大同メタル工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 パワートレイン事業当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. マリン・エネルギー事業当事業部門においては、舶用低速エンジン用軸受、舶用・産業用中高速エンジン用軸受、発電（水力・火力・風力）用軸受、産業（コンプレッサー・増減速機等）用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルU.S.A.INC. ライフ事業当事業部門においては、自動車部品（ショックアブソーバー、空調コンプレッサー、ステアリング、トランスミッション）用軸受などを製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o. フロンティア事業当事業部門においては、自動車用（電動化自動車含む）アルミダイカスト製品、自動車及び二輪向け精密金属加工部品（曲げパイプ製品、切削加工製品、ノックピン）などを製造・販売しております。 （主なグループ会社）国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd． その他電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なポンプ関連製品、集中潤滑装置等を製造・販売しております。また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。 （主なグループ会社）国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアにテクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。当社グループは、上記の経営方針を踏まえ、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、この度、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」をスタートさせました。当社グループは、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。世界経済のデカップリング化の加速、業界の構造変化等、予測が難しい状況下ではあるものの、当社グループは、グループシナジーの追求によるすべり軸受業界におけるプレゼンスの更なる引き上げを図り、世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けます。 （2）中長期的な会社の経営戦略 （目指す未来） 新中期経営計画の策定にあたっては、2050年を展望し、当社グループが提供してきた製品の社会的価値や大切にしてきた価値観を未来へのパーパス（Purpose）とし、また、当社グループが目指す姿をビジョン（Vision）としました。新中期経営計画のスタートに合わせて、事業セグメント名称を変更し、新中期経営計画で掲げた目標を達成するために、従来以上に事業セグメントごとの戦略を明確化し、経営資源の配分見直しなども進めます。これらの取り組みを通じて、当社グループが目指すべき事業ポートフォリオを実現してまいります。（目指す事業ポートフォリオ） 当社グループは、自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受の製造・販売をコア事業としてきました。世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けるため、これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みをさらに活かしてまいります。具体的には、エンジン用軸受の品揃え・環境負荷対応力など、お客様のニーズに応え続けるための全方位戦略（マルチパスウェイ戦略）を軸として進めます。また、その上で、エンジン周り以外の領域で使用される製品の拡販も図り、具体的戦略を段階的に実行に移し、「エンジン周り以外」、「自動車・船舶以外」の各事業のウェイトを引き上げます。すべり軸受の価値を、従来の自動車や船舶だけでなく一般産業向けにも幅広く提供することで事業基盤を強化し、すべり軸受以外の事業領域へ拡充を図ってまいります。 （定量目標） 新中期経営計画では、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500億円」、「営業利益:120億円」、「営業利益率:８%以上」、「ROE:８%以上」を中間地点の目標数値とし、最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:９%以上」が達成できるよう目指してまいります。米国が導入した相互関税は、当社グループの売上高や利益に大きな影響を与えることが予想されますが、当社グループとしては、外部環境の変化とは関係なく、前中期経営計画後半より取り組んでいる利益創出力向上のための構造改革を引き続き進めます。目標利益達成の具体的戦略として、新たな用途開発や新しいお客様の開拓などによる売上高の拡大、利益の増加のみならず、材料費・労務費などの販売価格への転嫁、製品別損益管理の徹底、原価管理の高度化などにも継続的・計画的に取り組みます。併せて、設備投資の効率的な運用やサプライチェーンマネジメント強化によるリードタイムの短縮などにより総資産回転率や財務レバレッジの適正化を図るなど、財務健全化も並行して進め、ROEの向上に取り組んでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境の目まぐるしい変化や将来予測の見通しが難しい状況は変わりませんが、この難局に的確に対処するべく、当社グループは、2025年度を開始年度とする新中期経営計画を着実に遂行し、企業価値の向上に努めております。2025年度においても原材料価格や資源価格の高騰が継続したほか、労務費の上昇などが見られ、当社グループの利益を押し下げる要因となりました。しかしながら、そのような状況下におきましても、当社グループは、自動車主要顧客の生産増や船舶業界・建設機械業界における旺盛な需要に対応し、2025年度の売上高は142,009百万円（前期比5,706百万円増）となり、前年度実績を上回りました。利益面につきましても、材料費・労務費などの価格転嫁の取組強化により利益の押し下げ要因の解消に努め、営業利益は8,371百万円（前期比1,280百万円増）、営業利益率は5.9％（前期比0.7ポイント増）となりました。 （新中期経営計画 「Bridge to Daido 2030」） 新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の詳細は当社ウェブサイト（https://www.ir.daidometal.com/management/policy.html）に掲載しているとおりですが、当社グループは、新中期経営計画を通じて、資本コストを上回る持続的成長が展望・創出できる企業を目指します。2025年度から2030年度までの期間を、2030年以降を見据えた事業体制の再構築を行う６年間と位置付けた上で、前中期経営計画の成果と課題や2024年度における取組、昨今の新たな事業環境の変化も踏まえ、今回の新中期経営計画を策定しております。 （事業戦略）2030年度以降の成長戦略も見据え、4つの柱を重要な軸と位置付けて事業戦略を展開していきます。 第１の柱:利益体質強化のための構造改革 第２の柱:コア事業の磨き上げ 第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化 第４の柱:非財務資本重視の経営の推進 第１の柱:利益体質強化のための構造改革当社グループの利益水準は、事業を取り巻く環境の不透明さはありますが、利益創出力の更なる強化のためには構造改革が必要と認識しています。当社グループは、2023年度から「改革プラン」を立ち上げて改革すべき領域を定め、鋭意取り組んでおり、新中期経営計画においては、その取り組みの効果を実現させてまいります。とりわけ、アルミダイカスト事業については、その赤字の要因を解消するため、生産面の課題に取り組み、その効果が表れつつあります。今後も継続して、材料調達・金型製作、製品製造、検査・出荷の生産過程ごとに課題を潰し込み、安定した生産体制を目指します。また、厳しい事業環境にある欧州地区の各拠点については、既に一部拠点において、グループ内での生産設備の移管を進めるなど、改革に向けた施策を始動させています。他にも、生産設備の減価償却費の適正化を目的とした設備投資管理改革、原材料の調達・生産体制の見直しなどによる製造原価の引き下げに向けた活動も進展させてまいります。このように、当社グループは、2030年以降を見据えつつ、中長期的な課題に計画的・積極的に取り組むとともに、低採算事業の縮退や組織再編などについても進めてまいります。 第２の柱:コア事業の磨き上げパワートレイン事業（これまでの自動車用エンジン軸受事業）におけるマーケットシェアにつきましては、2024年に引き続き、世界トップシェア（2025年暦年、当社推定）を達成いたしました。世界的にEV（電動）化が進展している状況は変わりませんが、EV化進行度合いの鈍化により、内燃機関の需要の減少までには一定の猶予があると見込まれます。当社グループとしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。また、エンジン周り以外で軸受の需要があるショックアブソーバーを中心とした自動車部品向けの更なる拡販や、EV車の新規需要の開拓、空調機器等の一般産業向け軸受の開拓にも取り組み、ライフ事業（これまでの自動車用エンジン以外軸受）の拡大にも努めてまいります。マリン・エネルギー事業（これまでの非自動車用軸受事業）における舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアにつきましては、海外市場の開拓強化が実ってトップシェア（2025年暦年、当社推定）を維持するとともに、船舶市場の需要も引き続き堅調に推移しました。同じく、マリン・エネルギー事業の舶用・産業用中高速エンジン用軸受においても、造船や建設機械市場における受注増に伴い、シェアを拡大することができました。引き続き、舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアの維持に努めるとともに、日本拠点の新工場建設や英国拠点での設備増強を通じて生産能力を拡大させ、発電機向け中高速エンジン用軸受の需要増加に応えてまいります。 第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化フロンティア事業（これまでの自動車用軸受以外部品事業）に含まれるアルミダイカスト事業においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により受注が減少しました。また、精密金属加工部品事業における曲げパイプ・ノックピンなどの精密金属加工部品も、中国における日系自動車メーカーの需要減少の影響を受け、売上高は前年度より減少しました。過年度において多額の減損損失を計上したアルミダイカスト事業については、生産管理体制や工程改善に進展が見られ、2025年度は赤字が縮小しており、2026年度以降も利益水準の回復が見通せる状況となりました。引き続き、生産管理体制や工程改善の更なる強化、品質管理面の体制の抜本的見直し等により、利益確保に向けた取り組みを強力に進めてまいります。目指す事業ポートフォリオを実現するためにも、前中期経営計画期間中に取り組んでまいりましたコア技術を応用した顧客ニーズ（性能・コスト・軽量化）への対応強化など、エンジン周り以外で使用される軸受の需要開拓を進め、すべり軸受の社会的価値の新たな発掘に継続的・計画的に取り組みます。ガスタービンや水力発電向けビジネスの新規開拓、風車ビジネスの技術基盤の確立など、未来への足掛かりも築いてまいります。 第４の柱 非財務資本重視の経営の推進当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、推進を図っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも継続しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明した上で、TCFD提言に基づく開示をしております。長期的な企業価値の向上及び資本コストを意識した経営の実践を目指して、ESGの強化を柱としたサステナビリティ経営を戦略的に推進してまいります。新中期経営計画では、人的資本強化とDX推進・風土改革に取り組みます。人的資本強化では「人事体制整備」や「働き方改革」、「人材育成・採用活動強化」を軸に、また、DX推進・風土改革では「組織活性化」や「風土改革」、「地域貢献」を軸に積極的に推進してまいります。そして、このような取り組みを通じた活力ある組織づくりにより、従業員の生産性の改善を図り、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、Daido Spirit（高い志、改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、社内で自由闊達な議論を行い、創造性の発揮、イノベーションを生み出す人材の育成など、当社グループの将来を支える人材の育成に努めてまいります。 当社グループは、上記の4つの柱を重要な軸と位置付けて、企業価値の向上を実現するためのあらゆる施策を実行してまいります。企業価値の向上のため、ROEの引き上げのみならず、資本コストの最適化のため、非財務資本の取組強化も図るほか、サステナビリティ経営の推進、関係会社を含めたグループ全体でのコーポレートガバナンスの強化など、リスクの少ない経営を進め、PBRの改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 《最優先リスク》（1）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：最優先リスク）当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、ガバナンス体制強化を進めております。加えて、米国における政策変更に伴う関税引き上げに対する対応としては、状況に応じ、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁等を図ってまいります。また、当社グループは、人権方針に基づき、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続を通じて、サプライチェーンにおける自らの事業活動に関連した人権侵害リスクを回避すべく取り組んでいます。 （2）原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移すること、中国による輸出規制強化に伴う在庫確保などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。 （3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術ネットワークシステムの安全な運用のため、社外のデータセンターを利用し、且つ、ネットワーク及び各種サーバー群の状況を常時監視する体制をとっており、安全管理対策を適切に講じております。また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現するべく、情報インシデント対応規程に基づき情報管理体制を構築しており、従業員に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。そして、適時にこれらを社内に展開することで、平時及び有事における対応体制を強化しております。※１ CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とはコンピュータインシデントに対応する非専任部門横断組織です。※２ 日本シーサート協議会とは、所属するチームが緊密な連携を図り、各チームにおける課題解決に貢献するための組織です。 《優先リスク》（1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループの国内における主な生産工場は、愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市に立地しており、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。さらに、当社は、安否確認システムを導入し、有事の際の従業員の状況を把握できる体制を整備しております。なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。 （2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、各工場において製品の不具合に繋がる事案の抽出と対策検討を実施し、品質改善計画に基づき継続対応を実施するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。 （3）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）近年、特にグローバル競争の激化により、価格競争力の強化が求められております。価格競争力は当社製品のグローバルシェアに影響するため、市場のニーズに対応していくことが重要であると認識しております。また、過剰な価格競争により市場の低価格化が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、生産効率の向上やコスト低減活動等による原価低減に取り組むことで、市場ニーズに追従した製品価格を実現するとともに採算管理の強化等を通じ、その影響を最小限にとどめる努力をしております。 （4）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、市場ニーズに対応した新製品開発や将来の需要を想定したシーズ開発を継続的に行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。当社グループの対応策としては、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。 （5）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合があり、加えて環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対応し、環境に対する責任を果たすため積極的に取り組んでおります。 （6）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。特に、設備投資においては、グループ全体での減価償却費率の適正化、投資基準の明確化等により、設備投資管理体制の高度化を図っております。 （7）気候変動に関するリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、サステナビリティ経営の推進に向けた取組を行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グループ全体としての対応力強化のため専担組織を設置して、国内外生産工場における省エネ活動及び再エネ活動促進などに取り組んでおります。また併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、風車技術研究所を設置し、実験棟を建築しました。当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用することにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。 （8）人材確保に関するリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、人材の獲得や育成を進めておりますが、日本国内における労働人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによってこれらが計画どおりに進まない場合、事業活動の制限や企業成長の停滞等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、新卒採用だけではなく、キャリア採用も積極的に行うことによって人材確保に努めるとともに、外国人や女性社員、シニア世代の更なる登用及び活躍を積極的に推し進めております。また、多様なキャリアパスを構築することにより、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動する人材の育成に取り組むとともに、多様な人材が多様な働き方で、その能力を最大限発揮し、やりがいを実感できる風土改革やＤＸを推進することで社員のエンゲージメントの向上を図り、人的資本経営を強化してまいります。 （9）コンプライアンスに関するリスク（前年度：優先リスク）当社グループは、世界各地で事業を展開しているため、国内外の各地域における企業の不祥事や従業員の不注意等が原因となって法的責任が問われたりレピュテーションが低下するおそれがあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの対応策としては、コンプライアンス体制の整備・強化を目的に「企業行動倫理委員会」を設置しており、当社グループ全体の内部通報に関する利用状況を確認し、コンプライアンス違反に関係する事案が発生した場合や発生するおそれのある場合における報告体制を整備しています。また、各種コンプライアンス教育及び行動基準の理解度チェックによりコンプライアンス違反の未然防止に取り組むとともに、通報窓口携行カードを当社全従業員へ配布することによる違反事案の早期発見、再発防止策の周知徹底などの取り組みを実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調がみられたものの、米国による関税政策が及ぼすマイナス影響や、不安定な中東情勢等の地政学的リスクの高まりが懸念される等、先行き不透明な状況が継続いたしました。我が国経済においては、一部で弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。設備投資につきましても底堅く推移しております。なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向については引き続き注視が必要な状況となっております。 このような市場環境下、当連結会計年度における当社グループ全体の業績につきましては、売上高は前期比4.2％増収の142,009百万円となりました。利益面につきましては、労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により、営業利益は前期比18.1％増益の8,371百万円となり、また、売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度は5.2％）となりました。経常利益につきましては、前期比8.5％増益の7,402百万円となりました。また、売上高経常利益率は5.2％（前連結会計年度は5.0％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比61.6％増益の4,396百万円となりました。また、売上高当期純利益率は3.1％（前連結会計年度は2.0％）となりました。１株当たり当期純利益は93円73銭（前連結会計年度は１株当たり当期純利益57円70銭）、自己資本利益率は5.7％（前連結会計年度は3.8％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。また、当連結会計年度より、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ① パワートレイン事業（旧 自動車用エンジン軸受）世界の新車販売台数（2025年暦年）は、主要市場である北米市場ではEV政策の方針転換等によりハイブリッド車の販売が増加し、中国においても様々なインセンティブや車両価格の値下げ等の影響により、前期比増となりました。国内（2025年度）の新車販売台数は前期比減となり、海外（2025年暦年）は米国及び欧州で前期比増、中国では前期比増であったものの、中国国内の日系自動車メーカーにおいては前期比減となりました。そのような状況下、当社グループの国内の売上高は、前期比で微増、海外については米国の堅調な需要や円安影響を受け、前期比増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前期比4.3％増収の75,675百万円となり、セグメント利益は増収に伴い前期比5.6％増益の9,806百万円となりました。 ② マリン・エネルギー事業（旧 非自動車用軸受）・大型船舶新造船市場においては、高水準の受注残を背景に堅調な市場環境が継続しております。2026年３月末の手持ち工事量は前年度並みの水準で推移いたしました。このような需要環境のもと、当社グループでは設備増強を進め、生産能力の拡大を図っております。これらの結果、売上高は前期比で大幅に増加しました。・中小型船舶/産業用発電機/建設機械他新造船需要の拡大に伴う船舶用補機市場の伸長に加え、データセンター向け非常用電源需要の増加やグリッド制約（電力供給の制約）を背景としてオンサイト発電需要の高まりにより、中高速エンジン用軸受の受注は堅調に増加し、売上高は前期比増となりました。・電力エネルギー/産業用コンプレッサー他再生可能エネルギー関連需要の一巡を背景に、水力発電機用軸受の受注は減少いたしましたが、産業用プラント向けコンプレッサー用軸受の受注拡大によりこれを補完し、売上高は前期比増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前期比10.6％増収の19,825百万円、セグメント利益は前期比10.1％増益の4,088百万円となりました。 ③ ライフ事業（旧 自動車用エンジン以外軸受） タイにおける金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速、欧州ではEV化に伴う内燃機関搭載用部品の需要減による影響を受けたものの、米国の自動車関連部品の底堅い需要の継続や中国の電動自動車向けの開拓等に伴う受注増の影響があり、当セグメントの売上高は前期比9.4％増収の23,257百万円となり、セグメント利益は前期比30.3％増益の4,064百万円となりました。 ④ フロンティア事業（旧 自動車用軸受以外部品）・アルミダイカスト製品 タイの自動車業界においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により、タイ国内生産台数は前期比で減少となりました。また、米国においては半導体不足に伴う自動車需要減少等の影響により、売上高は前期比で減少しました。一方、品質改善等の効果により、輸送費（航空便）削減によるコスト低減が進展したことで、営業利益は改善しました。・精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品）中国における日系自動車メーカーの需要減少が影響し、売上高は前期比減となりました。納期改善による輸送費（航空便）削減や工程改善による製造原価低減等は進展したものの、需要減に伴う売上減少が大きく影響し、収益は減少しました。これらの結果、セグメント売上高は前期比2.6％減収の23,071百万円となり、セグメント損失は755百万円（前期はセグメント損失1,362百万円）となりました。 ⑤ その他ポンプ関連製品においては新規開拓案件の獲得、設備用潤滑装置における受注の増加があったものの、金属系無潤滑軸受では前年の大型スポット案件の反動減の影響により、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シート等の当セグメントの売上高は前期比7.4％減収の2,224百万円、セグメント利益は価格適正化の進展により前期比12.1％増益の467百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％) パワートレイン事業74,529103.9 マリン・エネルギー事業18,751110.1 ライフ事業25,231110.0 フロンティア事業22,45696.5 報告セグメント計140,970104.5 その他1,350105.4合計142,320104.5 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％) パワートレイン事業74,474103.3 マリン・エネルギー事業19,801110.7 ライフ事業22,945109.4 フロンティア事業22,87197.2 報告セグメント計140,093104.2 その他1,916105.8合計142,009104.2 (2) 財政状態（総資産）当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し209,434百万円となりました。これは主に仕掛品、売掛金、商品及び製品が増加したことによります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ11.4％増加し91,425百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定、利益剰余金が増加したことによります。（自己資本比率）当連結会計年度における自己資本比率は、前連結会計年度に比ベ2.2ポイント増加し39.2％となりました。（１株当たり純資産額）当連結会計年度における１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比ベ208円51銭増加し1,751円60銭となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,262百万円（5.0％）の増加となり26,281百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動において獲得した資金は13,722百万円となりました。これは主に法人税等の支払額による支出が3,103百万円あった一方、減価償却費による資金の獲得が9,911百万円、税金等調整前当期純利益が8,476百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,797百万円（25.6％）の収入の増加となりました。前連結会計年度との主な差額は、棚卸資産の増加額が2,088百万円減少したことです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用した資金は7,822百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,635百万円によるものであり、前連結会計年度に比べ568百万円（6.8％）の支出の減少となりました。前連結会計年度との主な差額は、投資有価証券の売却による収入が1,235百万円増加したことです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において使用した資金は4,768百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が6,600百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,427百万円、短期借入金の純減額が2,598百万円あったことによるものであり、前連結会計年度に比べ2,376百万円（99.4％）の支出の増加となりました。前連結会計年度との主な差額は、長期借入金による収入が8,250百万円減少した一方で、短期借入金の減少額が2,642百万円減少、長期借入金の返済による支出が2,526百万円減少、非支配株主への配当金の支払額が1,107百万円減少したことです。 ② 資金需要当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。設備投資の概況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりです。 ③ 資金調達の状況 当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、自己資金及び借入金を充当いたしました。今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を視野に入れながら、バランスのとれた財務運営を目指してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、無潤滑軸受、一般産業用特殊軸受、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品、自動車向けアルミダイカスト製品等について、国内外での製造及び販売を主な事業として取り組んでいる他、その他製品（金属系無潤滑軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート等）の製造・販売を行っております。従いまして、当社グループの構成単位は製品を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パワートレイン事業」、「マリン・エネルギー事業」、「ライフ事業」、「フロンティア事業」の４つを報告セグメントとしております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称を「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計売上高 外部顧客への売上高72,10217,88920,96623,533134,4921,811136,303 セグメント間の内部 売上高又は振替高486343001479685911,560計72,58917,92321,26623,680135,4602,403137,863セグメント利益又は損失（△）9,2853,7123,119△1,36214,75541615,171セグメント資産85,13824,14325,41334,389169,0841,191170,275その他の項目 減価償却費4,1507211,0862,3378,295218,317 のれんの償却額－－－803803－803 持分法適用会社への 投資額1,072－1,4794613,013－3,013 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7316,8225121,68010,7464710,793 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計売上高 外部顧客への売上高74,47419,80122,94522,871140,0931,916142,009 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,201243111991,7373072,045計75,67519,82523,25723,071141,8302,224144,054セグメント利益又は損失（△）9,8064,0884,064△75517,20446717,671セグメント資産89,11329,33426,93434,975180,3581,331181,689その他の項目 減価償却費4,1131,1051,0502,4718,741278,769 のれんの償却額－－－853853－853 持分法適用会社への 投資額1,211－1,5124423,166－3,166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9024,0158472,0379,802419,843 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計135,460141,830「その他」の区分の売上高2,4032,224セグメント間取引消去△1,560△2,045連結財務諸表の売上高136,303142,009 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,75517,204「その他」の区分の利益416467セグメント間取引消去△14△676全社費用（注）△8,065△8,623連結財務諸表の営業利益7,0918,371 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計169,084180,358「その他」の区分の資産1,1911,331セグメント間取引消去△2,563△6,156全社資産 (注)28,94433,901連結財務諸表の資産合計196,656209,434 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,2958,74121271,1961,1429,5139,911のれんの償却額803853－－－－803853持分法適用会社への投資額3,0133,166－－－－3,0133,166有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)10,7469,80247418011,12011,59410,963 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジア(中国、タイ除く)中国タイ欧州その他合計54,07419,02214,26712,74215,38214,1616,651136,303 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア(タイ除く)タイ欧州（チェコ除く）チェコ合計28,6354,7076,7908,2322,8119,51460,692 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国アジア(中国、タイ除く)中国タイ欧州その他合計55,86018,90014,96113,65816,25515,4116,962142,009 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア(タイ除く)タイ欧州（チェコ除く）チェコ合計31,3484,5047,5518,1643,62310,21365,405 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計当期末残高－－－3,4503,450－－3,450 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業フロンティア事業計当期末残高－－－2,8982,898－－2,898 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組当社グループは、企業市民として責任ある行動が求められる中で持続的な成長を続けるために、法令遵守や社会貢献をはじめとする企業の社会的責任を果たすのはもちろんのこと、事業を通して社会に貢献する役割を果たし、お客様、株主様、従業員、お取引先様、さらには地域社会から信頼される企業となることが重要であると考えています。①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制を構築しています。委員会は年４回以上開催され、気候変動や人的資本等の重要課題について審議し、取締役会へ定期的に報告し、指示・監督を受けています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する戦略や目標の設定、進捗状況のモニタリング等を監督し、必要に応じて是正措置を指示します。また、サステナビリティ委員会は各部門からの情報を収集し、リスク及び機会の評価・優先順位付け、KPIの設定・進捗管理を行い、統合報告書等で開示しています。 （2026年3月31日時点）②戦略 当社グループのパーパスは「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」です。これを実現していくために、ESGの各分野で優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定し、中期経営計画の中に組み込んで具体的な取組と目標を設定して事業を通じて実行しています。 ③リスク管理 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標 マテリアリティについて、テーマごとにKPIを設定し進捗を図るとともに、経営課題との連動を高め、ESGの各分野においてサステナビリティ経営を推進しています。 （2）気候変動対応について①ガバナンス 当社グループは、マテリアリティとして気候変動への対応を認識しています。気候変動に関するリスクと機会への対応方針を含む経営の方向性については、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会へ定期的に報告し、指示・監督を受けています。また、気候変動対応に関し、グローバルでの中長期目標の設定や再生可能エネルギーの導入など重要事項については、取締役会の審議を経てグループとしての経営戦略に反映しています。2025年度を開始年度とする中期経営計画において定めた国内外のグループ各拠点におけるCO2排出量削減目標の達成に向けて、定期的に進捗状況を管理してまいります。②戦略当社グループは、サステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを構築しています。具体的には、全事業を対象としたシナリオ分析（1.5℃・4℃シナリオ）を用いて、リスク・機会の洗い出しを実施し、発生時期や重要度を評価しています。評価結果はサステナビリティ委員会で審議され、優先順位付けを行い、定期的にモニタリング・見直しを実施しています。これらのプロセスは、全体的なリスク管理体制に統合され、取締役会への報告・監督の下で運用されています。 （重要なリスクと機会） 気候変動に対するリスクと機会の洗い出しを行い、当社グループにとっての重要度と発生する可能性のある時期について検証を行いました。 項目内容対応時期・重要度短期中期長期移行リスク １ .５℃シナリオ炭素排出規制・炭素税・国境炭素税の導入、 化石燃料への規制強化等による 原油価格上昇などの操業に伴う エネルギー関連費用の増加・脱炭素目標の達成が求められ、 設備投資や再エネ電力など代替 エネルギーへの転換等の対応 コストが増加・エネルギー使用量の削減など 省エネ活動の継続・CO2排出量の見える化を進め、 エネルギー効率のよい設備へ 計画的な切り換え等の対策推進中大大EV化の進展・EV化への移行が進み、内燃機関 向け製品の需要低下に伴う売上 減少・EV向け・代替燃料向け製品の 開発・拡販・ライフ事業・マリンエネルギー事業 の収益力強化小大大原材料価格の上昇・脱炭素化対応に伴う原材料価格 の上昇による調達コストの増加・材料の使用量の削減（効率的な生産 と廃棄物削減の取り組み推進）・原材料調達先の拡大/集約の検討・原材料価格高騰に対する、顧客 との価格改定交渉の継続中大大投資家の評判変化・脱炭素化、情報開示しない企業 への評価低下、取引停止・脱炭素化対応の推進・外部認証取得の推進(SBT認証等)、 気候変動情報開示の充実・ステークホルダーとの対話の推進小中大物理リスク４℃シナリオ異常気象の激甚化・異常気象の激甚化による大雨や 洪水等のため、サプライヤー 拠点や生産拠点が被害に遭い、 工場の操業停止による売上機会 の減少・建物・設備等への災害対策の実施・主要なサプライヤー拠点や生産 拠点のリスク把握と継続的な 事業継続計画(BCP)の見直し小中大平均気温の上昇・気温上昇による従業員(主に 現場作業者)の熱中症発生頻度 増加により工場の操業に影響が 出て売上機会の減少・暑熱職場対策の実施(設備対応、 空調設備、体調管理の徹底)小中大機会 １ .５℃シナリオ／４℃シナリオ再エネ需要の拡大・風力発電の需要増により洋上 風力発電向けすべり軸受の需要 が拡大し売上が増加・風力発電向けすべり軸受 の市場開拓の継続・風車の大型化に対応する 次世代風車要素技術の 開発の推進1.5℃小中大4℃小中中EV化の進展・ZEV※向けの製品需要増により 開発が進み売上が増加・EV向け製品の開発と拡販 (アルミダイカスト製品 ウォーターポンプ向け 製品、エアコン向け 製品他)・トライボロジーを 生かした摺動部品など 当社コアテクノロジーの 転用による市場参入 (Eアクスル他)1.5℃小中大4℃小中中舶用軸受の需要拡大・脱炭素対応として代替燃料への シフトが進み船舶の更新が拡大 し、内燃機関向け軸受の需要が 拡大し売上が増加・代替燃料対応製品の拡充 取組強化1.5℃小中大4℃小中中CN燃料使用内燃機関の需要拡大・再生可能エネルギー由来のCN 燃料を使用した、自動車を含む 内燃機関向けの軸受需要が拡大 (水素エンジン、バイオ燃料 エンジン他)・CN燃料を使用した内燃 機関に関する情報収集や 技術の開発及びPR・バイオ燃料エンジン向け 軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中中空調設備需要の拡大・気温上昇により空調設備向け 軸受製品の需要拡大による売上 増加・需要動向の積極的な情報 収集とターゲット製品の 着実な受注・温暖化係数の低い冷媒 条件化で性能を発揮 できる軸受の拡販1.5℃小中中4℃小中大 ※ZEV・・・走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCV）など ・1.5℃シナリオ：21世紀末の気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、脱炭素社会への移行を実現する・4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策がとられず、物理的な影響が想定される・時期及び重要度（戦略・財務計画等に及ぼす影響）の定義は以下のとおりです。時期 短期：3年未満、中期：3年～10年未満、長期：10年～30年頃まで重要度 大：影響範囲が大、中：影響範囲が中程度、小：影響範囲が小 （気候変動リスク及び機会への対応方針）当社グループは、シナリオ分析を用いた中長期のリスクと機会の洗い出しにより、経営戦略や財務面の影響について分析を行い、リスクへの適切な対応及び機会に対する競争力の強化や新たな事業機会の獲得に向けて対策を進めてまいります。その結果については、当社ウェブサイトや統合報告書などの媒体を通じてステークホルダーの皆様に開示・報告いたします。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体の取組に組み込んでいます。2025年度は、気候変動に関するリスク、自然災害によるリスク等を、当社グループの優先リスクと特定いたしました。詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（1）自然災害及び事故等によるリスク及び（7）気候変動に関するリスク」をご参照ください。④指標と目標当社グループは、気候変動リスク（炭素排出規制、異常気象等）や機会（再生可能エネルギーの需要拡大、EV化の進展等）を識別し、これらに対応する戦略として省エネ活動やEV向け製品の開発を実施しています。指標としてCO2排出量（スコープ１、２、３）を設定し、2030年度までに2019年度比35％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標として、段階的にCO2削減に取り組むとともに、進捗状況をモニタリングしてまいります。具体的には、省エネ対応や再生可能エネルギーの利用拡大を推進するとともに、事業所、工場、設備ごとのCO2排出量の見える化を進め、設備的な対策等のコストを算定した上で優先順位、ターゲットを絞り、取組を進めてまいります。また、自社からのCO2排出量（スコープ１、２）だけでなく、サプライチェーン全体（スコープ３）での排出削減についても、まずは排出量の算定範囲の拡大を進め、お取引先様とともに取り組んでまいります。CO2排出量（スコープ１・２、スコープ３の一部）の実績や算定方法の詳細については当社ウェブサイトに記載し、第三者機関による限定的保証を受診する予定です。（https://www.daidometal.com/jp/sustainability/esg-data/） （https://www.daidometal.com/jp/sustainability/carbon-neutrality/） なお、当該サイトは2026年10月に更新予定です。 （CO2排出量削減目標） （3）人的資本・多様性①ガバナンス当社グループは、2007年に定めた人事理念に基づき、人事戦略及び経営上重要な人事施策や人材育成について、取締役会及び経営会議である経営戦略会議に具申し、企業価値を創出するために審議・討議を行い、グループとしての経営戦略に反映させています。②戦略当社グループは、「Daido Spirit（高い志、改善・改革する意欲、挑戦する心）」を根底に、多様な人材が自律的に能力・スキルを高め、自由闊達な議論を通じて創造性を発揮し、イノベーションを創出できる組織の実現を人材戦略の基本方針としています。一方で、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、経営戦略と連動した人材配置及び育成の高度化が課題であると認識しています。このような課題認識のもと、人的資本戦略においては、「主体性・挑戦」を体現する人材の育成と、「変化に強い組織」への転換、ならびにそれを支える「仕組み」の構築を重要なテーマとしています。これらの実現に向け、「人材育成・採用活動の強化」「働き方改革」「人事体制の整備」の三つを施策の柱として推進しています。 「主体性・挑戦」については、従業員一人ひとりが自律的に学び、能力を高めることを重視しています。継続的な学習機会や経験機会の提供に加え、キャリアパスの明確化や自己申告制度の活用等を通じて、成長を実感できる環境の整備を進めています。「変化に強い組織」については、多様な価値観・雇用形態・働き方を持つ人材が相互に連携し、組織として付加価値を創出できる体制の構築を目指しています。リーダー育成や人材ポートフォリオの整備と活用、適所適材の配置等を通じて、柔軟性と実行力を備えた組織への転換を図っています。「仕組み」については、目標設定・評価・処遇の連動強化に加え、データに基づく人材マネジメントの高度化を推進しています。また、従業員の健康やワークライフバランスを支援する制度の充実により、持続的に能力を発揮できる基盤を整備しています。これら三つの要素を相互に連動させることで、従業員のエンゲージメント向上と組織力の強化を図り、経営目標の達成及び企業価値の持続的向上につなげていきます。人事戦略についての詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。③リスク管理 日本国内における労働力人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによる人材確保に関するリスクを、当社グループの優先課題として掲げ、リスクへの対応策として、多様性を意識した採用ややりがいを実感できる社内環境の整備など従業員のエンゲージメント向上を図っています。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（８）人材確保に関するリスク」をご参照下さい。 ④指標と目標■「主体性・挑戦」に関わる指標 「主体性・挑戦」を体現する人材の育成に向け、継続的な学習機会の提供やキャリアパスの明確化、エンゲージメント向上施策等を推進しています。これらの取組みの成果を測る指標として、社内研修の受講者満足度、エンゲージメント調査に基づく会社への愛着者数比率、ならびに定着率を設定しています。 実績（25年度）目標(27年度)目標（30年度）社内研修の受講者満足度（提出会社）階層別に実施している社内研修の平均満足度（括弧内数値は中堅社員向け研修の満足度）93点（83点）95点以上（90点）95点以上（100点） 愛着者数比率（提出会社）会社に愛着を感じている社員の比率（エンゲージメント調査）33.7%50%60%定着率（提出会社）定年退職者等を除いた定着率97.2%98.5%99.0% ■「変化に強い組織」に関わる指標 多様な人材が連携し付加価値を創出できる「変化に強い組織」の構築に向け、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方の実現、適所適材の配置を進めています。これらの取組みの進捗及び成果を測る指標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、女性及び外国人採用率、ならびに残業時間を設定しています。 実績（25年度）目標(27年度)目標（30年度）女性管理職比率（提出会社/連結会社）女性管理職比率4.8%/16.5%7.0%10.0%男性育児休業取得率（提出会社/国内連結会社）男性社員が育児休業を取得する比率90.9%/90.0%80%100%女性＋外国人採用率（提出会社/国内連結会社)女性及び外国人を採用する比率27.5%/31.2%35%50%残業時間（提出会社）年間の残業時間/人158.6時間90時間60時間 ■「仕組み」に関わる指標 人的

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ顧客、従業員など様々なステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることを目指した取締役会体制を構築し、経営効率を高めるために執行役員制度を導入し、また、透明性・公正性・公明性を高めるために社外取締役及び社外監査役による他の取締役に対する監視監督を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制は次のとおりであります。 まず、取締役会は当社の業務執行を決定し、個々の取締役の職務の執行を監督しますが、実際の職務執行については執行役員や従業員に権限を委譲しております。取締役会は意思決定の迅速化を図るため、取締役９名と少人数で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されており、2025年度は合計15回開催されました。 取締役会の議長及び構成員の2025年度における出席状況は、次のとおりです。 議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長兼ＣＥＯ） 15回中15回構成員： 古川 智充 （代表取締役社長兼ＣＯＯ） 15回中15回 墓越 繁昌 （取締役 兼 常務執行役員 人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長） 15回中15回 吉田 有宏 （取締役 兼 常務執行役員 新製品開発ユニット長） 15回中15回 伊藤 啓貴 （取締役 兼 常務執行役員 財務企画ユニット長） 15回中15回 正田 健二 （取締役 兼 常務執行役員 第１カンパニープレジデント） 12回中12回 星長 清隆 （社外取締役） 15回中15回 白井 美由里（社外取締役） 15回中15回 石原 真二 （社外取締役） 12回中12回 ＜監査役＞ 高木 幸司 （常勤監査役） 15回中15回 松田 和雄 （社外監査役） 15回中15回 吉田 悦章 （社外監査役） 15回中15回 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。なお、星長清隆氏は2026年６月26日開催予定の定時株主総会をもって社外取締役を退任する予定です。また、武井敏一氏は2025年６月27日に社外取締役を退任しましたが、2025年度における出席状況は３回中３回です。 また、取締役会の主な決議事項は、以下のとおりです。 (１) 経営の基本方針に関する事項 コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、コンプライアンス等 (２) 経営一般に関する事項 中期経営計画、設備投資計画等 (３) 株主総会に関する事項 (４) 取締役及び役員に関する事項 取締役の選定等 (５) 組織・人事に関する事項 重要な組織の制定・改廃 執行役員の選任及び解任等 (６) 財務に関する事項 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の承認等 (７) 業務執行に関する事項 労働条件及び賃金に関する基本的事項の決定 政策保有株式の売却等 (８) 株式、新株予約権及び社債に関する事項 (９) その他事項 次に、取締役会とは別に、全般的経営方針に関する事項や中長期経営計画に関する事項といった経営上の重要事項を討議する場として、社内取締役及び常勤監査役が出席する経営戦略会議を、原則毎月１回又は２回開催しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、経営戦略会議の議長及び構成員は、次のとおりです。 議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長兼ＣＥＯ）構成員： 古川 智充 （代表取締役社長兼ＣＯＯ） 墓越 繁昌 （取締役 兼 常務執行役員 人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長） 吉田 有宏 （取締役 兼 常務執行役員 新製品開発ユニット長） 伊藤 啓貴 （取締役 兼 常務執行役員 財務企画ユニット長） 正田 健二 （取締役 兼 常務執行役員 第１カンパニープレジデント） 高木 幸司 （常勤監査役） また、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、社内監査役１名（高木幸司）のほか、経営の透明性を高めるために社外監査役２名（松田和雄及び吉田悦章）を加えた３名で構成され、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されております。当社が上記のような企業統治の体制を採用する理由は、部門長を兼ねる執行役員制度の導入による業務執行責任の明確化、社外取締役の選任による監督・監視機能の強化、社外監査役の選任による監査機能の強化、経営戦略会議等の設置による意思決定機能の強化と迅速化を目的としているためです。 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりとなる予定です（執行役員の構成が変更となる予定）。 当社は取締役会の決議に基づき、アドバイザリーボード、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。アドバイザリーボード、指名委員会及び報酬委員会は、いずれも任意の諮問委員会であり、その概要は以下のとおりです。 １．アドバイザリーボード 目的 メンバーの有する知見を活かし、内外の経営に関する情報を広く集め、当社経営の質向上と 当社経営の透明性確保に資することを目的とする。 権限 アドバイザリーボードは次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。 ・取締役会又は最高経営責任者が諮問した当社の経営に関する事項全般 ・その他、当社の経営に関する事項で特に重要であるとアドバイザリーボードが認めたもの 構成員の氏名及び2025年度における出席状況 議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長兼ＣＥＯ） １回中１回 構成員： 古川 智充 （代表取締役社長兼ＣＯＯ） １回中１回 小林 栄三 （社外有識者・伊藤忠商事㈱名誉理事） １回中１回 田辺 克彦 （社外有識者・弁護士） １回中１回 主な協議状況 ※年間１回開催（2025年度） ・2025年度の役員体制について ・当社の経営課題について ２．指名委員会 目的 メンバーの有する知見を活かし、当社経営の透明性確保に資することを目的とする。 権限 指名委員会は次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。 ・取締役候補者の指名に関する事項全般 構成員の氏名及び2025年度における出席状況 議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長兼ＣＥＯ） ２回中２回 構成員： 星長 清隆 （社外取締役） ２回中２回 白井 美由里 （社外取締役） １回中１回 なお、武井敏一氏は2025年６月27日に社外取締役を退任したことに伴い指名委員会委員も退任しましたが、2025年度における出席状況は１回中１回です。 主な協議状況 ※年間２回開催（2025年度） ・現状の選任基準の検証について ・取締役会のスキルマトリックスについて ・2026年度の役員体制について ・サクセッションプランについて ３．報酬委員会 目的 メンバーの有する知見を活かし、当社経営の透明性確保に資することを目的とする。 権限 報酬委員会は次の事項を協議の上、取締役会への答申を行う。 ・取締役の報酬に関する事項全般 構成員の氏名及び2025年度における出席状況 議 長： 判治 誠吾 （代表取締役会長兼ＣＥＯ） ２回中２回 構成員： 星長 清隆 （社外取締役） ２回中２回 白井 美由里 （社外取締役） １回中１回 なお、武井敏一氏は2025年６月27日に社外取締役を退任したことに伴い報酬委員会委員も退任しましたが、2025年度における出席状況は１回中１回です。 主な協議状況 ※年間２回開催（2025年度） ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の検証について ・取締役の個人別報酬について ・業績連動報酬の設計・仕組みの検証と運用について なお、アドバイザリーボートについては社外メンバーを半数とすることにより、また、指名委員会及び報酬委員会については取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役とすることにより、それぞれ独立性を確保しております。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況） 当社は、取締役の適正な職務の執行と、会社の業務の適正性を確保し、法令・定款違反、不正、不祥事などの問題発生を未然に防止すること、監査役による監査体制を整備、強化し、問題の早期発見を可能にすることを目的として、取締役会において『内部統制システム』に関する基本方針、すなわち会社法及び会社法施行規則に定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を定めております。 当社の株式会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。 １．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・総務センターを取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の責任部門とする。・総務センターは、「取締役会規則」、「取締役会細則」、「機密管理規程」を含む取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するものとし、当該情報の保存及び管理を担当する部門に必要な対応を指示することができる。・前項が規定する取締役の職務の執行に係る情報とは、次のものを指す。 ア.取締役会議事録、経営戦略会議議事録等 イ.中期経営計画書、短期経営計画書等 ウ.買収・出資等に関わる重要な契約書等 エ.その他、稟議書等の取締役会が指定した重要な情報 ２．当社の損失の危険に関する規程その他の体制・リスク管理委員会を、当社の損失の危険に関する規程その他の体制の責任委員会とする。・リスク管理委員会は「リスク管理規程」に従いリスクを適正に管理する体制を整備する。・リスク管理委員会は、経営上モニタリングを行うべき最優先リスク及び優先リスクを定め、取締役会に報告をする。・リスク管理委員会は、リスク項目ごとに低減対策等の統括部署を定め、進捗を管理するとともにリスクの管理状況（結果）について取締役会に報告する。・リスク管理委員会は、下部組織として情報管理部会を設置し、情報管理に係る全社的な方針を定め、体制強化を図る。 ３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・経営企画センターを、当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の責任部門とする。・各所管部門は、当社の経営方針を踏まえ、中期経営計画、短期経営計画、設備投資計画、資金計画等の経営計画の策定及び経営資源の配分の立案を行う。・各所管部門は、経営計画の進捗状況に関する各担当部門からの報告を取りまとめ、取締役会において報告する。・経営企画センターは、効率的かつ適正な組織の構築や業務執行に資するよう、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の諸規程を必要に応じ整備（制定・改訂）する。・業務執行取締役は、自己の職務が効率的に行われていること及び適正な意思決定がなされていることを、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。 ４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業行動倫理委員会を、当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の責任委員会とする。・企業行動倫理委員会は、社内規程等を遵守していく上での「行動憲章」「行動基準」を立案し、必要に応じて取締役会の承認を経てその内容を改訂する。・企業行動倫理委員会は「行動基準運用管理規程」に基づき、コンプライアンスに関する規程その他の重要事項の審議を行い、担当する部門に必要な対応を指示する。・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターに指示し、コンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図るとともに、従業員に対するコンプライアンス教育・研修を定期的に実施させ、コンプライアンス意識の周知徹底を図る。・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にコンプライアンスの実現・向上のための取り組み状況を取締役会及び監査役会に報告する。・総務センターは、「行動基準」に掲載された「反社会的勢力に対する姿勢」に対して、企業の健全な活動に脅威を与える勢力・団体に毅然とした態度で対決すべく全社的な統括を行う。・総務センターは、外部機関（関係する官公庁・団体・弁護士等）との連携を密にするとともに、反社会的勢力と疑われる団体等の情報収集に努め、社内展開と注意喚起を含めた一元管理を行う。 ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・法務・コンプライアンスセンター及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。・法務・コンプライアンスセンターは、グループ会社におけるコンプライアンス体制が適正かつ有効に運用及び評価されるよう、グループ会社へ「行動憲章」「行動基準」を周知徹底するとともに、必要な規程・手順等の整備を推進する。・経営企画センターは、当社及びグループ会社間における職務の効果性・効率性を確保するため、「関係会社管理規程」の見直しを適宜実施し、グループ会社全体に周知徹底する。・経営企画センターは、グループ会社それぞれの組織体制、業務執行状況及び財務状況等を把握するとともに、グループ会社に対しこれらの具体的な状況等について「月次報告書」等で毎月報告を行わせる。・リスク管理委員会は、グループ会社における損失の危険（リスク）の管理体制に関する方針を立案し、グループ会社はその方針に沿って規程を整備し運営する。また、グループ会社は活動状況について定期的に当社のリスク管理委員会に報告を行う。・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターに指示し、グループ会社におけるコンプライアンス違反又はその疑いのある事案に関する情報を収集し、その原因の分析及び再発防止策の徹底を図るとともに、グループ会社の役職員に対するコンプライアンス教育の定期的な実施を推進する。・企業行動倫理委員会は、法務・コンプライアンスセンターからの報告を踏まえ、定期的にグループ会社それぞれのコンプライアン

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その決定方法及び概要は次のとおりです。（ⅰ）決定方針の決定方法当社は、取締役報酬規程において、取締役の報酬及びその水準が取締役に相応しい人材の確保・維持、及び業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能することを基本方針としております。当社は、当社の経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上（その過半数を社外取締役とする）で構成する報酬委員会を設置した上で、当該報酬委員会からの答申内容を踏まえつつ、取締役会において決定方針の内容を審議・決定しております。 （ⅱ）決定方針の内容の概要取締役の報酬体系を「月額報酬」と「賞与」、「株式報酬」により構成しております。ただし、社外取締役の報酬については、独立性及び中立性を担保するため、「月額報酬」のうち「固定報酬」のみとします。なお、「株式報酬」は、2019年度（第112期）から2027年度（第120期）までの９事業年度の間に在任した取締役（社外取締役を除く）に対するものとして導入しております。ア．「月額報酬」月額報酬は、代表取締役の役位、あるいは取締役で執行役員を兼務する場合の役位に応じた業務執行の役割・責任等に対する「固定報酬」と、以下詳述するとおり前連結会計年度のグループの連結業績指標に連動し個人別の会社への貢献度も加味し、「固定報酬」に加算されて毎月支給される「連結業績連動報酬」から構成されます。このうちの「固定報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位に応じた支給基準額(固定額)に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。また、「連結業績連動報酬」の個別の支給額は、予め定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額、並びに個人別の会社への貢献度（経営感覚、指導力、統率力の有無など）に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。イ．「賞与」株主総会に付議する支給総額は、株主に対する配当の額に応じて一定の上限を設けるとともに、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。また、その個別の支給額は、予め定めてある役位、前連結会計年度の連結売上高及び売上高当期純利益率に連動して比例的に増減することとなる支給基準額表に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を踏まえて、取締役会において決定されます。ウ．「株式報酬」当社は、予め取締役会において定めた株式交付規程に基づき、各取締役（社外取締役を除きます。）に対してポイント（１ポイントが当社株式１株に相当します。）を付与しますが、各取締役に付与されるポイントについては、役位及び経営計画における業績目標の達成度等に応じて連動する「業績連動部分」と、経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて定まる「固定部分」から構成されております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（ⅰ） 2006年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額（役員賞与及び使用人兼務取締役の使用人分給与、業績連動型株式報酬を除く。）は、年額400百万円以内であり、当該決議に係る取締役の員数は７名であります。また、2019年６月27日開催の第111回定時株主総会において、2019年度（第112期）から2023年度（第116期）までの５事業年度を対象期間とし、その間に在任する取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しており、当社が拠出する金銭の上限は合計400百万円、各取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり70,000ポイント（１ポイントが当社株式１株に相当します）であり、当該決議に係る取締役の員数は６名であります（なお、その後対象期間を2027年度まで延長しております）。 （ⅱ） 2006年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、年額45百万円以内であり、当該決議に係る監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名）であります。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬額については、取締役会からの再一任により、代表取締役会長兼ＣＥＯである判治誠吾が当社株主総会による役員報酬に関する決議内容の範囲内において、予め定めてある上記支給基準額表等に基づき、報酬委員会の諮問に対する答申を尊重しながら、個別の支給額を決定しております。これらの権限を代表取締役会長兼ＣＥＯに委任した理由は、代表取締役会長兼ＣＥＯが取締役個人別の会社への貢献度（経営感覚、指導力、統率力の有無など）を評価するにあたり最も適していると判断したためです。また、取締役会は、取締役の個別の支給額が決定方針に則して適切に決定されているかを監督するため、代表取締役会長兼ＣＥＯから取締役の個人別の支給額及びその決定理由の概要の報告を受けた上で、その相当性について審議しております。そして、取締役会としては、このような監督手続を経ていることから、取締役の個別の支給額が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)378157192286監査役(社外監査役を除く。)1515――1社外取締役3636――4社外監査役2626――2 1.当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件」を提案しており、上記は当該議案が承認可決された場合の報酬額となっております。2.上記には、2025年６月27日開催の第117回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。3.上記のほか、使用人兼務取締役（４名）に対する使用人分給与は、63百万円です。4.「株式報酬」は、非金銭報酬等に含めています。5.業績連動報酬等（「連結業績連動報酬」及び「賞与」）の個別の支給額の算定の基礎として選定している業績指標の内容及びその算定方法は、上記①のとおりです。当社は、「連結業績連動報酬」及び「賞与」に係る指標として連結売上高及び売上高当期純利益率を選定しておりますが、これらの指標が経営計画の達成と密接に関連し、有用であると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が142,009百万円、売上高当期純利益率が3.1％であります。当社は、これらの実績に照らし、「賞与」として138百万円を支払いを予定しております。当該「賞与」を含む業績連動報酬等の総額は上記のとおり192百万円を予定しております。6.非金銭報酬等として、取締役（社外取締役を除きます。）に対して「株式報酬」を交付しており、その内容は上記①のとおりです。当社は、「株式報酬」の「業績連動部分」に係る指標として連結売上高、売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を選定しておりますが、これらの指標を用いることによって取締役の報酬が当社の業績及び株式価値に連動することになるため、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブの付与に資すると考えております。当連結会計年度における当該指標の実績は、連結売上高が142,009百万円、売上高営業利益率が5.9％、ROEが5.7％でした。当社は、当事業年度において、株式交付規程に基づき各取締役に対してポイントを付与するとともに、当事業年度中に役位の変更があった取締役１名に対して当社株式を交付しました。7.監査役の報酬については、監査役としての独立性及び中立性を担保するために「固定報酬」のみとし、個人別の報酬額は、監査役の協議により決定されます。 なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、2006年６月29日開催の第98回当社定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、同総会において、同総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給に関して承認を受けております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等（１億円以上である者に限る）氏名 連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬連結業績連動報酬等非金銭報酬等判治 誠吾155取締役提出会社78669古川 智充103取締役提出会社54426 1.当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件」を提案しており、上記は当該議案が承認可決された場合の報酬額となっております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)パワートレイン事業3,296(239)マリン・エネルギー事業567(72)ライフ事業799(66)フロンティア事業2,184(83) 報告セグメント計6,846(460)その他48(7)全社（共通）373(37)合計7,267(504) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,374(159)41.416.96,7124.5 セグメントの名称従業員数(名)パワートレイン事業356(71)マリン・エネルギー事業261(13)ライフ事業342(32) 報告セグメント計959(116)その他42(6)全社（共通）373(37)合計1,374(159) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合には、大同メタル労働組合他が組織されております。組合員数は2026年３月31日現在 2,349名で、当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び男女の賃金の差異2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）注１男性の育児休業等取得率（％）注２男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社4.8％90.9％69.2％73.4％67.8％大同プレーンベアリング㈱0％90.0％71.1％71.9％68.7％エヌデーシー㈱5.3％100.0％79.9％83.4％73.9％大同インダストリアルベアリングジャパン㈱0％100.0％72.9％70.7％67.6％㈱飯野製作所6.9％0％75.4％78.8％76.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)注３関係内容(連結子会社) 大同プレーンベアリング㈱注１岐阜県関市300百万円パワートレイン事業100.0当社製品の生産委託設備の賃貸借役員の兼任２名エヌデーシー㈱注１千葉県習志野市1,575百万円パワートレイン事業 ライフ事業58.8当社製品の生産委託当社製品・バイメタルの販売同社製品・バイメタルの仕入設備の賃貸借技術供与役員の兼任２名エヌデーシー販売㈱千葉県習志野市90百万円パワートレイン事業100.0(100.0)同社製品の仕入大同インダストリアルベアリングジャパン㈱愛知県犬山市80百万円マリン・エネルギー事業100.0当社製品の生産委託設備の賃貸資金の貸付役員の兼任１名大同メタル販売㈱愛知県名古屋市中区100百万円パワートレイン事業 マリン・エネルギー事業 ライフ事業 その他100.0当社製品の販売設備の賃貸 資金の貸付役員の兼任２名大同ロジテック㈱愛知県名古屋市中区45百万円その他100.0製品の保管、配送管理業務の委託設備の賃貸大同メタル佐賀㈱佐賀県武雄市100百万円パワートレイン事業 ライフ事業100.0当社バイメタルの生産委託設備の賃貸役員の兼任１名㈱飯野ホールディング東京都品川区96百万円フロンティア事業100.0―㈱飯野製作所東京都品川区96百万円フロンティア事業100.0(100.0)設備の賃貸役員の兼任１名ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱東京都品川区310百万円フロンティア事業100.0設備の賃貸役員の兼任１名大同精密金属(蘇州)有限公司注１中国江蘇省蘇州市115,714千人民元パワートレイン事業 ライフ事業90.2(16.2)当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与役員の兼任２名飯野(佛山)科技有限公司中国広東省佛山市7,796千人民元フロンティア事業100.0(100.0)―中原大同股份有限公司注２台湾新北市中和区120,000千新台湾元パワートレイン事業ライフ事業 50.0当社製品の販売同晟金属㈱注１、２韓国永同郡6,120,000千韓国ウォンパワートレイン事業50.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与役員の兼任３名ダイナメタルCO.,LTD.注２タイチャチョーンサオ200,000千タイバーツパワートレイン事業 ライフ事業50.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与役員の兼任１名ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．注１タイサムットプラーカーン355,000千タイバーツフロンティア事業100.0(99.9)役員の兼任１名DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．注１、５タイサムットプラーカーン1,650,000千タイバーツフロンティア事業99.9債務保証資金の貸付役員の兼任１名PT.大同メタルインドネシア注２インドネシアブカシ13,748,000千インドネシアルピアパワートレイン事業50.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与役員の兼任１名PT.飯野インドネシアインドネシアブカシ2,845,500千インドネシアルピアフロンティア事業99.0(99.0)―フィリピン飯野 CORPORATION注１フィリピンセブ州1,393百万円フロンティア事業99.9(99.9)― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)注３関係内容スーパーカブファイナンシャル CORPORATIONフィリピンセブ州100,000千フィリピンペソフロンティア事業59.9(59.9)―大同メタルU.S.A.INC.注１、６アメリカイリノイ州40,900千米ドルパワートレイン事業 マリン・エネルギー事業 ライフ事業 100.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与債務保証役員の兼任２名ISS アメリカINC.アメリカオハイオ州650千米ドルフロンティア事業100.0(100.0)―大同メタルメキシコS.A.DE C.V. 注１メキシコハリスコ州283,328千メキシコペソパワートレイン事業 ライフ事業100.0(0.0)当社製品の販売債務保証役員の兼任１名大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.メキシコハリスコ州2,644千メキシコペソパワートレイン事業 ライフ事業100.0(0.0)債務保証ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V.メキシコグアナフアト州22,400千メキシコペソフロンティア事業100.0(100.0)―大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.注１イギリスサマセット州13,500千英ポンドマリン・エネルギー事業100.0当社製品の販売同社製品の仕入技術供与債務保証大同メタルヨーロッパLTD.イギリスサマセット州3,613千英ポンドマリン・エネルギー事業100.0資金の貸付役員の兼任１名大同メタルコトールAD注１モンテネグロコトル市29,457千ユーロパワートレイン事業99.6当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入技術供与資金の貸付債務保証役員の兼任１名大同メタルヨーロッパGmbHドイツバーデンヴュルテンベルク州500千ユーロパワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業 100.0当社製品の販売債務保証役員の兼任１名大同メタルチェコs.r.o.チェコブルノ市50,000千チェココルナパワートレイン事業 マリン・エネルギー事業 ライフ事業100.0当社製品・バイメタルの販売同社製品の仕入 債務保証役員の兼任１名大同メタルロシアLLC注１ロシアニズニーノヴゴロド州1,200,000千ロシアルーブルパワートレイン事業99.9技術供与役員の兼任１名(持分法適用非連結子会社) 韓国ドライベアリング㈱注２韓国中北沃川郡3,100,000千韓国ウォンライフ事業50.0(50.0)―(持分法適用関連会社) BBL大同プライベートLTD.インドタミル・ナドゥ州160,000千インドルピーライフ事業50.0当社製品・バイメタルの販売技術供与役員の兼任１名シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.タイサムットプラーカーン205,000千タイバーツフロンティア事業40.6(40.6)―NPRオブヨーロッパGmbHドイツバーデンヴュルテンベルク州2,500千ユーロパワートレイン事業30.0― (注) １．特定子会社に該当します。２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。５．債務超過会社であり、2026年3月末時点で債務超過額は3,903百万円であります。６．大同メタルU.S.A.INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高17,935百万円 (2) 経常利益218百万円 (3) 当期純利益171百万円 (4) 純資産額1,972百万円 (5) 総資産額10,006百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、１株当たり19円とし、中間配当実績１株当たり12円を加えた年間配当は１株当たり31円となります。なお、当社は、会社法第459条に基づき、９月30日及び３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議57012.002026年５月28日取締役会決議90219.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,892百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 ＜パワートレイン事業（旧：自動車用エンジン軸受）＞・CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上、低燃費要求に対応するため、更なる摩擦損失低減を目指し、従来とは異なるコンセプトで低摩擦特性を向上させた樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）は、順調に評価が進み、量産採用に向けて各種確認を実施しています。・水素などのカーボンニュートラル燃料に対応するため、性能向上に向けた新材料の研究、開発や各種代替燃料使用時における軸受への影響について、継続的に調査、研究を実施し、その成果を学会等で発表しています。・トラックなど商用車ディーゼルエンジン向けに開発中の、高面圧、長寿命、高ロバストネスなどの要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイについては、顧客評価に加え自社長時間実機試験も複数回完了し、量産採用に向けて、進捗しています。・従来から継続的に納入しているF1レース、NASCAR、INDYCAR、MotoGPなど4輪、2輪各種レース用高性能軸受の更なる性能向上に向けて、研究開発を進めています。・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求への対応や、生産性向上、不良率低減及びカーボンニュートラルへの対応として生産工程におけるCO2排出量・エネルギー消費量の削減に寄与するため、各種生産設備へのIoT・ロボティクス・AI技術の導入及び生産・検査設備の自動化などを進めるとともに、グローバルで、生産ラインの再構築を進めています。・各種の損傷要因解析、設計提案などに積極的に理論解析を利用し、さらに、開発期間の短縮に向けて、計算予測精度、単体評価精度の向上に努めています。また、AIを活用した試験結果予測、マテリアルインフォマティクスなどの研究にも取り組んでいます。 ＜マリン・エネルギー事業（旧：非自動車用軸受）＞・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧、長寿命などの要求に対応するため、弊社として新工法のオーバーレイを採用し、既に顧客実機評価にて良好な結果を得ており、量産採用に向けて進捗しています。・中高速ディーゼルエンジン用のガスエンジンなどに対応可能な各種鉛フリー材料は、実機評価にて良好な結果を得ており、顧客評価が継続しています。さらに、ブシュ向けの鉛フリー材料に対しても開発を進めています。・低速及び中高速ディーゼルエンジンともに、アンモニア、水素、メタノールなど代替燃料使用時における軸受への影響について、各種実験を実施し、その結果について、学会等で発表しています。さらに、一部顧客と実機試験結果との比較も含め意見交換をはじめております。・再生可能エネルギーの需要が拡大基調にある中、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を提供し、陸上及び洋上の風力発電実機で試験を継続実施中です。また、更なる大型化を見据えた欧州の次世代の洋上風力発電機向けにも特殊軸受を提供し、フィールド実機試験を実施中です。さらに同市場の各種特殊軸受の技術研究を推進しており、NEDOグリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）を活用し、風力発電実機の主軸用軸受と同等の使用環境を実現可能な軸受ベンチ試験機（軸径1,000㎜）の導入を含め、各種軸受評価試験機による軸受性能の信頼性試験を継続的に実施しております。 ＜ライフ事業（旧：自動車用エンジン以外軸受）＞・地球環境保護の観点から、バイオマス材料の使用やPFASフリーなど、新しい樹脂系軸受の研究開発に積極的に取り組んでおり、特に、PFASフリー材料については、従来と同等性能を確保した新材料を開発し、顧客評価が順調に進んでいます。・ショックアブソーバー用軸受において、自動車、オートバイ用以外の用途への展開を目指し、軽量化にも貢献できる新たなPFASフリー材料を開発しています。・電動化に対応した新たな自動車用部品に適用するため、継続的に新しい樹脂系材料の開発、評価を進めております。・油圧部品用摺動材料について、Pbフリー化、原価低減など各種要求事項に対応するため、新材料、新工法の研究開発を進めています。 ＜新規事業創出活動＞・従来の電極シート製造技術（ドライ工法、自立膜）をベースに、その特性を活かした各種応用製品の研究、開発を進めており、その成果を学会等で発表しています。また、展示会等でのPR効果もあり、複数の問合せをいただき、一部はサンプル提供を実施しております。 また、㈱マテリアルイノベーションつくば様との共同開発により開発した、世界初のグラフェン厚膜電極については、原材料含めた生産対応について研究を進めています。 地球環境、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、特に水素社会の実現に向けて、当社コア技術を活かした新規事業の創出、育成活動を積極的に取り組んでおり、以下のような研究開発活動を行っております。・電気二重層キャパシタ用電極シート技術を応用した脱イオン水処理装置の開発については、継続して顧客での実証実験を進めた結果、その性能を評価いただいた顧客より、初の受注を獲得することができました。・異種金属材料を接合するクラッド技術を応用した積層材料の用途開発（軽量化など）・吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔質体の用途開発

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計第１カンパニー犬山工場(注１、２)(愛知県犬山市)パワートレイン事業半割軸受ターボチャージャー用軸受製造設備2,2446091,924(127,865)4274,810235(66)第２カンパニー前原工場(注１、３)(愛知県犬山市)マリン・エネルギー事業大型半割軸受中型半割軸受スラストワッシャー製造設備1,234898159(44,079)―622,355138(8)第５カンパニーＴＭＢＳ工場(愛知県犬山市)マリン・エネルギー事業スラスト軸受一般産業用ジャーナル軸受ユニット製品特殊軸受製造設備29662322(3,313)―1395696(4)第３カンパニー岐阜工場他(注１)(岐阜県郡上市他)ライフ事業巻ブシュ製造設備340485297(50,243)2281,154265(28)バイメタル製造所(注４)(愛知県犬山市)パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業 その他バイメタル(軸受材料)製造設備2,1821,0941,737(174,515)1,169736,257189(10)第４カンパニー(愛知県犬山市)その他電気二重層キャパシタ用電極シート金属系無潤滑軸受ポンプ関連製品製造設備399920(4,662)―016036(6)研究開発センター他(愛知県犬山市他)全社(共通)試験研究設備1283693(1,414)1650569174(6)犬山管理事務所他(注５)(愛知県犬山市)全社(共通)その他設備1,70450146(28,729)19852,006124(30)本社、各支店・営業所(注６、９、12)(愛知県名古屋市中区他)全社(共通)その他設備2440352(37,296)[3,887] 2721647117(1) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エヌデーシー㈱(千葉県習志野市、千葉県香取郡神崎町)パワートレイン事業ライフ事業半割軸受スラストワッシャー巻ブシュバイメタル(軸受材料)製造設備3014011,782(88,599)―332,519255(108)大同プレーンベアリング㈱(注９)(岐阜県関市)パワートレイン事業半割軸受スラストワッシャー製造設備642,644―[81,831]6942,809454(23)大同インダストリアルベアリングジャパン㈱(注９)(愛知県犬山市)マリン・エネルギー事業中型半割軸受製造設備1901,152―[13,261]―331,375132(40)㈱飯野製作所 (注９)(栃木県矢板市、福島県南会津郡他)フロンティア事業輸送用機器エンジントランスミッション等部品製造設備909544356(67,203)[889]6241,841196(74) (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ATAキャスティングテクノロジーCo.,Ltd.(注９)(タイ サムットプラーカーン)フロンティア事業自動車用アルミ鋳造部品製造設備2852,436968(33,800)[6,880]101103,803577（―)DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.,Ltd.(タイ サムットプラーカーン)フロンティア事業自動車用アルミ鋳造部品製造設備 353997806(26,078)6762,231200(―) 2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計同晟金属㈱(韓国 永同郡)パワートレイン事業半割軸受スラストワッシャー巻ブシュ製造設備433858145(43,977)―111,448211(―)ダイナメタルCO.,LTD.(タイ チャチョーンサオ)パワートレイン事業ライフ事業半割軸受スラストワッシャー巻ブシュターボチャージャー用軸受製造設備357751458(34,140)―671,634433(2)PT.大同メタルインドネシア(インドネシア ブカシ)パワートレイン事業半割軸受製造設備5396106(25,000)―23280181(37)大同精密金属(蘇州)有限公司 (注10)(中国江蘇省蘇州市)パワートレイン事業ライフ事業半割軸受巻ブシュ製造設備1,1303,093―[46,310]―244,247363(―)大同メタルU.S.A.INC.(注７)(アメリカ イリノイ州、オハイオ州、ミシガン州)パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業半割軸受巻ブシュ製造設備3146481(98,864)95181,07771(―)大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.(イギリスサマセット州)マリン・エネルギー事業中型半割軸受ターボチャージャー用軸受ブッシングスラストワッシャー製造設備54435253(46,500)1325782158(15)大同メタルコトールAD(モンテネグロコトル市)パワートレイン事業半割軸受製造設備221508123(67,412)―23876142(―)大同メタルチェコs.r.o.(チェコ ブルノ市)パワートレイン事業マリン・エネルギー事業ライフ事業半割軸受巻ブシュターボチャージャー用軸受製造設備風車用軸受製造設備3,4011,285512(99,000)263855,610166(5)大同メタルロシアLLC(ロシア ニズニーノヴゴロド州)パワートレイン事業半割軸受バイメタル(軸受材料)製造設備9686120(41,155)―301,008394(14)大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコハリスコ州)パワートレイン事業ライフ事業半割軸受巻ブシュ製造設備1,613309790(218,530)―1392,853583（―) (注)１．連結子会社であるエヌデーシー㈱に一部賃貸中であります。２．連結子会社である大同プレーンベアリング㈱に一部賃貸中であります。３．連結子会社である大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に一部賃貸中であります。４．連結子会社である大同メタル佐賀㈱に一部賃貸中であります。５．連結子会社である大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱に一部賃貸中であります。６．連結子会社である大同メタル販売㈱、㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱に一部賃貸中であります。７．連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.に一部貸与中であります。８．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。９．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は、[外書]で記載しております。10．大同精密金属(蘇州)有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。11．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。12．支店・営業所の内訳は、東京、北関東(埼玉)、名古屋、浜松、大阪、広島、九州（長崎）であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役は、３名であり、当社の経営・財務に関して長年に亘って積み重ねられた豊富な業務経験を有する高木幸司氏が常勤監査役として、また、長年金融機関での財務及び国際業務等に精通し、他の事業会社の取締役・執行役としての知識と経験、会社経営全般を統治するための十分な見識を有する松田和雄氏に加えて、長年の公的金融機関勤務により財務及び国際業務等に精通しているほか、大学教授として国際金融や経済、グローバル経営について研究している等、十分な知識と経験、見識を有する吉田悦章氏がそれぞれ社外監査役として、当社の監査役監査を担っております。各監査役は、常勤監査役が中心となって、監査役会において決議した監査役監査基準、監査方針・監査計画等に沿って取締役の職務執行を監査しておりますが、具体的には、取締役会その他重要会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止めなど必要な措置を適時に講じるほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、経営方針の確認と会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境の整備状況、監査における重要課題等について意見交換をしております。さらに、子会社の経営及び業務の監査を各監査役が連携し、グループ全体の経営状況の把握と視点を変えての監査を的確かつ効率的に実施しております。また、かかる監査役監査を日常的に補助すべき部門として、取締役から独立した「監査役事務局」が設置され、専任のスタッフ（１名）が配置されております。当該スタッフは、監査役からの指揮命令に基づき職務を遂行することになっており、適切な調査・情報収集権限が付与されております。また、監査役会は、人事担当役員から当該スタッフの人事異動及び人事考課について事前に報告を受けるとともに、必要な場合は人事担当役員に変更を申し入れることができるよう「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を整備しております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況・監査役会は、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催されており、当事業年度においてはインターネットを経由した手段も含め合計15回開催されました。また、取締役会についても、当事業年度においてはインターネットを経由した手段も含め合計15回開催されました。各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況につきましては、以下のとおりであります。氏名監査役会出席率取締役会出席率高木 幸司100%(15/15回)100%(15/15回)松田 和雄100%(15/15回)100%(15/15回)吉田 悦章100%(15/15回)100%(15/15回) ・監査役会においては、常勤監査役の選定、監査方針・計画、業務分担、特定監査役の選定、会計監査人の再任及び会計監査人の監査報酬等に対する同意等に関する事項について検討し、決議しております。さらに、監査役会は、原則として取締役会に先立って開催されているため、翌日又は当日開催される取締役会の決議事項及び報告事項について、事前確認が必要と思われる事項について内容説明を求めることによって、取締役会において問題として指摘すべき事項や更に説明を求めるべき事項がないか検討を行っております。 これらに加えて、監査役会は、会計監査人がKAMを選定するにあたり、会計監査人と意見交換を行いました。 ・また、常勤監査役は、取締役のセルフチェックリストによる監査を実施するとともに、監査役による部門往査といった方法等により業務執行取締役による職務の執行状況についても監査を実施しております。子会社については、国内の重要な子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、事業の状況報告を受けました。内部監査部門(監査センター)及び内部統制・コンプライアンス部門（法務・コンプライアンスセンター）とも定期的（原則年４回）に合同の情報交換会を実施しており、問題・課題の共有を図るとともに、監査役としての意見を都度表明しております。会計監査人に対しては独立の立場を保持し、かつ適正な会計監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、期中決算レビュー等で監査の結果報告を受け、また、意見交換等によりKAMを含む主要課題等に関する認識の共有を図っております。 ・常勤監査役は、上記の活動のほか、取締役会以外の経営会議（合計42回）その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所の財産の状況を調査しました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門である監査センター（３名）は、独立性の確保のため、社長直轄の組織として、法令・社内規程・社内ルールや職務分掌に基づく業務遂行等に対する遵守状況、それに内部統制システムの整備・運用・改善状況等を検証する目的で内部監査を実施しております。また、その専門性の確保を実現すべく、当社は、日本内部監査協会に入会して、監査センター所属の従業員が専門的かつ最新の内部監査の方法に関する研修を必要に応じて受講できるよう環境を整えております。このような監査センターによる内部監査は、海外関係会社を含む全部署を対象とし、リスクの重要度を考慮し、社長の承認を得た年度方針・監査計画に沿って実行されております。また、海外関係会社を含む経営活動全般を対象に、具体的には業務監査、テーマ監査のほか、内部統制監査、不正発見監査等を行っております。そして、監査センターは監査実施後速やかに監査報告書を作成し、会長及び社長に提出して確認と承認を受けるとともに、監査役会に直接監査結果を報告するといったデュアルレポーティングラインの体制を構築しております。また、被監査部門の責任者にも当該監査報告書を交付した上で、指摘改善事項がある場合には改善完了までの内容確認を実施しております。監査の連携につきましては、監査役監査、内部監査及び監査公認会計士等による三様監査体制を確立しております。すなわち、監査役はデュアルレポーティングラインの一環として監査センターの内部監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、監査センターチーフ（部門長）との会合を定期的に開催（原則年４回）し、双方の監査報告の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。さらに、監査センターは、内部監査結果の概要を取締役会で報告しております。また、監査役は監査公認会計士等との会合も定期的に開催（年間６回前後）するほか、監査公認会計士等による実地棚卸にも立会うなど、年間を通じて監査公認会計士等と積極的に意見や情報の交換を行っております。監査センターは内部監査計画や監査実施結果を監査公認会計士等に報告するとともに、双方の監査結果の内容に基づき業務の執行状況を確認・検証し、監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。この三様監査を通して互いに緊密な連携が生まれ、適正かつ効果的な監査に結びついております。それに加えて、監査役、監査センター及び監査公認会計士等は、財務の信頼性に係る内部統制システムを担当する法務・コンプライアンスセンターとも定期的に、あるいは随時に会合を開催しており、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員 神野敦生、後藤泰彦の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他24名であります。有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は43年間であります。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりであります。a.会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、会計監査人の監査能力、信用力、監査報酬、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人の解任又は不再任が必要と判断された場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。 b.会社法第340条第１項各号に定める場合が発生し、かつ、株主総会を開催して会計監査人を解任することが適当でない程の緊急性がある場合、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。 c.監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に際しては、できる限り早期に新たな会計監査人候補に関する情報収集及び審議を行うものとし、会社法第340条第１項、第４項に基づき会計監査人を解任した場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任又は不再任の議案が株主総会に提出される場合には当該株主総会までに、会社法第344条第１項、第３項に基づき、その監査能力、信用力、監査報酬等を総合的に勘案した上で、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。 （会計監査人の選定方針と理由）監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び日本監査役協会公表の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の１４項目を参考にした「評価基準」に基づき、経営執行部門からの意見聴取及び会計監査人からの報告聴取を行ったうえで、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準及び監査役・経営者・監査センター及び法務・コンプライアンスセンターとのコミュニケーションの状況等を総合的に評価することによって、会計監査人を選定しております。監査役会は、有限責任監査法人トーマツに関しては、その品質管理体制、監査チームの独立性等の評価項目いずれについても問題がなく、監査報酬の水準も合理的であることから、当社の会計監査人として選定することが適切であると判断しております。 （監査役及び監査役会による会計監査人の評価）当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が監査品質を維持し適正に監査しているかを評価するために、（会計監査人の選定方針と理由）に記載のとおり、予め設定している「評価基準」に基づき総合的な評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについては、実効的な経営機関を設け、組織的な監督・評価機関が有効であること、職業倫理の遵守及び監査チームの独立性が維持され、監査報酬の水準が合理的であること、また監査役や経営者及び監査センター（内部監査部門）、法務・コンプライアンスセンター（内部統制・コンプライアンス部門）とのコミュニケーションが円滑であること等から、監査品質を維持し適正に監査していることを確認し、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社630659連結子会社17―20―合計810859 （注）監査証明業務に基づく報酬には英文財務諸表に関する金額（前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円）を含んでおります。 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、改正リース会計基準適用のためのアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の該当はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト＆トウシュＬＬＰ等）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―6―32連結子会社73218721合計73278753 （注）当社における非監査業務は移転価格分析や申請書提出にかかる支援費用等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の連結子会社である大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は、RSM UK Audit LLPに対して、監査報酬を14百万円支払っております。（なお、前連結会計年度の監査報酬は、13百万円であります。）当社の連結子会社であるISS アメリカINC.は、Manning & Associates Certified Public Accountants, LLCに対して、監査報酬を12百万円支払っております。（なお、前連結会計年度の監査報酬は、9百万円であります。）当社の連結子会社である大同メタルメキシコS.A.DE C.V.は、PricewaterhouseCoopers, S. C.に対して、監査報酬を12百万円支払っております。（なお、前連結会計年度の監査報酬は、4百万円であります。） d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に鑑み、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当事業年度の報酬について、会計監査人から事前に説明を受けた監査計画、監査内容やそれに伴う報酬の見積の算定根拠等を確認し、また、前事業年度の見積と実績の差異の分析結果などを総合的に検討した結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は独立系企業として特定の企業グループには所属していないことから、資材等の購入先や商品の販売先との安定的かつ円滑な関係を維持し、ビジネスを継続することが必要であり、取引先等の株式の政策的な保有がビジネス継続に一定の貢献を果たしていると認識しております。当社は、かかる認識のもと、取締役会において、毎年１回、前年度のリターンが当社資本コストを上回っているか否か、当社との取引関係（借入れ、売上げ、仕入れ）等の有無及びその程度、並びに地域社会及び伝統文化への貢献等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上を目的として個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについて検証を行っております。具体的には、当社との間に取引関係がない、又は限定的であると認められる場合は、株式市場で売却するなどの方法によって、その保有の縮減を検討してまいります。当社は、このような検証を行った上で、2025年７月17日開催の取締役会において、政策保有株式の対応方針を明確にした上で個別株式ごとの区分分けを行い、売却銘柄を選定いたしました。また、現時点においては、それ以外の当社が保有する政策保有株式については、保有を継続することが当社のビジネスの維持・拡大に寄与すると判断し、これらの保有を継続することを決定いたしました。なお、当社は、2026年度開催の取締役会において改めて、個々の政策保有株式の保有を縮減すべきか否かについての検証を行うことを予定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1234非上場株式以外の株式284,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―― 非上場株式以外の株式2109・発行会社の協力企業持株会に加入しており、同持株会を通じた継続購入のため。・材料の安定供給を確保するとともに、良好な企業間関係の維持・強化を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式41,091 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カヤバ㈱235,000235,000ライフ事業等における良好な取引関係維持及び技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため保有しております。有974690いすゞ自動車㈱280,768276,370パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。保有している株式数が増加しておりますが、これは、発行会社の協力企業持株会に加入しており、同持株会を通じた継続購入によるものです。無623557三菱重工業㈱129,000129,000マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無544325㈱みずほフィナンシャルグループ71,43171,431安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。有434289㈱ＴＹＫ750,000750,000新製品の共同開発等を通じた両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため保有しております。有414363アイダエンジニアリング㈱329,300329,300マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び、技術交流、事業協力の深化を通じた商取引の一層の進展と両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため保有しております。有352294㈱クボタ83,00083,000マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無203151㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ48,89048,890安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化のため保有しております。有12798岡谷鋼機㈱12,400―軸受生産に不可欠な軸受材料の安定供給を通じた両者間の安定的かつ良好な関係の維持を図るため当事業年度から新規に保有しております。有111―㈱ＳＵＢＡＲＵ24,00024,000パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無5963ダイハツインフィニアース㈱22,00022,000パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無4537㈱御園座24,00024,000地域社会・伝統文化への貢献のため保有しております。無3740石塚硝子㈱10,52510,525事業のパートナーとしての関係維持のため保有しております。有3326マツダ㈱30,60030,600パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無3128川崎重工業㈱2,0002,000パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無2817トヨタ自動車㈱7,7157,715パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無2420リケンＮＰＲ㈱5,2025,202欧州における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。有1912 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日産自動車㈱45,60045,600パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無1517㈱中央製作所8,6808,680安定的な資材調達を目指した良好な取引関係維持のため保有しております。有1110東京海上ホールディングス㈱1,4701,470国内外事業に係る良好な保険取引関係維持のため保有しております。有108三井住友トラストグループ㈱2,1002,100安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。有107㈱日立製作所2,2252,225マリン・エネルギー事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無97東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱12,92512,925証券会社との良好な取引関係維持のため保有しております。無96本田技研工業㈱6,0006,000パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無78㈱日伝2,4002,400ライフ事業等について国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持のため保有しております。有56㈱ジェイテクト1,5511,551ライフ事業における良好な取引関係維持及び更なる販売強化を目指すため保有しております。無21㈱ふくおかフィナンシャルグループ251251安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化のため保有しております。無10㈱ファインシンター―6,000全株式を売却しました。無―4日野自動車㈱―449,000全株式を売却しました。無―188㈱小松製作所―152,346全株式を売却しました。無―656日本製鉄㈱―10,650全株式を売却しました。無―34 (注) 当社は、特定投資株式を保有することにより資材等の購入先や商品の販売先とのビジネス継続に一定程度貢献し、かつ地域社会及び伝統文化にも貢献等していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、特定投資株式を保有することの合理性に関して、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱610,000610,000パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。無1,9281,595㈱みずほフィナンシャルグループ119,300119,300安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。有726483㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ256,000256,000安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。有665514本田技研工業㈱456,000456,000パワートレイン事業等における良好な取引関係維持及び発展を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。無573612東京海上ホールディングス㈱45,00045,000国内外事業に係る良好な保険取引関係維持を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。有328258㈱日伝124,000124,000ライフ事業等について国内における販売網確保を実現する良好な企業間関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。有296358三井住友トラストグループ㈱46,00046,000安定的かつ良好な金融取引関係の維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。有225171㈱ふくおかフィナンシャルグループ31,00031,000安定的かつ良好な金融取引関係維持及び強化を目的とし、かつ従業員に対する退職給付に充当するため、退職給付信託として株式を拠出しております。当社は、退職給付信託契約に基づき、議決権行使の指図権限を有しております。無182121 (注) １．当社は、みなし株式を保有することにより商品の販売先とのビジネス継続や金融機関との安定的かつ良好な関係維持に一定程度貢献していると認識しておりますが、これらの貢献等を定量的に分析することは困難ですので、「定量的な保有効果」については記載が困難です。当社は、みなし保有株式を保有することの合理性に関して、特定投資株式と同様に「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。(注) ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1939年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設1940年６月 中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始1943年８月 本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖）1943年10月社名を大同軸受工業㈱に変更1945年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始1946年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更1947年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部上場1962年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始1968年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始1971年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区） 2008年３月閉鎖） 日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市） 2008年９月閉鎖）1971年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（2023年10月吸収合併）1973年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)1976年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）1984年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)1984年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）1989年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）1991年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)1992年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1996年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）1996年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)1997年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）1997年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1997年９月名古屋証券取引所市場第一部上場1998年12月フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)2000年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)2001年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)2002年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)2002年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転2002年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）2003年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）2004年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部上場 2005年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）2005年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）2005年６月東京本社を東京都品川区に開設2005年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年９月解散・清算)2006年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）2007年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大2007年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）2007年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）2007年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）2010年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算2012年２月大同メタルメキシコS.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2012年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）2013年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算2014年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2015年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）2016年12月 ㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年６月東京都品川区に移転）2017年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）2017年１月 ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年９月東京都品川区に移転）2018年１月DM キャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．（タイ）設立（現連結子会社）2018年10月NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2023年10月当社を存続会社として、㈱アジアケルメット製作所(連結子会社)を吸収合併