アスカ株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。②新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。③事業の拡大既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守る知恵を力に、破る勇気を革新に、離れる覚悟を世界へ」を全社年間スローガンに掲げ、技術革新と研究開発の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境のリスク当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。 （２）海外事業活動のリスク当社グループは、アメリカ及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）災害に係わるリスク当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは提案型営業の強化及び効率的な製造体制の構築を目的として、技術開発及び合理化活動を推進してまいりました。 イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億3,136万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億7,837万円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の残高は、255億5,478万円で前連結会計年度末に比べ、８億2,688万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、３億5,148万円減少し403億8,615万円となりました。 （負債合計）当連結会計年度における流動負債の残高は、161億4,810万円となり、前連結会計年度末に比べ、22億7,275万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、97億359万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億7,111万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、19億164万円減少し258億5,169万円となりました。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、145億3,445万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億5,015万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は31.9％）となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高463億5,673万円（前期比1.9％増）、営業利益21億2,910万円（前期比17.9％増）、経常利益21億6,771万円（前期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億2,141万円（前期比19.3％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。〔自動車部品事業〕国内では、既存車種の生産台数増加により、部品売上高が増加しました。一方、海外ではインドネシアにおいて部品売上高が増加したものの、新規立ち上がり車種が無かったことから、金型売上高が減少しました。この結果、売上高は362億5,488万円（前期比1.1％減）、営業利益は12億6,164万円（前期比1.3％減）となりました。〔制御システム事業〕主要得意先における件名品受注の減少により、売上高は35億468万円（前期比3.4％減）、営業利益は１億2,887万円（前期比4.0％減）となりました。〔ロボットシステム事業〕当連結会計年度より、株式会社MIRAI-LABを連結対象に含めております。国内では、新規得意先からの受注獲得、海外では米国における自動化設備需要が堅調に推移したことにより、売上高は52億2,790万円（前期比32.8％増）、営業利益は５億6,675万円（前期比125.4％増）となりました。〔モータースポーツ事業〕イベント売上及びコース貸切売上が増加し、また花火イベントの収益性が改善したことにより、売上高は14億1,122万円（前期比7.3％増）、夏の花火イベントの付加価値が改善された結果、営業利益は7,755万円（前期比52.2％増）となりました。〔賃貸及び太陽光事業〕太陽光発電による売電収入が堅調に推移したことから、売上高は５億4,212万円（前期比3.9％増）、営業利益は9,211万円（前期比5.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、40億3,403万円（前期比5.5％増）となりました。主な要因は、売上債権の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、27億9,822万円（前期比24.0％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億7,865万円（前期比59.4％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出であります。 （現金及び現金同等物の期末残高）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ10億7,872万円増加し28億924万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）33,299,763119.0制御システム事業（千円）2,828,24495.0ロボットシステム事業（千円）3,994,891181.4合計40,122,899121.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自動車部品事業38,124,245104.510,572,124114.6制御システム事業3,414,77897.2274,58497.1ロボットシステム事業6,058,070110.02,964,019102.5合計47,597,094104.613,810,727111.4（注）生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）36,254,88598.9制御システム事業（千円）3,419,04795.6ロボットシステム事業（千円）5,120,357135.1モータースポーツ事業（千円）1,410,096107.2賃貸及び太陽光事業（千円）152,347106.2合計46,356,735101.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 豊田鉄工㈱16,152,98335.515,707,74033.9 PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia6,396,18414.15,556,78412.0 ㈱協豊製作所4,991,89811.05,534,01511.9 三菱自動車工業㈱4,657,83710.25,049,03710.9 合計32,198,90470.831,847,57868.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2025年度（計画）2025年度（実績）2025年度（計画比）連結売上高45,000,000千円46,356,735千円1,356,735千円（103.0％）連結営業利益1,700,000千円2,129,107千円429,107千円（125.2％）連結経常利益1,700,000千円2,167,717千円467,717千円（127.5％）親会社株主に帰属する当期純利益1,200,000千円1,521,413千円321,413千円（126.8％）１株当たり当期純利益210.18円266.48円56.30円当連結会計年度における連結売上高は計画比13億5,673万円増（3.0％増）となりました。これは、主にロボットシステム事業部で、新規得意先の開拓による受注獲得をしたことが主な要因です。連結営業利益は、計画比４億2,910万円増（25.2％増）となりました。売上高の増加及び生産性の改善が主な要因です。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益を計上したことにより、それぞれ計画比４億6,771万円増（27.5％増）、計画比３億2,141万円増（26.8％増）となりました。 ②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.6％であり、目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。 ③資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．借入金の状況2025年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金965,000－－－－－長期借入金4,659,4203,540,5012,046,4731,183,189331,3401,133,567合計5,624,4203,540,5012,046,4731,183,189331,3401,133,567（注）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ハ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。「制御システム事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円） 自動車部品事業制御システム事業ロボットシステム事業モータースポーツ事業賃貸及び太陽光事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高36,656,5163,577,1093,791,1701,314,899143,46145,483,156－45,483,156セグメント間の内部売上高又は振替高－49,518145,724－378,262573,504△573,504－計36,656,5163,626,6273,936,8941,314,899521,72346,056,661△573,50445,483,156セグメント利益1,278,697134,262251,48050,96387,7391,803,1432,1601,805,303セグメント資産21,939,2793,697,9853,752,9933,026,5504,353,90336,770,7133,966,92540,737,638その他の項目 減価償却費1,222,485103,834121,337173,181281,5231,902,36229,1391,931,501有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,059,47437,96070,675159,347319,0861,646,544431,5522,078,097 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額3,966,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,266,991千円及びセグメント間取引消去△300,066千円であります。(3）減価償却費の調整額29,139千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,552千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円） 自動車部品事業制御システム事業ロボットシステム事業モータースポーツ事業賃貸及び太陽光事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高36,254,8853,419,0475,120,3571,410,096152,34746,356,735－46,356,735セグメント間の内部売上高又は振替高－85,642107,5511,128389,774584,096△584,096－計36,254,8853,504,6895,227,9091,411,225542,12146,940,831△584,09646,356,735セグメント利益1,261,644128,879566,75577,55492,1122,126,9472,1602,129,107セグメント資産18,883,8863,519,1394,340,4393,119,7894,881,56634,744,8215,641,33040,386,152その他の項目 減価償却費1,406,360110,095128,131184,020279,6512,108,26032,4022,140,663有形固定資産及び無形固定資産の増加額523,69080,186291,034340,353779,4952,014,760225,7722,240,533 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。(2）セグメント資産の調整額5,641,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,068,398千円及びセグメント間取引消去△427,067千円であります。(3）減価償却費の調整額32,402千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,772千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）35,535,4958,327,4181,620,24345,483,156 (2）有形固定資産日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）16,933,9713,397,887508,65820,840,517 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名豊田鉄工㈱16,152,983自動車部品事業及びロボットシステム事業PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia6,396,184自動車部品事業㈱協豊製作所4,991,898自動車部品事業三菱自動車工業㈱4,657,837自動車部品事業 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）37,124,3697,337,0541,895,31146,356,735 (2）有形固定資産日本（千円）インドネシア（千円）米国（千円）合計（千円）17,173,1943,142,340492,47320,808,008 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名豊田鉄工㈱15,707,740自動車部品事業及びロボットシステム事業PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia5,556,784自動車部品事業㈱協豊製作所5,534,015自動車部品事業三菱自動車工業㈱5,049,037自動車部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から蓄積した自動車部品製造におけるプレスや溶接に対するノウハウや高度な技術を活かし、溶接に必要な自動化設備の制御や組立の設計の技術を伝えていくことを大切にし、社会にものづくりを提供してまいりました。当社グループはこれからもものづくりを通じて技術の提供や地球環境の保全及び復元を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 （１）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスの中心を担っているのは取締役会であります。取締役会では、サステナビリティに関するリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 （２）戦略①環境への取り組み 当社グループは、ものづくりを通じて、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化抑制の取り組みをしております。具体的には、再生可能エネルギーである自家消費型の太陽光発電を工場の屋根に設置をすること、及び電力を調達する際に、二酸化炭素フリーの電力を調達することで、サステナブルな社会の実現を目指しております。また、廃棄物の排出量や環境に有害な化学物質に関しても専門委員会を設置して管理を行っております。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、従業員各々が自らの価値を高めることを重要な人的資本への取り組みとして位置付けております。そのための取り組みとして、社内試験の実施、各種資格取得の推進、職場内での勉強会や外部へのセミナー参加等を奨励しております。また、女性の雇用に関して、一定の比率を維持することも重要な人的資本への取り組みと位置付けております。 （３）リスク管理 当社グループは取締役会にてサステナビリティに関するリスクも含めて企業経営に関するリスク全般を管理しております。各部門の責任者は、自部門のリスクに関して定期的に報告しております。また重要事項に関しては取締役会決議事項としております。特に、気候変動関連リスクは、事業継続上の重大なリスクとして認識しておりBCP委員会にて教育や訓練を実施しております。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、取締役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めております。 （４）指標及び目標①環境への取り組み 当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。 具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30％削減を目標としております。現時点の二酸化炭素排出量は売上高１億円あたり年間390tと試算しております。 当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 人的資本について、当社は多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、公正、公平な人材採用、登用の推進に取り組んでおります。それぞれの人材採用、登用に関して、特に具体的な数値目標は定めておりませんが、女性の雇用に関して、当事業年度における女性従業員比率13.8％を下回らないように従業員が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。さらに、女性・外国人の管理職への登用につきまして、引き続き、人材確保に向けた採用強化や社内試験制度を通じた人材育成に取り組み、活動の推進を図っております。なお、当指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概況当社の取締役会は、取締役15名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟に対応しております。ａ．経営審議会当社の経営審議会は、グループ経営上の戦略的方向性を定めるために、取締役会に上程される議案について事前に検討及び問題点の早期発見、対策などを審議しております。ｂ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役15名（うち２名が社外取締役）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。ｃ．監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されております。常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努めております。ｄ．監査室当社の監査室は監査室長１名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しております。 ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は2016年２月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。チ．取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は18名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。リ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ル．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・剰余金の配当当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を、毎年11月30日を基準日として期末配当をそれぞれ行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヲ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況取締役社長片山 義規全18回中18回専務取締役竹之内 敏昭全18回中18回常務取締役片山 義浩全18回中17回常務取締役太田 雅文全５回中５回常務取締役神谷 政志全18回中18回取締役片山 敬勝全18回中17回取締役村井 敏宏全18回中17回取締役磯貝 啓治全18回中18回取締役中島 章貴全18回中15回取締役堀 充孝全18回中18回取締役片山 義章全18回中14回取締役鈴木 進一全13回中11回取締役長島 彰全13回中13回取締役 常勤監査等委員奥山 和久全５回中５回取締役 常勤監査等委員杉浦 隆浩全13回中13回社外取締役 監査等委員川辺 達也全５回中５回社外取締役 監査等委員古場 博之全18回中15回社外取締役 監査等委員馬立 浩徳全13回中12回※2025年２月26日開催の定時株主総会にて太田雅文氏、奥山和久氏、川辺達也氏がそれぞれ退任し、鈴木進一氏、長島彰氏、杉浦隆浩氏及び馬立浩徳氏がそれぞれ就任いたしました。 当事業年度の取締役会における議論された主な内容は、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに投融資案件などの業務執行に係る重要事項です。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針取締役の報酬は、2026年２月25日開催の取締役会の決議により以下の基本方針を定め、報酬額を決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 １）基本方針取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針下記「b．業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。４）基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、取締役会にて決定しております。また、直近３か年の平均支給割合は、基本報酬34％、業績連動報酬66％です。５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲においては、上記の方針に基づき、取締役会で決定しております。 ｂ．業績連動報酬等に関する事項株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案し、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を支給しております。 ｃ．取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2016年２月24日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年２月24日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）406,819114,890274,55417,37513取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）9,9009,900－－2社外役員1,3201,320－－3（注）１．「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。２．当社は、2016年２月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。３．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。４．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、取締役社長片山義規に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）基本報酬業績連動報酬退職慰労金片山 義規119,245取締役提出会社37,98076,2655,000ニ．取締役に対する業績連動報酬の算定方法報酬限度額年額500百万円の枠内のうち、総額350百万円を限度として業績連動型報酬を採用しております。支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する取締役とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。また、業績連動に係る指標は、「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。事業年度前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）目標1,700,0001,200,000実績1,275,2291,521,413 （支給基準）１．算定式は次のとおりであります。業績連動型報酬＝連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益×0.180×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）。ただし、上記の計算結果において、業績連動型報酬の総額が350百万円を超える場合は、350百万円×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）とする。２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。 ポイント取締役の数（名）ポイント計社長10110専務取締役616常務取締役4312取締役248計936３．当該事業年度終了後の翌年２月に支給いたします。ただし、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円未満の場合は支給いたしません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業471(158)制御システム事業84(21)ロボットシステム事業137(12)モータースポーツ事業33(26)賃貸及び太陽光事業－(－)全社（共通）21(13)合計746(230)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）413(179)39.715.25,800,964 セグメントの名称従業員数（人）自動車部品事業227(142)制御システム事業84(21)ロボットシステム事業81(3)賃貸及び太陽光事業－(－)全社（共通）21(13)合計413(179)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．賃貸及び太陽光事業の人員は、全社（共通）の人員が兼務しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2025年11月30日現在の組合員数は381名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－75.072.065.080.0当社は制度上の男女間賃金格差はありません。賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表業務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合関係内容（連結子会社）㈱岡山国際サーキット岡山県美作市100,000千円モータースポーツ事業100.0％役員の兼任（連結子会社）AMI㈱愛知県小牧市8,000千円自動車部品事業100.0％役員の兼任同社製品の仕入（連結子会社）㈱ジャスティス愛知県豊田市10,000千円ロボットシステム事業100.0％役員の兼任当社製品の販売同社製品の仕入（連結子会社）㈱MIRAI-LAB名古屋市中村区100,000千円ロボットシステム事業100.0％役員の兼任当社製品の販売同社製品の仕入（連結子会社）PT.AUTO ASKA INDONESIA（注）２、３、４インドネシア共和国西ジャワ州2,800万米ドル自動車部品事業99.8％［0.2％］資金の援助役員の兼任当社製品の販売同社製品の仕入（連結子会社）ASKA USA CORPORATION（注）２米国ケンタッキー州300万米ドルロボットシステム事業100.0％役員の兼任当社製品の販売（持分法適用関連会社）N&Aテック㈱愛知県刈谷市90,000千円自動車部品事業40.0％役員の兼任当社製品の販売（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．PT.AUTO ASKA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 7,341,188千円（２）経常利益 269,021千円（３）当期純利益 219,055千円（４）純資産額 3,418,712千円（５）総資産額 6,842,834千円

３【配当政策】配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「会社法第459条第１項の規程に基づき、取締役会の決議をもって配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり54円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定いたしました。内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日及び11月30日を基準日として、中間配当及び期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年６月25日91,35016取締役会決議2026年１月13日216,95638取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は８名であり、研究開発費の総額は48百万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は24百万円であります。［制御システム事業］仕様が異なる制御盤を納めるボックスの構造検討を行いました。制御システム事業に係る研究開発費は6百万円であります。［ロボットシステム事業］協働ロボットを利用した設備検討を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は18百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年11月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社（愛知県刈谷市）全社（共通）統括業務施設312,2988,760482,779(3,346.59m2)11,458815,29621（13)刈谷工場（愛知県刈谷市）自動車部品事業生産設備1,341,1511,047,356931,452(31,092.72m2)454,1343,774,096149（83）幸田工場（愛知県額田郡幸田町）自動車部品事業生産設備248,820765,502547,436(15,064.00m2)150,7451,712,50478（59）高浜工場（愛知県高浜市）制御システム事業ロボットシステム事業生産設備2,191,455341,0351,668,702(41,135.00m2)28,9414,230,13584（21）豊田工場（愛知県豊田市）ロボットシステム事業生産設備386,74369,820323,656(8,800.68m2)31,459811,68081（3）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。３．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。 （２）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱岡山国際サーキットサーキット場(岡山県美作市)モータースポーツ事業サーキット場1,317,050206,573768,627(1,337,464.01m2)254,7612,547,01233（26）AMI㈱工場(愛知県小牧市)自動車部品事業生産設備56,141218,257237,383(10,305.63m2)4,414516,19622（16）㈱ジャスティス工場(愛知県豊田市)ロボットシステム事業生産設備103,43020,00793,780(2,847.34m2)1,289218,50814（2）㈱MIRAI-LAB事務所(名古屋市中村区)ロボットシステム事業生産設備3,432－－2,4065,83813(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は142,887m2であります。３．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。 （３）在外子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)PT.AUTO ASKA INDONESIA工場(インドネシア共和国西ジャワ州)自動車部品事業生産設備1,334,2861,136,302535,567(54,768.00m2)－62,1443,068,301222（－）ASKA USACORPORATION工場(米国ケンタッキー州)ロボットシステム事業生産設備275,672125,48870,699(132,170.00m2)6,1034,510482,47329（6）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。なお、常勤監査等委員杉浦隆浩は、元子会社の代表取締役であり、経営全般に関する業務に携わっておりました。当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査等委員会出席状況取締役 常勤監査等委員奥山 和久全４回中、４回出席取締役 常勤監査等委員杉浦 隆浩全５回中、５回出席社外取締役 監査等委員川辺 達也全４回中、４回出席社外取締役 監査等委員古場 博之全９回中、８回出席社外取締役 監査等委員馬立 浩徳全５回中、４回出席（注）１．全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。２．奥山和久氏は、2025年２月26日の定時株主総会をもって、退任しております。３．川辺達也氏は、2025年２月26日の定時株主総会をもって、辞任しております。監査等委員会における具体的な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する事項等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重要な会議への出席や監査室との連携を図っております。 ②内部監査の状況内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、取締役社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めており、取締役社長並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人コスモス ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 岩村 豊正代表社員 業務執行社員 長坂 尚徳 業務執行社員 外山 雄一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人としての会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。 ④監査公認会計士等に対する報酬の内容ａ．監査公認会計士等に関する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,800－19,800－計19,800－19,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社グループの規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な関係を構築することを保有目的とするものであります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式を保有する方針として、取引関係の維持・強化など取締役会にて個別に検討し、当社の企業価値の維持向上に資すると判断される場合に保有しております。保有状況については、担当部署にて定期的に保有目的との整合性及び中長期な経済合理性や見通しについて検証を行った上で取締役会に報告し、保有方針について確認しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式325,290非上場株式以外の株式213,306,054 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式117,000取引関係の維持強化のため非上場株式以外の株式11,569取引関係の維持強化のため（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リゾートトラスト㈱523,552261,776（保有目的）当社グループにおいて、福利厚生の提供、取組強化を維持するため。（増加理由）株式分割のため。（定量的な保有効果）（注）１無1,018,308777,736ニチアス㈱100,500100,500（保有目的）自動車部品事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有624,708582,699ＴＯＮＥ㈱800,000400,000（保有目的）当社グループにおいて、自動化設備等の重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（増加理由）株式分割のため。（定量的な保有効果）（注）１有415,200476,000㈱百十四銀行41,30041,300（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有256,886126,791応用地質㈱78,30078,300（保有目的）当社グループにおいて、自動化設備等の重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無220,101186,432ユニソルホールディングス㈱77,40077,400（保有目的）当社グループの生産設備において、重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無（注）２175,156177,478㈱あいちフィナンシャルグループ22,64422,644（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無（注）３105,18155,206パナソニックホールディングス㈱49,95049,950（保有目的）制御システム事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無97,97673,201㈱十六銀行15,00015,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有93,30064,125㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ37,00037,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無（注）４89,66966,304 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大垣共立銀行14,70014,700（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有61,96027,092㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9009,900（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無（注）５46,51036,491㈱百五銀行27,00027,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有28,16116,254㈱三十三フィナンシャルグループ5,9005,900（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無（注）６24,13111,906㈱みずほフィナンシャルグループ4,0004,000（保有目的）安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を構築・維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無（注）７21,89215,136ユニプレス㈱8,5617,131（保有目的）ロボットシステム事業において、自動化設備等の重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得。無10,3416,831大宝運輸㈱2,1602,160（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有8,4247,786日産自動車㈱9,2009,200（保有目的）自動車部品事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無3,5343,301岡谷鋼機㈱400400（保有目的）自動車部品事業において、材料調達における重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有3,2562,788サンメッセ㈱2,2002,200（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１有776809東海エレクトロニクス㈱200200（保有目的）当社との良好な事業関係の維持・強化するため。（定量的な保有効果）（注）１無579544 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。２．フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年１月１日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。３．㈱あいちフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。５．㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。６．㈱三十三フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。７．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1953年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立1959年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置1964年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置1966年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置1967年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始1969年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称1985年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設1986年４月ロボットシステム事業に参入1988年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立1989年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加1992年３月商号をアスカ㈱に変更1992年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立1992年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設1993年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置1994年９月自動車用マフラーの生産を開始1996年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設1997年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1998年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設1999年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖2000年３月本店を愛知県刈谷市に移転2001年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）2001年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立2002年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得2002年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了2004年１月米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立2005年２月本社工場内にプレス工場を増設2005年11月米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立2007年５月米国に子会社ASKA USA CORPORATION（現連結子会社）を設立2007年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置2007年11月米国子会社ASKA Engineering Corporationを清算結了2007年11月米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却2008年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置2010年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖2011年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司を設立2012年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年７月インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA（現連結子会社）を設立2012年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立2014年12月賃貸及び太陽光事業に参入2015年３月子会社アームス㈱を売却2016年10月㈱ジャスティス（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2017年８月ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立2018年７月2022年４月子会社㈱MIRAI-LAB（現連結子会社）を設立名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2024年１月中国連結子会社阿司科機電（上海）有限公司を清算結了2024年４月本店を愛知県刈谷市新富町に移転