株式会社ティラド

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、その他の関係会社１社、連結子会社13社及び関連会社１社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RAD North America, Inc.Tripac International Inc.欧州T.RAD Czech s.r.o.T.RAD Sales Europe GmbHアジアT.RAD (THAILAND) Co., Ltd.PT.T.RAD INDONESIAT.RAD（VIETNAM）CO.,LTDTATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（株）ティラドコネクト （注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。 ［事業系統図］ 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン 当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。 ② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子 2025年度に17.2％のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0％へ見直しを行っております。 目標達成のための基本戦略は以下４点となります。１．ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求２．マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応３．圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求４．多様な顧客ニーズにグローバルで対応 当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。 当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。 当社のグローバル戦略の基本は、世界５極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。 さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。 ③ グローバル展開戦略 2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0％の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。 ④ GXへの取り組み 当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope１～３それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27％排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。 ⑤ 新規事業への取り組み 当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。 ⑥ 安定した収益性実現への取り組み 当社は継続的な企業価値向上を実現するため、①ROEの向上、②資本コストの削減、③成長期待の実現に取り組んで参ります。想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。

３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）海外事業展開自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更②政治的な不安定要因③人材確保・教育の難しさ④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。 (3）ＯＥＭ（※）製品への依存当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」 (4）災害等の発生当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (5）原材料価格等の上昇当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、電力費、物流費、人件費等のコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (6）サプライチェーンの分断 当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質不具合当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (8）設備投資当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。 (9）気候変動によるリスク当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。 (10）情報セキュリティ当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要①全般的概況 当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。 2026年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,042百万円増加し、162,278百万円（1.9%増）、営業利益は3,932百万円増加し、11,249百万円（53.8%増）、経常利益は4,277百万円増加し、12,378百万円（52.8%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,514百万円増加し、8,765百万円（106.2%増）となりました。 ②セグメント別概況 セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④生産、受注及び販売の実績(ⅰ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度生産高当連結会計年度生産高増減増減率（％）日本67,68769,3391,6512.4%米国44,70043,791△909△2.0%欧州4,8585,68382517.0%アジア22,17424,2392,0659.3%中国15,38113,318△2,062△13.4% 報告セグメント計154,802156,3721,5691.0%その他303322186.1%合計155,106156,6941,5881.0%（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 (ⅱ）受注状況 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。(ⅲ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(金額単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度販売高当連結会計年度販売高増減増減率（％）日本71,94874,7122,7633.8%米国44,48443,946△538△1.2%欧州4,8745,66779216.3%アジア22,08724,2992,21110.0%中国15,53513,330△2,205△14.2% 報告セグメント計158,931161,9553,0231.9%その他303322186.1%合計159,235162,2783,0421.9% （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱17,82711.219,00011.7 （注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。 用途別売上高前連結会計年度当連結会計年度 増 減（百万円）構成比（％）（百万円）構成比（％）（百万円）増減率（％） 自動車用127,46180.0130,27180.32,8102.2 建設産業機械用27,05617.027,51817.04611.7 空調機器用2,6301.72,5141.5△115△4.4 その他2,0861.31,9731.2△113△5.4 合 計159,235100.0162,278100.03,0421.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月５日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。 ・日本 自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,763百万円増加し、74,712百万円となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比1,264百万円増加し、3,957百万円となりました。 ・米国 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりましたが、建設産業機械用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比538百万円減少し43,946百万円となり、外貨ベースでは、0.2％の減少となりました。 営業利益は、生産移管プロジェクト進捗による生産性向上により収益性が改善、前年同期比1,169百万円改善となり、591百万円となりました。 ・欧州 自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比792百万円増加し、5,667百万円となりました。外貨ベースでは、0.2％の増加となりました。 営業利益は、コスト上昇により前年同期比11百万円減少し、35百万円となりました。 ・アジア 自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,211百万円増加し、24,299百万円となりました。外貨ベースでは、8.1％の増加となりました。 営業利益は、売上増加等により、前年同期比790百万円増加し、5,044百万円となりました。 ・中国 自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業用機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,205百万円減少し、13,330百万円となりました。外貨ベースでは、17.4％の減少となりました。 営業利益は、市場クレーム費用の減少等により、前年同期比747百万円増加し、1,402百万円となりました。 （ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、11,249百万円（前期比3,932百万円増加）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比582百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,514百万円増加し、8,765百万円となりました。 (営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)(金額単位：百万円)項目(損△)前連結会計年度(2025年3月期)当連結会計年度(2026年3月期)増減主な要因営業利益7,31611,2493,932 為替差益65851円安の進行による為替差益増加。支払利息△407△247160米国子会社借入減少による支払利息減少。その他営業外損益1,1851,318132雑入増加。固定資産売却益123320社宅売却による。減損損失△303△174128米国子会社での減損損失減少。固定資産除却損△1,217△561,160前期開発方針の見直しによるソフトウェア仮勘定の廃棄による。固定資産売却損△11△37△26固定資産売却損増加。投資有価証券売却益－460460保有株式売却。法人税、住民税及び事業税△2,423△3,641△1,218海外子会社の配当に係る源泉税増加等による税金費用増加。法人税等調整額102△188△290関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加。非支配株主に帰属する当期純利益△11△91－親会社株主に帰属する当期純利益4,2508,7654,514 （ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2025年度より中期経営計画『T.RAD-2025』をスタートしております。2026年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成、経常利益率、ＲＯＥは、ともに大幅に改善し、目標を達成しました。当社グループは、４年ごとに中期経営計画を策定し、進捗管理を行ってきましたが、業界・環境変化のスピードが速く、４年の間に環境条件と中期計画の前提に乖離が生じます。この課題を解決すべく、今後は、2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ15％、ＰＢＲ１倍）に向けた経営戦略と経営目標数値を毎年見直し、年次毎に経営目標数値を策定することといたしました。2025年度の終了により2026年度がスタートになり新たに中期経営計画『T.RAD-2026』を策定いたしました。2030年度の長期目標（売上高2,000億円、ＲＯＥ20％、時価総額1,000億円）に経営目標数値を見直し致しました。 指標2026年３月期（実績）2026年３月期（中期計画）売上高(達成率)162,278百万円（115.9％）140,000百万円経常利益率(達成率)7.6%（253.3%)3.0% ＲＯＥ(達成率)17.2(400.0％)4.3 （ⅳ）財政状態の分析(金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産合計61,41958,790△2,629△4.3固定資産合計36,06740,9344,86713.5資産合計97,48699,7252,2382.3負債合計48,74246,654△2,087△4.3純資産合計48,74453,0704,3258.9自己資本比率49.9%53.2%3.3% ・資産合計 資産合計は、有形固定資産、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末比2,238百万円増加し、99,725百万円となりました。・負債合計 負債合計は、買掛金、電子記録債務等の減少により、2,087百万円減少し、46,654百万円となりました。・純資産合計 純資産合計は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額等の増加により、4,325百万円増加し、53,070百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ）キャッシュ・フローの分析(金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,56312,5584,995投資活動によるキャッシュ・フロー△6,473△7,204△731フリー・キャッシュ・フロー1,0895,3534,263財務活動によるキャッシュ・フロー△6,947△5,8691,078現金及び現金同等物期末残高15,69815,560△137 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は15,560百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて137百万円（0.9％）の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、12,558百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が7,563百万円であったことに比べて、4,995百万円の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により7,204百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,473百万円の減少であったことに比べて、731百万円の減少となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,869百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が6,947百万円の減少であったことに比べて、1,078百万円の増加となりました。 (ⅱ）財政政策・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。ＰＢＲ向上のため、ＲＯＥ向上と、健全な財務体質との両立をはかり、最適な財務レバレッジを目指してまいります。 ・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。 (ⅲ）資金需要及び調達・当社グループにおける投資は、電動化、ＤＸ及び環境対応など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する成長投資を行うとともに、新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金、及び売掛債権の流動化による調達を適切に実施する予定です。 また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (ⅰ）製品保証引当金の計上 当社グループは、製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。また、個別に発生が見込まれるクレーム費支出については、対象となる台数、台当たりの修理費用、顧客との責任割合等を勘案し、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。また、製品保証引当金に関して、連結財務諸表、及び財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一です。 報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 日本米国欧州アジア中国計売上高 外部顧客への売上高71,94844,4844,87422,08715,535158,931303159,235セグメント間の内部売上高又は振替高8,247108292,0321,52511,9442,19414,138計80,19644,5934,90424,12017,061170,8762,498173,374セグメント利益又は損失（△）2,692△578464,2546547,070717,141セグメント資産69,10121,6084,09112,96816,852124,622986125,609その他の項目 減価償却費3,0938721387518995,754525,807持分法適用会社への投資額979----979-979有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5263462029283035,308245,332（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 日本米国欧州アジア中国計売上高 外部顧客への売上高74,71243,9465,66724,29913,330161,955322162,278セグメント間の内部売上高又は振替高8,96480602,8551,47813,4392,26715,707計83,67644,0265,72827,15414,808175,3952,590177,985セグメント利益又は損失（△）3,957591355,0441,40211,0328811,120セグメント資産74,34922,5484,75614,08213,552129,288827130,116その他の項目 減価償却費3,1327951767828445,732485,780持分法適用会社への投資額979----979-979有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,6724873851,1002317,876627,938（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計170,876175,395「その他」の区分の売上高2,4982,590セグメント間取引消去△14,138△15,707連結財務諸表の売上高159,235162,278 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,07011,032「その他」の区分の利益7188セグメント間取引消去175128連結財務諸表の営業利益7,31611,249 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計124,622129,288「その他」の区分の資産986827セグメント間取引消去△28,122△30,390連結財務諸表の資産合計97,48699,725 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費5,7545,7325248△151△1305,6555,650持分法適用会社への投資額979979－－1,8222,2602,8023,240有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3087,8762462△45△2885,2877,650（注）調整額は以下の通りです。 １．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。 ２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。固定資産に係る未実現損益の消去 △132百万円 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）顧客の所在地別売上高（単位：百万円）日本米国欧州アジア中国その他合計71,24243,3186,03622,63415,346657159,235 (2）有形固定資産（資産の所在地別）（単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国合計16,3193,9591,1542,9533,94428,331 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱17,827 日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）顧客の所在地別売上高（単位：百万円）日本米国欧州アジア中国その他合計74,12241,8336,72724,79912,9251,870162,278 (2）有形固定資産（資産の所在地別）（単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国合計18,4993,5861,5683,1833,55630,394 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱19,000 日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国その他（注）全社・消去合計減損損失022181－－－－303（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本米国欧州アジア中国その他（注）全社・消去合計減損損失－174－－－－－174（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティへの基本的な考え方 当社が目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、CO₂削減や地球温暖化防止、人権侵害等の社会的課題に取組み、SDGsへの貢献に寄与することと考えます。 また、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社企業理念に基づくサステナビリティ基本方針を策定し事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取組み）と考えています。 (2）ガバナンス コーポレート・ガバナンスへの考え方及び取組みに関しては、４(１)「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 また、サステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。なお、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規定の下、適宜・適切に管理・対応しております。 気候変動を含むサスナビリティに向けた具体的な活動については、サステナビリティ会議傘下の各部会、及び各主管部門において検討され、サステナビリティに重要な影響を及ぼすと判断された案件については、毎月実施される取締役会、ならびにサステナビリティ会議にて審議する体制としております。 (3）戦略 SDGsや社会・環境課題を洞察し当社のサステナビリティにおける重要課題を洗い出し、課題解決に対応するべくサステナビリティ中計ならびに中期経営計画「T.RAD-2026」を策定し、活動を推進しております。※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code 気候変動に関しましては、移行・物理リスク・機会を分析し、気候関連リスクによる事業影響、財務影響の評価を実施し、対応策を策定し対応を進めております。 ＜気候変動のリスクと機会＞ また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経営計画「T.RAD-2026」における基本戦略の一つとして位置づけ、(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追及(2)働き方改革と職場環境の改善(3)ものづくりを通した人財育成(4)海外子会社の現地マネジメント人財育成(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」ならびにサステナビリティレポートにて具体的な取組みを公開しております。※中期経営計画 T.RAD-2026：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code ⅰ）人財育成の再構築 従業員一人一人の豊かな人間性を養成し、職位・階層に必要な基本的知識の充実及び専門知識の習得を図り、会社の運営・発展に必要な人財の育成を行っております。 「階層別・職能別教育体系」により、各階層・職能に求める能力要件を定義し、特に新卒社員については入社後５年内の重点育成カリキュラムを定めています。また、従業員の自発的な学びを支援するため、教育コンテンツのEラーニングを進め、自由なタイミングで受講できる環境を整えております。Eラーニングコンテンツにつきましては、順次英訳も進め、海外子会社においても活用を進めてまいります。 ⅱ）従業員エンゲージメント向上の取組み 当社は、企業価値の一つとして従業員エンゲージメントを定め、それを高めるためには、仕事を通じて人生の多くの時間を使い、会社と最も深く関与している従業員と役員が株主利益を大きく享受できる制度が必要と考え、「働く株主」の推進に取り組んでおります。 従業員を対象とした株式給付信託制度（J-ESOP）により、企業価値の高まりと連動し、働いている人も豊かになれる仕組みづくりを進めております。 また、2021年より導入し、従業員がその価値観やライフステージに応じたキャリア志向を申告できる「キャリア申告」に基づき、引き続き上司とのコミュニケーションの機会を推進している他、その結果を基に従業員の能力開発や適材適所の人事計画を策定し、当社の人事戦略と従業員のキャリア実現を推進しております。 ⅲ）DE＆I推進の取組み 当社は、人権基本方針において企業理念である「会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する」に基づき、従業員一人ひとりの持つ個性や価値観を認め、多様な人財が活躍できる職場環境づくりを進めております。 当社は、全てのステークホルダーの人権を尊重し、ジェンダー、障がい、国籍、人種、年齢、性的指向等の個人の属性に基づく差別を行わず、また個人の属性に基づく差別、及びあらゆる形態のハラスメントを容認しません。 今期においては、上記人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みにより、サプライチェーンを含む自らの事業活動がステークホルダーの人権に及ぼすリスク評価を進め、その発生の抑制と軽減に取り組んでおります。 ⅳ）健康増進及び安全への取組み「安全衛生は、全ての活動において最優先」という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。 職場の安全推進の専門部門の主導のもと、ものづくり現場の目線で再発・未然防止活動を展開することで「全従業員の高い安全意識向上」により安全・安心して働ける職場環境づくり実現しております。 (4）リスク管理 サステナビリティにおける重要課題に関わるリスクと機会を洗い出し、発現頻度・影響度を軸に分析、リスクの低減に努めるとともに、機会を新たなビジネスチャンスと捉え、サステナビリティ中計、中期経営計画「T.RAD-2026」に組みいれ、活動を推進しております。 また、リスクと機会に関する活動に対し、定期的にモニタリングや当社常勤取締役・常務執行役員を評価者としてマネジメントレビューを半期ごとに実施し、方針や活動結果が適切に進捗しているかの評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。 (5）指標と目標 2030年に向けた中長期ビジョン・活動目標を定めサステナビリティ中計にて推進しております。 ※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code また、気候変動に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。 中期目標(2030)：CO₂排出量27%減[2021年比] 当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出した人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。そのなかでも、特に、当社においては、全従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。 事務技術職の採用者に占める女性比率 目標値（2026年3月末） 30%以上実績値（2026年3月末） 32.4% なお、上記目標は当社単体ベースでの目標値であります。当社単体ベースの目標としている理由につきましては、国内子会社については対象となる従業員数が少ないためであり、海外子会社については、各国の労働環境が様々であり、一律の目標値を設定することが困難なためであります。 気候変動ならびに人財関連の取組みについては、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-2026」、サステナビリティレポートにて公開しております。※中期経営計画 T.RAD-2026: https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2026/trad-2026.pdf※サステナビリティ中計：サステナビリティレポートhttps://www.trad.co.jp/databox/data.php/sustainability-report_ja/code (注）当該報告書内の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を、「すぐれた熱エネルギー変換技術とサービスの提供により、地球環境にやさしい持続可能な社会の実現に貢献する。会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。」と定めております。この経営理念と当社企業ビジョンのひとつである「ステークホルダーに信頼される企業」となることを目指し、企業価値を高めつつ、永続的な発展を図ることを経営目標としております。また、企業価値を高めるために、経営管理体制を整えるとともに企業経営に関する監査、監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努め、特に企業文化としてのコンプライアンスの定着を優先課題と捉えて、コーポレート・ガバナンス充実のための種々の施策を積極的に実施しております。施策の一つとしてコンプライアンスの遵守を具現化するため、当社グループで働く全従業員の日々の活動の規範として「T.RAD行動規範」を制定し周知させております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＜企業統治の体制＞当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、常務会、経営会議および指名報酬委員会を設置しております。取締役会は、法令および定款に定める事項ならびに経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。監査役会は、取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務執行状況を監査しております。常務会は、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行に関する重要事項について審議しております。また、取締役会に付議する事項について事前審査を行っております。経営会議は、取締役、監査役、常務執行役員および幹部社員が参加し、中期経営計画および年度方針に基づく業務執行状況、重要課題ならびに経営方針の進捗状況を共有・協議する機関として運営しております。また、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。同委員会は、役員の指名ならびに役員報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申することで、意思決定の透明性および客観性の向上を図っております。当社は、取締役会による経営監督機能と、常務会および経営会議による業務執行機能を適切に分離することにより、経営の健全性の確保および意思決定の迅速化を図っております。なお、各機関の目的、権限および構成員は以下のとおりであります。 ＜各機関の目的および権限＞①取締役会目的：経営の監督および重要事項の意思決定権限：法令・定款で定められた事項および経営上の重要事項の決議、取締役の職務執行の監督 ②監査役会目的：取締役の職務執行の監査権限：監査方針の決定、監査報告の作成および監査の実施 ③常務会目的：業務執行に関する重要事項の審議権限：取締役会付議事項の事前審査および業務執行に関する重要事項の決定 ④経営会議目的：業務執行状況および重要課題の共有・協議権限：重要事項の共有および協議 ⑤指名報酬委員会目的：役員指名および報酬決定の透明性・客観性の確保権限：取締役会への答申 ＜各機関の構成員（◎は議長、○は構成員を表しております。）＞役職名氏名取締役会（毎月1回）監査役会（毎月1回）常務会（毎週1回）経営会議（毎月1回）指名報酬委員会（必要に応じて開催）代表取締役CEO兼COO社長執行役員宮﨑 富夫◎ ◎◎◎取締役常務執行役員菊山 辰也○ ○○ 社外取締役高橋 良定○ ○○社外取締役村田 隆一○ ○○社外取締役屠 錦寧○ ○○常勤監査役田村 恒生○○ ○ 常勤監査役岩﨑 智○◎ ○ 社外監査役遠藤 三紀夫○○ ○○社外監査役藤井 寿○○ ○○常務執行役員堀田 靖○ ○○ 常務執行役員浦野 浩和○ ○○ 常務執行役員木下 薫○ ○○ 幹部社員― ○ また、当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を含め、内部統制システムの整備および運用に取り組んでおります。2006年６月に成立した金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（所謂J-SOX法）は、当社の場合、2009年３月期から適用されました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、2008年３月の取締役会において決議され、財務報告の信頼性の確保に努めております。 なお、内部統制システムの整備の状況は次の通りです。（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制・当社の取締役および従業員が、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となるために「コンプライアンス規程」を制定しており、法令・企業倫理および社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう教育・研修を通じ徹底を図っております。 ・内部監査を行う専担部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専担者を置き、内部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているかどうかを検証しております。なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図っております。 ・コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段としてインターネット上に専用の「投稿サイト」を設置しており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を図っております。 なお、2006年６月に成立した金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年３月期から適用されました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、2008年３月の取締役会において決議し、「ティラド内部統制基本方針」として社内規定化して、財務報告の信頼性の確保に努めています。 （イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項・取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、および当社の株主、顧客、仕入先などのステークホルダーに関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情報漏洩の未然防止を図っております。・職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」を定め、その定める方法により、整理、保管、保存またその廃棄を行っております。 （ウ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制・「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。なお、規定等は随時、新設・改定を行っております。・内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っております。 （エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会、常務会および経営会議を設置し、それぞれの目的および権限に応じて運営することにより、取締役の職務執行の効率化を図っております。・また、常勤取締役および常務執行役員を構成員とするマネジメントレビューを年２回開催し、経営方針の展開状況および業務執行の達成状況を確認しております。・業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、当社および各子会社の目標値を中期経営計画および年度方針・予算として策定し、それに基づく実績管理を行っております。・内部監査室は、必要により業務の執行状況の有効性・効率性に関し検証し、改善に向けた提言を行っております。 （オ）株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・年１回「方針説明会」を開催、また年２回、当社常勤取締役・常務執行役員を評価者として、業務のマネジメントレビューを実施し、国内・海外の業績・実績の報告・評価および計画の承認が行われる体制を構築しております。 ・当社グループ全体が社会的責任を果たし信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用される行動指針として、「T.RAD HAND BOOK」にT.RAD行動規範を定め、グループ全体での共有・浸透を図っております。 ・「グループ会社管理規程」および「ティラドグループ決裁権限規程」を定めており、それに基づき子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図っております。 ・内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する準拠性、および業務の有効性・効率性の検証を行っております。 ・当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求め、そのために必要な指導・助言を行っております。 （ i ）各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊急事態対応および防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行っております。 （ii） 各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令および企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図っております。また、各子会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを確保し、これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとっております。（iii）各子会社は、それぞれ職務権限規程、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と効率化を図っております。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作成された年度方針の進捗状況をチェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的にレビューを行っております。 （iv） 各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録や重要な情報（各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む）を適切に管理し、情報漏洩等を未然に防止しております。 ・当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行っております。 ・子会社において、不正の行為、法令・定款もしくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会社または当社グループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員または従業員は、ただちに当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報告する制度を整備しております。 ・各子会社は、前項の報告をした子会社の役員または従業員が、それによって不利益を受けることがないような通報制度を整備しております。 （カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性および人事については取締役と監査役が協議して決定しております。なお、現段階においては、監査役の職務を補助すべき使用人はおりません。 （キ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役スタッフは、業務の執行に係る職務を兼務しないものとしております。・監査役スタッフの異動等人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとしております。 （ク）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告することとしております。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。 ・監査役に報告した者については、異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を理由に不利益な取扱いはできないものとしております。・監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。 （ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部監査室と十分な連携を図っております。・監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができるものとしております。・社外監査役大庭康孝氏は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有する監査役であります。・一時監査役藤井寿氏は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有する監査役であります。 （コ）取締役の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制―運用状況の概要・職務執行の効率性の確保のための取り組み 当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回開催しています。また、会社の全般的経営方針を確立し、かつ重要事項を決定するにあたり、原則として毎週１回常務会を開催し、関係者が協議を行っています。 さらに、業務執行状況・重要事項および課題を関係者が共有するため、経営会議を毎月１回開催しております。 方針やその他業務の進捗、展開状況については、年２回、マネジメントレビューを実施し、方針等が適切に進捗されているかの確認を行っています。 なお、取締役会の機能向上を目的に、当事業年度における取締役会の実効性について評価・検証を行いました。この結果、当社の取締役会は、構成、運営、役割・責務のそれぞれについて、おおむね適切に運用されていると評価されました。今後も引き続き、取締役会の審議の質の向上に努めてまいります。 ・子会社における業務の適正を確保するための取り組み 当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中心となって監査を実施してガバナンス体制の検証および見直しを行い、体制の整備を行っております。 ・コンプライアンスに対する取り組み 当社

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項[役員報酬の基本方針] 当社は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。内容につきましては、社外取締役を除く取締役につきましては、月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬を併用することにより単年度及び中長期の業績を反映するように構成しており、社外取締役につきましては、月額報酬を基本としつつ株式報酬を併用することで企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲の向上を図る構成としております。 月額報酬及び業績連動報酬に係る取締役報酬総額は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、年額350百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。また、株式報酬の付与のための報酬等の額は、取締役（社外取締役を除く）につきまして、2020年６月25日開催の第118期定時株主総会にて上記の取締役報酬総額とは別枠で年額100百万円以内、社外取締役につきまして、2024年６月25日開催の第122期定時株主総会にて上記の社外取締役の報酬枠の内枠で年額５百万円以内と決議しております（交付する株式数は年80千株以内、うち社外取締役が年４千株以内）。第118期株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名、第122期定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）です。 監査役の報酬については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。内容につきましては、月額報酬を基本としつつ株式報酬を併用することにより企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲の向上を図る構成としております。 月額報酬に係る監査役報酬総額は、2006年６月29日開催の第104期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。また、監査役への株式報酬の付与のための報酬等の額は、2024年６月25日開催の第122期定時株主総会にて前述の監査役の報酬枠とは別枠で年額10百万円以内と決議しております（交付する株式数は年８千株以内）。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 なお、取締役ならびに監査役の株式報酬については、発行済株式総数が株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む）によって増減した場合、上限数はその比率に応じて調整されることと第118期・第122期定時株主総会にて決議しております。 [役員報酬の構成] 社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた月額報酬（固定報酬）、前事業年度の業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与）及び当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。社外取締役及び監査役は、月額報酬（固定報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。社外取締役以外の取締役の報酬全体（標準時）における固定報酬の割合は約４割、業績連動報酬の割合は約４割、及び株式報酬の割合は約２割を目途として構成されております。 [報酬決定プロセス] 取締役報酬の決定プロセスは、以下のとおりです。なお、監査役報酬は監査役の協議により定めております。イ．月額報酬（固定報酬） 取締役の月額報酬の決定は、取締役会が代表取締役CEO兼COO社長執行役員宮﨑富夫氏に一任し、同氏は、過半数が独立社外役員から構成される指名報酬委員会の審議を踏まえて、役員区分、職位、常勤・非常勤の別に基づき決定しております。委任した理由は、各取締役について職務執行の対価としての合理性及び人材確保の必要性の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。 ロ．業績連動報酬（利益連動役員賞与） 業績連動報酬の算定方法は、取締役会により決定しております。現行の具体的な算定方法は、下記のとおりです。＜業績連動報酬の算定方法＞a. 取締役に支給する業績連動報酬の総額は、当社の連結経常利益の1.2％とし、100百万円を超えないものとしております。当社では中期経営計画における目標値が、連結経常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮し、連結経常利益を業績連動報酬の指標として選択しております。b. 各取締役への個別報酬額は、上記a.に基づき計算された総額を取締役の役位に応じた按分値を基に計算した金額（1,000円未満四捨五入）としております。 ハ．株式報酬 株式報酬の各取締役への具体的な配分については、取締役会において決定しております。 ＜株式報酬の目的＞ 当社は譲渡制限付株式報酬を支給することにより、社外取締役を除く取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、社外取締役及び監査役については、企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲の向上を目的としております。 ＜本制度の概要＞ 取締役及び監査役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の直前営業日までの30営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値を基礎として、対象取締役及び監査役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。 また、付与する当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該取締役及び監査役が当社の取締役及び監査役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとの譲渡制限を付するものとし、取締役及び監査役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）16966102-212監査役（社外監査役を除く）28244-43社外役員32274-45 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等宮﨑 富夫取締役1204673-14 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。 [取締役会及び指名報酬員会の活動内容] 取締役会では、役員報酬等に関して必要に応じて制度設計や決定事項が付議され審議しております。また、指名報酬委員会は、取締役会の審議状況等を受けて適宜開催され審議しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,525米国679欧州131アジア1,053中国596報告セグメント計3,984その他103合計4,087 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,52541.418.06,785,9456.6 セグメントの名称従業員数（人）日本1,525合計1,525 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、1,450名（2026年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.270.779.484.961.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。補足説明①賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。②パート・有期労働者：パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しており、上記の差異は職種別の人数構成差によるものであります。正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、賃金規定、福利厚生制度及び評価制度のうえで、性別による差異はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は主要な事業の内容議決権の関係内容出資金被所有割合 （％）（その他の関係会社） （株）陣屋コネクト 神奈川県秦野市 千円 ソフトウェアの開発、 販売サポート39.0 営業上の取引 （注３） 100,000 役員の兼任あり 名称住所資本金又は主要な事業の内容議決権の関係内容出資金所有割合 （％）（連結子会社） T.RAD North 米国 千米ドル 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 America,Inc. ケンタッキー州204,000 役員の兼任あり（注２，３、４） ホプキンスビル市 債務保証 Tripac International 米国 テキサス州 千米ドル 熱交換器の製造・販売95.3 営業上の取引 Inc.（注３） フォートワース市4,166 (注１)(95.3) T.RAD Czech s.r.o. チェコ 千CZK 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引（注２、３） ウンホスト市624,000 役員の兼任あり T.RAD(THAILAND) タイ 千THB 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 Co., Ltd.（注２、３） チャチェンサオ県390,500 役員の兼任あり PT.T.RAD INDONESIA インドネシア 百万IDR 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引（注３） ジャワ島ブカシ市74,561 (注１)(26.3) 役員の兼任あり T.RAD(VIETNAM) ベトナム 百万VND 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 CO., LTD（注３） ニンビン省131,228 役員の兼任あり 東洋熱交換器（中山） 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注２、３） 広東省中山市107,601 役員の兼任あり 済寧東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注３） 山東省済寧市3,000 (注１)(100.0) 東洋熱交換器（常熟） 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注２、３） 江蘇省常熟市106,537 役員の兼任あり T.RAD Sales Europe ドイツ ユーロ 欧州地区でのT.RADの100.0 営業上の取引 GmbH（注３） シュトットガルト市25,000 営業業務 青島東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売100.0 営業上の取引 有限公司（注２、３） 山東省青島市241,928 役員の兼任あり （株）ティラドロジス 愛知県知多郡 千円 貨物自動車運送100.0 営業上の取引 ティクス（注３） 東浦町48,900 製品の輸送他 役員の兼任あり （株）ティラドコネク 東京都渋谷区 千円 ソフトウェアの企画100.0 営業上の取引 ト（注３） 50,000 開発、製作、販売等 役員の兼任あり（持分法適用関連会社） TATA TOYO RADIATOR インド 千INR 熱交換器の製造・販売49.0 営業上の取引 Ltd.（注３） プネ市320,000 役員の兼任あり（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。２．T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。３．上記その他の関係会社１社、連結子会社13社、及び関連会社１社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、資本効率の向上と長期安定的な株主還元の実現のため、2024年度以降、連結株主資本配当率(DOE)を、株主還元の指標として導入しております。当社新中計”T.RAD-2026”に基き、2026年度以降につきましては、DOE５％以上、配当性向50％以上による累進配当を目標として、株主還元を実施する方針です。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、2025年11月28日に１株当たり160円の中間配当を実施し、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で、１株当たり400円の期末配当を決議する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日943160取締役会決議2026年６月29日2,273400定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。 その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。 又、全社におけるCO2削減活動の一環として、カーボンニュートラルを達成させるために、アルミ材や樹脂材等熱交換器の主要材料の使用量削減やリサイクル化の研究・製品開発にも注力していきます。 (1）研究開発活動 ① 新製品開発と現有製品の改良開発・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。 ・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。 ・建産機分野におきましては、高性能かつ高強度の熱交換器、超大型機械対応の熱交換器等、市場のニーズに合わせた更なる開発・改良開発を推進しております。また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。 ・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コスト、低CO2排出を目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。 ② 基礎研究 材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化、試作レス化を推進しております。さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発等、将来の視点にたった研究を進めております。 ③ 2026年３月31日現在の産業財産権の総数は211件であります。 (2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度研究開発費当連結会計年度研究開発費増減増減率日本3,3282,870△458△16.0%米国10154△47△86.5%欧州2202.9%アジア2624△1△5.5%中国5642△14△34.6%その他－－－－合計3,5162,994△521△17.4%

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計秦野製作所（神奈川県秦野市）日本ラジエータ他生産設備2,8731,835508(66)01255,344397名古屋製作所（愛知県知多郡 東浦町）日本ラジエータ他生産設備1821,668254(34)－1512,257295滋賀製作所（滋賀県東近江市）日本ラジエータ他生産設備7814,258246(114)－3235,610506技術本部（愛知県名古屋市他）日本研究開発施設設備479220742(29)－1231,565182 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱ティラドロジスティクス本社（愛知県知多 郡東浦町）その他運送用車両・倉庫他10771－（－)3518794㈱ティラドコネクト本社（東京都 渋谷区）その他備品他－－－(－)－－－9 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計T.RAD NorthAmerica,Inc.本社工場（米国 ケンタッキー州）米国ラジエータ他生産設備1,095734146(188)9841393,100630T.RAD(THAILAND)CO.,Ltd.本社工場（タイ チャチェンサオ県）アジア〃220302267(29)117411,542459東洋熱交換器（中山）有限公司本社工場（中国 広東省中山市）中国〃－1,406－（－)239211,668285T.RAD Czechs.r.o.本社工場（チェコ ウンホスト市）欧州〃667837170(34)－381,713129PT. T.RAD INDONESIA本社工場（インドネシア ジャワ島ブカシ市）アジア〃498641230(30)12571,630451東洋熱交換器（常熟）有限公司本社工場（中国 江蘇省常熟市）中国〃389826－（－)67361,32080T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD本社工場（ベトナム ニンビン省）アジア〃110289－（－)73410138TripacInternationalInc.本社工場（米国 テキサス州）米国〃2614－（－)1012416849青島東洋熱交換器有限公司本社工場（中国 山東省青島市）中国〃－707－（－)－9717224 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）区分本社建物39賃借合計39

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、当事業年度において、監査役会は社外監査役２名を含む４名から構成されています。なお、社外監査役大庭康孝氏は、長年にわたり、公認会計士・税理士の職務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有していました。大庭氏の逝去によって新たに選任された藤井寿氏は弁護士・公認会計士の職務に携わり、法務、財務及び会計に関する知見と経験を有しています。当事業年度において監査役会は12回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏名常勤/社外区分当該事業年度監査役会出席状況（出席回数/開催回数）田村 恒生常勤12回/12回岩﨑 智常勤12回/12回大庭 康孝社外８回/８回遠藤 三紀夫社外12回/12回藤井 寿社外４回/４回１ 社外監査役の大庭康孝氏は2025年10月31日に逝去したことにより監査役を退任しているため、それ以前に開催の監査役会を記載しております。２ 社外監査役の藤井寿氏は2026年１月７日に正式に一時監査役として登記されました。 2025年12月15日以降の監査役会からの出席となりその回数を記載しております。３ 11月４日に予定していた監査役会は監査役の法定員数を欠くこととなったため、打合せとして上記回数に含まれておりません。 監査役監査の活動として、監査役は原則毎月開催される取締役会及び経営会議等に出席し、経営に関する重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役としての意見を積極的に述べるなど、経営者からの独立性を保持しつつ、積極的に業務執行の監視活動を行っております。 取締役会及び経営会議等での経営に関する報告事項及び決議事項につきましては、監査役会の具体的な検討内容として、法的・経営的な面について検討しています。監査役と会計監査人、内部監査室の相互連携に関しましては、定期的な監査報告を受けるほか、必要に応じて監査役と会計監査人、内部監査室との情報交換および協議の場を持っております。 また、常勤監査役は、取締役、執行役員及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務の監査及び財産の状況調査のための往査を行っています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社への往査を行い事業の報告を受けています。 なお当社は、2026年６月29日に開催される第124期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部門として内部監査室（３名）を設置しております。業務執行部門から独立し、内部監査規定に基づきグループ子会社を含めて内部監査を実施しております。 内部監査実施後は、「内部統制監査結果報告書 兼 是正実施計画／完了報告書」を該当部門に対して発行し、是正による該当部門での業務改善に役立てております。監査による指摘だけでなく、是正実施計画立案において必要と認められる場合は、アドバイザリー活動も実施いたしております。 監査結果につきましては適時に取締役会及び監査役会へ報告をしております。内部監査室は監査役、会計監査人及び監査法人等の監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査の実効性を確保するための取組の一環として、内部監査室は内部通報の窓口としての役目も担い、会社にとっての不利益行為の発見及び未然防止に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人ｂ．継続監査期間2021年以降ｃ．業務を執行した公認会計士篠﨑 和博小泉 智則ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。e．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業特性および事業規模を踏まえ、同監査法人の監査実績および監査報酬が当社の事業規模に適していることならびに専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、その他監査品質や独立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ④ 監査の報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－46－連結子会社－－－－計45－46－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よりの見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的の保有は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした保有であり、原則として、当該目的での株式保有は行わない方針です。 純投資目的以外の保有は、取引関係の維持・強化を目的とした保有です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式については、売却が困難であり、金額的重要性も低いことから、引き続き保有しておりますが、売却努力を継続しており、今年度において、２銘柄を全部売却を実施しました。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式24 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1936年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエータおよびオイルクーラその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂヱーター製作所として創立1937年１月川崎工場操業開始1940年８月名古屋工場操業開始1944年５月東洋冷却器株式会社に改称1951年８月東洋ラジエーター株式会社に改称1958年６月大阪出張所開設1959年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称1960年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年６月秦野工場を秦野製作所に改称1962年11月川崎製作所を秦野製作所に移転1965年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転1969年４月八日市製作所操業開始1969年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年５月秦野製作所戸川工場操業開始1982年10月米国駐在員事務所開設1983年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始1985年３月東和運輸（現 ティラドロジスティクス）を子会社化1985年６月名古屋製作所東浦工場操業開始1987年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転1988年１月トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化）1990年１月CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)1990年６月TORC Co.,Ltd.設立1993年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立1994年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転1995年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立1996年３月トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併1997年８月TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立1999年９月TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)2002年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立2004年７月TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)2005年４月株式会社ティラドに改称2005年４月青島東洋熱交換器有限公司設立2008年５月PT.T.RAD INDONESIA設立2008年６月TRM Corporation B.V.設立2009年１月TRM LLCへ出資2010年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立2012年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立2012年10月T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立2016年４月T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得2017年３月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立2017年６月T.RAD Sales Europe GmbH設立2017年10月青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化2018年４月株式会社ティラドコネクト設立2020年４月アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併2020年６月東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算2020年10月株式会社ティラドコネクト完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年11月TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グループより除外2023年３月株式会社陣屋コネクト、当社株式の20％以上を保有したことにより、その他の関係会社となる2023年12月TORC Co.,Ltd.株式売却により、当社連結グループより除外