東京ラヂエーター製造株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2026年３月期を最終年とする中期経営計画「TRS Vision-2025」を終了し、2026年４月より開始する新中期経営計画「TRS Vision-2030」を策定しました。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念としております。また、行動指針である TRS WAY「変わる」「応える」「高める」 を実践し、既存事業の競争力強化と環境変化への柔軟な対応を図りながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。当社グループは、2030年のあるべき姿として「モノづくり力で業界トップレベル」を掲げ、トラック・建機向け熱交換器ビジネスで国内シェアNo.1を築き、更なる成長に挑戦してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率」を収益性の重要指標、「ROE（自己資本利益率）」を資本効率の指標として位置付け、資本コストを意識した経営を推進しております。新中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、2030年売上高500億円、営業利益率９％、ROE９％以上 を経営目標として掲げ、収益力および資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転の進展など大きな変革期にあります。一方で、主力市場である商用車および建設機械分野においては、内燃機関向け需要が当面継続する見通しであり、安定的な事業機会が存在すると認識しております。このような環境認識のもと、事業戦略を中核に、財務戦略およびサステナビリティ戦略を組み合わせ、2030年に向けた成長を推進してまいります。中長期的な経営戦略の骨子は、以下のとおりです。・既存事業における競争力強化による収益基盤の安定化・成長市場を捉えたグローバル展開の推進・乗用車分野およびカーボンニュートラル関連を軸とした新領域への展開・多品種・多品番・少量生産に対応したモノづくり力の強化・DXを軸とした人財・組織基盤の強化これらにより、環境変化に左右されにくい事業構造の構築と、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新中期経営計画の着実な遂行を通じ、持続的成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。a 既存製品の拡販と競争力強化商用車・建設機械分野における拡販を推進し、安定的な収益基盤の強化を図ります。あわせて、製品設計の最適化や製品ポートフォリオの見直しにより、生産性およびコスト競争力を高めてまいります。海外では、中国における収益性重視の事業運営と、アジア成長市場での需要取り込みを進めてまいります。b スマートファクトリーの推進製品種類の増加に伴い、生産効率の低下やコスト構造の複雑化といった課題が顕在化しております。多品種・多品番・少量生産への対応力を高めるため、工程設計の最適化、設備の自動化・統廃合、原価の見える化を機能横断で推進し、モノづくり競争力と収益力を強化します。c グローバル事業運営の最適化地域ごとの市場環境を踏まえ、収益性と成長性に応じた経営資源の再配分を行い、グローバルでの事業最適化を推進します。d 成長領域への投資推進電動化・自動運転の進展に対応し、ADAS冷却やFCV関連製品等の開発・拡販を進めるとともに、乗用車分野を含む新領域の拡大に取り組みます。e DXを軸とした人財・組織基盤の強化DXによる業務改革により生産性向上を図るとともに、人財育成および戦略的な配置を通じ、事業戦略を着実に遂行できる組織力の強化を推進します。f 資本コストや株価を意識した経営の実行ROE向上を重視した経営を実践し、キャッシュアロケーション、株主還元方針の明確化および情報開示の強化を通じて市場との対話を促進し、企業価値向上に努めてまいります。g サステナビリティおよびガバナンスの強化カーボンニュートラルへの対応を進めるとともに、コンプライアンスおよびガバナンス体制の強化を継続し、持続可能な経営基盤の確立を図ります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）競争条件、価格変動に係わる影響当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料の価格動向に係わる影響当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）借入金の金利変動に係わる影響当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6）製品の不具合に係わる影響当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7）海外生産に対するリスク当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8）退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9）火災及び事故に係わる影響当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10）地震等の自然災害に係わる影響当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11）公衆安全衛生に係わる影響当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 (12）サステナビリティに係わる影響当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、日本では需要が堅調に推移しました。また、産業・建設機械市場におきましては、日本では建設投資が伸び悩み、中国では不動産市況の低迷が続く一方、前年に需要が落ち込んでいた欧州市場では、景況感の改善や過剰在庫の解消を背景に回復基調となり、総じて堅調に推移いたしました。このような市場環境のもと、当社グループでは、日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動の推進により、営業利益は前年同期比で６億43百万円（37.5％）増加し23億58百万円となり、経常利益は前年同期比で６億21百万円（32.3％）増加し25億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で６億15百万円（43.3％）増加し20億38百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本売上高（セグメント間の内部売上高を含む）296億33百万円（前年同期比 9.5%増）セグメント利益16億80百万円（前年同期比 58.7%増) ・中国売上高（セグメント間の内部売上高を含む）59億60百万円（前年同期比 15.3%減）セグメント利益４億59百万円（前年同期比 9.6%増） ・アジア売上高（セグメント間の内部売上高を含む）29億25百万円（前年同期比 10.3%減）セグメント利益１億82百万円（前年同期比 23.8%減） ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少し、57億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、17億11百万円（前期比24.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億３百万円、仕入債務の減少19億８百万円、減価償却費12億26百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20億38百万円（前期比240.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出11億55百万円、有形固定資産の取得による支出９億41百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、７億37百万円（前期比79.5％増）となりました。これは主に配当金の支払５億82百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日 本27,869,207110.3中 国3,305,65177.0アジア2,918,04689.8合 計34,092,904103.9（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日 本29,038,467110.1中 国3,422,03977.1アジア2,922,17489.7合 計35,382,681103.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）いすゞ自動車株式会社17,331,66550.920,042,07956.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ.財政状態の分析・資産当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。また、流動資産は212億93百万円と前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となり、固定資産は121億45百万円と前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加となりました。流動資産増加は主として、電子記録債権が３億39百万円増加したこと等によるものです。固定資産増加は主として、退職給付に係る資産が３億68百万円増加したこと等によるものです。 ・負債当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。また、流動負債は60億58百万円と前連結会計年度末に比べ16億29百万円の減少となり、固定負債は12億81百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。流動負債減少は主として、電子記録債務が16億26百万円減少したこと等によるものです。固定負債増加は主として、繰延税金負債が10百万円増加したこと等によるものです。 ・純資産当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億38百万円の計上と利益剰余金の配当５億82百万円との純額で利益剰余金が14億55百万円、為替換算調整勘定が２億45百万円、その他有価証券評価差額１億83百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.経営成績の分析・売上高日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動を推進した一方、人件費・経費など固定費が増加しました。この結果、売上原価は、300億16百万円となり、前年同期比で６億48百万円（2.2％）の増加、販売費及び一般管理費は、30億７百万円となり、前年同期比で30百万円（1.0％）の増加となりました。・営業利益上記の結果、営業利益は23億58百万円となり、前年同期比で６億43百万円（37.5％）の増加となりました。・営業外収益、営業外費用営業外収益は２億７百万円となり、前年同期比で18百万円（8.1％）の減少、営業外費用は24百万円となり、前年同期比で３百万円（18.9％）の増加となりました。・経常利益上記の結果、経常利益は25億41百万円となり、前年同期比で６億21百万円（32.3％）の増加となりました。・特別利益、特別損失特別利益は０百万円（前連結会計年度は１百万円）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により、１億39百万円（前連結会計年度は1億69百万円）となりました。・法人税等法人税等は２億82百万円（前連結会計年度は２億99百万円）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前連結会計年度は14億22百万円）となりました。 ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、2025年を最終年度とする中期経営計画「TRS Vision-2025」の目標値は2025年５%としており、次年度以降は新たな目標値を設定し持続的な成長を目指してまいります。次年度以降については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、EV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画「TRS Vision-2030」に記載の通り、配当性向40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を実施する方針です。当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は９億41百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57億16百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国アジア（注）３計売上高 顧客との契約から生じる収益27,073,2657,038,8803,259,87037,372,016△3,311,78634,060,230その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高26,365,6204,436,9653,257,64434,060,230－34,060,230セグメント間の内部売上高又は振替高707,6452,601,9152,2253,311,786△3,311,786－計27,073,2657,038,8803,259,87037,372,016△3,311,78634,060,230セグメント利益1,058,608418,878239,4101,716,896△1,9201,714,975セグメント資産22,190,91210,077,0682,719,60434,987,584△2,069,35332,918,230その他の項目 減価償却費846,109493,96267,3151,407,387△6,1791,401,208有形固定資産及び無形固定資産の増加額667,316304,44051,6541,023,411－1,023,411 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本中国アジア（注）３計売上高 顧客との契約から生じる収益29,633,8455,960,7802,925,49238,520,118△3,137,43735,382,680その他の収益------外部顧客への売上高29,038,4673,422,0392,922,17435,382,680-35,382,680セグメント間の内部売上高又は振替高595,3782,538,7403,3173,137,437△3,137,437-計29,633,8455,960,7802,925,49238,520,118△3,137,43735,382,680セグメント利益1,680,364459,167182,3352,321,86736,3052,358,173セグメント資産23,013,8559,395,9983,050,01135,459,864△2,020,54233,439,322その他の項目 減価償却費744,989425,12457,7711,227,885△1,1351,226,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額846,52396,02626,572969,123-969,123 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 熱交換器車体部品合計外部顧客への売上高27,064,4506,995,77934,060,230 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計25,890,7712,462,0585,707,40034,060,230(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア合計6,689,1701,802,929262,3678,754,467 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 いすゞ自動車株式会社17,331,665日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 熱交換器車体部品合計外部顧客への売上高26,923,7978,458,88335,382,680 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計28,701,9212,304,4294,376,32935,382,680(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国アジア合計6,750,4491,473,245243,0878,466,783 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 いすゞ自動車株式会社20,042,079日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本中国アジア全社・消去合計額減損損失－166,406－－166,406 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ①ガバナンス当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、当社全執行役員と子会社社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。②戦略当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS Vision-2030」において公表しております。③リスク管理気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。④指標および目標脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS Vision-2030」において公表しておりますように、2035年までに生産に関わるCO₂排出を2018年比で50％削減、2050年までにカーボンニュートラルにする事を目指しております。 (2)気候変動 当社は、気候変動対策を重要な経営課題の１つに位置付け、持続可能な社会の実現を目指しています。 2021年には中期経営計画「TRS Vision-2025」のESG目標の１つとして具体的CO₂削減目標を定めて2025年には目標を達成させることが出来ました。2026年以降も引き続きCO2削減目標を定め、取締役会で承認し公表しました。①ガバナンス 環境管理担当役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議しています。当委員会で決定した基本方針に基づき、気候変動に伴う「リスクと機会」を特定し具体的な取組を進め、CO₂削減をはじめとした各指標の進捗をモニタリングしています。 ②戦略 当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。このCO₂排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立b.省エネ設備や自社創電設備の導入c.再生可能エネルギーへの置換 ③リスク管理 当社は気候変動を含めた環境課題に関するリスク及び機会をISO14001環境管理プロセスの中で識別し、目標及び達成するための管理計画策定、運用、評価、環境管理統括役員によるレビューを行っています。これらのリスクは代表取締役社長が委員長を務めるグローバルリスク管理委員会での審議を経てリスクマップに反映され、影響が特に大きく全社に及ぶリスクを「重大リスク」として重点管理しています。リスク・機会の種類リスク機会対応策移行リスク政策GHG排出規制強化炭素税等の導入内燃機関車（ガソリン・軽油）ビジネスの縮小Co2削減対策による生産コスト増材料、部品、エネルギー価格の高騰－高効率設備、省エネ設備の導入最適調達、自社創電設備の導入市場内燃料機関車（ガソリン・軽油）市場の縮小NEV市場の拡大内燃機関（ガソリン、軽油）用製品の需要減NEV用製品の需要増NEV用製品の開発技術車両（自動車、トラック、建機）のゼロエミッション化省エネ生産技術の普及NEV用製品開発の遅れ設備の省エネ対応、新工法の開発遅れNEV用製品の新規開発、受注拡大低炭素対応の製造ラインの構築エネルギー効率を高めた工法の採用NEV用製品の開発高効率設備、省エネ設備の導入省エネ工法の開発評判顧客によるサプライヤー評価の変化投資家による評価の変化CN化対応遅れによる顧客・投資家からの評判低下による企業価値低下早期CN対応による企業イメージ向上省エネルギー推進再生可能エネルギーの積極的な導入物理的リスク急性異常気象の発生頻度増加超大型台風、局地的豪雨による被害増原料、部品、エネルギーの調達停止BCM・BCP対応の強化による顧客の信頼拡大被害想定毎の対策策定と訓練の実施慢性地球温暖化の進行顧客の製品要求性能アップへの対応遅れ製品耐久性、性能の向上（付加価値増）によるビジネス拡大高性能・高耐久製品の開発※ GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス NEV（New Energy Vehicle）：新エネルギー車 CN（Carbon Neutral）：カーボンニュートラル（炭素中立） BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画 ④指標と目標a.指標生産に関わるCO₂削減b.目標・2035年目標 2018年比50%削減・2050年目標 CO₂排出ゼロ（カーボンニュートラル） (3)人的資本と多様性 当社グループを取り巻く環境は、大きな構造変化と社会課題に直面しています。特に自動車業界においては、CASEやカーボンニュートラルなど社会課題の解決につながる新たな価値を創造していく必要があります。 そのため当社グループは今後も成長を継続していくために、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案していきたいと考えています。 当社はこれまで、自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善に取組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取組に加え、新たな価値やサービスの提供に取組むことで自動車メーカーだけでなく全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 ①戦略 このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための当社グループの行動指針として『ＴＲＳＷＡＹ』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。a.人財育成の促進 製造現場の技能力向上、ＴＲＳＷＡＹの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン（自己申告制度）の充実b.多様な人材の活躍 女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用c.働きやすい職場風土 『働き方改革』 メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減、福利厚生の充実 『エンゲージメント』 サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施 『健康経営』 ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進 ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備 ②指標と目標区分項目2025年度実績多様な人材の活躍管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１2.0%障がい者雇用率2.8%働きやすい職場風土有給休暇取得率66.0%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。３．実績値については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難なため、提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会、グローバル・コンプライアンス委員会及び指名報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は５名の取締役で構成されており、内２名は社外取締役であります。原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。監査役会は４名の監査役で構成されており、内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。また、内部監査室を設置し、内部監査の結果については取締役会に直接報告する体制としており、経営に対する独立した監視機能の強化を図っております。執行役員会は、９名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。グローバル・コンプライアンス委員会は、全執行役員及び子会社社長で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。指名報酬諮問委員会は社外取締役、社外監査役および代表取締役で構成されており、取締役会は指名や報酬の基本方針といった重要事項について諮問しております。なお、議長は社外役員が務めることとしております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役会は５名（内社外取締役２名）、監査役会は４名（内社外監査役２名）、執行役員会は９名で構成されることとなります。 機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会グローバル・コンプライアンス委員会指名報酬諮問委員会代表取締役社長木村 裕哲◎ ◎◎○取締役三村 健二○ ○ 取締役吉光 真幸○ ○○ 社外取締役髙村 藤寿○ ◎社外取締役堀 比斗志○ ○常勤監査役松元 良一○◎ 社外監査役伊藤 隆治○○ ○社外監査役伊東 彩○○ ○監査役田中 晃○○ 常務執行役員伊藤 淳 ○○ 執行役員永田 荘一郎 ○○ 執行役員飯野 稔 ○○ 執行役員榎本 和彦 ○○ 執行役員森 敏明 ○○ 執行役員山根 裕右 ○○ 執行役員佐藤 秀昭 ○○ 執行役員田原 利克 ○○ 子会社社長 ４名 ○ なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。※上記の図表は提出日現在の状況を表示しております。※2026年４月以降、「ガバナンス委員会」を「指名報酬諮問委員会」に名称変更しております。 ｂ．当該体制を採用する理由取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任のもとに、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「グローバルリスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。 ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともに、グループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。ｄ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｅ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は５百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ｆ．役員等賠償責任保険の概要当社が加入しております役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約の概要は次のとおりであります。なお、被保険者の保険料負担はありません。（補償地域）全世界（補償内容(主なもの)）・被保険者(役員（取締役、執行役員、監査役等)）がその業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を受けた場合の賠償金（和解金を含む）及び防御費用（訴訟費用、弁護士費用等）等を補償します。上記費用には、損害賠償請求を受けるより以前に発生していた合理的かつ必要な費用を含みます。（補償対象外となる事由(主なもの)）(ａ)被保険者が法的資格を持たずに利益を得たことに起因する損害賠償請求(ｂ)被保険者による意図的な不正行為または詐欺的な行為（または不作為）(ｃ)契約で定められる遡及日以前に開始された（または保留中の）請求(ｄ)年金、利益の分配または従業員に関する福利厚生プログラム等に関して課せられた責任、義務についての法令、規制や規則等の違反 ｇ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ｈ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 ｊ．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 k．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）取締役会長落合 久男４回／４回（100%）代表取締役社長木村 裕哲18回／18回（100%）取締役三村 健二18回／18回（100%）取締役吉光 真幸14回／14回（100%）社外取締役髙村 藤寿18回／18回（100%）社外取締役堀 比斗志18回／18回（100%）常勤監査役松元 良一18回／18回（100%）社外監査役伊藤 隆治18回／18回（100%）社外監査役霞末 陽介４回／４回（100%）社外監査役伊東 彩14回／14回（100%）監査役田中 晃18回／18回（100%）（注）１．役職名は2026年３月31日時点のものになります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものになります。２．落合久男氏及び霞末陽介氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．吉光真幸氏及び伊東彩氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。 l．ガバナンス委員会の活動状況当事業年度において当社はガバナンス委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長木村 裕哲３回／３回（100%）社外取締役髙村 藤寿３回／３回（100%）社外取締役堀 比斗志３回／３回（100%）社外監査役伊藤 隆治３回／３回（100%）社外監査役伊東 彩３回／３回（100%）（注）１．役職名は2026年３月31日時点のものになります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものになります。 ２．2026年４月以降、「ガバナンス委員会」を「指名報酬諮問委員会」に名称変更しております。 ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、当社のコーポレートビジョンの実現に向けた持続的な動機づけとなることを基本方針としています。役員報酬の基本事項および取締役の個人等の内容に係る決定方針は、透明性・合理性の確保のため、任意の諮問機関であるガバナンス委員会に諮問した上で取締役会にて決定しております。取締役の報酬等については、2006年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額２億円以内（ただし使用人分給与は含まない。）、係る員数は６名と決議頂いております。また、譲渡制限付株式報酬については、2024年６月27日開催の第120回定時株主総会においてその枠内で年額５千万円以内、係る員数は３名と決議頂いております。なお、2026年６月25日開催予定の第122回定時株主総会終結時の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）の予定であります。取締役の報酬は、その枠内において金銭報酬として固定報酬および業績連動報酬、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬としております。ただし、独立性保持の観点から、社外取締役については固定報酬のみとしております。固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。業績連動報酬については、前年の連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の２項目の目標達成率に応じて設定しております。報酬額は最大で固定報酬の85%としております。当該２項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるためであります。当事業年度におきましては、業績評価面につきましては、当初計画に対し、実績は、売上高35,382百万円、営業利益2,358百万円、経常利益2,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,038百万円と大きく上回る結果となりました。これらの指標と、個人ごとの個人・部門業績の評価より、支給率を決定し、個人ごとの額を決定しております。なお、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載の業績連動報酬の金額は当事業年度の引当によるものであり、前事業年度の業績連動報酬については固定報酬より控除しています。譲渡制限付株式報酬については、役位ごとに定める基準額をベースとして、今後期待される役割等を勘案し決定しております。取締役の個々の報酬については、これらの方針に基づき、取締役会が代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当の木村裕哲氏に一任し、限度額の範囲内で決定しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定については事前に指名報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けております。取締役会は、上記により決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第120回定時株主総会において年額５千万円以内、係る員数は４名と決議頂いております。なお、2026年６月25日開催の第122回定時株主総会終結時の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）の予定であります。その枠内において固定報酬とし、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）108,00755,22933,00019,7774 監査役（社外監査役を除く）11,60411,604－－2 社外役員22,00822,008－－5（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）日 本499(203)中 国253(34)アジア64(0)合 計816(237)（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）492(201)43.417.57,164,3158.9（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 ③労働組合の状況当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 443名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.081.8－75.383.176.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．賃金は、通勤手当を含めて計算しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱トーシンテクノ神奈川県藤沢市15,000千円自動車部品販売100.0―当社への部品販売当社からの製品仕入、不動産賃借当社への貸付役員の兼任あり。重慶東京散熱器有限公司中華人民共和国重慶市3,282千米ドル自動車部品製造・販売57.0―当社への製品・部品販売当社からの部品仕入、技術支援役員の兼任あり。無錫塔尓基熱交換器科技有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市5,220千米ドル自動車部品製造・販売100.0―当社への製品・部品販売当社からの部品仕入、技術支援役員の兼任あり。PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAインドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市66,900,000千ルピア自動車部品製造・販売67.0―当社からの部品仕入、技術支援役員の兼任あり。TR Asia CO.,LTD.タイ国バンコク都3,100千バーツ自動車部品製造・販売49.0―当社からの製品・部品仕入、技術支援役員の兼任あり。（注）１．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。２．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。３．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,218,146千円 (2）経常利益 478,114千円 (3）当期純利益 423,305千円 (4）純資産額 5,667,552千円 (5）総資産額 6,256,169千円

３【配当政策】利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、年間配当は１株当たり65円00銭（うち中間配当29円00銭）を実施することを予定しております。次期（2027年３月期）の配当金につきましては、１株当たり77.00円（うち中間配当金38.00円）を予定しております。2026年５月14日公表いたしました新中期経営計画「TRS Vision-2030」に記載の通り、配当性向40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を実施する方針です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第122期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額342百万円及び１株当たり配当額36円00銭につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当金（円）2025年11月13日27629.00取締役会決議2026年６月25日34236.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループへ与えられた最重要課題は地球環境保全であると考えており、その認識の基、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、乗用車及び商用車、産業・建設機械向けに、当社の最新固有技術を活かし日本及び海外のお客様へ製品を提供しております。 (１）内燃機関向け熱交換器製品の開発乗用車及び商用車・産建機においてはまだまだ従来の内燃機関が大勢を占めております。将来の排ガス規制等に合わせた内燃機関向けにも研究・開発の手を緩めること無く進めており、効率のよい次世代熱交換器の開発を進め、自動車向けに当社独自の技術を盛り込み新たに開発した小型・軽量・高性能ラジエータを中心に、新たな顧客への拡販拡大を行っております。 (２）環境対応分野向け熱交換器製品開発環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車（HEV）・電気自動車（BEV）・燃料電池車（FCV）等の車両及び産建機の電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。①HEV、EV領域におきましては、2023年度より商用車向けに要求水温毎に対応したラジエータとブラシレスモーターファンの最適な組合せを行ったモジュールにてお客様へ供給を行っております。また並行して、産建機向けBEV車の熱交換の開発も行い、2025年には量産化も達成しております。②BEV化が、困難な大型商用車の領域におきましては、水素をエネルギーとしたFCV車向け専用の熱交換器の開発を既に完了し、2022年より量産化されております。FCスタックにおける熱交換器へ求められる主な要求事項としては、以下の２項目が挙げられます。大放熱量の性能と、イオン溶出抑制が求められ、前者に関しては新型の高性能・高効率の厚型ラジエータ開発を新たに行い、また後者については、当社独自の洗浄技術の適用により品質を確保した状態で供給しております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は229百万円（日本セグメント）であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場（神奈川県藤沢市）日 本熱交換器等製造設備2,280,9892,852,9901,106,558(84,549)507,8026,748,342492(201)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。 (2）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計重慶東京散熱器有限公司本社（中国重慶市）中 国熱交換器等製造設備115,908272,952－(－)85,254474,115102(－)無錫塔尓基熱交換器科技有限公司本社（中国江蘇省無錫市）中 国熱交換器等製造設備193,647455,300－(－)350,182999,130151(34)PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNA本社（インドネシア共和国バンテン州タンゲラン市）アジア熱交換器等製造設備98,67599,173－(－)15,179213,02854(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況１)組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名、社外監査役２名及び監査役１名の４名で構成されております。また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補助するため、兼務スタッフ２名を配置しており、当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実効性を確保するため人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとしております。２）各監査役の経験および能力常勤監査役 松元良一は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、経営企画にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 伊東彩は、当社監査役就任以前に事業法人の経営経験はございませんが、長きに亘り公認会計士として多種多様な企業の監査等に携わっており、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３）監査役会および監査役の活動状況監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等について検討が行われ、また年２～３回程度の頻度で代表取締役との懇談会を開催し、事業計画の進捗や事業課題等についても意見交換を行っております。常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、年間監査計画に沿って、取締役、執行役員、部長、子会社社長、その他の使用人等と面談を行い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、執行役員会、グローバルリスク管理委員会、グローバルコンプライアンス委員会、その他の重要な部門主催の会議、委員会に出席して、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、その情報については監査役会へ毎月報告し、監査役相互の情報共有を図っております。サステナビリティについては、サステナビリティ推進委員会に出席し、取り組み状況全般について確認しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、調査結果を四半期毎に監査役会で報告しております。なお、海外子会社監査については、内部監査部門と連携し往査を実施しつつ、リモートのWeb会議システムも活用してより効率的に当初計画に沿った監査活動を行いました。今後も往査を主とし、補完するリモート監査も取り入れ適正な監査を行う予定です。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 監査役会の活動状況と各監査役の出席状況当事業年度において、監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。なお、１回当たりの平均所要時間は約１時間強でした。役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査役松元 良一14回／14回（100%）監査役（社外）伊藤 隆治14回／14回（100%）監査役（社外）霞末 陽介４回／４回（100%）監査役（社外）伊藤 彩10回／10回（100%）監査役田中 晃14回／14回（100%）（注）１．役職名は2026年３月31日時点のものになります。当事業年度中に退任した役員については退任時点のものになります。２．霞末陽介氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．伊藤彩氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結をもって監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ②内部監査の状況１)組織・人員・活動概要当社は、独立した内部監査部署として専任２名体制の内部監査室を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、内部監査計画に従い業務監査および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部門から独立し、執行役員会、取締役会および監査役会の３つの報告経路を保持し、内部監査結果及び是正状況についてそれぞれ意見交換を行っております。また、監査の年間計画の概要とその結果等については取締役会へも報告を行っております。 ２)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携内部監査室は、監査役および会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を重点に網羅し、効率的な内部監査に努めております。また、監査役会へは監査活動内容を毎月報告し、相互に監査情報を共有化し、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する課題認識なども密接に意見交換しております。会計監査人とは半期ごとの監査状況の報告や実地棚卸への立ち合い、子会社往査報告、その他必要に応じた情報共有、意見交換を行い、相互に緊密な連携を保っております。 ③会計監査の状況１）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ２）継続監査期間1968年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ３）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀越 喜臣指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松原 充哉 ４）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 10名 ５）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ６）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会が規程した「会計監査人の評価項目」に従い評価を実施いたしました。その結果、現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は検出されず、十分な評価点でありました。 この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同法人は2017年に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則１～原則５まですべて対応済であり、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。 ④監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社39,730－41,600－連結子会社－－－－計39,730－41,600－ ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社21,04552620,023－計21,04552620,023－（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。また、当社における非監査業務はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ４）監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合理性を欠くものに関しては縮減する方針です。 ２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,100非上場株式以外の株式52,063,239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,671取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）いすゞ自動車㈱744,452743,163（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有1,653,4281,498,590㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ78,47078,470（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引金融機関（定量的な保有効果） （注）有204,022157,803㈱みずほフィナンシャルグループ13,52013,520（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引金融機関（定量的な保有効果） （注）有82,29654,769日立建機㈱12,94712,947（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）無68,24351,101東京海上ホールディングス㈱7,5607,560（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）無55,24843,364（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ４）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1938年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立1938年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収1946年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1965年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設1969年11月タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結1973年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設1979年４月インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結1982年５月子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）1984年２月トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）1986年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）1988年５月米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）1989年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設1991年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工1992年１月不動産の賃貸事業開始1995年９月株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月 当社と合併）1999年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）1999年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約2000年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転2004年４月中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）2004年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。2005年１月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。2007年３月「トークピア川崎」ビル売却2012年４月インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）2013年６月持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)2017年３月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年２月自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。