…有新明和(上海)商貿有限公司中華人民共和国 上海市千USD産機・環境システム100.0当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有600ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.タイ国 バンコク市千THB産機・環境システム49.0[51.0]当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有12,000イワフジ工業㈱岩手県奥州市300特装車100.0一部の営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容新明和(上海)精密機械有限公司中華人民共和国上海市千CNY産機・環境システム100.0自動電線処理機の製造を行っております。役員の兼任等…有15,000 台湾新明和工業股份有限公司中華民国台北市百万TWDパーキングシステム65.0資金援助…有役員の兼任等…有 100東邦車輛㈱群馬県邑楽郡邑楽町100特装車100.0一部の事務所及び営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有新明和パークテック㈱東京都港区100パーキングシステム100.0一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有新明和オートセールス㈱横浜市鶴見区50特装車100.0(100.0)事務所及び一部の営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有大亜真空㈱千葉県八千代市100産機・環境システム100.0資金援助…有役員の兼任等…有KOREA VACUUM LIMITED大韓民国大邱広域市百万KRW産機・環境システム100.0役員の兼任等…有債務保証…有1,499フルテック㈱浜松市中央区10流体100.0一部の営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有東邦車輛サービス㈱大阪府泉北郡忠岡町40特装車100.0(100.0)―㈱エー・エス・エヌ横浜市鶴見区100特装車100.0(100.0)当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。役員の兼任等…有ShinMaywa AerobridgeMalaysia Sdn. Bhd.マレーシア連邦ジョホール州千MYRパーキングシステム75.0資金援助…有航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。役員の兼任等…有510ShinMaywa(Asia)Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市 百万VNDパーキングシステム100.0 (100.0)航空旅客搭乗橋の製造販売及びメンテナンスを行っております。2,651ウイングフィールド㈱岐阜県各務原市95航空機100.0資金援助…有航空機部品等の製造を委託しております。役員の兼任等…有㈱OSK神戸市東灘区98特装車100.0資金援助…有特装車部品等の製造を委託しております。役員の兼任等…有㈱WAKO神戸市東灘区50特装車100.0(100.0)役員の兼任等…有TurboMAX Co.,Ltd.大韓民国忠清北道清州市百万KRW流体100.0排水処理・ばっ気用ブロワの設計及び製造を行っております。役員の兼任等…有200(持分法適用非連結子会社) ㈱ゴードーソリューション浜松市中央区40その他100.0(100.0)―(持分法適用関連会社) 重慶耐徳新明和工業有限公司中華人民共和国 重慶市千USD特装車49.0環境関連車両等の製造及び販売を行っております。役員の兼任等…有30,000 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社であります。３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３ 【配当政策】当社は、安定的な配当の実施に向け、DOE（株主資本配当率）を採用し、中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030［Phase２拡大］」の適用期間中における配当の目標水準をDOE３％程度に設定しております。 当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしています。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、2025年10月31日開催の取締役会で１株につき27.0円の中間配当金の支払いを決議し、また2026年６月25日開催予定の第102期定時株主総会で１株につき29.0円の期末配当金の支払いを決議する予定であります。年間で１株につき56.0円の配当となる予定であります。※DOE＝１株当たり配当金÷１株当たり自己資本(期首期末平均) (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,78527.02026年６月25日定時株主総会決議(予定)1,91829.0

６ 【研究開発活動】(1) 当社グループが取り組む研究開発活動及び知的財産活動の方向性 当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。この実践に向け、2030年を目標年とする、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳った長期ビジョンを策定し、研究開発活動においては、社内外との「共創」を活性化するなど具体的な取り組みを推し進めております。 また、知的財産活動においては、有力知財の確保、他社権利の尊重、自社ブランドの保護に主眼を置いた各種戦略を立案・実行しております。 (２) 事業セグメント別研究開発活動① セグメント別研究開発費(2026年３月期) (単位:百万円)セグメント研究開発費特装車913パーキングシステム612産機・環境システム399流体293航空機1,091その他(本社を含む)480合計3,790 ② セグメント別研究開発テーマ特装車セグメント当セグメントでは、「都市」「輸送」「環境」における社会課題の解消・改善を志向した各種商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。・「土砂運搬ダンプセミトレーラ」新モデルの開発ボデースチフナ(補強材)を効率的に配置したハーフパイプ形状ボデーの採用により、架装物の軽量化に成功しました。その結果、最大積載量27トン以上での登録が可能となり、大量輸送ニーズに貢献します。・４トン車級回転板式塵芥車の新モデルを発売積込能力、使いやすさ、メンテナンス性を向上させるとともに、より安全性を高めた回転板式塵芥車(ごみ収集車)を開発しました。本製品は、一般厨雑芥、段ボール、資源ごみなどの回収に適しています。・脱着ボデートラック「アームロール」用GVW20トン車級コンテナ運搬フルトレーラの新モデルを発売コンテナを搭載する架台フレームを新たに開発し、構造の最適化により低床化と軽量化を実現するとともに、グループ会社である東邦車輛株式会社が開発した旋回式ドローバ採用のトレーラシャシと組み合わせることで、トレーラ前方からのコンテナ載せ替え作業を可能としました。・廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を発売バス等の運行管理で実績のあるレシップ株式会社と共同で、塵芥車向け廃棄物収集業務効率化システム「G-SUPPORT」を商品化しました。塵芥車に搭載した車載通信機器を介して車両の位置情報、稼働状況、積載状態などのデータを取得し、これらを活用して業務効率化を実現するシステムで、業界の人手不足解消や安全性向上に貢献します。・４トン車級エフゲート付ローダーダンプ(建設機械運搬兼用ダンプトラック)を開発テールゲートの開閉操作を油圧機構により自動化しました。テールゲート上開き構造を採用することで荷台とテールゲートの隙間や段差を解消し、建設機械をより安全に載せ降ろしできる仕様としました。 パーキングシステムセグメント当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上、空港グランド業務の効率向上や乗降者の安全に寄与する航空旅客搭乗橋の研究開発に取り組みました。・Zip Infrastructureと資本業務提携を締結自走式ロープウェイを用いた次世代交通システム「Zippar」の研究開発を行っているZip Infrastructureと資本業務提携を締結しました。同システムを構成する要素の一つである「整備基地」について、パーキングシステム事業で培った建築・機械技術及び保守点検技術を活かし、構想段階から技術支援を行うことで、当社にとって新たな分野となる次世代交通システムへの参入を果たすとともに、安全・安心かつ持続可能な交通手段の社会実装に貢献する考えです。 産機・環境システムセグメント当セグメントでは、自動車産業分野を中心に、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充、省人化に対応する製品開発に取り組むとともに、循環型社会を支える廃棄物の中間処理設備や、施設運営の効率化に寄与する製品開発に注力しております。・mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機を販売自動車市場のニーズに対応する同軸ケーブルと、mini-FAKRAコネクタ等で構成される「高速通信ハーネス」の加工は自動化が困難なため、従来は工程ごとに専用の加工機を用いる必要がありました。今般開発した「mini-FAKRA対応 同軸ケーブル自動加工機」は、１台で「ストリップ」「網線処理」「内外導体端子圧着」などの加工及び「品質検査」までを全自動で行える点が特長です。・自動車市場向け多芯静電シールドドレイン線加工機を販売近年、自動車市場では、車載センサーや電子機器の増加に伴い、車内ノイズの低減と正確な信号伝達が課題となっており、耐ノイズ性に優れた多芯静電シールド線の需要が増加しています。今般開発した「多芯静電シールドドレイン線加工機」は、多芯静電シールド線では世界初※1となる「測長」「切断」「シース（絶縁体）ストリップ」「ドレイン線への熱収縮チューブ加工」「ドレイン線ストリップ」といった一連の加工を全自動で行える点が特長です。※1「世界初」とする根拠：世界の自動電線処理機に関する既報道内容確認及び競合他社に関する動向把握に基づく（「多芯」かつ「静電シールドドレイン」の自動加工に限る）。 流体セグメント当セグメントでは、下水道市場で使用される製品の省エネを目的とした性能向上、豪雨災害の激甚化に伴う水中ポンプの大型化対応、国内外の顧客に向けた高付加価値製品の開発及び製品を長期間安心してご使用いただくための保守サービスに関連した開発に取り組んでおります。・マンホールポンプ場向けクラウド監視システム「マンポネット(クラウド)」に不明水診断機能を追加近年、下水道施設の老朽化や雨水用配管の誤接合などにより、雨水などの「不明水」が下水道に浸入するケースが増加しています。浸入箇所の特定には広範囲な調査を要し、専門技術の継承も課題となる中、当社監視システムに記録される水中ポンプの稼働データに基づき、「不明水」の浸入エリアの絞り込みをサポートする「不明水診断機能」を開発しました。 航空機セグメント当セグメントでは、観測・監視・通信など幅広い分野で応用可能な固定翼型無人航空機の実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。前連結会計年度の本報告書に記載した「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」採択案件に関する取り組みを継続するとともに、「国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)」採択案件の一環として、以下の実績をあげております。・無人飛行機「XU-MⅡ」が初飛行に成功「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」の研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」において、双胴型の無人飛行艇実証機の開発を担う中、2025年10月にデータ収集及び課題把握を目的として開発した５分の１スケールの「XU-MⅡ」を用いて飛行試験を行い、成功しました。 その他(本社を含む)本社傘下の技術開発部では、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE(「Connected(コネクテッド)」「Automated/Autonomous(自動運転)」「Shared & Service(シェアリング)」「Electric(電動化)」)に関連した開発に取り組んでおります。当連結会計年度は事業部門の技術開発支援を行うとともに、前連結会計年度から継続して自律走行ロボット(Autonomous Mobile Robot)を活用した配送システムの研究開発に取り組み、その一環として、神戸市立工業高等専門学校にて学内便配達を対象とした社会実験を実施しております。また、新事業戦略本部では７件のテーマに取り組んでおり、そのうちの１件は専任組織を設けて事業開発を推進しております。これらの事業化の見極めを行いつつ、並行して新たなテーマの探索や、新事業の創出を促進する文化醸成活動にも取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計宝塚工場(兵庫県宝塚市)航空機産機・環境システム航空機部品線処理機成膜装置等生産設備2913244(43)74693342小野工場(兵庫県小野市)流体水中ポンプ等生産設備7431,2460(57)1202,110186上野ビル(東京都台東区)パーキングシステムその他設備55101,324(1)201,896239甲南工場(神戸市東灘区)航空機飛行艇等生産設備1,18151615(116)2761,989614佐野工場(栃木県佐野市)特装車特装車生産設備3,4542,111398(259)7776,741422寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)特装車特装車生産設備45822423(87)〔3〕4,1114,817194広島工場(広島県東広島市)特装車特装車生産設備697184308(101)〔79〕7911,982239尻手地区工場(横浜市鶴見区)特装車その他設備732110(2)5750―播磨分工場(兵庫県小野市)航空機航空機部品102280(39)1114215東京本部(横浜市鶴見区)全社その他設備2220122(3)〔6〕28373203本社(兵庫県宝塚市)全社その他設備19900(44)〔0〕124325121 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱明和工務店(神戸市中央区)その他その他設備1,25011,443(5)412,736163新明和商事㈱(兵庫県西宮市)その他その他設備8822374(4)〔1〕61,265145新明和オートエンジニアリング㈱(横浜市鶴見区)特装車その他設備1,1972621,025(15)1792,665176イワフジ工業㈱(岩手県奥州市)特装車林業機械等生産設備344447718(96)2371,747313東邦車輛㈱(群馬県邑楽郡邑楽町)特装車特装車生産設備5935381,770(121)〔7〕1473,049397㈱OSK(神戸市東灘区)特装車特装車部品生産設備91752,071(13)〔2〕82,264107新明和パークテック㈱(埼玉県羽生市)(注)３パーキングシステム駐車設備生産設備248117251(15)〔18〕193810246㈱エー・エス・エヌ(静岡県三島市)(注)４特装車その他設備58552831(9)151,48544 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Thai ShinMaywa Co.,Ltd.(タイ国サムサコン県)特装車流体特装車部品生産設備水中ポンプ生産設備4837081,234(49)3082,735142KOREA VACUUM LIMITED(大韓民国大邱広域市)産機・環境システム真空装置等生産設備837―544(19)―1,38285TurboMAX Co.,Ltd.(大韓民国忠清北道清州市)流体排水処理・ばっ気用ブロワ生産設備884109565(16)1131,672110 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は334百万円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。３ 新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区であります。４ ㈱エー・エス・エヌの本店所在地は、神奈川県横浜市であります。

(3) 【監査の状況】 当社は2025年６月24日開催の第101期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。① 監査等委員会監査の状況イ．組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外監査等委員３名（うち女性２名）で構成されています。そのうち常勤監査等委員 西田幸司氏は、当社の財務部門における長年の業務経験があり、また、社外監査等委員 木村文彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、業務執行取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置し、同室にスタッフ２名（専任１名、兼任１名）を配置し、監査機能充実に努めています。監査等委員の主要な業務と役割分担は、以下の通りとなっています。 項目概要常勤社外取締役の職務執行監査代表取締役取締役社長との意見交換〇〇代表取締役取締役社長への監査実施状況の報告〇〇上記を除く社内取締役との面談・聴取〇〇取締役会の監視・監査意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証〇〇取締役会以外の重要会議の監視・監査意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証〇―業務執行の監視・監査取締役・執行役員及び主要部門長への監査・面談・聴取〇＊内部統制システムにかかる監査会社法に基づく内部統制につき、上記の取締役の職務執行監査のほか、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」の変更の有無・運用状況等の確認〇〇会計監査会計監査人から報告を受けた計算書類等に関する監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証〇〇グループ会社監査国内グループ会社への監査・聴取〇＊海外グループ会社への監査・聴取〇＊グループ会社監査役連絡会議の構成員である国内グループ会社監査役からの監査状況の確認等〇＊社外取締役との連携情報及び意見の交換（社外役員懇談会）〇〇 (注)「＊」に社外監査等委員は適宜参加することとしています。 ロ．当事業年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会の活動状況監査等委員会設置会社への移行前の2025年４月から６月までの間は監査役会設置会社として、監査役会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りとなっています。監査役会の平均開催時間は、１時間38分です。 役職名氏名監査役会出席回数（出席率）常勤監査役西田幸司２回／２回(100％)常勤監査役島坂忠宏２回／２回(100％)社外監査役金田友三郎２回／２回(100％)社外監査役杦山栄理２回／２回(100％)社外監査役木村文彦２回／２回(100％) ハ．当事業年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員及び監査等委員会の活動状況当事業年度においては、2025年６月24日開催の第101期定時株主総会における承認に基づく監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りとなっています。監査等委員会の平均開催時間は、１時間49分です。 役職名氏名監査等委員会出席回数（出席率）常勤監査等委員西田幸司10回／10回(100％)社外監査等委員杦山栄理10回／10回(100％)社外監査等委員木村文彦10回／10回(100％)社外監査等委員鈴木敦子10回／10回(100％) 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りとなっています。 付議事項検討事項決議事項監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、監査等委員会の委員長及び議長選定、常勤監査等委員選定、特定監査等委員選定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者選任等及び報酬等に対する意見の決定、監査等委員会規則の制定、監査等委員会監査等基準の制定、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の制定、その他法令で定める事項等報告事項取締役・執行役員面談等監査結果、取締役職務執行確認書、会計監査人の監査結果、会計監査人による非保証業務提供、指名・報酬委員会での審議プロセスの状況、法定備置書類等の保管状況確認結果、グループ会社監査役連絡会議開催結果、株主総会関連等 社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、往査にも適宜同行し、必要な意見を表明しています。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査部門は、代表取締役取締役社長が直轄する組織として「監査部」を設置しています。人数は９名で構成されています。監査部は、年度の監査計画に基づいて、当社及び当社グループを対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っています。また、内部監査の活動及び結果等については代表取締役取締役社長、取締役会、監査等委員会等に直接報告するデュアルレポートラインとしています。 ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携監査等委員会並びに監査部は、会計監査人から、下表のとおり定期的に報告を受けるとともに、質疑応答、意見交換を行い、連携を図っています。連携内容時期備考監査計画についての会計監査人による説明７月 期中レビュー結果についての会計監査人による説明10月 監査状況に関する情報共有・意見交換７月、10月、１月当事業年度の監査状況、ＫＡＭとなる可能性のある事項に関する意見交換等監査法人の品質管理システムについての会計監査人による説明４月 監査結果についての会計監査人による報告５月会社法及び金融商品取引法（会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む）に対応 監査等委員会は監査部と下表のとおり情報交換を行い、連携を図っています。 連携内容時期備考監査等委員会及び監査部の監査計画を共有１月監査等委員会及び監査部で効率的な監査計画を立案・共有監査部が実施した内部監査状況・結果、財務報告に係る内部統制の評価状況・結果に関する監査等委員会への報告５月、６月、７月、８月、９月、10月、12月、２月、３月監査結果（監査報告書）・活動内容の共有・意見交換 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 秋田 秀樹指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針と理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査等委員会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会計監査人の業務執行状況等を統合的に評価した結果、その品質管理体制、独立性、専門性、適切性、妥当性に問題はないと判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社53―56―連結子会社――――計53―56― ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に属する組織に対する報酬 (a．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社2132計2132 （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する業務等であります。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会が同意をした理由は、前期の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度に係る監査計画日数・配員計画及び報酬見積額の算定根拠等について必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額については妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化などを主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしております。政策保有株式については、定期的に取締役会で・上記政策保有方針に適合しているか・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式242,399非上場株式以外の株式198,408 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100新規事業の検討非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 上記以外に株式分割により株式数が増加したものが２銘柄あります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式131 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急不動産ホールディングス㈱14,31014,310(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無1814インフロニア・ホールディングス㈱249,300249,300(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無537301東プレ㈱320,000320,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１有757601㈱タクマ222,000222,000(保有目的)産機・環境システムセグメントにおけるJV事業の実施及び継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１有599407㈱明電舎106,500106,500(保有目的)複数のセグメントにおける企業間連携の強化(定量的な保有効果)(注)１有798459いすゞ自動車㈱294,200294,200(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無653593日野自動車㈱165,375165,375(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無6469極東開発工業㈱31,17331,173(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１有8973マツダ㈱23,56223,562(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無2422㈱ハイレックスコーポレーション332,200332,200(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１有921523㈱トミタ3,4852,975(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無44オリックス㈱10,00010,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無4630ＳＯＭＰＯホールディングス㈱39,37539,375(保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１有(注)２236178東京建物㈱14,00614,006(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無5035住友不動産㈱362,200181,100(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割有1,5901,012㈱丸運―32,743(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無―14 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＡＮＡホールディングス㈱108,257108,257(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無303298川西倉庫㈱50,00050,000(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無12651㈱カナモト100,000100,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１無434324因幡電機産業㈱443,000221,500(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)2025年11月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割有1,151841 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】年 月概 要1920年２月川西機械製作所設立1940年12月川西十三試大型飛行艇「二式飛行艇」完成1941年12月宝塚製作所開設1942年２月甲南製作所開設1943年12月局地戦闘機「紫電改」完成1946年７月川西モーターサービス部設置1947年７月川西航空機株式会社が明和興業株式会社に商号変更1949年９月ダンプトラック第１号完成 11月新明和興業株式会社設立(資本金7,000万円)1951年６月タンクローリ生産開始1954年５月自吸式ポンプ第１号完成1955年７月テールゲートリフタ生産開始 ８月航空機のオーバーホール開始 12月ミキサ車第１号納入1956年２月第一製作所設置９月ワイヤーストリッパー第１号機完成1957年１月航空機製作所設置1960年５月株式会社日立製作所の系列下に入る 新明和工業株式会社に商号変更 ９月YS-11中型輸送機の協力生産開始1962年３月広島工場開設 ８月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 10月ごみ収集車生産開始1964年１月社是「清潔、誠心、堅実、進取」制定 ３月垂直循環方式立体駐車設備「新明和パーキングタワー」開発 ６月スウェーデンの企業と電動水中ポンプの製造に関する技術提携1966年６月寒川工場開設1967年８月当社株式が東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1968年８月「PX-S」試作１号機(PS-１)を防衛庁(当時)に納入1969年２月航空旅客搭乗橋の初号機を東京国際空港に納入1970年６月佐野工場開設1973年６月脱着ボデートラック開発1975年３月US-１型救難飛行艇初号機を防衛庁(当時)に納入1976年５月東京都内にビル内ごみ処理設備初号機を納入1979年３月京都府内にごみ中継施設が初竣工1981年５月US-１型航空機の離着水能力を向上した機体を「US-１A」と呼称1982年10月ごみ貯留排出機初号機を大阪の商業施設に納入1983年９月事業部制に移行1985年５月ブラシレスDCモータ完成11月徳島分工場設置1986年９月労働組合統一1987年２月東京本部ビル(横浜市鶴見区)が営業開始1988年12月当社初となる海外現地法人(部品生産拠点)をタイに設立1989年６月資本金100億円突破1991年１月播磨工場開設1992年４月ロゴマーク「ShinMaywa」を制定 ５月小野工場開設1993年７月ボーイング社「777」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷1995年１月軽量水中ポンプを発売 2003年４月執行役員制度導入2004年３月救難飛行艇US-１A改 試作１号機を納入 ５月日立グループから独立 ６月エアバス社向け部品を初出荷2006年12月ボーイング社「787」向け主翼スパー初号機分を出荷2013年１月富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)から塵芥車事業を譲り受け2018年４月ボーイング社「777X」向け翼胴フェアリング初号機分を出荷2020年２月川西機械製作所設立から100周年を迎える ４月「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定2021年５月長期経営計画[SG-Vision 2030]、およびその第１フェーズにあたる中期経営計画[SG-2023]を策定2022年４月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場に移行2024年５月[SG-Vision 2030]第２フェーズにあたる中期経営計画[SG-2026]を策定2025年６月監査等委員会設置会社に移行