株式会社タチエス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社）(株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.及びTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司 東南アジア 東南アジアの子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標新中期経営計画「TVE (Transformative Value Evolution) Wave２ 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。 ■財務目標・営業利益率：4.5～5％レベル・ROIC： 8％・ROE： 10％ ■株主還元方針・総還元性向50%以上を目指す・103.8円/株の下限配当を導入（2025年３月期実績：DOE4%相当）・配当政策に加え機動的な自己株買いを検討 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など事業環境は先行きの不透明さが増しております。当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、中国自動車メーカーに伍せる競争力の向上と共にスピーディーな事業遂行力が求められております。2021年度に発表した中期経営計画TVE（Transformative Value Evolution）は２つのフェーズから構成されております。2021年度～2024年度は収益構造と資本効率の改善を行い、基盤再構築による再生・強化を行うWave ０/１フェーズとしておりました。2025年度から2030年度までは、ビジネス成長を伴う飛躍を期するWave２フェーズとしております。本中計TVEでは３つの「シンカ」、すなわち、現自動車シート事業である深い「深化」で収益力を上げ、そこで得た収益を進む「進化」、新しい「新化」に投資し、事業ポートフォリオを拡げ、成長させることを狙いとしています。 TVE Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供）②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 業績変動当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整（原材料不足含む）、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。加えて、当社グループはグローバルに事業活動を展開していることから、各地域における政治・経済情勢の変化、紛争、制裁措置、通商政策の変更等の地政学リスクの高まりにより、原材料・部品の調達停滞、物流の混乱、エネルギー価格や輸送コストの上昇等が生じた場合には、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (2) 新製品開発力当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グローバル展開当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (4) リスク評価により選定された対策優先リスク当社では前述のリスクに加え、事業環境の変化を踏まえて予測されるリスクを抽出し、「損害規模」と「発生頻度」の観点から評価を実施しております。評価されたリスクについては、社内のリスクマネジメント委員会においてリスクの大きさだけではなく、「当社が重視する価値観」や「ステークホルダーの社会的な関心が高いリスク」といった観点を加味して協議し、当社の対策優先リスクを選定しております。また、各リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローアップを実施しております。なお、対策優先リスクは、当社グループ会社間で共有し、グループ全体でリスクの最小化に努めております。選定された対策優先リスクは、以下のとおりです。 ① 火災・爆発火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 ② 自然災害（地震）自然災害については、法令に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハザードマップの周知等の対策を進めております。しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 ③ サイバー攻撃サイバー攻撃については、情報セキュリティの必要性・重要性について教育を通して従業員の認識を高めながら、常に従業員と連携し対応しています。また、セキュリティ対策システムは、次々に発生する情報セキュリティリスクに対応するために、常日頃から対策と監視を強化し、従業員が安全にIT環境を利用できるように、総合的な情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、高度化されたサイバー攻撃により当社の情報が万一漏洩、流出した場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外現地法人・拠点の管理不備海外現地法人・拠点の管理不備については、組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為、行動規範や社内ルール違反などについて相談・通報を受け付ける「内部通報制度」を、全てのグループ会社で整備しています。また、業務執行部門の業務の妥当性、準拠性、有効性を確認する「業務監査」を定期的に実施しており、その中で倫理・法令遵守状況等の確認も行っています。しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分であることにより、不正・不祥事が発生した場合、当社グループの業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質問題品質問題については、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しております。しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進展、原材料価格やエネルギー価格の高騰他による物価上昇が継続するものの、賃上げや人手不足への対応を通じ所得・雇用環境は改善してきており、好調な企業収益も支えとなり、緩やかな回復基調にあります。海外に目を向けますと、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など、事業環境は先行きの不透明さを増しております。当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、新エネルギー車への移行ペースには地域差がみられます。その結果、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、グローバルでの競争力の維持・向上のため、中国自動車メーカーに伍せるスピーディーな事業遂行力、高いコスト競争力が求められております。当連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」の第２フェーズであるWave２ 2027 初年度にあたり、第１フェーズTVE Wave ０／１で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け３つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年４月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。2026年5月の同展示会では車両搭載を見据えたサイズへの小型化と、没入体験の質をさらに向上した「スマートシェル」を出展し、こちらも大変ご好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-ONE eのシート生産を立ち上げ、中国では上海汽車向けの智己LS９のシート生産などを立ち上げました。また、シート表皮や骨格部品の各地域での生産も順調に立ち上がっております。このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,690億9百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、営業利益は116億4百万円（前年同期比20.6%増）、経常利益は138億1千万円（前年同期比28.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億9千7百万円（前年同期比17.8%減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較及び分析については、変更後の区分に基づき記載しております。 日 本売上高は1,085億5千9百万円（前年同期比6.0%減）、営業利益は61億5千3百万円（前年同期比9.5%減）となりました。 北 米売上高は414億4千9百万円（前年同期比5.5%減）、営業利益は5億1千万円（前年同期は営業損失6千5百万円）となりました。 中 南 米売上高は1,037億4千4百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益は23億4千2百万円（前年同期比22.4%減）となりました。 中 国売上高は89億9千9百万円（前年同期比50.6%減）、営業利益は16億1千8百万円（前年同期は営業損失6億2百万円）となりました。 東南アジア売上高は62億5千6百万円（前年同期比52.5%増）、営業利益は10億3千1百万円（前年同期比78.7%増）となりました。 セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日 本108,497△5.8北 米41,466△4.8中 南 米103,616△0.4中 国9,437△47.9東南アジア6,27353.5合計269,291△5.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日 本108,559△6.0北 米41,449△5.5中 南 米103,7440.0中 国8,999△50.6東南アジア6,25652.5合計269,009△5.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)メキシコ日産自動車会社48,37817.048,61618.1三菱自動車工業株式会社39,39913.842,18015.7本田技研工業株式会社28,66310.027,63310.3 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、1,703億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が20億4百万円、売掛金が31億3千2百万円それぞれ増加したものの、原材料及び貯蔵品が23億5千5百万円、有形固定資産が25億5千4百万円、投資有価証券が25億1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本総資産は1,234億8千万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券、原材料及び貯蔵品並びに仕掛品がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 北 米総資産は353億7百万円と前連結会計年度末に比べ19億5千万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 中 南 米総資産は507億9百万円と前連結会計年度末に比べ9億4千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、原材料及び貯蔵品、仕掛品並びに有形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 中 国総資産は173億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ48億2千4百万円の減少となりました。これは主に、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。 東南アジア総資産は60億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売掛金等が増加したことによるものであります。 負債合計は、644億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ93億3百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が16億2千6百万円、短期借入金が70億5千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産合計は、1,059億4百万円と前連結会計年度末に比べ77億1千8百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が57億4百万円、為替換算調整勘定が23億4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、445億7千7百万円と前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円（2.3％）増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、135億8千3百万円であり、前連結会計年度と比べ38億1千9百万円（39.1%）増加しました。これは主に、売上債権の増減額が72億1千5百万円の減少であったものの、仕入債務の増減額が72億3千3百万円、固定資産処分損益が32億1千9百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、35億8千8百万円であり、前連結会計年度と比べ75億5千万円（前連結会計年度は39億6千2百万円の獲得）増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が40億1千2百万円減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、123億6千9百万円であり、前連結会計年度と比べ30億7千5百万円（33.1%）増加しました。これは主に、短期借入金の返済が前連結会計年度と比べ増加したことから、短期借入金の純増減額が97億9千3百万円の減少となったことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況中期経営計画「「Transformative Value Evolution（TVE）」のWave2 2027は、2025～2027年の３か年計画で2030年度売上高の4,000億円規模への引き上げに向けて成長戦略を実行する期間としております。このTVE Wave2 2027 では営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に、資本効率の向上を進めており、この期間の売上は、得意先の車種戦略変更や当社の受注状況によって約2,600億円でフラットに推移すると想定しています。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。進む「進化」においては、シートを中心としたパーソナルな没入体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を昨年度の人とくるまのテクノロジー展2025に出展し、大変好評をいただきました。自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む、この新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。 2026年３月期における主要財務目標に対する進捗は以下の通りとなっています。・営業利益率:4.3%(4.5～5％レベル)・ROIC:7.6%(8％)・ROE： :9.2%(10％) ※（ ）内は2028年３月期の目標

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「中国」、「東南アジア」の５つを報告セグメントとしております。また、前連結会計年度において、「欧州」に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「欧州」を除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日 本北 米中 南 米欧 州中 国東 南アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益115,50243,849103,7111418,2144,101285,394－285,394外部顧客への売上高115,50243,849103,7111418,2144,101285,394－285,394セグメント間の内部売上高又は振替高6,7732511,587－11,2461,49821,357△21,357－計122,27644,100105,2991429,4605,600306,752△21,357285,394セグメント利益又は損失(△)6,797△653,018△61△6025779,663△389,625セグメント資産123,51837,25851,658－22,2125,874240,522△68,564171,957その他の項目 減価償却費2,0267131,66291,0941785,685－5,685持分法適用会社への投資額4,799－－－2,269－7,069－7,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2407481,301－9641365,391△1205,270 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日 本北 米中 南 米欧 州中 国東 南アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益108,55941,449103,744－8,9996,256269,009－269,009外部顧客への売上高108,55941,449103,744－8,9996,256269,009－269,009セグメント間の内部売上高又は振替高5,748140608－8,8451,52416,866△16,866－計114,30741,590104,352－17,8457,780285,876△16,866269,009セグメント利益 6,1535102,342－1,6181,03111,655△5011,604セグメント資産123,48035,30750,709－17,3876,071232,957△62,584170,372その他の項目 減価償却費1,8943582,017－5133395,122－5,122持分法適用会社への投資額5,384－－－2,021－7,4051147,520有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,553427929－2494964,657－4,657 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計113,52748,90490,35518,59914,007285,394 (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計14,1042,60611,9814,9361,95135,581 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社48,378中 南 米三菱自動車工業株式会社39,399日 本本田技研工業株式会社28,663日 本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計107,19246,52892,2329,34313,712269,009 (注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日 本米 国メキシコ中 国そ の 他計14,6502,91110,5553,2731,63533,026 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メキシコ日産自動車会社48,616中 南 米三菱自動車工業株式会社42,180日 本本田技研工業株式会社27,633日 本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本北米中南米欧州中国東南アジア計減損損失29－－－353－383－383 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ESGの考え方当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目的にESGに取り組んでいきます。そのために、当社は「モノづくりを通じた社会貢献」と「事業プロセスにおける社会的責任」をESGの根幹と位置づけ、ESGと事業活動を一体化した経営を目指します。「モノづくりを通じた社会貢献」では、人々を笑顔にする革新的な技術を礎に自動車用シートを中心とした安心・安全・快適な車室空間を創造し続け、当社の商品やサービスによる提供価値を通じ社会へ貢献していきます。また、「事業プロセスにおける社会的責任」では、法令・社会ルールの遵守はもとより、ダイバーシティの推進や地球温暖化防止など社会が抱える課題に取組み、よき企業市民として社会的責任を果たしていきます。当社はESGを常に経営戦略の中心に据え、企業の持続的な成長を図りながら、これらの活動を通じて当社ビジョンの実現に取り組んでいきます。 ■ESG経営概念図 (2) ESG推進体制当社は、2022年度にESG推進室を新設し、ESGを経営の中核に据えた取組み体制の強化を図っております。ESG推進室を中心に、環境・社会・ガバナンスおよび人財に関する各種施策の企画・推進および情報開示の高度化に取り組んでおります。四半期ごとに開催するESG推進会議では、気候変動をはじめとする各種課題への対応方針の検討や目標設定、施策の進捗管理を行い、その結果を取締役会に報告しております。このような体制のもと、当社はESGと事業活動を一体化した経営を推進し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化しております。 ■ガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス当社は「“座る”を追求し人と地球を支える」を企業活動の軸とし、ESG課題に対し活動を継続的に実施しております。その取組みについては社長が議長を務めるESG推進会議において、活動方針の承認や四半期ごとの進捗フォローを実施しています。 ESG推進会議の内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会の指示、監督のもと活動に反映しています。 ② リスク管理当社は、リスク発生時の「損害規模」と「発生頻度」でリスクの重要性を評価し、その内容はリスクマネジメント委員会でレビューされ、取締役会へ報告されています。そのリスク評価に応じて講じるべき対策とその目標値を関係する部会で設定し、リスクマネジメント活動を推進しています。ESG関連リスクについてはESG推進会議で特定し、リスクマネジメント委員会でその他リスクに包含してレビューのうえ、必要に応じて見直しを行います。 (3) 戦略① 気候変動に関する戦略今世紀末の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、1.5℃の上昇に抑えられるシナリオを検討し、事業に与える気候関連リスクと機会を抽出しています。リスクマネジメント委員会での評価におけるリスク評価が高い気候関連リスクは、以下のとおりです。 リスク分類要因当社へのインパクト影響時期影響度影響額対応移行リスク1.5℃シナリオ政策/法規制平均気温上昇を1.5℃程度に抑えるため、炭素税導入など厳しい法規制が実施される・事業所エネルギー費用の増加・材料調達費用の増加・物流費用の増加中期中炭素税導入による事業所エネルギー費用の増加7.7億円（連結）・省エネ活動の継続と拡大・再生可能エネルギー利用拡大・サプライチェーンの省エネと再エネ促進・物流改善による輸送の効率化市場/技術消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が多い製品の需要減少中期大従来のシートフレーム製品の売上減少77億円（連結）・低炭素化に繋がる、従来技術の深化と新技術開発物理リスク4℃シナリオ急性世界のCO2削減は現状レベルに留まり、平均気温が4℃上昇し、集中豪雨や異常な高温が頻発する・工場浸水・サプライチェーン寸断短期中工場浸水による操業停止期間の売上減少32億円（１拠点）・BCP策定による早期復旧を実施する機会1.5℃シナリオ商品/サービス消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が少ない製品の需要増加中期大新型のシートフレーム製品の売上増加157億円（連結）・より小型で軽量な製品の開発・リサイクル材や植物由来材料の適用 これら、シナリオ分析の結果から、新たに必要な対応を経営戦略に反映し、事業のレジリエンス強化に取り組み、情報開示に努めてまいります。（注）１参照したシナリオ ・4℃:RCP8.5 IEA STEPS公表政策シナリオ、CPS現行政策シナリオ・1.5℃:RCP2.6 IEA SDS持続可能シナリオ、NZE2050実質ゼロシナリオ （注）２影響時期:短期→３年以内、中期→2030年前後、長期→2050年前後 影響度:発生可能性(５段階)×財務影響額(５段階)から算出 ② 人的資本に関する戦略当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。 (ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。 ● 女性役員及び女性管理職（日本）国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理しております。また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。 ● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）女性従業員が継続して活躍できる環境の整備に向け、仕事とライフイベントの両立支援の充実を推進しております。不妊治療休暇や妊娠期・出産前後の面談制度に加え、コアタイムのないフレックスタイム制度や中抜け制度などの柔軟な働き方を組み合わせ、制度の利用促進や相談体制の充実を図ることで、従業員が安心してキャリアを継続できる環境の整備を進めております。● グローバル人財の採用活動（日本）社内の多様性向上に向け、グローバル人財の採用及び定着の強化に継続的に取り組んでおります。外国人留学生を含む多様な人財との接点拡大やオンライン面接の活用により採用プロセスの柔軟性を高め、国籍・居住地に依らない人財獲得を実現することで、多様な視点を組織に取り込み、価値創出力の向上につなげております。(イ) 教育全社教育（法令遵守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。2025年度については、ライン管理職を対象にキャリア支援力強化の研修を新たに実施しました。また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、海外キーパーソンの育成（注１）に取り組んでおります。(注) １ 将来の当社グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標上記「（3）戦略 ①気候変動に関する戦略」に関し、指標及び目標は以下のとおりであります。(目標)2030年度目標・CO2排出量スコープ１＋２削減(タチエスグループ連結)：2019年度比△50%2050年度目標・カーボンニュートラル (指標)指標2019年度実績2024年度実績(注２)2025年度 概算(注３)スコープ１＋２連結41,222t - CO234,676t - CO229,541t - CO2スコープ３カテゴリー１連結907,687t - CO2913,101t - CO2844,975t - CO2 なお、2025年度に連結範囲に変更があったため、2019年度及び2024年度のCO2排出量を再計算しております。（注）１ スコープ３ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver3.6」より算出。提出会社のカテゴリー１～８を算出し、カテゴリー１が95％以上を占めるため、カテゴリー１のみ記載しております。２ 再計算前に第三者検証を受け保証書を取得しております。https://www.tachi-s.co.jp/sustainability/tcfd.html３ 第三者検証前の集計値であります。 ② 人的資本に関する指標上記「（3）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。項目指標目標実績(当事業年度）女性活躍促進に向けた行動計画ダイバーシティの取組み採用における女性比率30％以上／年38.6%女性管理職比率2030年度までに15%5.5%グローバル人財の採用活動学卒採用における外国人比率10%以上／年26.3%教育全社員向け教育の理解度平均3以上 (注)１平均3以上 （注）１ 評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任（注）２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「“座る”を追求し人と地球を支える」というパーパスのもと、コーポレートビジョン「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、それを支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えております。当社は、次の基本原則に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。(ア)株主の権利及び平等性の確保とその権利を適切に行使することができる環境の整備に努める。(イ)株主以外のステークホルダー（お客様、社員、取引先、地域社会等）との適切な協働に努める。(ウ)適切な情報開示と透明性の確保に努める。(エ)株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。(オ)株主との建設的な対話に努める。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ア) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、監査役会設置会社を選択しており、以下のコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定と業務遂行の迅速化・効率化を図ると共に、業務遂行を適正に監督・監査し、経営の透明性及び健全性を確保することができると考えております。＜取締役会＞取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成し、原則として毎月1回開催しております。法定事項を含む経営の重要事項について報告・決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。当連結会計年度においては、2025年度からの新中期経営計画のモニタリングや当該計画における各種施策の執行及び監督、タチエスグループの内部統制活動及びコーポレート・ガバナンスに関する取組みを監督しております。なお、2023年６月より、独立社外取締役が取締役会議長を務めております。＜執行役員会＞業務執行を効率的に推進するため、取締役兼務者を含む執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月２回開催しております。取締役会決議事項を除く重要事項の審議・決定を行うと共に、重要事項について取締役会に報告を行っております。＜監査役会＞監査役会は、社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を含む４名で構成し、監査計画書に従い、年６回以上開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従って重要な会議への出席や各種調査を通じて取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財産の状況等について監査を実施しております。また、監査役会を補完し、各監査役間の情報共有を図るため監査役ミーティングを監査役会に合わせて開催しております。 ＜人事報酬委員会＞取締役会の機能を補完するため、任意の委員会として人事報酬委員会を設置しております。同委員会は、役員等の人事・報酬に関する事項について審議し、その結果を取締役会に提案する役割を担っております。同委員会は、取締役５名以上（独立社外取締役３名、社内取締役２名）で構成すると共に、監査役１名がオブザーバーとして出席し意見を述べることができる体制としております。同委員会を設置することで、役員などの人事・報酬に関する客観性と透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。具体的には、同委員会の中で取締役会の多様性及び取締役のスキルに関する方針、取締役の選任・再任の基準とプロセスの妥当性、後継者計画・運用状況の適否を検証し、取締役候補者の選任の妥当性を確認する一方、取締役の報酬方針を検証し、個別の配分を含む報酬額の妥当性等を確認しております。なお、2023年６月より、独立社外取締役が人事報酬委員会委員長を務めております。機関ごとの出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会 （全14回）監査役会 （全10回）人事報酬委員会 （全８回）代表取締役社長山本 雄一郎14回/14回―８回/８回代表取締役小松 篤司14回/14回―８回/８回取締役伊藤 孝男14回/14回――取締役村上 聡謙14回/14回―― 役職名氏名取締役会 （全14回）監査役会 （全10回）人事報酬委員会 （全８回）取締役比留間 雅人11回/11回――取締役大河内 勉３回/３回――社外取締役木下 俊男14回/14回（●）――社外取締役三原 秀哲14回/14回―８回/８回社外取締役永尾 慶昭14回/14回―８回/８回（●）社外取締役筒井 さち子14回/14回―８回/８回常勤監査役松井 尚純14回/14回10回/10回８回/８回常勤監査役木ノ瀨 哲也14回/14回10回/10回―社外監査役小澤 伸光14回/14回10回/10回―社外監査役大岩 直子11回/11回６回/６回―社外監査役松尾 慎祐３回/３回４回/４回― (注)１ 比留間雅人氏は、2025年6月26日開催の第73回定時株主総会において、新たに取締役に就任しております。２ 大岩直子氏は、2025年6月26日開催の第73回定時株主総会において、新たに監査役に就任しております。３ ●は、議長又は委員長を表しております。４ 松井尚純氏は、人事報酬委員会にオブザーバーとして参加しております。 (イ) コーポレート・ガバナンスの体制図 （2026年６月26日現在） ③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにタチエスグループの業務の適正を確保するための体制ⅰ. 取締役会議長を社外取締役とし、取締役会における経営監督機能の実効性を確保する。ⅱ. 適切な経営体制の構築と経営の透明性の確保に資することを目的に、社外取締役を委員長とする人事報酬委員会を設置する。ⅲ. タチエスグループの役員及び使用人は、「タチエス企業行動憲章」並びに「タチエス行動規範」に基づき行動する。ⅳ. タチエスグループ各社は、適正数のコンプライアンス推進者を配置すると共に、内部通報制度を設け、運用状況を定期的に当社に報告する。ⅴ. 当社はタチエスグループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を定期的に確認し、問題点や課題を抽出し、改善を推進するため内部統制推進委員会を設置する。ⅵ. 経営監査室は、業務の適正を確保するため、タチエスグループ各社を定期的に監査する。ⅶ. タチエスグループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ. 取締役の職務執行に係る情報は、法令・社内規程に基づき、文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。ⅱ. 企業秘密や個人情報については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規程により適切に管理する。(c) タチエスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ. 当社は、タチエスグループのリスク管理について定めるリスク管理規程等を策定し、タチエスグループ各社のリスク管理に関わる問題と課題を把握する。ⅱ. 当社は、リスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、対応リスクの優先順位を決定すると共にタチエスグループのリスク管理に関わる問題と課題を審議する。ⅲ. タチエスグループ各社は、上記問題・課題を踏まえ、各社の特性に応じたリスク対応策を策定し、役員及び使用人に周知する。(d) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ. 当社は、執行役員制度により機動的な業務執行を行う。ⅱ. 当社は、タチエスグループ中期経営計画を策定し、タチエスグループ各社は、これを具体化するため年度事業計画を策定する。当社は、これらを執行役員会その他の会議体で進捗管理する。ⅲ. タチエスグループ各社は、職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定める。(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ. 当社が定める関係会社管理規程をタチエスグループ各社に周知させ、当社への報告と承認を義務付ける。ⅱ. タチエスグループ各社は、月次の決算報告や半期毎に行われるパフォーマンスレビューミーティングで事業計画の進捗や課題について当社に報告する。(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ. 監査役は必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得るものとする。ⅲ. 監査役は、経営監査室と連携を保ち効率的な監査を行う。(g) タチエスグループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制ⅰ. タチエスグループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。ⅱ. タチエスグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的に、また随時監査役に報告を行う。 (h) 監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ. タチエスグループ各社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの取締役及び使用人に周知徹底する。ⅱ. タチエスグループ各社の内部通報制度に関する規程において、通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いは行わないことを定める。(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ. 当社は、監査役がその職務の遂行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ. 取締役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査に積極的に協力する。ⅱ. 取締役は、監査役が代表取締役及び執行役員、会計監査人と定期的に意見交換できる体制を確保する。 ④ 取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選解任決議の要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 ⑦ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。 ⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は全額当社が負担しており、被保険者の保険料負担はありません。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。(ア) 基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、かかる行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 (イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多く

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額、又はその算定方法に関する方針としては、取締役の報酬は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能させることを主眼に、当社企業価値の利益とリスクを株主と共有することを考慮した体系としております。具体的には月額報酬（固定）、賞与及び株式報酬（変動）で構成しております。金銭報酬の額は2023年６月20日開催の第71回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額280百万円以内（うち社外取締役については年額50百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）の範囲内で支給することとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）です。賞与は、毎年の会社業績、配当、従業員賞与の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して検討を行い、株主総会の決議を経て支給することとしております。報酬等の種類ごとの比率は、概ね「固定分」２：「変動分（賞与・株式報酬）」１とし、役位が上位の者ほど変動分の割合を高くしております。なお、社外取締役については、その担う役割に鑑み、賞与の支給は行ないません。監査役報酬は、監査役の独立性を担保するため、会社業績に左右される賞与の支給は行わず、月額報酬のみとした報酬体系としております。なお、執行役員報酬は、従業員の給与・賞与を基準とした報酬体系としております。金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただきました監査役の報酬の限度額（年額60百万円以内）の範囲内で支給することとしております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。執行役員報酬は、従業員の給与・賞与を基準とした報酬体系としております。また、決定方針の決定方法は、外部調査機関による役員報酬調査等を踏まえ、人事報酬委員会で審議し、その結果を取締役会に提案し、決議しております。なお、人事報酬委員会は、社外取締役を委員長に選任し、社内取締役２名、社外取締役３名の計５名の取締役で構成すると共に、監査役１名がオブザーバーとして出席し意見を述べることができる体制としており、年８回開催しております。当社は、取締役・監査役の報酬枠及び取締役賞与は、人事報酬委員会での審議、取締役会での決議を経て、株主総会の決議で決定することとしております。また、取締役・監査役・執行役員の個々の報酬は、人事報酬委員会で十分審議を行った上で、取締役・執行役員については取締役会で、監査役については監査役の協議で、それぞれ決定することとしており、審議プロセスの客観性と透明性を確保していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取締役、及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。以下「制度対象者」といいます。）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬」を導入することを決議し、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会において、承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役２名、非業務執行取締役は１名）です。また、同業績連動型株式報酬制度については下記「報酬基準額」及び「１事業年度あたりのポイントの上限となる確定数」の各表に記載した子会社に対しても取締役の金銭報酬限度額とは別枠として、導入しております。当該「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。下記算定式につきましては、報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部又は一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売却代金相当額の金銭を交付します。・各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内において売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。・取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。 ・当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について三井住友信託株式会社が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、売却代金相当額の金銭を交付します。・取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設した株式の振替口座に対する株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。なお、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）や会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者、その他、違法行為等、各制度対象会社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決定によりそれまでに付与されていたポイントの全部を失効し、以降ポイント付与は行わず、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとするマルス条項が含まれています。 〔評価対象期間(※１)について付与されるポイントの算定式〕 業績連動ポイント 報酬基準額（※２）×（業績連動係数Ａ（※３）＋業績連動係数Ｂ（※４））÷前提株価（※５）（小数点以下切り上げ） なお、上記計算の結果、業績連動ポイントがゼロとなる場合、業績連動ポイントは付与されません。また、制度対象者が評価対象期間の開始直後に開催される自社の定時株主総会開催日の翌日から当該評価対象期間の終了直後に開催される定時株主総会開催日までの間に制度対象者として在任していない場合には、業績連動ポイントは付与されません。 〔評価対象期間（※１）開始日以降に制度対象者になった者のポイントの算定式〕 業績連動ポイント 報酬基準額（※２）×（業績連動係数Ａ（※３）＋業績連動係数Ｂ（※４））÷前提株価（※５）×在任期間月数（※６）÷対象期間月数（※７）（小数点以下切り上げ） なお、上記計算の結果、業績連動ポイントがゼロとなる場合、業績連動ポイントは付与されません。 〔対象期間開始日以降、対象期間終了日より前に退任した者又は対象期間開始日以降、対象期間終了日より前に死亡した者の算定式〕 業績連動ポイント 報酬基準額（※２）×（業績連動係数Ａ（※３）＋業績連動係数Ｂ（※４））÷前提株価（※５）×在任期間月数（※６）÷対象期間月数（※７）（小数点以下切り上げ） なお、上記計算の結果、業績連動ポイントがゼロとなる場合、業績連動ポイントは付与されません。 (※１) 評価対象期間は、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は2018年４月１日から2019年３月末日までの期間）をいいます。(※２)報酬基準額は、対応する評価対象期間末日時点における役位（対象期間終了日より前に退任した者又は死亡した者については退任（死亡）日又は対応する評価対象期間末日のうち先に到来する時点における役位）に応じた下表に定める金額であります。 ＜報酬基準額＞当社役位取締役の数(人)金額(円)代表取締役 会長―4,480,000代表取締役 社長１4,480,000代表取締役 執行役員１3,780,000取締役 会長―3,450,000取締役 社長―3,450,000取締役 執行役員３3,120,000 ㈱TF-METAL役位取締役の数(人)金額(円)代表取締役 社長１2,000,000取締役 常務執行役員１1,800,000 上記、取締役の数（人）は、2026年６月26日現在における取締役の数であります。(※３) 業績連動係数Ａは、当該評価対象期間（各事業年度）の当社の連結の「自己資本利益率（ROE）」の目標値に対する達成度に応じて以下のとおりとなります。 〔業績連動係数A〕達成率業績指標（自己資本利益率）業績連動係数A8％以上1.008％未満0.00 (※４) 業績連動係数Ｂは、当該評価対象期間（各事業年度）の連結の「投下資本利益率（ROIC）」の目標値に対する達成度に応じて以下のとおりとなります。 〔業績連動係数B〕業績指標（投下資本利益率）業績連動係数B(※８)10％以上1.008％以上 10％未満0.508％未満0.00 (※５) 前提株価は、下記(a)～(c)のうちの最大値としております。(a)当該評価対象期間の業績から算出した株価純資産倍率（PBR）１倍実現時における想定株価（即ち、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される「１株あたり純資産額」）(b)当該評価対象期間の最終の銀行営業日時点の当社株価の終値(c)信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格(※６) 在任期間月数は、対象期間開始日の属する暦月の翌月から対象期間終了日の属する暦月までの各月１日時点において当該制度対象会社の取締役として在任していた暦月の数とする。(※７)対象期間月数は、12とする。(※８)連結の自己資本利益率が8％未満の場合は、上表によらず業績連動係数Ｂは0.00とします。(※９) 連結の自己資本利益率及び投下資本利益率の実績値は、各事業年度の当社の有価証券報告書に記載される連結の「自己資本利益率」及び記載される数値より算出される連結の「投下資本利益率」（※９）の値と定めます。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりますので、当社の連結の自己資本利益率及び投下資本利益率を選択しております。(※10) 連結投下資本利益率（ROIC）＝{営業利益×（１－実効税率）＋持分法投資損益｝÷（株主資本合計[期首期末平均]＋その他の包括利益累計額[期首期末平均]＋有利子負債[期首期末平均]（※10））×100(※11) 有利子負債は、当社の有価証券報告書に記載される連結貸借対照表の負債の部に表示される短期借入金、長期借入金及びリース債務並びに金融商品関係注記におけるその他有利子負債の金額の合計額としております。 (注) １取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。 ２法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、当社の連結ROE及びROICとします。 ３ 法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める３事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。 ＜１事業年度あたりのポイントの上限となる確定数＞当社役位 １事業年度あたりのポイントの上限となる確定数（ポイント数）代表取締役 会長14,933代表取締役 社長14,933代表取締役 執行役員12,600取締役 会長11,500取締役 社長11,500取締役 執行役員10,400 ㈱TF-METAL役位 １事業年度あたりのポイントの上限となる確定数（ポイント数）代表取締役 社長6,700取締役 常務執行役員6,000 なお、３事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計について、当社は168,000ポイント、TF-METALは90,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により当該評価対象期間に対する付与ポイントを調整するものとします。 「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数（当該評価対象期間について算出されるポイント数）」×（各総会決議対象期間における上限ポイント数－自社の株主総会決議における対象期間（延長した場合は延長した毎の対象期間）に制度対象者全員に既に付与されたポイント数（消滅済みのポイント数を含む）及び当該評価対象期間について既に付与され、かつ消滅済みのポイント数の合計）÷（「調整前の制度対象者全員（ポイントが消滅済みである制度対象者を除く）に対する付与ポイント数の合計」）（小数点以下切り捨て） ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬賞与業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役 (社外取締役を除く)205133639－96監査役 (社外監査役を除く)3232－－－－2社外役員 4545－－－－7 (注)１ 上記人員及び報酬等の額には、2025年６月26日開催の第7

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)日 本2,008(453) 北 米365(49) 中 南 米5,033 中 国1,054(438) 東南アジア330(20) 合計8,790(960) (注)１従業員数は就業人員であります。なお、従業員の（ ）内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 ２臨時従業員には、期間工及び契約社員等を含み、派遣社員を除いております。 ３前連結会計年度に比べ従業員数が1,770名減少していますが、これは主に、中南米における事業構造改善に伴う退職及び中国における持分売却に伴う連結子会社の減少によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,26438.914.66,2172.2 セグメントの名称従業員数(人)日 本1,264 合計1,264 (注)１従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.564.271.673.695.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱TF-METAL2.140.040.0―(注２)77.077.4103.0㈱Nui Tec Corporation16.7100.0100.0― 68.576.4113.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金残高(百万円)借入金保証(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況当社役員(名)当社従業員等(名)(連結子会社) ㈱TF－METAL静岡県湖西市50日本における自動車座席部品の開発、製造、販売100.021――当社製品の部品製造他なし㈱Nui Tec Corporation秋田県横手市325日本における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.014――部品の供給及び当社製品の部品製造他なし㈱タチエスH&P東京都青梅市40日本における各種バネ・自動車等座席部品・医療用ベッドの製造、販売100.022――部品の供給及び当社製品の部品製造他なし㈱TF－METAL磐田静岡県磐田市15日本における自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―――――なし㈱TF－METAL九州大分県中津市10日本における自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―1―――なし㈱TF－METAL東三河愛知県新城市10日本における自動車座席部品の製造100.0(100.0)―――――なしTACHI-S EngineeringU.S.A.,Inc.米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市百万USD43北米における営業、開発業務及び統括管理100.031――当社の北米における営業、開発、管理統括業務なしTF－METAL AmericasCorporation米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市百万USD0米州における統括管理、開発100.0(100.0)―2―――なしSETEX, Inc.米国オハイオ州セントメリーズ市百万USD5米国における自動車座席の製造、販売100.0(100.0)13――TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を経由し技術支援なしTACHI-S AutomotiveSeating U.S.A., LLC 米国テネシー州スマーナ市百万USD22米国における自動車座席の製造、販売100.0(100.0)22719―部品の供給なしTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万MXN2,184 中南米における開発業務及び統括管理100.0(100.0)32――当社の中南米における開発、管理統括業務及び技術支援他なしIndustria de AsientoSuperior, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万USD26メキシコにおける自動車座席・座席部品の製造、販売100.0(19.2)12――部品の供給及び技術支援他なしSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.メキシコ グアナファト州セラヤ市百万USD24メキシコにおける自動車座席の製造、販売100.0(100.0)―3――部品の供給及び技術支援他なしTF－METAL Mexico, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万USD27メキシコにおける自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―25,093―部品の供給及び技術支援他なしTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市百万BRL525 ブラジルにおける自動車座席の製造、販売100.0(52.4)12―――なし泰極愛思（中国）投資有限公司中国広東省広州市百万RMB259中国における営業、開発業務及び統括管理100.041――当社の中国における営業、開発、管理統括業務及び技術支援他なし湖南泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖南省長沙市 百万RMB40中国における自動車座席の製造、販売51.0(51.0)11―――なし武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司中国湖北省武漢市百万RMB43中国における自動車座席の製造、販売50.012―――なし 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金残高(百万円)借入金保証(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況当社役員(名)当社従業員等(名)泰極（広州）汽車内飾有限公司中国広東省広州市 百万RMB38 中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.0―3――部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援なし泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司中国湖北省武漢市 百万RMB35 中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.0(100.0)―3―――なし浙江泰極信汽車部件有限公司中国浙江省嘉善県百万RMB251中国における自動車座席部品の製造、販売82.8(45.5)11――当社製品の部品製造なしTACHI-S AutomotiveSeating (Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク都 百万THB924タイにおける自動車座席・座席部品の製造、販売100.021――部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援他なし(持分法適用関連会社) 錦陵工業㈱福岡県京都郡みやこ町100日本における自動車座席・座席部品の製造、販売25.011―――なし広州泰李汽車座椅有限公司 中国広東省広州市百万RMB66中国における自動車座席の製造、販売49.02―――部品の供給なし襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖北省襄陽市百万RMB30 中国における自動車座席の製造、販売20.0(20.0)10―――なし鄭州泰新汽車内飾件有限公司中国河南省鄭州市 百万RMB11中国における自動車座席の製造、販売50.011――部品の供給なし大連東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司中国遼寧省大連市百万RMB50中国における自動車座席の製造、販売49.0(49.0)11―――なし (注)１「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ２TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及びTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.は特定子会社であります。 ３SETEX, Inc.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.及びSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を除く上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４SETEX, Inc.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。売上高41,334百万円(275百万USD)、経常利益26百万円(0百万USD)、当期純利益19百万円(0百万USD)、純資産額7,533百万円(47百万USD)、総資産額12,207百万円(76百万USD)であります。 ５SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。売上高31,127百万円(207百万USD)、経常利益2,371百万円(15百万USD)、当期純利益1,716百万円(11百万USD)、純資産額4,784百万円(30百万USD)、総資産額7,773百万円(49百万USD)であります。 ６Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。売上高63,939百万円(426百万USD)、経常利益1,785百万円(11百万USD)、当期純利益2,101百万円(14百万USD)、純資産額11,819百万円(75百万USD)、総資産額25,414百万円(162百万USD)であります。 ７TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCは、債務超過会社であり、債務超過額は10,756百万円(68百万USD)であります。 ８出資持分の一部を譲渡したことにより、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。 ９TACHI-S（Thailand）Co., Ltd.は、TACHI-S Automotive Seating（Thailand）Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、2025年度より始まる中期経営計画「Transformative Value Evolution(TVE) Wave２ 2027」(2025年度から2027年度)の期間は、当社の持続的成長と株主の皆様への長期的な利益を一層重視するために機動的な施策を可能とし、経済の状況に左右されることなく配当額の安定性を高めるため、１株当たりの配当下限額を103.8円に設定させていただくとともに、総還元性向として目標値を50％以上とする方針としております。なお、当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間、期末の年２回、配当を行うことを基本としております。2026年３月期の期末配当金は、１株当たり普通配当53.1円とさせていただきました。これにより、中間配当金１株当たり51.9円と合わせまして、当期の年間配当金は105.0円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議1,79651.92026年５月15日取締役会決議1,83753.1

６ 【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ち、シートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応えるため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術の研究開発活動を展開しております。 新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,713百万円であり、主として日本で発生したものであります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 日 本技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、開発業務の効率化を図るとともに、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。 ①シート及びオリジナル機構部品開発 自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートの付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。 ②標準フレームグローバルに、多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームを開発し、得意先各社へ提案し採用されております。地域別では、日本・中国・メキシコにて採用されております。 ③環境対応技術開発 各種環境負荷物質の全廃に向けた製品・技術の開発、自動車のライフサイクルCO2削減のためのシートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。また、リサイクル材料の提案に向けた開発に取り組んでおります。 ④安全性向上技術開発サイドエアバッグ組込シート、スマートエアバッグに対応した乗員検知・識別式シート、前面・後面・側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。 ⑤生産技術開発シートの接着成形技術、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技術、シートフレーム溶接技術、シート組立に関わる技術についての省力化・自働化に取り組み、労働人口減少という社会問題への対応を図り、高品質な製品の安定供給に向け取り組んでおります。 ⑥シートの研究分野シートの基本性能である「座り心地」や「人の快適感」の要因について継続的な研究を行い、自動車乗員のより快適な移動のためのシート構造や装備等の開発を行っております。さらに、CAE解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。 ⑦将来シート商品の開発EVシフトやADAS技術の進化に伴いニーズが高まってくる乗員快適性に対応するため、熱マネジメント技術などの付加価値技術の開発を推進しております。また、「移動マイルーム」コンセプトで移動空間における付加価値を提案し、スマートシートでシートに係る体験価値を創出、具現化してきており、さらに、シートにおける体験を新たな価値とする商品の具現化に向け、感性領域の付加価値開発も推進しております。※ADAS：Advanced Driver-Assistance System 北 米米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国国内の量産化に貢献しております。 中 南 米メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を構え、開発拠点として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。 中 国中国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。 東南アジアベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を構え、設計開発とCAE解析力の強化を進めております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)武蔵工場(埼玉県入間市他)日 本自動車座席の製造設備32,7351,802782702523,340246愛知工場及び技術センター愛知(愛知県安城市)日 本営業・設計・開発及び自動車座席の製造設備27,347406448414501,321260(14,166)鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)日 本自動車座席の製造設備18,56026347117120926147栃木工場(栃木県下野市他)日 本自動車座席の製造設備16,968141238881548388(4,968)本社／技術・モノづくりセンター(東京都青梅市)日 本営業・調達・設計・開発・試作・実験等技術及びモノづくり全般5,791559865221911,738489アドバンスト・テクノロジー・センター (東京都青梅市)日 本実験設備13,892774005511665034フレスポタウン昭島(東京都昭島市)日 本賃貸用不動産4,8448631－0117－ (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 (2) 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)㈱TF－METAL静岡県湖西市他日 本自動車座席部品の製造設備17,1161,2187481,1641,2384,370344㈱Nui TecCorporation秋田県横手市他日 本自動車座席用縫製部品の製造設備37,01831133911542808246(1,730)㈱タチエスH&P東京都青梅市日 本各種バネ・自動車座席部品・医療用ベッドの製造設備1,8161117776126638(1,422)㈱TF－METAL磐田静岡県磐田市日 本自動車座席部品の製造設備5,016－4811343㈱TF－METAL九州大分県中津市日 本自動車座席部品の製造設備7,160－3522011256665 (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 (3) 在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)TACHI-S Engineering U.S.A.,Inc.米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市北 米自動車座席の開発及び試作設備34,3992901,50740881,92724SETEX, Inc.米国オハイオ州セントメリーズ市北 米自動車座席の製造設備144,662576374223781,496339TACHI-S Engineering Latin America,S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市中南米自動車座席の開発及び実験設備4,953－328310522151(4,953)Industria deAsiento Superior, S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市他中南米自動車座席の製造設備168,5214547282,3961,0894,6693,843(69,566)SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.メキシコグアナファト州セラヤ市中南米自動車座席の製造設備19,957300359684691,414459TF－METALMexico, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市中南米自動車座席部品の製造設備59,4253716282,3354553,791521TACHI-S BrasilIndustria deAssentos Automotivos Ltda.ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市中南米自動車座席の製造設備39,808－26190331548159(39,808)湖南泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖北省長沙市中 国自動車座席部品の製造設備24,112－－－－02(24,112)武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司中国湖北省武漢市中 国自動車座席の製造設備39,510－－－－－45(39,510)泰極（広州）汽車内飾有限公司中国広東省広州市中 国自動車座席用縫製部品の製造設備27,515－78309317705558(27,515)泰極愛思（武漢)汽車内飾有限公司中国湖北省武漢市中 国自動車座席用縫製部品の製造設備11,905－－369196566302(11,905)浙江泰極信汽車部件有限公司中国浙江省嘉善県中 国自動車座席部品の製造設備64,505－8806514101,942106(64,505)TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク都東 南アジア自動車座席の製造設備17,379－236987221,444329(17,379) (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。４ 帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況（ア）監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ア）タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を参照ください。 （イ）監査役及び監査役会の活動状況監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、執行役員会等その他重要な会議に出席する他、職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所での調査、経営トップ、会計監査人及び経営監査室等との定期的会合による意見交換を通じて、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財産の状況等について監査を実施しております。また、会計監査人から監査計画の概要、中間の期中レビュー及び年度の監査状況について報告を受けると共に、実査への立会等により会計監査人と相互連携を図っております。監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月次で開催される他、必要に応じ随時開催されております。当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等出席回数常勤監査役松 井 尚 純公認会計士として財務会計等に関する専門知識と、金融機関及び海外現地法人における豊富な経験を有しております。10回／10回中常勤監査役木 ノ 瀨 哲 也当社グループの資金調達、運用管理、税務及び会計監査対応等をはじめとする同領域の広範な職務を担い、財務会計等における豊富な知識や経験を有しております。10回／10回中社外監査役（独立役員）小 澤 伸 光公認会計士として豊富な経験と財務知識を有しております。10回／10回中社外監査役（独立役員）大 岩 直 子弁護士として企業法務に関する高度な知識と豊富な経験を有しております。６回／６回中社外監査役松 尾 慎 祐弁護士として企業法務の専門的な知識・経験等を有しております。４回／４回中 （注）2025年６月26日開催の定時株主総会にて、松尾慎祐は退任し、新たに大岩直子氏が監査役に就任しております。 年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。決議12件 監査計画承認の件、定時株主総会における監査役選任議案についての同意の件、会計監査人再任の件、事業年度に係る監査役会の監査報告書作成の件等報告11件 常勤監査役の監査実施報告（四半期毎）、取締役等の業務執行確認書の結果報告について、会計監査人期中レビュー報告について等審議・協議４件 監査役監査中間/期末レポートの件、監査役報酬配分の件、会計監査人の報酬等に関する同意について等 表１：監査活動の概要(1)取締役★取締役会への出席★代表取締役との意見交換会（１回/年）★監査役監査中間/期末レポート報告（２回/年）(2)業務執行執行役員会、その他重要会議への出席CXO、執行役員との意見交換会（１回/年）重要な決裁書類の閲覧・確認（稟議書・取締役会/執行役員会議事録等）(3)内部監査経営監査室との連絡会開催（月次）★コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会の参画と情報収集パフォーマンスレビューミーティング等への参画、★事業所往査の実施(4)会計監査三者協議会（四半期毎、★社外監査役は原則的に半期）★会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告★会計監査人の評価及び選定の実施 常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行いました（★は社外監査役も参画）。また、監査役会を補完し、各監査役間の情報共有を図るため監査役ミーティングを監査役会に合わせ開催しています。社外取締役と監査役会との懇談会（年３回以上）を開催し、ガバナンスの向上を目的に情報と意見の交換を行っています。 ②内部監査の状況当社経営監査室には５名が在籍し、年度内部監査計画に基づき適法性を基本として妥当性・効率性の観点から当社及び国内外子会社の内部監査を実施しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。経営監査室は、業務執行部門から独立し、CEO及び監査役会への報告経路を保持しており、毎月の定期報告及び四半期毎に監査総括報告を行い、監査役と相互連携を図っております。また、監査役、会計監査人、Corporate領域担当役員及び経営監査室で構成する三者協議会を年５回定例的に開催し、コーポレート・ガバナンス、内部統制、経営全般等に関し、適時、適切な情報交換を行い、相互連携を図っております。なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。連携内容概要４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月情報・意見交換グループガバナンスの課題等 ● ● ● ● ●内部統制監査J-SOX評価監査 ■ ■■ ■ 内部統制評価の協議 ●● ● 情報共有監査計画・監査結果報告◆●◆◆●◆◆●◆●◆● (凡例）◆監査役との連携 ■会計監査人との連携 ●監査役・会計監査人との連携（三者協議会含む） ③会計監査の状況（ア）監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人（イ）継続監査期間44年間当社は、2008年３月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、1983年３月期から1988年３月期までは旧監査法人中央会計事務所、1989年３月期から1993年３月期までは旧中央新光監査法人、1994年３月期から2000年３月期までは旧中央監査法人、2001年３月期から2006年３月期までは旧中央青山監査法人による監査をそれぞれ継続して受け、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査を受けておりました。（ウ）業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士は、千葉達哉氏、佐々木崇氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他15名であります。（エ）監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、グローバルな監査体制及び自動車業界に対する知見等を考慮し選定しております。なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、次のとおりです。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。（オ）監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定に関する基準」を定め、これを運用しております。その基準の概要は、会計監査人からの情報収集と執行部門からの意見聴取をもとに、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かを確認するものであります。これらで得た情報と、監査報酬の水準等を総合し、監査役会としての評価を行っております。 ④監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社59―57―連結子会社1―1―計61―59― （イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（（ア）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―5―3連結子会社57259218計57319222 当社における非監査業務の内容は、グローバルミニマム課税及び移転価格のコンサルティング・サービスに係る業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司及び浙江泰極信汽車部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査又は当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。 当連結会計年度当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司及び浙江泰極信汽車部件有限公司を除く在外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査又は当社連結財務諸表監査の一環として行う監査の報酬を支払っております。（エ）監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針としましては、当社の国内外の事業規模及び複雑性の観点から合理的監査時間を試算し、これをもとに監査役会の同意を得た上で社内規程に従い適切に決定しております。（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人による監査の計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、報酬等の額が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、純投資目的の投資株式は原則として保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが自動車部品メーカーとしてグローバル競争を勝ち抜き、今後も持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとの協力関係が不可欠であります。事業環境や事業戦略上の要請から保有している政策保有株式については、今後、事業の深化のために必要なものは保有を継続しますが、事業の新化や進化に合わせ縮減を含めて保有内容を変更していきます。具体的には、資産効率性を絶えず意識し、連結純資産の10%未満での保有を社内基準として対応していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式531非上場株式以外の株式143,474 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式33,209 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業株式会社1,196,4001,196,412得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無1,5041,606日産自動車株式会社1,302,0001,302,000得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無433493トヨタ紡織株式会社140,5001,316,700得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無3382,618株式会社三井住友フィナンシャルグループ60,47760,477金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無302229フォスター電機株式会社75,00075,000今後当社が進める事業の「進化」を進めるため、相互に株式を保有し、強固な協力関係で事業活動を円滑に進める必要があるためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。有21697日野自動車株式会社425,920425,920得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無164178株式会社ヨロズ181,000181,000株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業活動の円滑な推進と更なる事業機会の創出につなげるためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。有163182三桜工業株式会社215,000215,000株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業経営の円滑な推進と成長機会の創出につなげるためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。有144141日産車体株式会社90,04990,049得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無8592 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,46015,460金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無4031株式会社みずほフィナンシャルグループ6,4826,482主幹事証券として、資本政策・事業戦略の他、当社の経営課題に対する総合的な提案、サポート体制強化のためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無3926株式会社りそなホールディングス15,99515,995金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無2720三菱自動車工業株式会社30,00030,000得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無912三井住友トラスト・ホールディングス株式会社600600金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。無22 （注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、すべての特定投資株式を記載しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年４月の取締役会において、保有するすべての政策保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査及び保有の適否を検証しており、保有目的に合致しないものは売却する方針であります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける(その後、３社とも全保有株式を処分)1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設 ７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更 ７月米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社) 12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)1991年４月メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設2002年５月本社移転及び本店所在地変更 ６月本社工場を閉鎖2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え 10月不動産賃貸業を開始 11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 関連会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社) 12月米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC（現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC）を設立（現 連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)2007年５月㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司 )を設立(現 連結子会社)2010年４月タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.（現 TACHI-S Automotive Seating(Thailand) Co., Ltd.）を設立（現 連結子会社） ４月Johnson Controls, Inc.（現 Adient, Inc.）と業務提携2011年９月タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立 10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現 連結子会社) 2012年４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設 ５月メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社) ８月技術センター閉鎖 ８月ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を設立(現 連結子会社) ９月メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現 連結子会社) ７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司（現 襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司）を設立(現 関連会社) 10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全子会社化 ４月TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE SeatingThailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化2017年10月㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社）2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更2019年４月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月平塚工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管 本社を技術・モノづくりセンターへ移転及び本店所在地変更2024年12月青梅工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管2025年４月TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.は、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を吸収合併