トピー工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、子会社32社、関連会社４社及びその他の関係会社１社(2026年３月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜鉄鋼セグメント＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社 ＜自動車・産業機械部品セグメント＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、トピー工業九州株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント ＜その他＞合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック 事業系統図（注）トピー工業九州㈱については、2025年10月１日付で九州ホイール工業㈱から名称変更しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。 経営目標項目2027年度目標2030年度目標自己資本利益率(ROE)6.0％以上8.0％以上(参考)営業利益130億円― 非財務目標ESG視点評価指標数値目標環境CO2排出量カーボンニュートラルを目指す(2050年)社会女性管理職比率10％以上(2030年度)国内労働災害件数毎年０件を目指す(休業災害以上)ガバナンス重大なコンプライアンス違反件数毎年０件を継続 各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。 (鉄鋼セグメント)安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。 (自動車・産業機械部品セグメント)国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（当社鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。 (その他)マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変化によるリスク① 販売状況当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 原材料調達当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 金利の変動、有利子負債依存度当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 資金調達当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売価格低下によるリスク当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。当社グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。 (3) 海外展開によるリスク当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人財の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。 (4) 新製品・新技術開発によるリスク当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。 (5) 災害によるリスク各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。 (6) 製品の欠陥によるリスク当社グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。 (7) 法的規制によるリスク当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループの事業環境は、自動車業界では米国の通商政策による影響が一部でみられたものの、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷に加え、下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで、厳しい状況が続きました。このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」については、米国事業の収益力向上をはじめとする構造改革や、持続可能な販売価格の形成を進め、足元の課題への対応を図りました。二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」については、大径超軽量アルミホイールや商用車用鍛造アルミホイール等の高付加価値製品の開発、成長する海外市場におけるアライアンス先との連携強化、リサイクル事業の高度化等の取り組みを推進しました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて政策保有株式の売却を進め、連結純資産に対する割合は、2025年3月末の14.8％から2026年3月末には11.3％まで低下いたしました。計画どおりの株式数を売却したものの、保有株式の時価上昇により目標としていた10%未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更し、引き続き縮減を進めてまいります。なお、2025年度は政策保有株式売却が影響し、ROEは7.3%の着地となりました。収益力の向上に伴い、特別損益を除いたROE水準は上昇しているものの、さらなる向上が必要な状況と認識しております。引き続き中期経営計画の目標である2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は297,750百万円(前期比1.0％減)、営業利益は7,783百万円(前期比46.8％増)、経常利益は8,618百万円(前期比38.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により10,151百万円(前期比58.9％増)となりました。 中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」実績財務実績項目2025年度実績2027年度目標自己資本利益率(ROE)7.3％6.0％以上（参考）営業利益78億円130億円 非財務実績ESG視点評価指標2025年度実績数値目標環境CO2排出量2013年度対比60％削減（注）カーボンニュートラルを目指す(2050年)社会女性管理職比率6.9％10％以上(2030年度)国内労働災害件数11件（未達成）毎年０件を目指す(休業災害以上)ガバナンス重大なコンプライアンス違反件数０件を継続毎年０件を継続 （注）速報値(第三者保証取得前) セグメントの業績は、以下のとおりです。 (鉄鋼セグメント)鉄鋼業界では、人手不足に伴う建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は、下期に入って円安影響等により上昇しました。このような環境下、販売価格が低下した一方で下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで値差が縮小したことに加え、修繕費等の諸コストの増加等により、当社グループの売上高は89,226百万円(前期比13.1％減)、営業利益は2,470百万円(前期比61.1％減)となりました。 (自動車・産業機械部品セグメント)自動車業界では、国内自動車生産台数は前年並みで推移しました。海外では、北米・東南アジア地域において自動車生産台数が減少しました。中国では、高水準の生産を維持したものの、日系メーカーのシェアは減退が続きました。建設機械業界では、油圧ショベルの需要は減少局面から下げ止まりの兆しがみられました。鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。このような環境下、構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により、当社グループの売上高は201,635百万円(前期比5.7％増)、営業利益は10,917百万円(前期比145.5％増)となりました。 (その他)合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は6,889百万円(前期比4.9％減)、営業利益は882百万円(前期比106.1％増)となりました。 (2) 財政状態① 資産当連結会計年度末の総資産は、271,578百万円となり、前連結会計年度末比10,173百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,239百万円、投資有価証券の減少4,035百万円、機械装置及び運搬具の減少2,358百万円によるものです。② 負債当連結会計年度末の負債合計は、126,168百万円となり、前連結会計年度末比18,870百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務の減少5,116百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少5,000百万円、退職給付に係る負債の減少3,635百万円によるものです。③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、145,410百万円となり、前連結会計年度末比8,697百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加7,666百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,163百万円、自己株式の増加1,473百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、6,660.64円となり自己資本比率は53.0％になりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、当連結会計年度末には27,847百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度比2,260百万円減の13,129百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14,484百万円、減価償却費11,777百万円、有価証券及び投資有価証券売却益7,143百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は、1,644百万円（前連結会計年度は1,974百万円使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入12,446百万円、有形固定資産の取得による支出9,911百万円、定期預金の純増額693百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比2,850百万円増の13,678百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,508百万円、社債の償還による支出5,000百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。なお、緊急時の手許流動性確保を目的に金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。 ② 退職給付債務及び退職給付費用当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。 なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)鉄鋼セグメント(百万円)94,14592.7自動車・産業機械部品セグメント(百万円)197,997105.6報告セグメント計(百万円)292,142101.1その他(百万円)98192.4合計(百万円)293,124101.0 ② 受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)鉄鋼セグメント(百万円)89,22686.9自動車・産業機械部品セグメント(百万円)201,635105.7報告セグメント計(百万円)290,86199.1その他(百万円)6,88995.1合計(百万円)297,75099.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱36,68312.237,74812.7

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の２つを報告セグメントとしています。「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３鉄鋼自動車・産業機械部品計売上高 外部顧客への売上高102,618190,745293,3647,246300,610－300,610セグメント間の内部売上高又は振替高17,911－17,911－17,911△17,911－計120,530190,745311,2757,246318,522△17,911300,610セグメント利益6,3554,44710,80242811,231△5,9305,300セグメント資産95,733141,942237,67616,686254,36227,389281,751その他の項目 減価償却費4,9746,33211,30763111,93826112,199有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7495,9968,7468069,5522169,769 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。２．調整欄の内容は以下のとおりです。(1) セグメント利益△5,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。(2) セグメント資産27,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,703百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,314百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。(3) その他の項目のうち、減価償却費261百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額216百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３鉄鋼自動車・産業機械部品計売上高 外部顧客への売上高89,226201,635290,8616,889297,750－297,750セグメント間の内部売上高又は振替高20,500－20,500－20,500△20,500－計109,727201,635311,3626,889318,251△20,500297,750セグメント利益2,47010,91713,38888214,271△6,4877,783セグメント資産91,003148,231239,23414,001253,23618,342271,578その他の項目 減価償却費4,7926,13810,93063411,56521111,777有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7376,4259,1637999,9627710,040 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。２．調整欄の内容は以下のとおりです。(1) セグメント利益△6,487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。(2) セグメント資産18,342百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,332百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,989百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。(3) その他の項目のうち、減価償却費211百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額77百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計222,36631,85346,391300,610 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計63,07717,53980,616 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱36,683自動車・産業機械部品セグメント 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計219,06035,26543,424297,750 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計61,54516,92378,469 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱37,748自動車・産業機械部品セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 鉄鋼自動車・産業機械部品その他全社・消去合計減損損失－1,554－－1,554 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 鉄鋼自動車・産業機械部品その他全社・消去合計減損損失－67182－754 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 鉄鋼自動車・産業機械部品その他全社・消去合計当期償却額－124－－124当期末残高－405－－405 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 鉄鋼自動車・産業機械部品その他全社・消去合計当期償却額－124－－124当期末残高－280－－280 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞トピー工業グループは、「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、技術革新の追求と社会課題の解決によって、持続的な企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に貢献することを目指します。・グリーンイノベーションへの継続的な挑戦を通じて、かけがえのない地球環境の保全と未来への継承に貢献します。・トピー工業グループの事業活動に関わるすべての人々にとって持続可能で豊かな未来の実現を目指します。・すべてのステークホルダーから信頼される健全かつ透明性の高い経営の実現に努めます。各種方針：環境理念・環境基本方針、人権方針、健康安全理念、調達方針、サプライチェーンマネジメント方針、腐敗防止方針、知財方針、タックスポリシー (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ戦略委員会(原則年２回以上開催)を設置し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての協議・決定、モニタリングを行うほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナビリティ推進協議会およびカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社グループ内での連携を図りながら具体的なサステナビリティ施策を立案・実行します。 (2) 戦略① サステナビリティ長期ビジョン当社グループは、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げています。2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現や安心・健やかに暮らせる豊かな社会の構築に貢献するとともに、当社グループが末永く社会から信頼される企業であり続けるため、気候変動問題への取り組みをはじめとした各種ESG課題への取り組みを推進します。 ② マテリアリティ当社グループは、サステナビリティ戦略委員会および取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定したマテリアリティは、当社グループの中期経営計画の主要施策に組み込み、具体的なアクションプランと目標を定めて持続的成長を目指した事業活動を展開しています。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞ ＜６つのマテリアリティ＞環境(E)：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献社会(S)：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献ガバナンス(G)：確固たる経営基盤の構築 ③ 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＜人財育成方針＞当社グループは、グループ行動規範において「従業員の人格、個性を尊重し、皆が安全で元気に働ける環境を確保して、従業員の充実した生活を実現する。」と宣言しています。人財は最大の財産であり、その力を高めることこそが、当社グループの価値創造の源泉であると考え、人財基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。具体的には、第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 をご参照ください。 ＜2030年度までの目標達成に向けた進捗状況＞人財の確保と育成について2030年度までの目標に向けた対応を順調に進めています。人財確保の面では、インターンシップなどの対応が奏功してほぼ採用計画どおりに推移し、総合職における女性の採用比率40％以上を達成しています。また、ダイバーシティ推進のための環境整備の取り組みの一つとして進めている育児休業取得率においても、男女ともに目標を達成しました。女性管理職比率については、2025年度は6.9％となり、2030年度の目標10％以上に向けて順調に進捗しています。 ＜ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進への取り組み＞当社グループは、ＤＸの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、基幹業務システムの刷新、エネルギーおよび生産性の見える化、設備稼働監視、品質管理や物流改革等を推進し、スマートファクトリーによるモノづくり領域のデジタル変革をさらに加速しています。これらの全社的なＤＸ推進の取り組みが総合的に評価され、2026年6月にはデジタルガバナンス・コード3.0の基本事項への対応が認められ、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業者」として認定更新を受けました。現在は中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」に基づき、ＤＸによる業務およびプロセスの効率化・高度化を通じて人的資本を支え、生産革新および品質管理の高度化を推進しています。また、ＤＸ人材の育成については、これまでの取り組みにより目標である累計600名の育成を達成しました。今後は、データリテラシーの強化やデジタルエキスパート人財の育成を進めることで、ＤＸの実行力をさらに高め、企業価値の最大化および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜健康安全基本理念＞当社グループは、安全の基本は「健康」との考えのもと、安全を全てに優先させ、当社グループで働く全ての人の参画により、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進します。代表取締役社長をトップとした健康安全推進体制を整備し、社長からの安全メッセージを当社およびグループ会社へ周知しています。さらに、中央健康安全委員会による労使一体となった労働安全活動を実施しています。また、グループ会社との安全交流会などの活動を通じて、グループ全体で安全に対する情報交換や課題の共有を行っています。当社は、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進するために、中央健康安全委員会の下に各所健康安全委員会、中央健康安全分科会、健康推進協議会および健康推進分科会を組織しています。 ＜調達・サプライチェーンマネジメント＞現代のサプライチェーンにおいては、人権、倫理、環境、情報セキュリティなどの世界的な規模の問題への対応が重要な課題となっています。また、政情不安、異常気象、市況・為替変動、技術・情報漏洩などの調達に関連するリスクが高まっており、当社グループの安定的かつ効率的な生産活動を継続的に支える調達を実現する必要があります。当社グループは、このような課題への対応として「トピー工業グループ 調達方針」および「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメント方針」を掲げています。これらの方針に従い、当社グループは、サプライチェーンを構成するすべてのお取引先さまとの相互理解と信頼関係の構築を通じ、高い倫理観の下、人権保護や地球環境保全をはじめとした安全・安心なサプライチェーンの構築・維持に努力し続け持続可能な社会の実現に貢献するとともに、お取引先さまに高いレベルの品質・納期・コストを維持していただき、当社グループの安定的・効率的な生産活動を実現させます。また、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」および「振興基準」(注)の遵守を推進することをうたった「パートナーシップ構築宣言」を公表し、お取引先さまとのより良い関係の構築を進めています。 (注) 「振興基準」とは…委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行のこと。当社では取引適正化の５分野(①価格決定方法の適正化、②型管理などのコスト負担の適正化、③手形などの支払条件の適正化、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せの防止)を重点項目と設定しています。 ＜人権の尊重＞・基本的な考え方当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権規範を支持・尊重しています。また、当社グループの基本理念やサステナビリティ基本方針に基づき、すべての人々が生まれながらに持っている基本的な人権を尊重することに取り組んでいます。具体的には、差別、児童労働、強制労働の禁止、ハラスメントの防止、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、労働における基本的権利の尊重等を実践しています。これらの人権の尊重に関する基本的な考えとして、当社グループは、グループ行動規範において「従業員の人格、個性の尊重」について定めています。また、当社グループのマテリアリティとして「人権の尊重」を掲げるとともに、当社グループにおける人権尊重の各種取り組みについての具体的な考えを定めた「トピー工業グループ人権方針」を制定しています。この人権方針の下、当社グループは今後もより一層の人権の尊重に取り組んでまいります。・人権教育、人権を尊重する風土の確立当社グループでは、外部講師や社内の人権啓発担当者による研修会のほかに、ハラスメント防止指針をはじめ人権に関連する社内ルールを、イントラネットへの掲示や「コンプライアンスガイドブック」への掲載を通して役員・従業員へ人権啓発風土の醸成を実施しています。また、就業規則等において人権侵害時の罰則を明記し、人権を尊重する企業風土を確立しています。人権の負の影響の防止・低減に向けては、「グループ企業倫理相談室」および「グループ・コンプライアンス・ホットライン」の２つの窓口を設け、従業員・家族等からの相談・通報を受け付けています。・サプライチェーンにおける取り組み当社グループは、グローバルに事業を展開し、多様なサプライチェーンを構築しており、グローバルな事業活動を円滑に推進する上で、サプライチェーンの担い手が連携して人権の尊重等の課題に取り組むことが重要であると考えています。当社グループでは、サプライチェーンにおけるさまざまな課題について社会的責任を果たし持続可能な社会に貢献すべく、2022年に「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメント方針」を定めました。この方針では、人権・労働に関する事項を定め、当社グループがサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組むことを宣言するとともに、当社グループのお取引先の皆さまにも当社の取り組みをご理解いただき、協力してサプライチェーンにおける人権の尊重の取り組みを進め、ともに発展していくことを目指しています。加えて、当社の国内のお取引先さまとの取引基本契約において労働関連法令の遵守義務を定めるなど、契約レベルでも人権の尊重のための措置を講じています。また、人権問題に関し、当社グループの内部通報窓口で当社グループのお取引先さまからの相談・通報を受け付けるなど、サプライチェーンにおける人権問題の是正・救済のための措置も講じています。・人権デュー・デリジェンスの実施サプライチェーン上の「人権の負の影響の特定・低減・是正」のために、2025年度は当社における人権リスクマップを作成し、その中から「セクシャルハラスメントの防止」をリスク低減のテーマとしました。無意識に行ってしまっているセクシャルハラスメント防止のためにe-ラーニングの活用や、社外・社内講師によるセミナーを開催しました。 (3) リスク管理当社では、リスクマネジメント委員会を中心に、グループ全体でリスクの未然防止および発生時の迅速な対応に取り組む体制を構築しています。各部門およびグループ各社がリスクマネジメントに関わる年間活動計画を策定し、継続的な改善活動を推進しています。リスク事案が発生、またはそのおそれがある場合には、リスクマネジメント委員会等に報告され、重大性に応じてリスクレベルを判定し、対応しています。あわせて、毎年度、リスク管理に関する重点テーマを設定し、実効性のある運用に取り組んでいます。リスクマネジメント委員会の活動内容は、委員会での報告後、取締役会に報告され、継続的な監督の下、実効性の確保に努めています。また、財務面では流動性リスクへの備えとして、主要金融機関とのコミットメントライン契約を締結し、緊急時における資金確保にも対応できる体制を整えています。 (4) 指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、次のとおりです。 気候変動への対応については、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示を行っており、CO2排出量に関する目標を次のとおり定めています。＜2050年度目標＞CO2排出量Scope１、２＆３：カーボンニュートラルに挑戦(トピー工業＋国内外連結子会社) ＜TCFD提言に基づく開示＞当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しています。TCFDに基づく情報開示の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 ＜管理職の登用状況とその考え方＞当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途等の採用区分を問わず社員の能力、識見、人格等を公正に評価して管理職への登用を行っています。中期経営計画の中では、2030年度までに当社グループ全体における女性管理職比率を10％以上(2025年度6.9％)にする目標を掲げています。これらの目標を達成するために、若手・中堅社員の早期育成を進め、将来の管理職候補を育ててまいります。外国人や中途採用の社員の管理職への登用に関しては、上記管理職登用の考え方の下、特段の目標は設定していませんが、適任者は国籍や新卒・中途等の採用区分を問わず管理職に登用しています。 ＜労働災害ゼロに向けた取り組み＞当社グループは、「健康が安全の基本である」との考えの下、社員の健康安全を確保することが企業としての第一の責任であると考えています。安全をすべてに優先させ、当社グループで働くすべての人の参画により、継続的な健康増進および本質的な安全活動に取り組んでいます。これにより、持続可能で安全かつ快適な職場環境の構築を目指したさまざまな取り組みを実施しています。また、労働災害統計調査の結果を社員一人ひとりの意識向上のために、社内イントラネットや社内報などで周知・啓発しています。 (5) 知的財産権当社グループでは、トピー工業グループ知財方針を定め、事業部門、研究開発部門及び知的財産部門が一体となり、新技術や新製品の開発を推進しております。その中で知的財産部門では、知財情報の調査を重要な

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」というグループ基本理念の下、ステークホルダーの信頼の維持・向上を図るべく、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から、当社に相応しいガバナンス体制を整備することによって、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の議決権を有する構成員とすること等により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層向上させるとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、意思決定の迅速化を図ります。また、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）計10名で構成される予定です。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される予定です。指名諮問委員会委員長には社外取締役の礒﨑隆郎氏が、報酬諮問委員会委員長には社外取締役の城所敦子氏が就任する予定です。事業年度末（2026年３月31日）現在、当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により経営の監督及び監査を行っております。また経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図るため執行役員制度を導入しております。当社の取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）は、業務執行取締役５名、社外取締役３名計８名で構成し、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を決議するとともに、独立した客観的な立場から経営を監督しております。さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名計４名で構成し、公正かつ中立な監査を実施しております。当社は、法定の機関以外に任意の機関を定め、統治機能の強化を図っております。取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、代表取締役社長石井博美氏を議長とし、業務執行取締役等で構成する経営会議（原則週１回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行っております。また、取締役候補等または取締役報酬等に関する審議等を通じて経営の公正性及び透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はともに、３名以上で構成し、過半数に社外者を選任するものとしており、かつ、委員長は社外者から選任することで、独立性を確保しております。なお、指名諮問委員会委員長には社外取締役の三上高弘氏が、報酬諮問委員会委員長には社外取締役の礒﨑隆郎氏が就任しております。当社は、当社グループの事業に精通した業務執行取締役及び独立した立場の社外取締役で構成する取締役会が、経営の重要事項に関する意思決定と経営の監督を行うとともに、法的に強い監査権が付与された監査役が経営の監査を行うことにより、経営の効率性と健全性の維持・強化を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。 参考)コーポレート・ガバナンス体制（模式図） 事業年度末（2026年３月31日）現在 参考)コーポレート・ガバナンス体制（模式図） 株主総会後（2026年６月25日）の予定 ③ 企業統治に関するその他の事項以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後、内部統制システム構築のための基本方針を改訂することを予定しております。イ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社が取締役会において業務の適正を確保するための体制(内部統制システム構築の基本方針)として決議した事項は、次のとおりであります。当社グループは、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」を「グループ基本理念」とし、これに基づく具体的な行動基準として、「グループ行動規範」を定め、企業行動の指針とする。また、業務の有効性及び効率性の向上や財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループの業務の適正を確保するため、以下の体制を構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 法令・企業倫理遵守の基本精神に則り、「グループ基本理念」及び「グループ行動規範」を取締役及び使用人等全員へ周知する。ⅱ) 法令・企業倫理遵守を強化するために「リスクマネジメント委員会」を設置し、法令等遵守の施策を推進する。ⅲ) 各部門の業務に関する法令一覧及び「グループ・コンプライアンスガイドブック」の活用、研修・説明会の実施等を通じて、事業活動に係わるコンプライアンスに関する取締役及び使用人等の責任を明確化し、社内規程を整備するとともに周知することで法令等遵守を推進する。ⅳ) 内部通報に関する社内規程に従い、「グループ企業倫理相談室」及び「グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置し、法令・企業倫理遵守に関する取締役、使用人及び取引先等からの相談・通報への対応を行う。なお、これらの相談・通報については、秘密を厳守し、相談者・通報者に対し、当該相談・通報をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。ⅴ) 社長直轄の内部統制・監査部（監査室）を置き、各部門等の内部統制システムの構築及び運用状況を監査する。ⅵ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、警察及び外部の専門機関と常に連携を取りながら断固として排除する。ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ) 法令ならびに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理を適切に行う。ⅱ) 取締役及び監査役が当該情報を常時閲覧できる状態に維持する。ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ) リスクマネジメントに関する社内規程に従い、コンプライアンス、安全衛生・防災・環境、品質欠陥、天災地変、その他重大な損失を被るリスクに対し、各部門が主体的・継続的に取り組むことを基本とする。「リスクマネジメント委員会」は、その進捗状況を定期的に把握・評価するとともに各部門へ助言等を行い未然防止に努める。ⅱ) 大規模災害等の緊急事態の発生に備え、事業継続計画を策定し、事業を維持・早期復旧させるための体制を整備する。ⅲ) 経営上の影響が大きい緊急事態が発生した場合、社長を本部長とする「特別対策本部」等を設置し、必要な対応を行う。ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 取締役会(原則月１回開催、必要のある場合随時開催)において、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめ、「取締役会規程」に定める会社の重要事項を決議する。ⅱ) 取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、取締役等で構成する経営会議(原則週１回開催)において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行う。ⅲ) 執行役員制度により経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図る。ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制グループ会社の管理に関する社内規程に従い、当社グループが一体となった経営を行うために以下の体制を整備し、その適切な運用を図るとともに、グループ各社に相応しい内部統制システムの構築を指導する。(ⅰ)グループ各社より当該グループ会社の事業方針・計画、決算等経営状況について適宜報告を受ける。(ⅱ)リスクマネジメントに関する社内規程に従い、グループ会社のリスクマネジメントを推進する。(ⅲ)グループ各社に対する経営管理担当部署、経営管理業務及び事前協議事項を定め、業績評価を事業年度ごとに実施するとともに、自律的な経営を促す。(ⅳ)法令・企業倫理遵守に係る当社体制をグループ各社に準用し、その施策を推進するとともに、実施状況について把握・評価する。ⅵ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、必要に応じ、補助使用人を置く。ⅱ) 当該補助使用人の人事等については、取締役と監査役が事前協議の上決定する。ⅲ) 当該補助使用人は監査役の指示の下で職務を補助する。ⅶ 当社の監査役への報告に関する体制ⅰ) 当社の取締役及び使用人等は、監査役に対し、法定の事項に加え、内部統制・監査部（監査室）の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告する。ⅱ) グループ会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役に対し、法定の事項に加え、職務の執行状況その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について、直接または当社関係部門を通じて報告する。ⅲ) 内部通報に関する社内規程に準じ、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。ⅷ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ) 監査役が取締役及び使用人等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じ、取締役または使用人等にその説明を求めることができる。ⅱ) 代表取締役は監査役との定期的な意見交換会を開催する。ⅲ) 監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保する。ⅳ) 監査役の職務執行に必要な費用は予算計上し、社内規程に従い、前払いまたは事後償還請求に応じる。ロ) 責任限定契約の内容の概要以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役及び社外取締役との間で、現在の契約を継続または同様の契約を締結する予定です。当社は各取締役(業務執行取締役等を除く。)及び各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役及び執行役員ならびに当社子会社の取締役及び監査役は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定です。当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員ならびに当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。ニ) 取締役の定数以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定める予定です。当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。ホ) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。ヘ) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ト) 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ) 取締役の報酬当社は、取締役会において、取締役報酬規程(2012年６月28日制定、2026年５月21日最終改正。)その他取締役の報酬に係る社内規程等を決議し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)を定めております。取締役報酬規程その他取締役の報酬に係る社内規程の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、2025年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容の概要は次のとおりです。ⅰ 基本方針取締役の報酬等については、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用する等、より客観性を高めています。取締役の報酬は、報酬諮問委員会において決定方針及び会社業績等を勘案した報酬の水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定します。取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第121回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています(当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち、社外取締役１名)です)。また、2022年６月23日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役部分の枠(月額２百万円以内)の廃止が決議されています(当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち、社外取締役３名)です)。また別枠で、2016年６月23日開催の第122回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬として３年間で100百万円以内と決議されています(当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。）。報酬諮問委員会は、公正性、透明性の高い報酬制度とするため、社外委員３名、社内委員１名にて構成し、かつ社外委員が委員長に就任しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となる予定であり（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です）、また、別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬として３年間で300百万円以内となる予定です（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。）。ⅱ 報酬(業績連動報酬等および非金銭的報酬等を含む。)に関する方針業務執行取締役の報酬には、現金報酬及び株式報酬があります。そのうち、現金報酬は定額報酬及び前事業年度業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与があります。現金報酬は、基本報酬の年額の12分の１に相当する額を月額報酬として毎月支給します。賞与は、会社の業績が極めて好調であった場合に、株主総会の承認を得て支給し、その支給日は都度取締役会が決定します。現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30％を標準として、０％～75％の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は０％～65％、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は０％～10％としております。会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、連結EBITDA(連結営業利益に連結減価償却費を加えて算出)及び親会社株主に帰属する当期純利益の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき支給割合を決定することを原則としつつ、必要に応じて経営活動その他の諸状況を考慮した定性評価を加味して支給割合を決定いたします。株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、基本報酬の５％を標準として、０％～10％の範囲で変動し、連結自己資本利益率(ROE)、連結総資産事業利益率(ROA)及び連結営業利益の各業績指標の達成度に基づき支給割合を決定いたします。なお、実際の株式の交付は取締役退任時としております。会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬と株式報酬の評価に係る業績指標につきましては、中期経営計画等で株主・投資家の皆様にお示しした収益、財務の健全性等の目標を勘案し、報酬諮問委員会における妥当性の議論・審議を経たうえで決定しております。なお、2025年度の取締役の報酬の決定に係る業績指標の実績等は以下のとおりです。 (2025年４月度から６月度の報酬に係る取締役の報酬の決定に係る業績指標の実績等)以下の2024年３月期の業績指標実績に基づいて算出 2024年３月期(実績)(参考)前中期経営計画における目標値(2026年３月期)連結EBITDA(連結営業利益＋減価償却費)23,227百万円32,000百万円連結営業利益10,440百万円―連結親会社株主に帰属する当期純利益4,676百万円―連結自己資本利益率(ROE)3.6％8.0％連結総資産事業利益率(ROA)3.8％― (注) 連結EBITDA及び連結自己資本利益率(ROE)の2024年３月期の中期経営計画における目標値は公表しておりませんので、公表済みの2026年３月期の目標値を記載しております。また、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益及び連結総資産事業利益率(ROA)については、2026年３月期の目標値も未公表となっております。取締役の報酬の決定に係る各業績指標達成度の評価におきましては、未公表としている目標値について、社内で管理する目標数値に基づき実施しております。 (2025年７月度から2026年３月度の報酬に係る取締役の報酬の決定に係る業績指標の実績等)以下の2025年３月期の業績指標実績に基づいて算出 2025年３月期(実績)(参考)前中期経営計画における目標値(2026年３月期)連結EBITDA(連結営業利益＋減価償却費)17,500百万円32,000百万円連結営業利益5,300百万円―連結親会社株主に帰属する当期純利益6,387百万円―連結自己資本利益率(ROE)4.6％8.0％連結総資産事業利益率(ROA)2.2％― (注) 連結EBITDA及び連結自己資本利益率(ROE)の2025年３月期の中期経営計画における目標値は公表しておりませんので、公表済みの2026年３月期の目標値を記載しております。また、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益及び連結総資産事業利益率(ROA)については、2026年３月期の目標値も未公表となっております。取締役の報酬の決定に係る各業績指標達成度の評価におきましては、未公表としている目標値について、社内で管理する目標数値に基づき実施しております。 社外取締役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、原則として定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の対象者を「取締役」から「取締役(監査等委員である取締役を除く。)」に変更する予定です。ⅲ 報酬等の決定の委任に関する事項取締役の個人別の報酬額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、前事業年度業績連動報酬を含む基本報酬、株式報酬及び賞与の個人別支給額の決定ならびに会社の業績その他必要に応じて基本報酬を臨時に減額することの決定としております。代表取締役社長へ委任する理由は、会社業績や各取締役の個人業績評価等を総合的に勘案し取締役の報酬額を決定するのは、会社業績全般に責任を負うとともに各取締役の個人業績評価を行う代表取締役社長が適任であると判断するためです。なお、委任された権限が代表取締役により適切に行使されるよう、会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合は報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会が決定した内容に従うほか、取締役の個人別の報酬額について事前に報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。ⅳ 決定方針に基づく報酬諮問委員会、取締役会等の活動状況2025年７月度から2026年６月度の取締役の報酬の決定に関しては、報酬諮問委員会を３回開催いたしました。報酬諮問委員会では、2024年度の報酬の実績、当社取締役の報酬の水準及び当社の報酬等の決定に関する方針を確認した上で、社長から諮問された会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬等について審議を行い、取締役会へ答申いたしました。本答申を経て、2025年５月30日開催の取締役会において会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合を決定し、2025年６月24日開催の取締役会で各取締役の具体的な報酬額の決定について代表取締役社長への委任を決議しております。取締役会からの当該委任を受け、代表取締役社長石井博美氏が各取締役の具体的な月例報酬額を決定いたしました。なお、委任された権限の内容、委任した理由及び委任された権限が適切に行使されるようにするために講じた措置については、前記「ⅲ 報酬等の決定の委任に関する事項」に記載しております。2026年７月度から2027年６月度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関しましても、報酬諮問委員会での審議及び報酬諮問委員会による答申ならびに取締役会での会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合の決定及び代表取締役社長への委任決議を経て、代表取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬額を決定する予定です。 ロ) 監査役の報酬監査役の報酬につきましては、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会で決議した監査役報酬規程に従い、監査役全員の協議により決定することとしています。監査役は、必要に応じて報酬諮問委員会に諮問することができます。監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第118回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されています(当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名)。監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額８百万円以内となる予定です（当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)24015783－75監査役(社外監査役を除く。)4949－－－2社外役員5656－－－6

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼セグメント981[129]自動車・産業機械部品セグメント3,935[692]報告セグメント計4,916[821]その他122[41]全社(共通)252[7]合計5,290[869] (注) １．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,79941.717.57,215,8021.18 セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼セグメント557自動車・産業機械部品セグメント984報告セグメント計1,541その他56全社(共通)202合計1,799 (注) １．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2026年３月31日現在の組合員数は3,058名です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ）提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.375.877.076.771.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。 ロ）連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者トピーファスナー工業㈱－57.157.1－62.978.689.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) トピー実業㈱東京都品川区480鉄鋼、自動車・産業機械部品、その他100当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有トピー海運㈱愛知県豊橋市225鉄鋼100 当社が製品の運送及び構内作業を委託しています。当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有トピーファスナー工業㈱長野県松本市310自動車・産業機械部品100役員の兼任…有㈱トピーレック東京都江東区300その他100当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有トピー工業九州㈱福岡県京都郡苅田町100自動車・産業機械部品100当社が原材料を供給しています。また、製品を購入しています。役員の兼任…有㈱トージツ愛知県豊橋市80鉄鋼100(100)記載すべき事項はありません。㈱オートピア東京都八王子市30自動車・産業機械部品100(100)記載すべき事項はありません。明海リサイクルセンター㈱愛知県豊橋市200鉄鋼100(30)当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有㈱三和部品茨城県坂東市200自動車・産業機械部品100当社が原材料を供給しています。また、製品・原材料を購入しています。当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有明海発電㈱愛知県豊橋市205発電100当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有リンテックス㈱岡山県倉敷市100自動車・産業機械部品100当社が製品を購入しています。また、支払債務の保証を行っています。役員の兼任…有西部ホィール㈱岡山県倉敷市10自動車・産業機械部品100(100)役員の兼任…有ATCホールディングス㈱静岡県掛川市100自動車・産業機械部品100役員の兼任…有旭テック㈱静岡県掛川市100自動車・産業機械部品100(100)当社が製品を購入しています。役員の兼任…有トピーアメリカ,ＩＮＣ.アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市米ドル600自動車・産業機械部品100当社が製品を販売しています。また、借入債務の保証を行っています。役員の兼任…有トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.アメリカ合衆国イリノイ州エルクグローブビレッジ米ドル50千自動車・産業機械部品100(100)役員の兼任…有トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.タイ国チョンブル県ドンファロムアン市タイバーツ50百万自動車・産業機械部品90(55)記載すべき事項はありません。福建トピー汽車零件有限公司中華人民共和国福建省福州市人民元194百万自動車・産業機械部品100役員の兼任…有トピー履帯(中国)有限公司中華人民共和国山東省青島市人民元458百万自動車・産業機械部品100当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。当社が資金の借入をしています。役員の兼任…有 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.ベトナム社会主義共和国フンイエン省イエンマイ県米ドル6,240千自動車・産業機械部品100(80)記載すべき事項はありません。トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県ルピア7,105億自動車・産業機械部品90当社が製品を販売しています。役員の兼任…有トピー履帯インドネシアインドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県ルピア412億自動車・産業機械部品100(3)役員の兼任…有トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市ペソ867百万自動車・産業機械部品95当社が借入債務の保証を行っています。役員の兼任…有輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司中華人民共和国広東省広州市人民元257百万自動車・産業機械部品100(100)役員の兼任…有アサヒテック・アルミニウム・タイランドタイ国チョンブル県クロンタムル市タイバーツ1,480百万自動車・産業機械部品100(100)役員の兼任…有広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント中華人民共和国広東省広州市人民元11百万自動車・産業機械部品51(51)役員の兼任…有(持分法適用関連会社) 北越メタル㈱新潟県長岡市1,969鉄鋼35.1(1.3)当社が製品を購入しています。役員の兼任…有広州 ホイールホース 旭 アルミニウム中華人民共和国広東省広州市人民元216百万自動車・産業機械部品49(49)役員の兼任…有広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司中華人民共和国広東省英徳市人民元40百万自動車・産業機械部品25(25)役員の兼任…有(その他の関係会社) 日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング0.1 被所有23.0(0.9)当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。業務提携を行っています。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)２．トピーアメリカ,ＩＮＣ.及びトピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.は上記資本金のほかに、それぞれ額面超過払込額106,499,400米ドル及び4,950,000米ドルがあり、資本の額は、それぞれ106,500,000米ドル及び5,000,000米ドルとなっています。３．トピー実業㈱、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司及びアサヒテック・アルミニウム・タイランドの８社は特定子会社に該当します。４．北越メタル㈱、日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しています。５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

３ 【配当政策】2025年度から2027年度を実行期間とする中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」の期間中は、配当方針として、累進配当の実施を掲げております。また、配当金額についてはDOE 2.5％程度を意識して決定することとしております。配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、決定機関につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。当連結会計年度の配当金につきましては、１株当たり年間130円(うち中間配当額40円)といたしました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日87140.0取締役会決議2026年５月21日1,97090.0取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,305百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。 (鉄鋼セグメント)新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、24百万円です。 (自動車・産業機械部品セグメント)燃費改善に貢献するホイールの軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、軽量化などの新商品の開発、既存製品のコスト低減と品質向上など技術開発に成果を上げることができました。建設機械部品においては、油圧ショベル用履帯製造ラインの省力・少人化や、その他履帯部品加工の自動化・効率化によるコスト低減、保有技術の新用途向け部材に関する研究開発を実施しました。さらに、履帯の塗装に関する研究にて、水溶性塗装を実用化した成果により、継続してVOC(揮発性有機化合物)低減に貢献しています。これらに関わる研究開発費は、468百万円です。 (その他)研究開発センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。一方で全社に関わるAIを活用した研究にも注力しています。また、上記事業以外の新分野や、サーキュラーエコノミーに関する研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。その他、化粧品用途の合成マイカ新商品開発などを実施しました。これらに関わる研究開発費は、812百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計豊橋製造所(愛知県豊橋市)鉄鋼セグメント電気炉普通鋼生産及び圧延設備10,968 18,1143,139(1,808)226232,487752自動車・産業機械部品セグメント履板・履帯生産及び組立設備その他合成マイカ生産設備他豊川製造所(愛知県豊川市他)自動車・産業機械部品セグメントホイール生産設備1,9551,4681,507(257)131395,083333綾瀬製造所(神奈川県綾瀬市他)自動車・産業機械部品セグメントホイール生産設備1,9831,656130(131)－913,861381神奈川製造所(神奈川県茅ヶ崎市)自動車・産業機械部品セグメント履板・履帯生産及び組立設備319138159(50)－27644163本社他(東京都品川区他)その他賃貸設備他1,992831,885(38)－243,985170 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)＜外、臨時従業員＞建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トピー工業九州㈱(福岡県京都郡苅田町)自動車・産業機械部品セグメントホイール生産設備4301,771355(29)－2392,796159＜53＞トピー実業㈱東京本社他(東京都品川区他)鉄鋼セグメント鉄・非鉄屑の流通販売設備14375867(25)－551,142266＜16＞自動車・産業機械部品セグメント自動車部品等の卸売設備その他土木・建築材料の販売、施工管理設備等トピーファスナー工業㈱松本工場他(長野県松本市)自動車・産業機械部品セグメント自動車部品生産設備3754781,128(253)12812,076279＜－＞ （注）トピー工業九州㈱については、2025年10月１日付で九州ホイール工業㈱から名称変更しています。 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)＜外、臨時従業員＞建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トピーアメリカ,ＩＮＣ.(アメリカ合衆国ケンタッキー州)自動車・産業機械部品セグメントホイール生産設備1,406581185(351)479292,682224＜32＞トピー履帯(中国)有限公司(中華人民共和国山東省青島市)自動車・産業機械部品セグメント建設機械用足回り部品生産設備593509－(－)－251,12880＜11＞トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア(インドネシア共和国西ジャワ州)自動車・産業機械部品セグメント乗用車用・ライトトラック用スチールホイールの生産設備5621,339－(－)632652,599134＜72＞アサヒテック・アルミニウム・タイランド(タイ国チョンブル県)自動車・産業機械部品セグメントアルミホイール及びアルミ鋳造部品の生産設備1543,2302,580(105)－1916,157840＜412＞ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。２．生産能力に重要な影響を及ぼす設備の休止はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社における監査役監査は、常勤監査役２名並びに金融機関において培った豊富な経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有している社外監査役２名で実施しております。また、監査役の職務を補助する監査役室を置いております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、役職員からの報告聴取、製造所の財産の調査なども実施しており、監査役会にて、社外監査役に報告しております。監査役は、法定の事項に加え、内部統制・監査部の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告を受けるほか、会計監査人とも連携を行っております。また、監査役は、取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会に出席して意見などを述べ、また、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて子会社含む取締役または使用人にその説明を求めるとともに、代表取締役及び社外取締役との定期的な意見交換会を行っております。監査役会においては、監査の方針・計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名により構成される予定です。当事業年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役川野 孝徳14回14回常勤監査役早川 進也14回14回社外監査役藤木 靖久14回14回社外監査役牧野 真也14回14回 ② 内部監査の状況内部監査体制につきましては、他部門から独立した社長直轄組織である内部統制・監査部を設置しております。当社では、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制・監査部による監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。内部統制・監査部、監査役及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制・監査部における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取締役会及び監査役に直接報告しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります ③ 会計監査の状況イ) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ) 継続監査期間1972年以降、継続して監査を受けています。ハ) 業務を執行した公認会計士大久保 豊松原 充哉ニ) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他18名です。ホ) 監査法人の選定方針と理由監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、会計監査人の職務の執行に重大な支障があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、すみやかに解任する必要があると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に勘案し、他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。当社は会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人の評価および再任・選任に関する基準」に基づき、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任することが適切と判断しております。ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は会計監査人の評価について、監査役会が定める「会計監査人の評価および再任・選任に関する基準」に基づき、会計監査人のガバナンス、監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に検討しております。 ④ 監査報酬の内容等イ) 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社10001110連結子会社12－14－計11201250 前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う確認業務です。 ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＥＹ)に対する報酬(イ)を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－7－3連結子会社1181219計11161222 提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。 ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人及び取締役その他社内関係部署からの説明等に基づき、当該事業年度の監査計画の内容、過年度の監査時間及び監査報酬の推移、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有するものを「純投資目的(売買目的株式)」、子会社・関連会社に該当するものを「子会社・関連会社株式」、それ以外の株式を「その他の株式(政策保有株式)」として区分しています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係・提携の強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合において、政策保有株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて検証の上、保有の意義が認められないと判断したものは売却いたします。 ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26402非上場株式以外の株式1416,407 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式99,165 ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱1,951,9053,983,405主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。無6,17110,420スズキ㈱1,548,7041,548,704主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有2,9042,803伊藤忠商事㈱1,207,500241,500主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。（注）２無2,3841,666㈱みずほフィナンシャルグループ234,243359,243発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。無1,4251,455東亜建設工業㈱349,600349,600主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有1,064453㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ280,150560,150発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。無7281,126㈱横浜フィナンシャルグループ529,5201,058,520発行会社傘下の横浜銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。（注）３無7271,038岡谷鋼機㈱50,00050,000主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有451349㈱りそなホールディングス114,365227,365発行会社傘下のりそな銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。無196292㈱メタルアート28,00028,000主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有13988佐藤商事㈱43,00043,000主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有10163住友重機械工業㈱13,10413,104主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有6139高圧ガス工業㈱26,00026,000主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有2823日野自動車㈱54,00054,000主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。有2022三井住友トラストグループ㈱－67,048発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。無－249㈱ふくおかフィナンシャルグループ－25,069発行会社傘下の福岡銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。無－98黒崎播磨㈱－20,000主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有していました。有－51㈱大垣共立銀行－11,059財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。無－26 (注) １．当社は、2025年８月開催の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて保有の適切性を検証しました。定量的な保有効果の記載が困難であるため、検証した方法について記載しました。２．伊藤忠商事㈱は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしています。３．㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから社名を変更しています。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱2,850,0002,850,000退職一時金制度に係る退職給付信託契約に基づくもの無9,0117,455 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２ 【沿革】トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。1921年10月東京府南葛飾郡大島町(現江東区大島)に宮製鋼所を設立(東都製鋼の前身)。1926年９月東京市京橋区新佃島(現中央区佃)に東京シヤリング株式会社設立(東都製鋼の前身)。1934年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。1941年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。1943年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社(東京製造所、スチール部門)が発足。1947年３月東京都港区に萩原商事株式会社(現トピー実業株式会社)を設立。1949年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。1953年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。1955年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。1956年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社(東京製造所、鉄構部門)設立。1958年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所(現豊橋製造所)完成。1961年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場(現神奈川製造所)完成。1961年11月車輪工業株式会社豊川工場(現豊川製造所)完成。1964年３月車輪工業株式会社綾瀬工場(現綾瀬製造所)完成。1964年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。1985年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション(現トピーアメリカ,ＩＮＣ.)を設立。1999年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.(現トピーアメリカ,ＩＮＣ.)を設立。2003年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司(現福建トピー汽車零件有限公司)を設立。2007年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。2008年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)の持分法適用関連会社となる。2011年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯(中国)有限公司を設立。2013年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアを設立。2013年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.を設立。2018年５月ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。